| 【発明の名称】 |
電気炊飯器 |
| 【発明者】 |
【氏名】朝岡 修平
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| 【要約】 |
【課題】非金属製の鍋による炊飯後のご飯を保温するのに、低熱伝導性の影響なくご飯の品質を損なわない加熱制御ができ、さらには、鍋の蓄熱性、保温性を活かした省エネ保温状態が結露などの問題なしに実行できるようにする。
【構成】非金属製とした鍋１を収容した本体２側の底部加熱源４、側部加熱源５、鍋を閉じる蓋体３側の蓋加熱源６を有して、鍋１底部の温度を検出する主センサ３４、側部加熱源５とともの側部副センサ１２１、蓋加熱源６とともの蓋副センサ１２３による温度情報を基に炊飯や保温を行い、特に保温モードでは、蓋副センサ１２３の設定値に対して蓋加熱源６を応動させ、側部副センサ１２１の設定値に対して側部加熱源５を応動させ、主センサ３４の設定値に対して底部加熱源４と側部加熱源５とを応動させて保温加熱制御を行うことにより、上記の目的を達成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属製とした鍋底部の発熱体をこの鍋を収容した本体側の加熱コイルからの交番磁界により誘導発熱させる底部加熱源、本体側に鍋の胴部を加熱するように設けた側部加熱源、鍋を閉じる蓋体側に設けた蓋加熱源と、
鍋の底部の温度を検出するように本体側に設けた主センサ、側部加熱源とともに本体側に設けた側部副センサ、蓋加熱源とともに蓋体側に設けた蓋副センサと、
を備えて炊飯や保温を行う電気炊飯器であって、
保温モードにおいて、蓋副センサの設定値に対して蓋加熱源を応動させ、側部副センサの設定値に対して側部加熱源を応動させ、主センサの設定値に対して底部加熱源と側部加熱源とを応動させて保温加熱制御を行うことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
側部加熱源は上段、中段、下段の３つを有し、目標温度に対する主センサの設定値以上と未満で、蓋加熱源と、側部加熱源上段と、側部加熱源中段および下段と、３つの単位で、通電容量を変えて保温加熱制御を行う請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
蓋副センサ、側部副センサ、主センサによる３つの検出温度情報によって、ご飯収容域全体の温度バランスを保つ保温加熱制御を行う請求項１、２のいずれか１項に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
炊飯からの所定時点にて保温加熱制御を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気炊飯器。
【請求項５】
炊飯から所定時点までは、ご飯収容域の結露を防止する結露対応加熱制御を行う請求項４に記載の電気炊飯器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、土鍋などの非金属製とした鍋底部の発熱体をこの鍋を収容した本体側の加熱コイルからの交番磁界により誘導発熱させる底部加熱源、本体側に鍋の胴部を加熱するように設けた側部加熱源、鍋を閉じる蓋体側に設けた蓋加熱源を備え、加熱時の温度情報を基に炊飯や保温を行う電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土鍋に電磁誘導にて発熱する発熱体を設けて調理を行えるようにすることは種々知られているし（例えば、特許文献１、２参照）、土鍋を着脱できるよう本体に収容して電気的な加熱源によって炊飯を行う炊飯器も既に知られている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献１、２に記載の土鍋はいずれも外面と外面との違いはあっても底部または底部寄りに発熱層を設けて、電磁誘導調理器からの電磁誘導にて発熱させ底部から加熱し調理を行うようにしている。特許文献３に記載のものは土鍋の底部外面に磁性発熱体を設けて加熱コイルからの交番磁界との磁気結合により誘導発熱させて、炊飯を行うようにしている。
