| 【発明の名称】 |
医療用処置具 |
| 【発明者】 |
【氏名】荒木 哲也
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| 【要約】 |
【課題】医療用処置具の先端の作用部を首振り可能にすると共に、挟持片を確実に開閉できるようにする。
【構成】医療用処置具の先端の作用部１３を回動自在に取り付ける。シャフト部に、把持ハンドルの動きを先端部に伝える連接棒２５と、ダイアルの動きを先端部に伝える連接棒２６ａ及び２６ｂを設ける。連接棒２５の動きを、スリット７２を有するスリット板７１と、てこ部材７５、てこ部材６０とにより構成される第１の運動変換機構により、挟持片の開閉の動きに変換する。連接棒２６ａ、２６ｂの動きを、連接棒２６ａ及び２６ｂの先端のラック部８６ａ及び８６ｂと、ラック部８６ａ及び８６ｂに歯合するピニオンギア８４ａ及び８４ｂと、円筒部５０から延出しているギア部５８ａ及び５８ｂとにより構成される第２の運動変換機構により、作用部１３の揺動の動きに変換する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の挟持片が配設され、回動自在に取り付けられた作用部と、
前記挟持片の開閉操作を行う把持ハンドルと、
前記作用部と基体とを連結するシャフト部と、
前記作用部の首振り操作を行う首振り操作部と、
前記把持ハンドルの動きに応じて移動し、前記把持ハンドルの動きを前記シャフト部の先端部に伝える第１の連接棒と、
前記首振り操作部の動きに応じて移動し、前記首振り操作部の動きを前記シャフト部の先端部に伝える第２の連接棒と、
前記第１の連接棒の動きを前記挟持片の開閉の動きに変換する第１の運動変換機構と、
前記第２の連接棒の動きを前記作用部の揺動の動きに変換する第２の運動変換機構と
を備えるようにしたことを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記第１の運動変換機構は、前記第１の連接棒の先端に設けられ、斜め方向のスリットを有するスリット板と、
一端が前記スリット板のスリットに係合され、他端が第２のてこ部材の一端に連結された第１のてこ部材と、
一端が前記第１のてこ部材の他端に連結され、他端が前記挟持片の一端に連結された第２のてこ部材と
からなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記第１のてこ部材と、前記第２のてこ部材とを球状のジョイントで連結するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項４】
前記第２の変換機構は、前記第２の連接棒の先端に設けられたラックと、
前記ラックと歯合されたピニオンギアと、
前記作用部から延出され、前記第２のピニオンギアと歯合されたギア部と
からなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項５】
更に、前記首振り操作部の動きに応じて、前記第２の連接棒と相対する方向に前後に移動する第３の連接棒と、
前記第３の連接棒の先端に設けられた第２のラックと、
前記第２の連接棒と相対する方向から、前記第２のラックと歯合された第２のピニオンギアと、
前記作用部から延出され、前記ピニオンギアと歯合された第２のギア部とを設ける
ようにしたことを特徴とする請求項４に記載の医療用処置具。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、患部の組織の把持、切断に用いられる医療用処置具に関するもので、特に、先端を首振り可能にしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
手術時に患部の組織を把持したり、切断したりするのに、鉗子と呼ばれる医療用処置具が使用されている。従来のこのような医療用処置具は、シャフトの先端に挟持片が配設され、把持ハンドルの操作により、挟持片が開閉され、この挟持片により、患部の組織の把持や切断が行われる。
【０００３】
