| 【発明の名称】 |
電気掃除機 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤森 恵一
【氏名】菅野 恭一
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| 【要約】 |
【課題】集塵袋に塵埃が溜まってくると、集塵袋内を通過する空気は通気抵抗の少ない集塵袋上部に流れ、除塵しても集塵袋内面（濾過面）から振るい落とされた微細塵が再度巻き上げられ、集塵袋上部が目詰まりし、除塵効果が低下する問題があった。
【構成】集塵袋の内面に付着した塵埃を除塵する除塵手段と、該除塵手段を駆動する駆動手段とを設け、集塵袋の除塵を行う除塵手段を、集塵袋の後方に配置された第一除塵体と、集塵袋の上方に配置された第二除塵体と、集塵袋の下方に配置された第三の除塵体より構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機及び集塵室を有する掃除機本体と、前記集塵室に配置される集塵袋と、該集塵袋の内面に付着した塵埃を除塵する除塵手段と、該除塵手段を駆動する駆動手段とを設けた電気掃除機において、
前記除塵手段は、前記集塵袋の後方に配置された第一除塵体と、前記集塵袋の上方に配置された第二除塵体と、前記集塵袋の下方に配置された第三除塵体より構成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一除塵体は縦方向に延びるように配置され、第二及び第三除塵体は横後方に延びるように配置されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項２において、
前記第一除塵体の下部と前記第三除塵体の後部は回動自在に連結されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記集塵室を覆う開閉自在な集塵蓋を設け、前記第二除塵体は前記集塵蓋に設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記駆動手段は、電動機若しくはコードリールとしたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記駆動手段からの動力を分岐する動力分岐機構を備え、該動力分岐機構は前記第二除塵体に動力を伝達することを特徴とする電気掃除機。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は集塵袋に付着する塵埃を除塵する機能を備えた電気掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集塵袋を用いた電気掃除機では、集塵した塵によって集塵袋内が満杯になったとき、集塵袋を集塵室から取り外し、新しい集塵袋と交換する。これにより、吸引力が回復し再び強い吸引力で掃除をすることができる。集塵室から取り外した集塵袋は、ゴミとして廃棄される。集塵袋を用いた電気掃除機は、ゴミを廃棄するときでもゴミが飛び散ることがなく、また新しい集塵袋と取り替えることで吸引力が回復するので、取り扱いが便利である。
【０００３】
しかし、集塵した塵によって集塵袋内に塵埃が蓄積してくると、集塵袋が満杯になる前から序々に目詰まりを起こし通気抵抗が増加することから、次第に吸引力が低下してくる。このため、所定の時期に集塵袋に振動を与えて濾過面に付着した微細塵を集塵袋内底面に振るい落とすことで除塵を行い目詰まり防止を行う除塵機構を設けることが提案されている。
【０００４】
除塵機構は集塵袋外周面に作用する除塵体を振動させることによって該集塵袋内面（濾過面）に付着した塵を振るい落とす構成であり、除塵体を振動させる駆動機構としては電磁振動で振動させる構成の電磁式駆動構成や、電源コード巻取りに用いるコードリールの回転をギアで伝達して振動させる構成のコードリール式駆動機構が提案されている。このような機構を採用した電気掃除機は例えば特許文献１及び２に記載のようなものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９２２７８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では集塵袋に塵埃が溜まってくると、集塵袋内を通過する空気は通気抵抗の少ない集塵袋上部に流れ、除塵しても集塵袋内面（濾過面）から振るい落とされた微細塵が再度巻き上げられ、集塵袋上部が目詰まりし、除塵効果が低下する問題があった。