【０００３】
このような土鍋で代表される非金属製の鍋は熱伝導性が低く、土鍋ではアルミニウムの１／２００と小さく、しかも厚いので蓄熱性がよく、熱を篭らせ易い特性を有していて、特許文献１〜３に記載されているようにそれ単独で使用される場合は、ご飯を美味しく炊き上げやすい。
【特許文献１】特開２００５−３３４３５１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１００３８号公報
【特許文献３】特開２００５−４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、美味しいご飯を炊き上げるには均一加熱と適時的な温度変化が重要な条件となる。また、炊き上げたご飯の保温時に部分的な温度差があると結露が発生しご飯をべたつかせたり白化させたりするので均一保温が重要となる。金属製の鍋とそれを閉じる内蓋とがなす炊飯・保温域では、鍋や蓋の熱伝導性がよいことを利用して外部から接触させるなどした温度センサにて相関性のよい温度情報が得られるので、適正な温度管理ができる。
【０００５】
これに対し、電気炊飯器に非金属製の鍋を採用すると、その熱伝導性の低さから炊飯・保温域の温度情報は金属製の鍋の場合のように相関性よく検出しにくい。例えば、本体側から鍋の底部に当接させる主センサの場合、鍋内の炊飯温度やご飯温度との相関性は高く、これを基にし、あるいは所定の目標温度時点からの経験に基づくタイマ制御を組み合わせて、ご飯を美味しく炊き上げることを本出願人は実現している。
【０００６】
一方、ご飯の保温加熱制御に関しては、非金属製の鍋でもその開口部および蓋体側は外気の影響を受けて降温しやすく、ご飯の表面と底部との温度差は大きいし、各部に温度差ができるが、このような温度差を補償するように加熱制御するのは困難である。本発明者は底部での焦げ付き防止上従来通り底部加熱源を用いない手法で３時間の保温実験を行ったところ、底部でご飯のベちゃつきがあり、炊飯量が多い場合で鍋の開口部内面に露が若干認められるものの、それ以外では内蓋内面ではもとより、鍋開口部の内面でも露は認められないものの、ご飯の表面では最大炊飯量の場合に周囲局所で白ボケが認められ、中間炊飯量の場合には若干乾燥気味になり最小炊飯量の場合は特に問題は認められないという結果となった。しかし、最小炊飯量ではご飯が６５℃程度まで降温しており、雑菌の繁殖温度域に近づいており問題であることも判明した。
【０００７】
具体的には、実験は最大炊飯量が５．５合の１００サイズ、最大炊飯量が８合の１５０サイズにつき、それぞれ最大炊飯量、中間炊飯量、最小炊飯量の各場合につき、１００サイズの場合は図１２（ａ）〜（ｃ）に示す炊飯量の違いに応じ配した熱電対によって、１５０サイズの場合は図１３（ａ）〜（ｃ）に示す炊飯量の違いに応じ配した熱電対によってご飯の温度を検出した。また、検出に当ってはご飯の炊き上がり後、鍋の内面にご飯がこびりついていることに対し、炊き上がりから５分後にご飯を攪拌して熱電対を挿入した。次いで、空調なしの２８〜３０℃の室温範囲で３時間保温をした。
【０００８】
その結果は、１００サイズの場合では下記の表１に示す通りであった。
【０００９】
【表１】
また、１５０サイズの場合では下記の表２に示す通りであった。
【００１０】
【表２】
いずれの場合も、底部加熱が不足しているし、最小炊飯量では保温温度が不足気味になっているといえる。そこで本発明者は、このような問題に対応するのに、種々に実験を行い検討を重ねた結果、場合により側部加熱源、蓋加熱源に加え、底部加熱源をも利用して保温加熱制御を行い、かつこの保温加熱制御を主センサに加え、側部センサ、蓋センサからの３つの温度情報を基にある条件を満足して実行することにより対応できることを知見した。
