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内視鏡用処置具 - 特開2008−431 | j-tokkyo
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【発明の名称】 内視鏡用処置具
【発明者】 【氏名】高橋 一朗

【氏名】中村 賢史

【要約】 【課題】製造コストが従来よりも低い内視鏡用処置具を提供する。

【構成】可撓性を有するシース5を備える内視鏡用処置具であって、シース5が、手元側に配される樹脂製の第一チューブ7と、第一チューブ7よりも耐熱性を有し、手元側が第一チューブ7の先端側と接続された樹脂製の第二チューブ8とを備えている。第一チューブ7の先端側に第一接続部が配され、第二チューブ8の手元側に第2接続部が配され、両者の凹部又は孔部と凸部とを係合させることにより第一チューブ7と第二チューブ8を確実に接続させることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、
前記シースが、手元側に配される樹脂製の第一チューブと、
該第一チューブよりも耐熱性を有し、手元側が前記第一チューブの先端側と接続された樹脂製の第二チューブと、
を備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項2】
前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、
前記第二チューブの手元側に第二接続部が配され、
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方に凹部又は孔部が設けられ、
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方に前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が設けられて、
前記凹部又は孔部と前記凸部とが係合した状態で、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合されていることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。
【請求項3】
前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、
前記凸部が、前記凹部を介して前記第一接続部に接着され、
又は、前記凸部が前記第一チューブと略同一の融点を備え、前記凹部を介して前記第一接続部に載置された後に前記第一接続部に加熱溶着されていることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡用処置具。
【請求項4】
前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、溶融した樹脂が、前記凹部を介して加熱された前記第一接続部に付着して、前記凸部が形成されることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡用処置具。
【請求項5】
前記第一接続部及び前記第二接続部の肉厚が、他の部分の肉厚と略同一となるように、それぞれの端部に向かって漸次薄く形成されていることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡用処置具。
【請求項6】
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の肉厚が、他方の肉厚よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡用処置具。
【請求項7】
前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、
前記第二チューブの手元側に前記第一接続部と嵌合される第二接続部が配され、
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の嵌合面に凹部又は孔部が設けられ、
前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合した部分が径方向外方から押圧されることによって、前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方の嵌合面に形成されることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。
【請求項8】
前記第一チューブと前記第二チューブとが、接続部材を介して固定されていることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。
【請求項9】
前記シースが、前記第一チューブの先端側に配された第一接続部及び前記第二チューブの手元側に配された第二接続部が両端に嵌合された接続チューブを備え、
前記第一接続部と前記接続チューブとの嵌合面、及び、前記第二接続部と前記接続チューブとの嵌合面に、互いに係合する凹部又は孔部、及び凸部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。
【請求項10】
前記第一接続部及び前記第二接続部に前記凹部又は前記孔部が設けられ、
前記接続チューブに前記凸部が設けられていることを特徴とする請求項7に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【0002】
先端に配された処置部に高周波電力を印加して高周波電流を流して処置を行う高周波スネア等(例えば、特許文献1参照。)の内視鏡用処置具や、処置部に設けられた熱素子を加熱して処置を行うヒートプローブ等の内視鏡用処置具では、シースとなるチューブに、フッ素樹脂等の耐熱樹脂が使用されている。