しかしながら、このような従来の医療用処置具では、その先端の角度が固定されているため、患者の体内に確保したトンネル状の通路に医療用処置具の先端を挿入して手術を行うような場合に、通路の周辺の広がりを持って処置することが困難である。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１に示されるように、複数の短管を継手を介して連結して、先端を首振り可能とした医療用処置具が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１０２０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、先端を首振り可能にした医療用処置具では、先端の角度を簡単に調整できるようにすると共に、先端の角度がどのようになっていても、把持ハンドルの操作により、挟持片をスムーズに開閉できるようにする必要がある。
【０００６】
把持ハンドルの操作により挟持片を開閉させる機構としては、把持ハンドルにより連接棒を前後に動かし、この連接棒に連動して、挟持片を開閉させるようにすることが考えられる。ところが、連接棒を介して挟持片に伝えるような構成では、先端の角度の変化にフレキシブルに対応することが難しい。
【０００７】
そこで、先端の角度にフレキシブルに対応できる伝達機構として、把持ハンドルの動きをワイヤー等で伝達して挟持片を開閉するようにした構成が考えられる。しかしながら、ワイヤーを用いた機構では、ガタツキが生じる可能性がある。
【０００８】
また、特許文献１に示したように、複数の短管を継手を介して連結した構成では、２本のワイヤーにより、先端部を屈曲させるようにしている。このような構成では、首振り機構にガタツキが生じやすい。
【０００９】
本発明は、上述の課題を鑑み、先端を首振り可能にすると共に、挟持片を確実に開閉できるようにした医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明は、一対の挟持片が配設され、回動自在に取り付けられた作用部と、挟持片の開閉操作を行う把持ハンドルと、作用部と基体とを連結するシャフト部と、作用部の首振り操作を行う首振り操作部と、把持ハンドルの動きに応じて移動し、把持ハンドルの動きをシャフト部の先端部に伝える第１の連接棒と、首振り操作部の動きに応じて移動し、首振り操作部の動きをシャフト部の先端部に伝える第２の連接棒と、第１の連接棒の動きを挟持片の開閉の動きに変換する第１の運動変換機構と、第２の連接棒の動きを作用部の揺動の動きに変換する第２の運動変換機構とを備えるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、第１の運動変換機構は、第１の連接棒の先端に設けられ、斜め方向のスリットを有するスリット板と、一端がスリット板のスリットに係合され、他端が第２のてこ部材の一端に連結された第１のてこ部材と、一端が前記第１のてこ部材の他端に連結され、他端が挟持片の一端に連結された第２のてこ部材とからなるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、第１のてこ部材と、第２のてこ部材とを球状のジョイントで連結するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、第２の変換機構は、第２の連接棒の先端に設けられたラックと、ラックと歯合されたピニオンギアと、作用部から延出され、ピニオンギアと歯合されたギア部とからなるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、更に、首振り操作部の動きに応じて、第２の連接棒と相対する方向に前後に移動する第３の連接棒と、第３の連接棒の先端に設けられた第２のラックと、第２の連接棒と相対する方向から、第２のラックと歯合された第２のピニオンギアと、作用部から延出され、第２のピニオンギアと歯合された第２のギア部とを設けるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一対の挟持片が配設され、回動自在に取り付けられた作用部と、挟持片の開閉操作を行う把持ハンドルと、作用部と基体