| 【発明の名称】 |
加熱機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】竹下 豊晃
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| 【要約】 |
【課題】中に入れられる水や湯、飲料などの液体の味や水質をさらに積極的に改善する加熱機器を提供することを目的とする。
【構成】液体２を収容する容器３と、容器３内の液体２を加熱する加熱手段６とを有し、容器３の内面にフッ素樹脂コート５を形成し、フッ素樹脂コート５には添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだものである。これによって、フッ素樹脂コート５に含有するダイヤモンド粉末成分から放射される赤外線により、容器３内の液体２の水質をさらに積極的に改善することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する容器と、容器内の液体を加熱する加熱手段とを有し、容器の内面にフッ素樹脂コートを形成し、フッ素樹脂コートには添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだ加熱機器。
【請求項２】
フッ素樹脂コートは２層以上の構造から成り、最上層であるトップコートに添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだ請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
ダイヤモンド粒子は、トップコートの厚さ以上のものを含む請求項２に記載の加熱機器。
【請求項４】
トップコートはポリエーテルサルフォン樹脂を主成分とするクリアー層で形成される請求項２または３に記載の加熱機器。
【請求項５】
トップコートの平均厚みは３〜１０μｍである請求項２〜４のいずれか１項に記載の加熱機器。
【請求項６】
トップコートを塗布するプライマの粗さがトップコートの厚さ以上である請求項２〜５のいずれか１項に記載の加熱機器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや家庭などで用いられる電気湯沸かし器などの加熱機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気湯沸かし器においては、容器の内面に少なくとも、木炭粉末成分を含んだ皮膜を形成し、容器内の液体の水質を改善するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３６７７４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、容器内の液体の味や水質を改善するものの、改善レベルは誰もが容易に認知できるレベルではなく、更なる改善が必要であるという課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、中に入れられる水や湯、飲料などの液体の味や水質をさらに積極的に改善する加熱機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱機器は、液体を収容する容器と、容器内の液体を加熱する加熱手段とを有し、容器の内面にフッ素樹脂コートを形成し、フッ素樹脂コートには添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだものである。
【０００６】
これによって、フッ素樹脂コートに含有するダイヤモンド粉末成分から放射される赤外線により、容器内の液体の水質をさらに積極的に改善することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱機器は、ダイヤモンド粉末成分から放射される赤外線により、容器内の液体の水質をさらに積極的に改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、液体を収容する容器と、容器内の液体を加熱する加熱手段とを有し、容器の内面にフッ素樹脂コートを形成し、フッ素樹脂コートには添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだ加熱機器とすることにより、フッ素樹脂コートに含有するダイヤモンド粉末成分から放射される赤外線により、容器内の液体の水質をさらに積極的に改善することができる。すなわち、赤外線の効果により、水分子のクラスターが微細化されたり、水に溶解した炭酸ガスの放出が促進され、水の性状がアルカリ側にシフトされたりすることにより、その水を用いて、お茶や紅茶、コーヒーなどの飲料を入れる場合、その抽出力が増加し、美味しい飲料を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、フッ素樹脂コートは２層以上の構造から成り、最上層であるトップコートに添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだことにより、高価な材料であるダイヤモンドをトップコートのみに添加することで、ダイヤモンドの添加量を少なくし、フッ素樹脂コートの上層に効果的に配置することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