【０００７】
また、集塵袋下部は掃除機本体の底部に接しているので、通気抵抗が多くほとんど空気が流れないので、濾過面を有効に活用できないといった欠点があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決し、集塵袋の内面に付着した塵埃を効率よく除塵することのできる電気掃除機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、電動送風機及び集塵室を有する掃除機本体と、前記集塵室に配置される集塵袋と、該集塵袋の内面に付着した塵埃を除塵する除塵手段と、該除塵手段を駆動する駆動手段とを設けた電気掃除機において、前記除塵手段は、前記集塵袋の後方に配置された第一除塵体と、前記集塵袋の上方に配置された第二除塵体と、前記集塵袋の下方に配置された第三の除塵体より構成されていることにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、集塵袋を除塵手段にて後方、下方、上方を振動させているので、除塵を効率よく行うことができ、集塵袋にゴミが溜まっても吸引力を持続することができる。
【００１１】
また、従来に比べ、集塵袋の使用時間を向上することができ、集塵袋の交換回数を少なくでき、メンテナンス性が向上する。
【００１２】
また、集塵袋の下部にも除塵手段を配置しているので、集塵袋下方の通気路確保することができ、集塵性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を添付の図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の一実施例に係る掃除機本体１の外観斜視図、図２は図１において集塵蓋５を開いた状態を示す外観斜視図、図３は掃除機本体１の縦断面図である。
【００１５】
掃除機本体１には、後部に走行用の車輪２が設けられている。掃除機本体１の内部には、上面に向かって開口した開口部が形成された集塵室３と、吸引力を発生させる電動送風機８が収容されている。４はホース（図示せず）が接続され、集塵室３と連通するホース差込口である。集塵室３には、紙、布、不織布等で構成された集塵袋７が取り外し自在に設けられている。
【００１６】
５は掃除機本体１の上方に回動自在に支持され、集塵室３の開口部を開閉自在に覆う集塵蓋である。集塵蓋５の内側（集塵室３側）には後述する上部横置除塵体（第二除塵体）６が保持され、該上部横置除体６の支軸８１が集塵蓋５の８２に回動自在に取り付けられる。
【００１７】
掃除機本体１は、集塵室３の後側に後部室を有する。この後部室は、電動送風機８、コードリール９を内置する。
【００１８】
電動送風機８は、送風部（ファン）と電動機を有する。送風部が前側、電動機が後側になるように置かれる。電動送風機８とコードリール９とは、掃除機の進行方向に対し左右に並ぶように置かれる。電動送風機８には、コードリール９を介して電力が供給される。
【００１９】
次に除塵関連に関して説明する。
【００２０】
集塵袋７の除塵は、除塵手段で行なわれる。除塵手段は、除塵部材１０とコードリール９に駆動され、かつ前記除塵部材１０に振動動作を起こさせる除塵回転体１２と動力分岐機構２５を有する。
【００２１】
除塵部材１０は集塵室３に備えられ、集塵室３に置かれる集塵袋７は、除塵部材１０で、振動させられて内部に付着する塵埃が振るい落とされる。
【００２２】
除塵駆動伝達ユニット１１（図４）は、掃除機本体１の内底部に備えられる。除塵駆動伝達ユニット１１は、除塵回転体１２と、伝達歯車１３を有する。図８に示すように、この伝達歯車１３は、コードリール９の駆動歯車１４に噛み合う。
【００２３】
動力分岐機構２５は集塵室３内部に備わり、前記除塵回転体１２の回転力を利用し前記上部横置除塵体６へと動力を伝える。この動力分岐機構２５の詳細については後述する。
【００２４】