とを連結するシャフト部と、作用部の首振り操作を行う首振り操作部と、把持ハンドルの動きに応じて移動し、把持ハンドルの動きをシャフト部の先端部に伝える第１の連接棒と、首振り操作部の動きに応じて移動し、首振り操作部の動きをシャフト部の先端部に伝える第２の連接棒と、第１の連接棒の動きを挟持片の開閉の動きに変換する第１の運動変換機構と、第２の連接棒の動きを作用部の揺動の動きに変換する第２の運動変換機構とを備えるようにしているので、作用部を簡単に首振り動作できると共に、作用部の角度をどのようにした場合でも、把持ハンドルの操作により、挟持片を確実に開閉できる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１の運動変換機構は、第１の連接棒の先端に設けられ、斜め方向のスリットを有するスリット板と、一端がスリット板のスリットに係合され、他端が第２のてこ部材の一端に連結された第１のてこ部材と、一端が前記第１のてこ部材の他端に連結され、他端が挟持片の一端に連結された第２のてこ部材とからなるようにしている。このような構成では、挟持片には、揺動の力のみが加わり、前後方向等の無駄な力を受けることがない。このため、挟持片を、ガタツキが生じることなく、確実に開閉させることができる。また、作用部にも無駄な力が加われないので、作用部の回動部分にガタツキが生じることがない。
【００１７】
また、本発明によれば、第１のてこ部材と、第２のてこ部材とを球状のジョイントで連結するようにしている。このため、作用部がどのような角度であっても、第１の連接棒の動きを挟持片に確実に伝えることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、第２の変換機構は、第２の連接棒の先端に設けられたラックと、ラックと歯合されたピニオンギアと、作用部から延出され、ピニオンギアと歯合されたギア部とからなるようにしている。このように、ラック・アンド・ピニオンの機構により、作用部を回動させているため、スムーズで、確実に、作用部の首振り操作を行うことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、更に、首振り操作部の動きに応じて、第２の連接棒と相対する方向に前後に移動する第３の連接棒と、第３の連接棒の先端に設けられた第２のラックと、第２の連接棒と相対する方向から、第２のラックと歯合された第２のピニオンギアと、作用部から延出され、第２のピニオンギアと歯合された第２のギア部とを設けるようにしている。このように、２本の連接棒を使って、作用部の首振りを行っているので、作用部の首振りの動きがスムーズで、確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１実施形態．
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態の医療用処置具１の全体構成を示す斜視図である。この医療用処置具１は、例えばステンレス鋼等の金属から形成されている。
【００２１】
図１において、１１及び１２は把持ハンドル、１３は作用部、１４はシャフト部、１５は首振り操作部としてのダイアル部である。
【００２２】
把持ハンドル１１及び１２は、作用部１３に設けられた挟持片２１及び２２を開閉させるものである。把持ハンドル１１は、基体１０に回動自在に取り付けられる。把持ハンドル１２は、基体１０と一体的に形成されている。把持ハンドル１１及び１２には、組織の把持、切断を行う際に、手術者の指が挿入される指穴１６及び１７がそれぞれ設けられる。
【００２３】
作用部１３には、挟持片２１及び２２が設けられる。挟持片２１及び２２は、組織を把持したり、切断したりする部分である。挟持片２１及び２２は、把持ハンドル１１及び１２の操作により、開閉される。挟持片２１及び２２の開閉機構については、後に詳述する。
【００２４】
また、本発明の第１実施形態の医療用処置具１には、作用部１３がシャフト部１４の先端部１８に回動自在に取り付けられており、医療用処置具１の先端の作用部１３は、軸５７を中心に首振りができるようになっている。すなわち、ダイアル部１５を回転させると、これに伴って、作用部１３が揺動する。これにより、手術を行うのに最適な角度となるように、作用部１３の角度を調整することができる。作用部１３の首振り機構については、後に詳述する。