【特許文献1】特開平8−280705号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具では、シースとなるチューブの耐熱樹脂のコストが高いために、チューブを含めた処置具の製造コストが高くなってしまう。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、耐熱性を要するシースであっても製造コストが従来よりも低い内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、前記シースが、手元側に配される樹脂製の第一チューブと、該第一チューブよりも耐熱性を有し、手元側が前記第一チューブの先端側と接続された樹脂製の第二チューブと、 を備えていることを特徴とする。
【0005】
この発明は、耐熱性を要するシースの先端側のみの耐熱性を高め、耐熱性を要しない手元側を先端側よりも耐熱性の低い樹脂で構成させることができる。
【0006】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、前記第二チューブの手元側に第二接続部が配され、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方に凹部又は孔部が設けられ、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方に前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が設けられて、前記凹部又は孔部と前記凸部とが係合した状態で、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合されていることを特徴とする。
【0007】
この発明は、凹部又は孔部と凸部とを係合させることによって、第一チューブと第二チューブとをより確実に接続させることができる。
【0008】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、前記凸部が、前記凹部を介して前記第一接続部に接着され、又は、前記凸部が前記第一チューブと略同一の融点を備え、前記凹部を介して前記第一接続部に載置された後に前記第一接続部に加熱溶着されていることを特徴とする。
【0009】
この発明は、第二チューブよりも耐熱性を要しない第一チューブに凸部を設ける一方、第二チューブに凹部又は孔部を設けることになるので、凸部を接着させやすい接着剤の選択の幅を広げることができる。また、第二接続部を溶融させない状態で凸部を第一接続部に溶着させることができる。従って、第二接続部に凸部を設ける場合よりも、容易に、かつ、確実に凸部を第一接続部に取り付けることができる。
【0010】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、溶融した樹脂が、前記凹部を介して加熱された前記第一接続部に付着して、前記凸部が形成されることを特徴とする。
この発明は、溶融した樹脂が冷却されて固まることによって、凸部を形成させることができ、凸部と凹部又は孔部とを係合させることができる。
【0011】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部の肉厚が、他の部分の肉厚と略同一となるように、それぞれの端部に向かって漸次薄く形成されていることを特徴とする。
【0012】
この発明は、シースの外径及び内径を変化させずに、第一接続部及び第二接続部を接続させることができる。
【0013】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の肉厚が、他方の肉厚よりも薄く形成されていることを特徴とする。
【0014】
この発明は、第一チューブと第二チューブとを接続させた際、接続部分の肉厚が他の部分よりも厚くなってしまうのを所望の範囲に抑えて接続部分に段差が生じないようにすることができる。
【0015】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、前記第二チューブの手元側に前記第一接続部と嵌合される第二接続部が配され、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の嵌合面に凹部又は孔部が設けられ、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合した部分が径方向外方から押圧されることによって、前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方の嵌合面に形成されることを特徴とする。
【0016】
この発明は、凸部と凹部又は孔部とが係合しているので、第一チューブと第二チューブとをより確実に接続させることができる。
【0017】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一チューブと前記第二チューブとが、接続部材を介して固定されていることを特徴とする。
この発明は、第一チューブ及び第二チューブをより確実に接続させることができる。
【0018】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記シースが、前記第一チューブの先端側に配された第一接続部及び前記第二チューブの手元側に配された第二接続部が両端に嵌合された接続チューブを備え、前記第一接続部と前記接続チューブとの嵌合面、及び、前記第二接続部と前記接続チューブとの嵌合面に、互いに係合する凹部又は孔部、及び凸部が設けられていることを特徴とする。
【0019】