コードリール９の回転で、駆動歯車１４、伝達歯車１３を介して除塵駆動伝達ユニット１１の除塵回転体１２に回転が伝わる。除塵回転体１２の回転により、除塵部材１０は振動させられ、集塵袋７内の除塵が行なわれる。
【００２５】
除塵部材について、図５〜図９を引用して更に詳しく述べる。
【００２６】
除塵部材１０は、縦置除塵体（第一除塵体）１５と、下部横置除塵体（第三除塵体）１６と、上部横置除塵体（第二除塵体）６と有する。縦置除塵体１５の下端と、下部横置除塵体１６の後端は支軸１７により回動自在に結合されている。縦置除塵体１５と下部横置除塵体１６は、折り畳まれた０度（図○に示す状態に近い）から開かれた９０度（図９に示す状態）の範囲で回動する。
【００２７】
縦置除塵体１５は、下端にストッパー１８を有する。下部横置除塵体１６が９０度まで開いたところで、下部横置除塵体１６はストッパー１８で抑えられ、それ以上は開かない。
【００２８】
なお、最大開き角度は、下部横置除塵体１６が集塵室３の内底部に接触しなければ、９０度以下でも９０度以上でもよい。
【００２９】
縦置除塵体１５は、上側両端に支持軸突起１９が設けられる除塵枠体部２０を有する。掃除機本体１は、図３、図１０に示すように、集塵室３と後部室を仕切る中間仕切壁２１を有する。この中間仕切壁２１は、集塵室３側に縦に走る二つの支持リブ２２が間隔を隔てて設けられ、支持リブ２２は、図１０に示すように、上側に支持孔２３を有し、前記中間仕切壁２１には動力分岐機構を取り付けるための孔を有する。
【００３０】
支持リブ２２の支持孔２３に縦置除塵体１５の支持軸突起１９は回動自在に嵌る。これにより、前記縦置除塵体１５と前記下部横置除塵体１６は、集塵室３に揺振自在に置かれる。
【００３１】
支持リブ２２は、図１１に示すように、対向面（内側面）に支持孔２３の上側から支持リブ２２に向けて形成された傾斜溝２４を有する。この傾斜溝２４は、上側に向かって外向きに傾く。支持軸突起１９も端側が傾斜面を有する。このため、支持軸突起１９を傾斜溝２４に沿って上から下に滑らせることにより、支持軸突起１９は支持孔２４に容易に嵌る。前記縦置除塵体１５、前記下部横置除塵体１６との取り付けが容易に行なわれる。
【００３２】
動力分岐機構２５について説明する。
【００３３】
動力分岐機構２５は集塵室内にあり、前記縦置除塵体１５と、前記中間仕切壁２１の間に配置され、該中間仕切壁２１に設けた孔に取り付けられる。
【００３４】
前記動力分岐機構２５は、前記除塵駆動伝達ユニット１１の除塵回転体１２の突起２７と、動力分岐機構２５の突起２８とが連結し、除塵回転体１２の回転運動を介して連結部がこの場合は下へと引かれ該動力分岐機構２５の付勢バネ２９にて元に戻されることで往復運動を行い、該動力分岐機構２５のリンク部３０を介し、駆動力をこの場合は上方向へ変換し上部横置除塵体６へ動力を伝達する。
【００３５】
除塵回転体１２は、外周に巻装される除塵バネ３１を有する。除塵バネ３１は、除塵回転体１２の長手方向に沿って螺旋状に巻かれ、多角形ないし外周に突き出る複数の突起を有する。除塵部材１０の縦置除塵体１５に備える付勢バネ２６は、縦置除塵体１５を後側に引く。
【００３６】
集塵袋７は、図３に示すように、後側が除塵部材１０の縦置除塵体１５に、下側が下部横置除塵体１６に、上側が上部横置除塵体６に当接する。除塵回転体１２が回転することにより、縦置除塵体１５かつ回動自在に結合されている下部横置除塵体１６は、付勢バネ２６に抗して左右に振動し、前記動力分岐機構２５は除塵回転体１２の突起部２７からの動力を伝達しリンク３０を介して上部横置除塵体６を上下に振動させる。
【００３７】
集塵袋７の後側は、縦置除塵体１５により前後に揺すられ、下側は下部横置除塵体１６で前後に擦られるとともに上下に多少振られ、上側は上部横置除塵体６にて上下に振られる。この振動により、集塵袋７内に付着する塵埃が除塵され、集塵袋７の通気性が回復し、更なる吸塵ができる。これを繰り返すことにより、集塵袋７内が一杯になるまで吸塵できる。
【００３８】
集塵室内の掃除について説明する。
【００３９】
塵埃は、集塵袋７内に集塵される。しかし、集塵袋７を取り外す際、集塵袋７内に溜まった塵埃が誤って集塵室３の下部にこぼれる場合がある。この時、集塵蓋５を開いて、集塵室３から集塵袋７を外し、内底部に溜まった細塵の掃除をする。
【００４０】