【００２５】
シャフト部１４は、基体１０と作用部１３とを連結している。シャフト部１４内には、図２に示すように、把持ハンドル１１の操作による動きをシャフト部１４の先端部１８に伝える連接棒２５と、ダイアル部１５の操作による動きをシャフト部１４の先端部１８に伝える連接棒２６ａ及び２６ｂが配設される。
【００２６】
図２に示すように、把持ハンドル１１は、ピン３１により、基体１０に回動自在に取り付けられる。把持ハンドル１１の先端と連接棒２５の一端とは、ピン３２により回動自在に連結される。したがって、把持ハンドル１１を回動させると、ピン３１を支点として、把持ハンドル１１の先端が揺動し、これに連結された連接棒２５が前後に移動する。連接棒２５が前後に移動すると、図１におけるシャフト部１４の先端部１８の内部にある第１の運動変換機構に連接棒２５の前後の動きが伝えられる。
【００２７】
シャフト部１４の先端部１８及び作用部１３には、後に説明するように、連接棒２５の前後の動きを挟持片２１及び２２の開閉の動きに変換する第１の運動変換機構が設けられる。これにより、把持ハンドル１１の操作により、挟持片２１及び２２を開閉させることができる。
【００２８】
また、ダイアル部１５を回転させると、図２における連接棒２６ａ及び２６ｂが逆方向に前後に移動する。つまり、図１に示すように、基体１０の背部には、溝１９が形成される。この溝１９内に、図２に示すように、平板状の連結部材３５ａ及び３５ｂが対向して配置される。連結部材３５ａ及び３５ｂには、ガイド溝３６ａ及び３７ａ、ガイド溝３６ｂ及び３７ｂがそれぞれ形成される。連結部材３５ａ及び３５ｂは、ガイド溝３６ａ及び３６ｂ、ガイド溝３７ａ及び３７ｂに沿って、直線的に移動する。
【００２９】
ダイアル部１５の底面には、突起３８ａ及び３８ｂが形成される。ダイアル部１５が回転軸４０に取り付けられ、ダイアル部１５の突起３８ａ及び３８ｂが連結部材３５ａ及び３５ｂの一端の凹部３９ａ及び３９ｂにそれぞれ挿入される。また、ダイアル部１５には、セレーション４９が設けられている。基体１０には、スプリングにより付勢された突出部４２が設けられる。ダイアル部１５を回転軸４０に取り付けると、突出部４２の先端がセレーション４９に係合する。その結果、ダイアル部１５の回転は、セレーション４９の溝でノッチングされる。
【００３０】
連結部材３５ａ及び３５ｂの一端は、それぞれ、ピン４３ａ及び４３ｂにより、Ｌ字状てこ部材４４ａ及び４４ｂの一端に回動自在に連結される。Ｌ字状てこ部材４４ａ及び４４ｂの他端は、ピン４５により、基体１０に回動自在に取り付けられる。Ｌ字状てこ部材４４ａ及びＬ字状てこ部材４４ｂの中間部は、それぞれ、ピン４８ａ及び４８ｂにより、連接棒２６ａ及び２６ｂの一端に回動自在に連結される。
【００３１】
ダイアル部１５を回転させると、連結部材３５ａ及び３５ｂが互いに反対方向に直線的に移動する。連結部材３５ａ及び３５ｂが移動すると、Ｌ字状てこ部材４４ａ及び４４ｂはピン４５を支点として互いに反対方向に揺動する。Ｌ字状てこ部材４４ａ及び４４ｂの動きは、連接棒２６ａ及び２６ｂにそれぞれ伝えられ、Ｌ字状てこ部材４４ａ及び４４ｂが揺動すると、連接棒２６ａ及び２６ｂが互いに反対方向に前後に移動する。このように、ダイアル部１５を回転させると、連接棒２６ａ及び２６ｂが互いに反対方向に前後に移動する。
【００３２】
連接棒２６ａ及び２６ｂの動きは、図１におけるシャフト部１４の先端部１８に伝えられる。シャフト部１４の先端部１８には、後に説明するように、連接棒２６ａ及び２６ｂの動きを、作用部１３を揺動させる動きに変換する第２の運動変換機構が設けられている。これにより、ダイアル部１５の回転操作により、作用部１３の首振り動作を行うことができる。
【００３３】
このように、本発明の第１実施形態の医療用処置具１では、把持ハンドル１１及び１２を開閉操作し、挟持片２１及び２２を開閉させることで、患部の組織を把持したり、切断したりすることができる。そして、ダイアル部１５を回転させることで、作用部１３の首振り動作が可能となる。
