| 【発明の名称】 |
寝台テーブル板 |
| 【発明者】 |
【氏名】成田 正
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| 【要約】 |
【課題】フェノール樹脂よりＸ線透過性能が良好なＸ線検査用寝台テーブル板を提供する。
【構成】本発明のＸ線検査用寝台テーブル板は、Ｘ線撮影用の医療機器に付設されているＸ線検査用寝台の専用品だけでなく、寝台において患者の処置等も行えるＸ線検査用寝台の兼用品にも用いることができ、ポリプロピレンよりなる厚さ１０ｍｍ、密度０．３１／ｃｍ３のポリオレフィン樹脂発泡板１１を厚さ方向中央に用い、該ポリオレフィン樹脂発泡板１１の上面及び下面に、共に厚さ１．６ｍｍのメラミン樹脂化粧板１２を接合積層し、得られた三層構造の接合板である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一層のポリオレフィン樹脂発泡板の上面、下面又は上下両面に一層のメラミン樹脂化粧板を積層されてなるＸ線検査用寝台テーブル板。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線検査用寝台テーブル板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１乃至３記載のように、Ｘ線検査機器に用いられる寝台のテーブル板には種々の材質のものがあり、加工性、強度及びＸ線透過性等の観点から、フェノール樹脂板が用いられていた。
【特許文献１】特開平８−２８０６６７号公報
【特許文献２】特開昭５７−３６２５号公報
【特許文献３】特開昭６０−２３６６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
フェノール樹脂板をＸ線検査用寝台テーブル板としての強度を確保しつつ使用した場合、Ｘ線の透過性能がよくなかった。そこで、Ｘ線検査用寝台テーブル板としての強度を確保しつつよりＸ線の透過性能が良好なＸ線検査用寝台テーブル板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明のＸ線検査用寝台テーブル板は、厚さ方向に一層のポリオレフィン樹脂発泡板と、前記ポリオレフィン樹脂発泡板の上面又は下面に重ねられる少なくとも一層のメラミン樹脂化粧板とを積層してなるＸ線検査用寝台テーブル板である。なお、Ｘ線検査用寝台には，専用品と兼用品とがあり、本Ｘ線検査用寝台テーブル板は、専用品と兼用品の両方に用いることができる。
【０００５】
ここで、Ｘ線検査用寝台の「専用品」とは、Ｘ線撮影用の医療機器に付設されている寝台をいい、「兼用品」とは、Ｘ線撮影用の寝台として用いることができるだけでなく、該寝台において、患者の処置等も行えるものをいう。
【０００６】
「ポリオレフィン樹脂発泡板」としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の発泡板をいう。
【０００７】
ポリオレフィン樹脂発泡板の密度は、使用する樹脂にもよるが、０．２４〜０．５ｇ／ｃｍ３が好ましい。さらに好ましくは、０．２６〜０．３６ｇ／ｃｍ３である。０．２４ｇ／ｃｍ３未満では、Ｘ線検査用寝台テーブル板としての強度が不足し、０．５ｇ／ｃｍ３を超えるとＸ線の透過性能に支障をきたすからである。
【０００８】
ポリオレフィン樹脂発泡板の厚さは、特に制限はないが、通常、５〜２０ｍｍのものが用いられる。５ｍｍ未満では、Ｘ線検査用寝台テーブル板としての強度が不足し、２０ｍｍを超えるとＸ線の透過性能に支障をきたすからである。なお、厚いポリオレフィン樹脂発泡板の製造が困難な場合には、薄いポリオレフィン樹脂発泡板を二層以上重ねることもできる。
【０００９】
ポリオレフィン樹脂発泡板を製造する方法は、特に制限されず、公知の製造方法により製造されたものでよい。例えば、発泡剤を含む上記樹脂を押出発泡法、ビーズ発泡法、発泡射出成形法、型内発泡成形法等により成形する方法が挙げられる。
【００１０】
メラミン樹脂化粧板の厚さは、１〜１．６ｍｍが好ましい。１ｍｍ未満では、Ｘ線検査用寝台テーブル板としての強度が不足し、１．６ｍｍを超えるとＸ線の透過性能に支障をきたすからである。
【００１１】
メラミン樹脂化粧板を製造する方法は、特に制限されず、公知の製造方法により製造されたものでよい。例えば、高圧積層成形等が挙げられる。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂発泡板とメラミン樹脂化粧板との接合方法は、特に制限されず、公知の接合方法により接合されたものでよい。例えば、接着剤接合、ホットメルト接合、熱溶接法等が挙げられる。
【００１３】
接着剤接合に用いる接着剤としては、特に制限されず、公知の接着剤でよい。例えば、エポキシ樹脂系、ゴム系、ポリウレタン系、酢酸ビニル樹脂系等の接着剤が挙げられる。また、接着方法も特に制限されず、公知の接着方法でよい。例えば、接着剤をポリオレフィン樹脂発泡板及びメラミン樹脂化粧板に塗布して、所定の構成に積層加圧し、必要があれば加熱して接合層を形成する方法が挙げられる。
【００１４】
ホットメルト接合に用いるホットメルト剤としては、特に制限されず、公知のホットメルト剤でよい。例えば、ポリアミド系、ＥＶＡ樹脂系、ポリエステル系、ゴム系等のホットメルト剤が挙げられる。また、接合方法も特に制限されず、公知の接合方法でよい。例えば、ホットメルト剤を加熱、溶融させポリオレフィン樹脂発泡板及びメラミン樹脂化粧板に塗布して、所定の構成に積層加圧し、接合層を形成する方法が挙げられる。フィルム状ホットメルト剤を所定の構成に積層加圧しながら高周波を照射し、接合層を形成する方法も挙げられる。