この発明は、第一接続部の径と第二接続部の径とがそのまま嵌合できない程度に異なる場合、又は径が同一の場合に、第一接続部及び第二接続部を容易に接続させることができる。
【0020】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部に前記凹部又は前記孔部が設けられ、前記接続チューブに前記凸部が設けられていることを特徴とする。
【0021】
この発明は、第一チューブ及び第二チューブよりも接続チューブの長さが短い場合には、凸部を設ける際の加工性を向上することができる。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、耐熱性を要するシースであっても、高コストである耐熱樹脂製のチューブ長さを短くすることができ、製造コストを従来よりも低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
本発明に係る第1の実施形態について、図1を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波スネア(内視鏡用処置具)1は、スネアループ2と、スネアループ2が先端に接続された操作ワイヤ3と、可撓性を有し、操作ワイヤ3を内部に進退自在に配するシース5と、操作ワイヤ3及びシース5の基端が接続された操作部6とを備えている。
【0024】
シース5は、手元側に配される第一チューブ7と、第一チューブ7よりも耐熱性を有し、手元側が第一チューブ7の先端側と接続された第二チューブ8とを備えている。第一チューブ7は、例えば、PE(ポリエチレン)、PP(ポリプロピレン)、又はナイロン等の樹脂で構成されている。第二チューブ8は、例えば、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)、FEP(テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体)、PFA(テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体)、PEEK(登録商標)、ポリイミド、又はポリアミド等の樹脂で構成されている。
【0025】
第一チューブ7の先端側には、所定の長さで第一接続部7Aが配され、第二チューブ8の手元側には、所定の長さで第二接続部8Aが配されている。第一接続部7Aの嵌合面7aには、凸部10が径方向外方に突出して設けられ、第二接続部8Aの嵌合面8aには、凸部10が係合する側孔(第二孔部)11が設けられている。そして、凸部10と側孔11とが係合した状態で、第一接続部7Aが第二接続部8Aの内側になるようにして嵌合されている。
【0026】
凸部10は、第一チューブ7と略同一の材質、若しくは、第一チューブ7と略同一の融点を有する樹脂で構成されており、第一接続部7Aの周方向に複数並んで設けられている。この凸部10は、第一接続部7Aに図示しない樹脂チップが載置された後に加熱され、第一接続部7Aに溶着して形成されている。
【0027】
操作部6は、シース5の基端が接続された操作部本体12と、操作ワイヤ3の基端が接続されたスライダ13とを備えている。スライダ13には、操作ワイヤ3と電気的に接続され、図示しない高周波電源と接続されるプラグ15が配されている。
【0028】
次に、本実施形態に係る高周波スネア1のシース5を製造する方法について説明する。
このシース5は、第一チューブ7と第二チューブ8とを嵌合させる工程と、第二チューブ8の側孔11に、凸部10となる樹脂チップを挿入する工程と、第一接続部7A近傍を加熱する工程とを備えている。
【0029】
まず、第一チューブ7の第一接続部7Aと第二チューブ8の第二接続部8Aとを嵌合する。
次に、第二接続部8Aから突出しないように、図示しない樹脂チップを側孔11に挿入する。
そして、例えば、図示しないヒートガンにより、樹脂チップ近傍の第一接続部7Aを第一チューブ7の融点近傍の温度にて加熱する。
【0030】
このとき、樹脂チップの融点が第一チューブ7の融点と略同一であるので、ヒートガンからの熱によって第一接続部7Aの表面及び樹脂チップが溶融し始める。そして、両者が溶着され、第一チューブ7及び第二チューブ8が接続されてシース5が形成される。
【0031】
この高周波スネア1によれば、シース5全体を耐熱樹脂からなるチューブで構成させる必要がなく、最小限耐熱性を要するシース5の先端側のみの耐熱性を高めることができる。従って、シース5を含む処置具全体の製造コストを従来よりも低くすることができる。この際、第一チューブ7に凸部10を設けた場合には、第二チューブ8に凸部を設けた場合よりも、凸部10の材質を選択する際、加熱条件等の選択の幅を広げることができ、容易に、かつ、確実に凸部10を第一チューブ7に取り付けることができる。
【0032】
次に、第2の実施形態について図2を参照しながら説明する。
なお、上述した第1の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第2の実施形態と第1の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア20のシース21における第一チューブ22及び第二チューブ23の接続部分における肉厚が、他の部分の肉厚よりも薄く形成されている点である。
【0033】
即ち、第一チューブ22の第一接続部22Aの肉厚が、先端に向かって漸次薄くなっている。同様に、第二チューブ23の第二接続部23Aの肉厚が、手元側に向かって漸次薄くなっている。この肉厚は、第一接続部22A及び第二接続部23Aにて第一チューブ22と第二チューブ23とを嵌合させた際、第一接続部22A及び第二接続部23Aを合わせた肉厚が、他の部分の肉厚と略同一になるように変化している。
【0034】