【００１１】
また、本発明者は、このような電気炊飯器の実用に向けた技術開発において、炊飯後のご飯を保温するのに非金属製の鍋の蓄熱性、保温性の高さから電気的な保温制御なしにも３時間経過で７０度前後の温度を維持でき、食事時間に少々のバラツキがあるユーザや家族間でも炊飯後の保温制御を省略するモードが実用できることに着目する中、このような非金属製の鍋での炊飯後のご飯の自然降温において、ご飯収容域で結露が発生しやすくご飯の品質を損なうことをも知見した。このような傾向は、非金属製の鍋と非金属製の蓋との関係においても見られることであり、鍋側は深く熱源となるご飯を収容していて降温しにくいのに対し蓋側は浅くご飯との間に空間があり外気温の影響を受けて降温しやすいことに起因している。
【００１２】
本発明の目的は、このような新たな知見に基づき、土鍋などの非金属製の鍋を採用して保温モードを実現するのに、適正な温度管理のもとに保温加熱制御ができる電気炊飯器を提供することにあり、さらには、保温加熱制御は炊飯からの所定時点まで行わずに省エネを図り、また、保温加熱制御を行わない間に生じる温度差に起因した結露の問題を解消する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記のような目的を達成するため、本発明の電気炊飯器は、非金属製とした鍋底部の発熱体をこの鍋を収容した本体側の加熱コイルからの交番磁界により誘導発熱させる底部加熱源、本体側に鍋の胴部を加熱するように設けた側部加熱源、鍋を閉じる蓋体側に設けた蓋加熱源と、鍋の底部の温度を検出するように本体側に設けた主センサ、側部加熱源とともに本体側に設けた側部副センサ、蓋加熱源とともに蓋体側に設けた蓋副センサと、を備えて炊飯や保温を行う電気炊飯器であって、保温モードにおいて、蓋副センサの設定値に対して蓋加熱源を応動させ、側部副センサの設定値に対して側部加熱源を応動させ、主センサの設定値に対して底部加熱源と側部加熱源とを応動させて保温加熱制御を行うことを特徴としている。
【００１４】
このような構成では、主センサのご飯の温度との相関性の高さを利用して、保温加熱制御を主導するのに、主センサの設定値に対して底部加熱源と側部加熱源とを応動させることにより、鍋の底部と胴部との経験上の温度関係から鍋およびご飯の全体の保温温度をより温度差なく目標温度に保つのに併せ、焦げつきがなく、しかもご飯がべたつかない底部に対する最低限の温度補償を確保するようにしながら、主センサの設定値に対する側部加熱源の応動の過不足や外気温の影響による温度ずれを側部副センサの設定値に対する側部加熱源の応動によってより適正化し、蓋副センサの設定値に対する蓋加熱源の応動により外部気温が影響の結果を反映した蓋部での温度補償を確保することができる。
【００１５】
ここに、このような保温加熱制御は、蓋副センサ、側部副センサ、主センサからの３つの温度情報に基づき、ご飯収容域全体、従って、鍋やご飯の全体の温度バランスを保つ保温加熱制御であるといえるし、それを最良とする。
【００１６】
側部加熱源は上段、中段、下段の３つを有し、目標温度に対する主センサの設定値以上と未満で、蓋加熱源と、側部加熱源上段と、側部加熱源中段および下段と、の３つの単位で、通電容量を変えて保温加熱制御を行う、さらなる構成では、
主センサのある目標温度に対応した設定値以上か未満かで、蓋加熱源と、側部加熱源上段と、側部加熱源中段および下段の３つの単位で通電比率を変えるので、主センサ主導の保温加熱制御における温度補償が蓋加熱源にも及ぶし、側部加熱源に対しては上段と、中段および下段に分けて独立した通電率変化にて及ぶことになるので、ご飯収容域の全体についての過熱保温制御をさらにきめ細かく、かつむらなく行いやすくなる。
【００１７】