【００１５】
熱溶接法としては、ポリオレフィン樹脂発泡板を部分的に溶融した後、プレスによって、メラミン樹脂化粧板との間を接合する方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、Ｘ線検査用寝台テーブル板としての強度を確保しつつＸ線透過性能が良好なＸ線検査用寝台テーブル板を提供することができる。なお、Ｘ線の透過性能に影響を与えない範囲において、他の材質の板を積層付加することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の図２に示すようなＸ線検査用寝台テーブル板は、厚さ１０〜１５ｍｍのポリオレフィン樹脂発泡板１１を厚さ方向中央に用い、該ポリオレフィン樹脂発泡板１１の上面及び下面に、厚さ１．６ｍｍのメラミン樹脂化粧板１２を接合積層し、得られた三層構造の接合板を所定の形状に切断したものである。
【実施例】
【００１８】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図２に示すように、この実施例のＸ線検査用寝台テーブル板は、三井化学ファブロ株式会社の商品名「パロニア」（ポリプロピレン製、厚さ１０ｍｍ、密度０．３１ｇ／ｃｍ３）よりなるポリオレフィン樹脂発泡板１１を厚さ方向中央に用い、該ポリオレフィン樹脂発泡板１１の上面及び下面に、イビデン建装株式会社の商品名「イビボード」（厚さ１．６ｍｍ）よりなるメラミン樹脂化粧板１２をエポキシ系接着剤で接合積層し、得られた三層構造の接合板を所定の形状に切断したものである。
【００１９】
図３に示すように、この実施例のＸ線検査用寝台テーブル板は、該Ｘ線検査用寝台テーブル板が使用されるＸ線検査用寝台が兼用品であることから、その機能に対応するため、背板１、膝板２及び足板３の三つの部分からなっている。図２に示すように、各該部分の全周には、硬質ポリ塩化ビニル１３が接着剤で接合されている。また、図１、図２に示すように、各該部分には、真円状の孔４（背板は六個と膝板及び足板は共に四個）が設けられ、該孔には、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製のパイプ１４が接着剤で接合される。さらに、図１に示すように、各該部分には、各二個の長孔５が設けられている。
【００２０】
〔比較例〕フェノール樹脂板で厚さは、１０ｍｍである。
【００２１】
〔Ｘ線透過性〕試験としては、アルミニウム当量試験を用いた。本試験は、試験片を透過後の線量率と基準アルミニウム板を透過後の線量率とが等しくなる基準アルミニウム板の厚さを求めるものである。測定には、Ｘ線発生装置として、フィリップス社製（型式ＭＧ３２４）を、中硬Ｘ線用電離箱として、エクスラディン社製（型式Ａ５）を用いた。試験条件としては、管電圧を１２０ｋＶ、総ろ過を２．５ｍｍＡｌ＋４ｍｍＢｅ、管電流を１．５ｍＡ、基準アルミニウム板の純度を９９．９９％、線源と電離箱との距離を１．４ｍ、温度を２３℃±１℃、湿度を６５％以下とした。
【００２２】
試験の結果、本発明品のアルミニウム当量は、１．０４ｍｍとなり、比較例のアルミニウム当量は、１．８６ｍｍとなった。アルミニウム当量の値が小さい方が、試料によるＸ線の遮蔽効果が小さいことから、Ｘ線の透過性能に優れている。従って、本発明品は、比較例であるフェノール樹脂板に比べＸ線の透過性能に優れていることがいえる。
【００２３】
本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）Ｘ線検査用寝台テーブル板として二以上の部分に分かれておらず、一体ものである。
（２）全周等の断面に他部材を接合していないものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を実施したＸ線検査用寝台テーブル板の平面図である。
【図２】同断面図である。
【図３】本発明品を使用したＸ線検査用寝台の斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１１ ポリオレフィン樹脂発泡板
１２ メラミン樹脂化粧板
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００６６５０
【氏名又は名称】成田工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年７月１８日（２００６．７．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９６１１６
【弁理士】
【氏名又は名称】松原 等
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| 【公開番号】 |
特開２００８−２２９２２（Ｐ２００８−２２９２２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月７日（２００８．２．７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１９６１４８（Ｐ２００６−１９６１４８） |
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