この際に、除塵部材１０の下部横置除塵体１６を図９に示すように折り畳むことにより、内底部側から下部横置除塵体１６が一時的に除かれた状態になる。このため、内底部の掃除が容易に、しかも細塵を残さず、掃除できる。
【００４１】
下部横置除塵体１６は、図７に示すように、前後方向に延在する複数のスリット３２が並ぶように設けられている。集塵袋７を抜けた気流は、スリット３２を通って電動送風機８へと流れる。下部横置除塵体１６のスリット３２は、気流の流れを良くするためである。
【００４２】
スリット３２には、集塵室３の内底部に一体に設けられた案内リブ３３が摺動自在に嵌る。この案内リブ３３は、除塵動作の前後方向振動ではガイドとして機能する。前後方向振動と交差する方向の動きは案内リブ３３により規制される。
【００４３】
このため、電気掃除機本体の置かれる姿勢が横倒しになっていても案内リブ３３の案内により、除塵部材１０の除塵動作は作動不良を起こすことなく、円滑に行なわれる。
【００４４】
また、除塵部材１０は下部横置除塵体１６をストッパー１８で支えているので、除塵動作で下部横置除塵体１６と集塵室３の内底部は擦れ合うことなく、円滑な除塵動作が行なわれる。
【００４５】
除塵駆動伝達ユニット１１の除塵バネ３１は、縦置除塵体１５の下端に当接する。この当接部は、縦置除塵体１５の下端後部で支軸１７の近傍に位置し、円弧形状を有する。この円弧面は、縦置除塵体１５の幅範囲内に亘り形成されている。
【００４６】
この円弧面の当接部に当接する除塵バネ３１は多角形ないし外周に突き出る複数の突起が当接しても、円弧面により除塵回転体１２の円滑な回転が維持される。これにより、除塵部材１０の振動作動が良好に行なわれ、集塵袋７の除塵が効率良く行なわれる。
【００４７】
図７、図１４に示すように、除塵部材１０の下部横置除塵体１６は、前後に通じる方向から見て中央が隆起する形状を有する。このような形状に有するので、平板状のものに比べ、構造上の強度が高まり、前期集塵室３に添った形状となり、スペースを有効活用することができる。
【００４８】
下部横置除塵体１６は、縦置除塵体１５の下端後部に支軸１７で片持ち支持され、かつスリット３２が形成された薄手のものである。中央が隆起する強い構造であるので、折れ曲がることなく、集塵袋７を下から支えることができる。このため、下部横置除塵体１６が集塵室３の内底部に接触することも生じることなく、除塵の振動動作が良好に行なわれる。
【００４９】
図１０に示すように、集塵室３と後部室を仕切る中間仕切壁２１は、内部流通口３４を有する。内部流通口３４は、電動送風機８の送風部（ファン）の吸込口に対向するように中央から片側に偏在させて設ける。
【００５０】
集塵室３に流入する気流は、内部流通口３４を通って電動送風機８に流れる。内部流通口３４には、複数の縦格子リブ３５が設けられる。
【００５１】
図２に示すように、集塵室３に内置されると除塵部材１０は、縦置除塵体１５が内部流通口３４のところに対向するように置かれる。縦置除塵体１５の巾は、集塵室３の横巾（中間仕切壁２１の横幅）より狭い。このため、コードリール９側に対応する中間仕切壁２１のところには、縦置除塵体１５は存在しない。
【００５２】
下部横置除塵体１６は、縦置除塵体１５の横巾より広い横巾を有し、集塵室３の内底部の横幅範囲に広がる。
【００５３】
集塵袋７内に吸い込まれた塵埃は、集塵袋７の後部側で内部流通口３４に近いところの内側に多く付着する。この多く付着するところを積極的に除塵振動させるために縦置除塵体１５の横巾を集塵室３の横巾よりも狭くした。
【００５４】
集塵袋７の底側は、塵埃付着の偏りは少ないので、除塵振動が出来るだけ広い範囲に及ぶように下部横置除塵体１６の横巾を縦置除塵体１５よりも広くした。
【００５５】
なお、縦置除塵体１５と下部横置除塵体１６の横幅を同じにすることも可能である。
【００５６】
集塵袋７の天面は、特に巻き上げられた粉塵を含む微細塵が多く、集塵袋７の天面側の略中央に上部横置除塵体６を配置し除塵することにより、天面全体に振動が行き渡る。
【００５７】
図６、図１３、図１６を引用して付勢バネ２６の取り付けについて説明する。
【００５８】
縦置除塵体１５の除塵枠体部２０は、一方の側面上部にバネ収容部３６を有する。
【００５９】