【００３４】
図３は、シャフト部１４の先端部１８及び作用部１３の構成を示す分解斜視図である。図３において、作用部１３は、円筒部５０と、挟持片２１及び２２とから構成される。挟持片２１は、円筒部５０と一体的に形成されている。挟持片２１には、挟持片２２の形状に対応した開口５１が形成されており、この開口５１を囲む周縁にブレードが形成されている。挟持片２２には、その周縁にブレードが形成されている。開口５１内に挟持片２２が配置され、円筒部５０の軸挿入口５２と、挟持片２２軸挿入口５３とに連通して、ピン５４が挿入され、円筒部５０に挟持片２２が回動自在に取り付けられる。
【００３５】
円筒部５０の端面からは、突出片５６ａ及び５６ｂが延出される。この突出片５６ａ及び５６ｂの中心には、軸挿入口５７ａ及び５７ｂがそれぞれ形成される。また、突出片５６ａ及び５６ｂの周囲には、ギア５８ａ及び５８ｂが形成される。
【００３６】
円筒部５０内にてこ部材６０が配置され、円筒部５０の軸挿入口５９とてこ部材６０の軸挿入口６１とに連通して、ピン６２が挿入され、円筒部５０内にてこ部材６０が回動自在に取り付けられる。
【００３７】
てこ部材６０の一端には、Ｕ字形のジョイント部６３が形成され、てこ部材６０の他端には、球形のジョイント部６４が形成される。てこ部材６０の一端のＵ字形のジョイント部６３が挟持片２２のピン６５に係合され、てこ部材６０の一端と挟持片２２とが回動自在に連結される。
【００３８】
一方、シャフト部１４の先端部１８には、先端カバー７０が取り付けられる。連接棒２５、連接棒２６ａ及び２６ｂの先端は、先端カバー７０内に配置される。
【００３９】
連接棒２５の先端には、スリット板７１が設けられる。スリット板７１には、斜め方向にスリット７２が形成される。
【００４０】
先端カバー７０の側面に、軸挿入口８０が形成される。軸挿入口８０に、ピン７４が挿入され、このピン７４がてこ部材７５の軸挿入口７６に挿通され、てこ部材７５が先端カバー７０内に回動自在に取り付けられる。
【００４１】
てこ部材７５の一端は、ガイドピン７７により、スリット７２内に摺動自在に係合される。てこ部材７５の他端には、球形のジョイントの受け側を構成するジョイント部７３が形成される。てこ部材７５の他端のジョイント部７３と、てこ部材６０の他端のジョイント部６４とが係合され、てこ部材７５とてこ部材６０とが自在に連結される。
【００４２】
先端カバー７０の上面には、軸挿入口８１ａ及び８２ａが形成され、先端カバー７０の下面には、軸挿入口８１ｂ及び８２ｂが形成される。軸挿入口８１ａ及び８１ｂには、ピン８３ａ及び８３ｂがそれぞれ挿入され、このピン８３ａ及び８３ｂにより、ピニオンギア８４ａ及び８４ｂが先端カバー７０内に回転自在に取り付けられる。
【００４３】
軸挿入口８２ａ及び８２ｂ、軸挿入口５７ａ及び５７ｂに連通して、ピン８５ａ及び８５ｂがそれぞれ挿入され、このピン８５ａ及び８５ｂにより、先端カバー７０と、円筒部５０とが回動自在に取り付けられる。そして、ピニオンギア８４ａ及び８４ｂがギア部５８ａ及び５８ｂにそれぞれ歯合される。
【００４４】
連接棒２６ａ及び２６ｂの先端には、ラック部８６ａ及び８６ｂが形成される。連接棒２６ａ及び２６ｂは、連接棒２５を挟んだ状態で互いに対応するように配置され、連接棒２６ａ及び２６ｂのラック部８６ａ及び８６ｂは、先端カバー７０を通過して、相対する方向から、ピニオンギア８４ａ及び８４ｂにそれぞれ歯合される。
【００４５】
かかる構成からなる本発明の第１実施形態の医療用処置具１では、スリット７２を有するスリット板７１と、その一端がスリット７２に係合され、他端がてこ部材６０に連結されたてこ部材７５と、その一端が挟持片２２に連結され、その他端がてこ部材７５に連結されたてこ部材６０とにより、連接棒２５の前後の動きを挟持片２１及び２２の開閉の動きに変換する第１の運動変換機構が構成される。
【００４６】
図４及び図５は、挟持片２１及び２２の開閉機構を示すものである。図４は、挟持片２１及び２２を開いているときの状態を示し、図５は、挟持片２１及び２２を閉じているときの状態を示している。
【００４７】