なお、図3に示すように、第一接続部25Aの肉厚が他の部分の肉厚と同一の第一チューブ25と、第二接続部26Aの肉厚が他の部分及び第一接続部25Aの肉厚よりも薄く形成された第二チューブ26とを嵌合させてもよい。また、図4に示すように、第二接続部27Aの肉厚が他の部分の肉厚と同一の第二チューブ27と、第一接続部28Aの肉厚が他の部分及び第二接続部27Aの肉厚よりも薄くなっている第一チューブ28とを嵌合させてもよい。
【0035】
このシース21の凸部10は、第1の実施形態と同様の方法によって形成されている。
この高周波スネア20によれば、第1の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【0036】
次に、第3の実施形態について図5及び図6を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第3の実施形態と第1の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア30のシース31における凸部32が、第一チューブ33及び第二チューブ35が嵌合された状態で、第一接続部33A及び第二接続部35Aが径方向外方から押圧されて、第二接続部35Aに設けられた側孔36と係合するように、第一接続部33Aの嵌合面33aから突出して形成されたとした点である。
【0037】
第一チューブ33と第二チューブ35とは、第二チューブ35が第一チューブ33の内側で嵌合するようにして接続されている。
【0038】
次に、本実施形態に係る高周波スネア30のシース31を製造する方法について説明する。
このシース31は、第一チューブ33と第二チューブ35とを嵌合させる工程と、成形型Sにより第一接続部33Aを径方向内方に向かって加圧して、側孔36と係合する凸部32を形成する工程とを備えている。
【0039】
まず、第一チューブ33の第一接続部33Aと第二チューブ35の第二接続部35Aとを嵌合する。
次に、この嵌合領域を成形型Sに挿入し、所定の温度で加熱して第一接続部33Aを軟化させながら、所定の圧力にて径方向外方から内方に向かって押圧する。この際、第二接続部35Aの側孔36の位置にある第一接続部33Aの嵌合面33aでは、第二接続部35Aからの反力がないので、軟化した第一接続部33Aの一部が径方向内方に向かって突出して凸部32が形成される。この凸部32が側孔36と係合し、第一チューブ33及び第二チューブ35が接続されてシース31が形成される。
【0040】
この高周波スネア30によれば、凸部32と側孔36とが係合しているので、第一チューブ33と第二チューブ35とをより確実に接続させることができる。
【0041】
次に、第4の実施形態について図7を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第4の実施形態と第1の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア40のシース41おける第一チューブ42の凸部43が、第一チューブ42及び第二チューブ45が嵌合された状態で溶融した樹脂チップ46が側孔11内に挿入され、加熱された第一接続部42Aに付着して形成されたとした点である。
【0042】
この実施形態に係る高周波スネア40のシース41を製造する方法について説明する。
このシース41は、第一チューブ42と第二チューブ45とを嵌合させる工程と、溶融させた樹脂チップ46を側孔11に落とし込んで凸部43を形成する工程とを備えている。
【0043】
まず、第一チューブ42の第一接続部42Aと第二チューブ45の第二接続部45Aとを嵌合する。
次に、加熱して溶融した樹脂チップ46をノズルNから第二接続部45Aの側孔11内に落とし込む。このとき、第一接続部42Aを所定の温度に加熱して軟化させておく。その後樹脂チップ46が冷却することにより、側孔11と係合した凸部43が形成され、第一チューブ42及び第二チューブ45が接続されてシース41が形成される。
【0044】
この高周波スネア40によれば、溶融した樹脂チップ46を加熱した第一接続部42Aの外周面に落とし込んで凸部43が第一接続部42Aに溶着されて形成されるので、第一チューブ42及び第二チューブ45を確実に接続することができる。
なお、溶融した樹脂チップ46の代わりに、液状の接着剤を側孔11に落とし込んでこれを硬化させて凸部を形成させてもよい。
【0045】
次に、第5の実施形態について図8及び図9を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第5の実施形態と第1の実施形態との異なる点は、図8に示すように、本実施形態に係る高周波スネア50のシース51が、両端に第一チューブ52の先端側及び第二チューブ53の手元側がそれぞれ嵌合された可撓性を有する接続チューブ55を備えているとした点である。
【0046】
第一チューブ52及び第二チューブ53の内径及び接続チューブ55の外径は、略同一の大きさとなっている。
接続チューブ55の両端側の嵌合面55a,55bには、図9に示すように、径方向外方に向かって互いに反対方向に突出し、接続チューブ55の端面側から長手方向の中心部に向かって突出高さが漸次高くなる顎部(凸部)56が二つ設けられている。第一チューブ52の先端側の嵌合面52a、及び第二チューブ53の手元側の嵌合面53aには、顎部56が係合する側孔57が設けられている。
【0047】
顎部56は、第一チューブ52の先端側及び第二チューブ53の手元側をそれぞれ接続チューブ55に嵌合させた際、接続チューブ55と各側孔57との間に隙間が生じないように、接続チューブ55の端面から所定の距離だけ離間した位置に配されている。そのため、高周波電流が操作ワイヤ3に流れても隙間から放電することがないようになっている。
【0048】
次に、本実施形態に係る高周波スネア50のシース51を製造する方法について説明する。