バネ収容部３６は、除塵枠体部２０の外側面と、前側壁３７と、外側壁３８で形成される。バネ収容部３６の上側と後側は壁部がなく、開放になっている。前述した一方の支持軸突起１９は、外側壁３８の外側に設けられている。
【００６０】
バネ収容部３６内には、除塵枠体部２０の外側面に付勢バネ２６の中心を支持するバネ支持軸突起３９と、付勢バネ２６の一端４０を係止する係止突起４１と、付勢バネ２６の他端４２を係止する仮止部４３を有する。
【００６１】
付勢バネ２６は、図１６に示すように、バネ収容部３６内に収納され、かつ他端４２の押圧部４４が中間仕切壁２６に押圧する。これにより、縦置除塵体１５は付勢バネ２６の力で、支持軸突起１９を支点としてＰ矢印方向の回転力が付与される。
【００６２】
前述したように、付勢バネ２６は、除塵回転体１２の回転で縦置除塵体１５を押す力に抗するように作用する。除塵回転体１２の回転による押力と付勢バネ２６の抗する力により、除塵部材１０は除塵振動動作をする。
【００６３】
付勢バネ２６は、バネ収容部３６内に挿入し、付勢バネ２６の中心をバネ支持軸突起３９に嵌め、一端４０を係止突起４１に、他端４２を仮止部４３に係止することで、簡単に組み込まれる。また、除塵枠体部２０は支持軸突起１９を支持リブ２２の支持孔２３に嵌め込むことにより、押圧部４４が中間仕切壁２１に押圧して付勢バネ２６として機能するようになるので、除塵枠体部２０の取り付けも容易である。
【００６４】
バネ支持軸突起３９は、支持軸突起１９（除塵枠体部２０を回動自在に支持する支持点）の近傍に位置しているが、同心上にすることも可能である。
【００６５】
図１７に示すように、保護フィルタ部４５は、フィルタ支持枠４６と、支骨４７を縦横に設けた格子と、保持つめ４８と、保護通気フィルタ４９を有する。
【００６６】
フィルタ支持枠４６と別体の保護通気フィルタ４９は、支骨４７と、保持つめ４８とによりフィルタ支持枠４６に保持される。
【００６７】
保護通気フィルタ４９は、通気目が集塵袋７より粗く、フィルタ支持枠４６の格子目よりも細やかで、可撓性を有する。フィルタ支持枠４６の格子に添え当てた保護通気フィルタ４９は、周縁を保持つめ４８のところに差し込む。こうして、保護通気フィルタ４９は、フィルタ支持枠４６に保持される。
【００６８】
除塵枠体部２０は、図１８に示すように、上下に走る差込溝５０を有する。この差込溝５０に保護フィルタ部４５のフィルタ支持枠４６が摺動自在に嵌め込まれる。
【００６９】
保護フィルタ部４５が取り付け、取り外しができるので、除塵部材１０のメンテナンスに際しては、保護フィルタ部４５を外しておいて除塵枠体部２０だけで脱着をする。保護フィルタ部４５が着いていない合成樹脂製の除塵枠体部２０は撓みやすく、除塵枠体部２０の着脱が容易である。
【００７０】
この保護フィルタ部４５は、内部流通口３４上流側に位置する。集塵袋７が破れても、保護フィルタ部４５により、塵埃が内部流通口３４を通って電動送風機８に吸い込まれるのを防止できる。
【００７１】
保護フィルタ部４５は、空気流の下流側面の周縁が保持つめ４８で保持され、それに加え、下流側面側が前述した縦格子リブ３５で抑えられるので、保護フィルタ部４５が除塵枠体部２０から脱落する不具合は生じない。
【００７２】
保護フィルタ部４５は、図１７に示すように、フィルタ支持枠４６の上部の側端に突き出す取っ手５１を有する。保護フィルタ部４５の取り付け、取り外しでは、取っ手５１を掴んで行う。
【００７３】
取っ手５１は、保護フィルタ部４５を除塵枠体部２０に取り付けると、図８、図１３に示すように、バネ収容部３６の上側を塞ぐ蓋として機能する。取っ手５１で、バネ収容部３６に大きめ目の異物が入るのを防ぐことができる。
【００７４】
集塵室３の内底部は、図３に示すように、隆起している。掃除機本体１の前側下面にキャスター５２を取り付ける窪みを設けるために隆起させた。この隆起に合うように下部横置除塵体１６の中央を隆起させ、かつ強度を高めた。
【００７５】
これにより、下部横置除塵体１６と集塵室３の内定部間にできる無駄な空間は少なく、集塵室３内で集塵袋７がより大きく膨らみ、集塵量の増加を図ることができる。
【００７６】
次に除塵駆動伝達ユニット１１の関連について説明する。
【００７７】
除塵駆動伝達ユニット１１は、図１９に示すように、支持フレーム７３を有する。