第２の発明において、ダイヤモンド粒子は、トップコートの厚さ以上のものを含むことにより、トップコートの厚さを超えるダイヤモンド粒子はトップコートの表面からその粒子の一部が容器内側方向に露出するため、トップコートの固形分に遮られることなく液体に直接接した状態で赤外線を放射し、より効果的に液体の性状を改善することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第２または第３の発明において、トップコートはポリエーテルサルフォン樹脂を主成分とするクリアー層で形成されることにより、トップコートに添加されたダイヤモンド粒子から放射される赤外線はクリアー層で形成されたトップコートの固形分にほとんど吸収されることなく、容器内の液体に放射されるので、より効果的に水質の改善を促進することができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第２〜第４のいずれか１つの発明において、トップコートの平均厚みは３〜１０μｍであることにより、連続的な塗膜を形成し、かつ温度を検知する温度センサーへの熱伝導の低下による検知性能の低下を引き起こさないために好ましい厚みとなっている。
【００１３】
第６の発明は、特に、第２〜第５のいずれか１つの発明において、トップコートを塗布するプライマの粗さがトップコートの厚さ以上であることにより、トップコートを塗布するプライマ表面の凹凸により、トップコートに含まれるダイヤモンド粒子がトップコートの表面から露出する確率が増加し、かつ、トップコートの表面の凹凸も増加することから、トップコート表面の比表面積が増加し、より効果的にダイヤモンドから放射される赤外線を液体に放射し、より液体の性状改善を促進することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における加熱機器として電気湯沸かし器を例示したものである。
【００１６】
図に示すように、この電気湯沸かし器は、液体（水）２を収容する有底筒状の容器３と、容器３内の液体２を加熱・保温する加熱手段６と、サーミスターなどの温度センサー７と、温度センサー７からの電気信号により容器３内の液体２の温度を制御する制御回路１０と、容器３の上方開口部を開閉自在に覆う蓋体８と、容器３の外周に位置するボデー１と、ボデー１上方に載置した上枠４とを備えている。また、容器３の内面には、添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだフッ素樹脂コート５が形成されている。
【００１７】
なお、加熱手段６は容器３の底部、側面、または液体２の中など配設位置は特に限定しない。ここでは、加熱手段６は電熱線によるヒーターとし、ヒーターの加熱部の面積は１４０平方センチメートル、ヒーターの入力は１０００Ｗとした。
【００１８】
ここで、容器３は厚さ０．４〜０．５ｍｍのフェライト系ステンレスを円筒加工、プレス加工および溶接を行い有底筒状にしたものである。
【００１９】
有底筒状の容器３の内面表面に酸化アルミニウムなどを研削材としてブラスト加工し、表面粗さＲｚが４〜８μｍになるように調整し、その後、フッ素樹脂と接着成分、顔料、木炭粉末、ダイヤモンド粒子、光輝材を塗料構成成分とする液状の塗料を成膜後、膜厚が約２０μｍとなるよう塗装し、１３０℃で１０分間乾燥し、その後、３２０℃で２０分間焼成処理してフッ素樹脂コート５に成膜する。
【００２０】
次に、本実施の形態における作用を説明する。
【００２１】
例示した電気湯沸かし器は、一般によく知られているように、蓋体８を開放して容器３内に液体２を入れ、液体２を加熱・保温し、排出手段１５により湯を適宜吐出させることができる。本実施の形態では電動式のポンプ１６を備えたもので、ポンプ１６の駆動により、導出パイプ１７を通り、吐出口１８から湯を適宜吐出させることができるものである。
【００２２】
液体２は加熱手段６により加熱・沸騰され、さらに一定温度（６０℃から９８℃）に保温される。加熱・保温中は液体２に接するフッ素樹脂コート５も同じ高温まで上昇することにより、ダイヤモンド粒子からより赤外線の放射が多くなる。通常、液体２は高温で長時間保持されるため、さらに赤外線が液体２に放射されることになる。
【００２３】
放射された赤外線により、液体２の分子のクラスターが微細化され、かつ、溶解した炭酸ガスの放出が促進されることにより、液体２の性状がアルカリ側にシフトし、その液体２を用いると、お茶や紅茶、コーヒーなどの飲料を入れる際、その抽出力が増加し、美味しい飲料を提供することができる。また、このアルカリ側にシフトした水を用いて茹で物などの調理を行うと、茹で上がりの時間が早く、また良く茹で上がるという効果もある。
【００２４】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における加熱機器のフッ素樹脂コート部分の断面を例示したものである。
【００２５】
ここでは、フッ素樹脂コート５以外の構成要素は、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２６】
図に示すように、容器３の内面には２層構成のフッ素樹脂コート５を処理している。容器３の内面表面に酸化アルミニウムなどを研削材としてブラスト加工し、表面粗さＲｚが４〜８μｍになるように調整し、その後、フッ素樹脂と接着成分、顔料、木炭粉末を塗料構成成分とする液状のプライマ塗料を成膜後膜厚が約２０μｍとなるよう塗装し、１３０℃で１０分間乾燥する。