図４に示される第１の運動変換機構について以下に説明する。挟持片２１及び２２を開くときには、連接棒２５が矢印Ａ１１方向に移動される。連接棒２５が矢印Ａ１１方向に移動されると、スリット７２に沿ってガイドピン７７が矢印Ａ１２方向に移動し、これに伴っててこ部材７５の先端７３が矢印Ａ１３方向に回動し、てこ部材６０の先端のジョイント部６３が矢印Ａ１４方向に回動し、これに伴って挟持片２２が矢印Ａ１５の方向に回動する。これにより、図４に示すように、２２が開いた状態になる。
【００４８】
これに対して、図５に示すように、連接棒２５を矢印Ａ２１方向に移動させると、スリット７２に沿ってガイドピン７７が矢印Ａ２２方向に移動し、これに伴っててこ部材７５の先端７３が矢印Ａ２３に方向に回動し、てこ部材６０の先端のジョイント部６３が矢印Ａ２４方向に回動し、これに伴って挟持片２２が矢印Ａ２５方向に回動する。これにより、図５に示すように、２２が閉じた状態になる。
【００４９】
このように、本発明の第１実施形態の医療用処置具１では、連接棒２５の前後の動きを挟持片２２の開閉の動きに変換する第１の運動変換機構を、スリット７２を有するスリット板７１と、てこ部材７５、てこ部材６０とにより構成するようにしている。そして、てこ部材７５とてこ部材６０とは、球形のジョイント（球形ジョイント部６４、ジョイント部７３）で結合するようにしている。このため、作用部１３をどのような角度に揺動させても、挟持片２２を確実に開閉させることができる。
【００５０】
また、連接棒２５の前後の動きを、スリット板７１及びてこ部材７５により揺動運動に変換した後に、この揺動運動をてこ部材６０に伝え、挟持片２２に伝えている。この場合、挟持片２２には、てこ部材６０の揺動の力のみが加わり、無駄な力を受けることがない。このため、挟持片２２を、ガタツキが生じることなく、確実に開閉させることができる。また、作用部１３全体にも無駄な力が加われないので、作用部１３の回動部分にガタツキが生じることがない。
【００５１】
また、本発明の第１実施形態の医療用処置具１では、連接棒２６ａ及び２６ｂの先端のラック部８６ａ及び８６ｂと、ラック部８６ａ及び８６ｂに歯合するピニオンギア８４ａ及び８４ｂと、円筒部５０から延出しているギア部５８ａ及び５８ｂとにより、連接棒２６ａ及び２６ｂの動きを作用部１３を揺動させる動きに変換する第２の運動変換機構が構成される。
【００５２】
つまり、図６に示すように、連接棒２６ａを矢印Ｂ１１方向に移動させると、連接棒２６ａのラック部８６ａと歯合されているピニオンギア８４ａが矢印Ｂ１２方向に回転する。ピニオンギア８４ａが矢印Ｂ１２方向に回転されると、この回転がギア部５８ａに伝えられ、ギア部５８ａが矢印Ｂ１３方向に回転し、作用部１３が矢印Ｂ１４方向に回動する。このとき、連接棒２６ｂは連接棒２６ａと反対方向の矢印Ｂ２１方向に移動される。連接棒２６ａ及び２６ｂは、相対する方向からピニオンギア８４ａ及び８４ｂに歯合されているため、連接棒２６ｂを矢印Ｂ２１方向に移動させると、図示されないピニオンギア８４ｂは、ピニオンギア８４ａと同一方向の矢印Ｂ１２方向に回転される。この回転がギア部５８ｂに伝えられ、作用部１３が矢印Ｂ１４方向に回動する。
【００５３】
このように、本発明の第１実施形態の医療用処置具１では、連接棒２６ａ及び２６ｂの前後の動きを作用部１３の揺動の動きに変換する第２の運動変換機構を、連接棒２６ａ及び２６ｂの先端のラック部８６ａ及び８６ｂと、ラック部８６ａ及び８６ｂに歯合するピニオンギア８４ａ及び８４ｂと、円筒部５０から延出しているギア部５８ａ及び５８ｂとにより構成するようにしている。このように、ラック・アンド・ピニオンの機構により、作用部１３を回動させているため、作用部１３の角度を、スムーズに、確実に調整することができる。
【００５４】
第２実施形態．
図７は、本発明の第２実施形態のシャフト部１４の先端部１８及び作用部１３の構成を示す分解斜視図である。
【００５５】