【００７８】
支持フレーム７３は、矩形の枠体部５３と、枠体部５３の片側を塞ぐ底板部５４と、枠体部５２の短辺側に底板部５４の反対側に向かって立つ二つの回転体支持板５５を有する。
【００７９】
二つの回転体支持板５５の周端縁と、枠体部５２の長辺側端縁には、気密シール５６が設けられる。この気密シール５６は、図２０に示すように、連なった環に形成されている。連なった環の気密シール５６は、つなぎ合わせの隙間がないので、シール性が高まり、かつ気密シールが変形し、確実な気密を確保することができる。
【００８０】
気密シール５６は、枠体部５２と一体に合成樹脂で成型される。気密シール５６は、シール機能を有するように枠体部５２よりも軟質な合成樹脂で成型される。成型用の金型で成型された枠体部５２を別の金型に移し、軟質の合成樹脂を注入することにより、枠体部５２と気密シール５６は一体に成型される。
【００８１】
気密シール５６は、枠体部７３と分離して、ばらばらになることが生じないので、組立の際の取り扱い性が向上する。また、気密シール５６は軟質の合成樹脂で形成されるので、シール性が向上する。
【００８２】
除塵駆動伝達ユニット１１の除塵回転体１２は、二つの回転体支持板５５に回転自在に支持される。除塵回転体１２は、図１５に示すように、両端側に支軸７４Ａ、７６Ｂを有する。
【００８３】
伝達歯車１３は、除塵回転体１２の一方の端部側に設けられる。伝達歯車１３の軸部５７を除塵回転体１２の一方の端部側にネジ等で締結して固定する。伝達歯車１３は除塵回転体１２の端部から離間したところに位置する。
【００８４】
除塵回転体１２内には、一方向の回転が伝達され、他方向の回転が伝達されない、いわ
ゆる一方向回転伝達クラッチ５８が備わる。コードリール９の駆動歯車１４、および伝達歯車１３を介してコードリール９の回転は、除塵回転体１２に伝達される。
【００８５】
コードを引き出すときには除塵回転体１２は回されるが、コードを巻き取るときには除
塵回転体１２は回されない。こうすることにより、コードリール９の巻取りバネを小型化でき、しかもコードの引き出しが軽くなる。
【００８６】
支持フレーム７３の二つの回転体支持板５５は、除塵回転体１２の支軸７４Ａ，７４Ｂを回転自在に支持する軸受５９Ａ、５９Ｂを有する。伝達歯車１３が設けられる支軸７４Ｂを回転自在に支持する方の軸受５９Ｂは、貫通するように形成される。
【００８７】
伝達歯車１３が設けられない方の支軸７４Ａを支持する軸受５９Ａは、奥側が塞がるように形成される。軸受５９Ａは、奥側が塞がっているので、軸受５９Ａから回転体支持板５５の外側に空気は漏れない。
【００８８】
しかし、軸受５９Ｂは貫通しているので、回転体支持板５５の外側に空気は漏れる。そこで、回転体支持板５５の外面側に、軸受５９Ｂと支軸７４Ｂの隙間を封じる軸シール６０を設けた。この軸シール６０により、軸受５９Ｂを通じて回転体支持板５５の外側に漏れる空気漏洩は阻止される。
【００８９】
図４に示すように、掃除機本体１は底面に除塵駆動伝達ユニット１１が装着される装着開口部６１を有する。この装着開口部６１には、除塵駆動伝達ユニット１１が外側から着脱自在に装着される。
【００９０】
このように、支持フレーム７３に除塵回転体１２、伝達歯車１３をまとめてユニット化し、ユニットになった除塵駆動伝達ユニット１１を掃除機本体１の装着開口部６１に取り付けるので、組立が容易に行なわれる。
【００９１】
装着開口部６１は、除塵回転体１２や支持フレーム７３が置かれるところには窪み部６２が形成され、伝達歯車１３が置かれるところには後部室（コードリール９、電動送風機８が置かれる）側に臨む開口が形成されている。
【００９２】
窪み部６２は、図２１に示すように、奥側に除塵用開口６３を有する。この除塵用開口６３は、集塵室３内に置かれる縦置除塵体１５の下端側に臨んでいる。
【００９３】
また、窪み部６２は、伝達歯車１３が位置する方の側面側に伝達開口６４を有する。この伝達開口６４を介して窪み部６２は、後部室側と連通している。
【００９４】
装着開口部６１に装着された除塵駆動伝達ユニット１１の除塵回転体１２は、外周側の除塵バネ３１が除塵用開口６３から集塵室３に突き出し、縦置除塵体１５の下端側（円弧面の当接部）に当接する。
【００９５】