【００２７】
プライマ５ａの乾燥が終了し十分に基材温度が下がったところで容器３の側面にプライマ５ａの色とは異なる色のインクを用いて水位線表示などをパッド印刷により印刷し、その後、トップコート５ｂとして、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂、ダイヤモンド粒子１９、高輝材を塗料構成成分とする液状の塗料を成膜後膜厚が約３〜１０μｍとなるよう塗装し、１３０℃で１０分間乾燥し、その後、３２０℃で２０分間焼成処理してプライマ５ａとトップコート５ｂの２層構成より成るフッ素樹脂コート５に成膜する。
【００２８】
ここで、トップコート５ｂはポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂を主成分とするクリアー層であり、トップコート５ｂに添加されたダイヤモンド粒子１９から放射される赤外線は、トップコート５ｂの固形成分に遮られることなく、容器３内の液体２に放射される。
【００２９】
また、ダイヤモンド粒子１９は平均粒径４μｍであるが、粒径が１０μｍを超えるものも含まれている。これにより、トップコート５ｂに添加されたダイヤモンド粒子１９の一部はトップコート５ｂの表面に露出している。これにより、露出したダイヤモンド粒子１９は遮られること無く直接に容器３内の液体２に赤外線を放射することになり、より効果的に水質の改善を行うことができる。
【００３０】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における加熱機器のフッ素樹脂コートの断面を例示したものである。
【００３１】
ここでは、フッ素樹脂コート５以外の構成要素は、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３２】
図に示すように、容器３の内面には２層構成のフッ素樹脂コート５を処理している。液状のプライマ塗料には、フッ素樹脂と接着成分、顔料、木炭粉末に加えて中空のマイクロカプセル２０を添加している。マイクロカプセル２０は少なくともトップコート５ｂの膜厚を超える粒径のものを含み、最大粒径は４０μｍ以下である。プライマ塗料は成膜後膜厚（マイクロカプセル介在部を除く）が約２０μｍとなるよう塗装する。これにより、プライマ５ａ表面には１０μｍ以上の凹凸が形成される。さらに、ここにダイヤモンド粒子１９を添加したトップコート５ｂを成膜後、膜厚が約３〜１０μｍになるよう塗布することで、プライマ５ａ表面の凹凸にダイヤモンド粒子１９が乗り上げたりした状態で散在するため、トップコート５ｂの表面から露出する確率が高くなる。これにより、露出したダイヤモンド粒子１９は遮られること無く直接に容器３内の液体２に赤外線を放射することになり、より効果的に水質の改善を行うことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、プライマ５ａ表面に凹凸を形成するために、マイクロカプセル２０をプライマ塗料に添加したが、プライマ５ａが成膜後、表面に凹凸が形成されるのであれば、マイクロカプセル２０を添加する以外の手段であっても構わない。
【００３４】
なお、各実施の形態において、加熱機器は電気湯沸かし器に限られるものではない。また、フッ素樹脂コートは２層以上の構造であってもよく、その場合、最上層であるトップコートに添加剤としてダイヤモンド粒子を含んだものとすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明にかかる加熱機器は、ダイヤモンド粉末成分から放射される赤外線により、容器内の液体の水質をさらに積極的に改善することができるので、電気湯沸かし器はもちろんのこと、同様の構成により、炊飯器、保温調理器、給湯器など主に液体からなる収容物の加熱・調理を目的とする機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱機器の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態２における加熱機器のフッ素樹脂コート断面図
【図３】本発明の実施の形態３における加熱機器のフッ素樹脂コート断面図
【符号の説明】
【００３７】
２ 液体
３ 容器
５ フッ素樹脂コート
６ 加熱手段
５ａ プライマ
５ｂ トップコート
１９ ダイヤモンド粒子
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年９月１５日（２００６．９．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【識別番号】１００１０９１５１
【弁理士】
【氏名又は名称】永野 大介
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６７９９８（Ｐ２００８−６７９９８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月２７日（２００８．３．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２５１０５６（Ｐ２００６−２５１０５６） |
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