このシース51は、第一チューブ52と接続チューブ55とを嵌合させる工程と、第二チューブ53と接続チューブ55とを接続する工程とを備えている。
【0049】
まず、第一チューブ52と接続チューブ55とを嵌合させる。このとき、第一チューブ52の端面の内周縁によって顎部56が径方向内方に向かって押圧される。そのまま押し込み続けることによって、接続チューブ55の端面が弾性変形して外径が小さくなっていく。そして、顎部56が第一チューブ52の側孔57の位置まできたとき、押圧力が緩和されて接続チューブ55の端面の径が復元して顎部56と側孔57とが係合される。第二チューブ53と接続チューブ55とを嵌合させる場合も、第一チューブ52の場合と同様に行う。
【0050】
この高周波スネア50によれば、加熱や押圧することなく、機械的な方法によって、第一チューブ52と第二チューブ53とを接続することができる。
【0051】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、内視鏡用処置具として高周波スネアとしているが、これに限らず、図10に示すように、第1の実施形態に係る高周波スネア1のスネアループ2の代わりに、直線状のナイフ60が操作ワイヤ3に接続された高周波ナイフ61であってもよい。
【0052】
また、図11に示すように、先端が屈曲されたフックナイフ62が操作ワイヤ3の先端に接続された高周波フックナイフ63であっても構わない。
さらに、図12に示すように、結紮ループ65が操作ワイヤ3の先端に着脱可能に接続された結紮装置66であってもよい。
【0053】
また、側孔の代わりに、凸部が係合可能な凹部が設けられているとしても構わない。
また、第1の実施形態では、凸部10が第一接続部7Aに溶着されたとしているが、これに限らず、接着剤によって接着されたとしても構わない。
また、第一チューブに側孔又は凹部が設けられ、第二チューブに側孔又は凹部と係合する凸部が設けられているとしても構わない。
【0054】
また、上記第5の実施形態では、接続チューブ55の両端側の嵌合面55a,55bに設けられた顎部56と、第一チューブ52の先端側の嵌合面52a、及び第二チューブ53の手元側の嵌合面53aに設けられた側孔57とが係合して嵌合されているとしている。しかし、これに限らず、図13に示すように、両端に顎部56が設けられた接続チューブ70に対して、側孔57のない第一チューブ71及び第二チューブ72の端部がそれぞれ嵌合された高周波スネア73としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【0055】
【図1】本発明の第1の実施形態に係る高周波スネアを示す全体概要図である。
【図2】本発明の第2の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図3】本発明の第2の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部断面図である。
【図4】本発明の第2の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部断面図である。
【図5】本発明の第3の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図6】本発明の第3の実施形態に係る高周波スネアを製造する方法を示す説明図である。
【図7】本発明の第4の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図8】本発明の第5の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図9】図8のA−A断面図である。
【図10】本発明の他の実施形態に係る高周波ナイフを示す要部断面図である。
【図11】本発明の他の実施形態に係る高周波フックナイフを示す要部平面図である。
【図12】本発明の他の実施形態に係る結紮装置を示す要部平面図である。
【図13】本発明の第5の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【0056】
1,20,30,40,50,73 高周波スネア(内視鏡用処置具)
5,21,31,41,51 シース
7,22,25,28,33,42,52,71 第一チューブ
7A,22A,25A,28A,33A 第一接続部
7a,8a,33a,52a,53a,55a 嵌合面
8,23,26,27,35,45,53,72 第二チューブ
8A,23A,26A,27A,35A 第二接続部
10,32,43 凸部
11,36,57 側孔(孔部)
55,70 接続チューブ
56 顎部(凸部)
【出願人】 【識別番号】304050923
【氏名又は名称】オリンパスメディカルシステムズ株式会社
【出願日】 平成18年6月23日(2006.6.23)
【代理人】 【識別番号】100106909
【弁理士】
【氏名又は名称】棚井 澄雄

【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武

【識別番号】100101465
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 正和

【識別番号】100094400
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 三義

【識別番号】100086379
【弁理士】
【氏名又は名称】高柴 忠夫

【識別番号】100129403
【弁理士】
【氏名又は名称】増井 裕士


【公開番号】 特開2008−431(P2008−431A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2006−173857(P2006−173857)