伝達歯車１３は、コードリール９の駆動歯車１３に噛み合わされる。伝達歯車１３の軸部５７は、伝達開口６４に置かれる。
【００９６】
窪み部６２は、図２１、図２２に示すように、窪み部６２の底に近い低位置段部６５と、底から離れた高位置段部６６とを有する。また、窪み部６２は、長手方向の端側に接合突起６７，６８を有する。
【００９７】
窪み部６２の低位置段部６５には、気密シール５６の辺５６Ｂが当接する。窪み部６２の高位置段部６６には、気密シール５６の辺５６Ａが当接する。接合突起６８には、気密シール５６の辺５６Ｃが当接する。接合突起６７には、気密シール５６の辺５６Ｄが当接する。
【００９８】
これらの当接による気密シール５６のシールにより、除塵用開口６３を通じ、集塵室３と掃除機本体１の外側間で空気が流通するのは断たれる。このため、装着開口部６１を通じて集塵室３と掃除機本体１の外側間で空気が流れる空気漏れは生じない。
【００９９】
また、気密シール５６は、窪み部６２が伝達開口６４を介して後部室（コードリール９、電動送風機８が置かれる）に連通するところのシールを併せてしている。このため、集塵室３と後部室の間も空気の流通は断たれ、空気漏れは生じない。
【０１００】
図２２（ａ）は、電気掃除機本体の装着開口部６１に装着されている除塵駆動伝達ユニットを横方向に断面したところを示している。
【０１０１】
図２２（ｂ）は、除塵駆動伝達ユニット１１を装着開口部６１から外したところを示している。窪み部６２の底に除塵用開口６３が見える。また、接合突起６７、６８は、図示されていないが、二つの回転体支持板５５のところに位置する。
【０１０２】
窪み部６２に内側面に突出するように設けられた接合突起６７、６８は、幅が気密シール５６の幅よりも狭い。接合突起６７、６８に押圧された気密シール５６を押し付けることにより、接合突起６７、６８が気密シール５６に食い込み気密が向上する。
【０１０３】
除塵駆動伝達ユニット１１は、掃除機本体１に設けたねじボス６９、７０にねじ込むネジにより締め付け固定される。除塵駆動伝達ユニット１１に設けたネジ通穴７１、７２は、二つの回転体支持板５５の外側に設けた。
【０１０４】
二つの回転体支持板５５の内側にネジ通穴を設けると、ネジ通穴にも気密を施さなければならない。ネジ通穴を二つの回転体支持板５５の外側に設けることにより、気密を施す必要がなく、構成が簡単になる。
【０１０５】
以上説明したように本実施例によれば、集塵袋を除塵手段にて後方、下方、上方を振動させているので、除塵を効率よく行うことができ、集塵袋にゴミが溜まっても吸引力を持続することができる。
【０１０６】
また、従来に比べ、集塵袋の使用時間を向上することができ、集塵袋の交換回数を少なくでき、メンテナンス性が向上する。
【０１０７】
また、集塵袋の下部にも除塵手段を配置しているので、集塵袋下方の通気路確保することができ、集塵性能が向上する。しかも集塵袋の下部も除塵手段で除塵するので、集塵袋にゴミが溜まっても吸引力を持続することができる。
【実施例２】
【０１０８】
本発明の第２の実施例について、図２３を引用して説明する。
【０１０９】
本実施例では、除塵手段の駆動を電動機７７で行うものである。
【０１１０】
除塵駆動伝達ユニット１１−ｂ（図２３）は、掃除機本体１の内底部に備えられる。除塵駆動伝達ユニット１１−ｂは、除塵回転体１２と、伝達部７８を有する。電動機７７の軸回転を減速機構７６にて減速し、回転軸先端の駆動部７５と伝達部７８が常に勘合しており、除塵部材に動力を伝達する。よって、第１の実施例に示す伝達歯車１３や、コードリールの駆動歯車１４かつ、一方向回転伝達クラッチ５８は存在しない。
【０１１１】
動力分岐機構は集塵室内部に備わり、前記除塵回転体の回転力を利用し前記上部横置除塵体へと動力を伝える。
【０１１２】
減速機構７６により、減速された電動機７７からの回転で、駆動部７５、伝達部７８を介して除塵駆動伝達ユニット１１−ｂの除塵回転体１２に回転が伝わる。除塵回転体１２の回転により、除塵部材１０は振動させられ、集塵袋７内の除塵が行なわれる。
【０１１３】
前記伝達部７８は、除塵回転体１２の一方の端部側に設けられる。伝達部７８を除塵回転体１２の一方の端部側から離間したところに位置する。
その他の構成については先の実施例１の構成と同じである。
【０１１４】