前述の第１実施形態では、連接棒２６ａ及び２６ｂの前後の動きを作用部１３の揺動の動きに変換する第２の運動変換機構を、連接棒２６ａ及び２６ｂと、連接棒２６ａ及び２６ｂの先端のラック部８６ａ及び８６ｂと、ラック部８６ａ及び８６ｂに歯合するピニオンギア８４ａ及び８４ｂと、円筒部５０から延出しているギア部５８ａ及び５８ｂとにより構成するようにしている。この第１実施形態の場合には、相対するように配設された２本の連接棒２６ａ及び２６ｂを使って、作用部１３の首振りを行っているので、作用部１３の首振りの動きがスムーズで、確実になるという利点がある。
【００５６】
これに対して、この第２実施形態では、１本の連接棒２６ａと、連接棒２６ａの先端のラック部８６ａと、ラック部８６ａに歯合するピニオンギア８４ａと、円筒部５０から延出しているギア部５８ａとにより構成するようにしている。このように、この実施形態では、１本の連接棒２６ａで、作用部１３の首振りを行うことができ、器具の小型化を図ることができる。他の構成については、前述の第１実施形態と同様であり、その説明は、省略する。
【００５７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、鉗子のように、患部の組織の把持、切断に用いられる医療用処置具として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態の医療用処置具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の医療用処置具における連接棒の移動機構の説明に用いる斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のシャフト部の先端及び作用部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】挟持片の開閉機構の説明図である。
【図５】挟持片の開閉機構を説明図である。
【図６】作用部の首振り機構の説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態のシャフト部の先端部及び作用部の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１ 医療用処置具
１０ 基体
１１、１２ 把持ハンドル
１３ 作用部
１４ シャフト部
１５ ダイアル部
１６，１７ 指穴
１８ 先端部
１９ 溝
２１，２２ 挟持片
２５ 連接棒
２６ａ，２６ｂ 連接棒
３５ａ，３５ｂ 連結部材
３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ ガイド溝
３８ａ，３８ｂ 突起
３９ａ，３９ｂ 凹部
４０ 回転軸
４２ 突出部
４４ａ，４４ｂ Ｌ字状てこ部材
４９ セレーション
５０ 円筒部
５１ 開口
５６ａ，５６ｂ 突出片
５８ａ，５８ｂ ギア部
６０ てこ部材
６３ Ｕ字形のジョイント部
６４ 球形ジョイント部
６５ ピン
７０ 先端カバー
７１ スリット板
７２ スリット
７３ ジョイント部
７５ てこ部材
７６ 軸挿入口
７７ ガイドピン
８０ 軸挿入口
８４ａ，８４ｂ ピニオンギア
８６ａ，８６ｂ ラック部
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０６２３５９３７
【氏名又は名称】荒木 哲也
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| 【出願日】 |
平成１８年７月１０日（２００６．７．１０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７２１６
【弁理士】
【氏名又は名称】泉 和人
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１７８７６（Ｐ２００８−１７８７６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月３１日（２００８．１．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１８９６７５（Ｐ２００６−１８９６７５） |
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