本実施例によれば、除塵手段を電動機で駆動するようにしているので、掃除機の運転開始前、運転終了後、運転中といった様々な状況下で除塵を行うことができる。
【実施例３】
【０１１５】
本発明の第３の実施例について、図２４を引用して説明する。
【０１１６】
本実施例では上部横置除塵体６へと動力を伝える電動機７９を後部室に配置し、該電動機７９からの軸出力を直接または、減速機構８０を介して該上記横置除塵体へ動力を伝達する。なお、電動機７９を集塵蓋５に上部横置除塵体６と共に直接設置するようにしてもよい。
【０１１７】
本実施例によれば、第１の実施例及び第２の実施例に示す動力分岐機構を設けていないので、構成が簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施例に係わるもので、電気掃除機本体の外観斜視図。
【図２】本発明の実施例に係わるもので、集塵蓋体が開かれた状態を示す電気掃除機本体の外観斜視図。
【図３】本発明の実施例に係わるもので、電気掃除機本体の断面図。
【図４】本発明の実施例に係わるもので、除塵駆動伝達ユニットの取り付けを示した斜視図。
【図５】本発明の実施例に係わるもので、上部横置除塵体の斜視図。
【図６】本発明の実施例に係わるもので、縦置除塵体の斜視図。
【図７】本発明の実勢例に係わるもので、下部横置除塵体の斜視図。
【図８】本発明の実施例に係わるもので、除塵部材への動力伝達を示す図。
【図９】本発明の実施例に係わるもので、開かれた除塵部材と折り畳まれた除塵部材を側面から見たところを示す図。
【図１０】本発明の実施例に係わるもので、シタケースを側面から見た図。
【図１１】本発明の実施例に係わるもので、支持リブ２２を拡大した図。
【図１２】本発明の実施例に係わるもので、動力分岐機構を示す図。
【図１３】本発明の実施例に係わるもので、除塵部材を背面から見た斜視図。
【図１４】本発明の実施例に係わるもので、除塵部材を背面から見た図。
【図１５】本発明の実施例に係わるもので、除塵駆動伝達ユニットの断面図。
【図１６】本発明の実施例に係わるもので、付勢バネが除塵部材に取り付けられたところを示す図。
【図１７】本発明の実施例に係わるもので、保護フィルタ部を示した斜視図。
【図１８】本発明の実施例に係わるもので、縦置除塵体と保護フィルタ部を横方向に断面した一部拡大図。
【図１９】本発明の実施例に係わるもので、除塵回転体を除いた除塵駆動伝達ユニットを示す図。
【図２０】本発明の実施例に係わるもので、気密シールを示す図。
【図２１】本発明の実施例に係わるもので、除塵用開口を示した図。
【図２２】本発明の実施例に係わるもので、除塵駆動伝達ユニットが電気掃除機本体に装着されているところを断面した図と、除塵駆動伝達ユニットが外された電気掃除機本体の装着開口部を正面から見た図。
【図２３】本発明の実施例に係わるもので、除塵駆動伝達ユニットと電動機との組みつけを示した図。
【図２４】本発明の実施例に係わるもので、上部横置除塵体へ電動機にて動力伝達を示した図。
【符号の説明】
【０１１９】
３…集塵室、６…上部横置除塵体（第二除塵体）、８…電動送風機、９…コードリール、７…集塵袋、１０…除塵部材、１２…除塵回転体、１５…縦置除塵体（第一除塵体）、１６…下部横置除塵体（第三除塵体）。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９９０４８９１７
【氏名又は名称】日立アプライアンス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２７日（２００６．６．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１００３１０
【弁理士】
【氏名又は名称】井上 学
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| 【公開番号】 |
特開２００８−５８６４（Ｐ２００８−５８６４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７６０３３（Ｐ２００６−１７６０３３） |
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