炊飯からの所定時点にて保温加熱制御を行う、さらなる構成では、
適当な保温温度７０℃を確保できるなどの所定時点までを除いて、それ以降に保温加熱制御を行うので、保温加熱制御を無駄に行うことが解消される。
【００１８】
炊飯から所定時点までは、ご飯収容域の結露を防止する結露対応加熱制御を行う、さらなる構成では、
炊飯から保温加熱制御を行うまでの間の自然降温時に、ご飯収容域での結露を防止ないしは抑制する結露対応加熱制御を行うことで、非金属製の鍋の保温性を活かした自然保温にてご飯の保温制御を省略した省エネを図りながらご飯を長時間高温域に保つのに併せ、自然降温時に外気などの影響でご飯収容域に生じる温度差を解消するだけの僅かな電力消費にて結露を防止ないしは抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電気炊飯器によれば、主センサのご飯の温度との相関性の高さを利用して、保温加熱制御を主導し、主センサへの底部加熱源と側部加熱源との応動にて鍋およびご飯の全体の保温温度をより温度差なく目標温度に保ちながら、底部での過不足ない温度補償を確保して、しかも、側部副センサに対する側部加熱源の応動にて主センサ主導での側部加熱源の応動の過不足や外気温の影響による温度ずれにつきより適正化し、かつ、蓋副センサに対する蓋加熱源の応動にて外部気温が影響する蓋体側での温度補償をも確保するので、底部での焦げ付きやべちゃつきがなく、ご飯の表面における結露に起因した白ボケや加熱過多に起因した乾燥気味を解消し、最小炊飯量でも所定の保温温度範囲が保つことができ、ご飯を品質よく保温することができる。
【００２０】
また、このような保温加熱制御は、ご飯が保温温度程度に降温するまで、省略して省エネが図れる。
【００２１】
さらに、保温加熱制御を省略している間は自然降温時の外気などの影響でご飯収容域に生じる温度差を解消するだけの僅かな電力消費にて結露を防止ないし抑制して、ご飯の結露による品質低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る電気炊飯器の実施の形態について、図１〜図１１を参照しながら詳細に説明し本発明の理解に供する。
【００２３】
本実施の形態の電気炊飯器は図１、図２に示すように、土鍋などの主として非金属製の鍋１と、この鍋１を着脱できるように収容した本体２と、本体２および鍋１を開閉する蓋体３と、鍋１の底部から加熱する底部加熱源４と、鍋１の側部から加熱する側部加熱源５と、蓋体３から加熱する蓋加熱源６と、を備えた基本構成を有している。本体２は内外装ケース１１、１２間に底部加熱源４の加熱コイル４ａを配し、これに対向する鍋１の底部に加熱コイル４ａからの交番磁界によって誘導発熱される発熱体４ｂを設けてある。具体的には鍋１の底部の外面に設けてあるが内面でもよいし埋設されていてもよい。側部加熱源５は内装ケース１１における樹脂製の下部枠１１ｂと上部枠１１ｃとの間に挟み付けた金属製とした胴部枠１１ａの外まわりに巻きつけた保温ヒータ５ａとしてある。しかし、側部加熱源５も図示しない加熱コイルと鍋１側の発熱体との組み合わせとすることもできる。蓋加熱源６は蓋体３の樹脂製の上板３ａと組み合わせた樹脂製の下板３ｂに嵌め付けた金属製の放熱板３ｃの上面に配線し取り付けた蓋ヒータ６ａとしてある。放熱板３ｃは鍋１の開口に対応した大きさを有し、鍋１の開口を閉じる金属製の内蓋７の上方から鍋１内のご飯を加熱し保温するもので、主として側部加熱源５と協働して温度差による結露を防止しながら保温する。ここで、蓋加熱源６も加熱コイルと発熱体との組み合わせとすることができ、この場合の発熱体は金属製の内蓋７そのもの、あるいは非金属製とした内蓋７に設けた発熱体とし、蓋体３側に設けた加熱コイルと透磁構造を満足して対向させればよい。ご飯の保温に底部加熱源４を組み合わせ使用することもできる。特に、底部加熱源４は鍋１の底部中央部と底部の胴部へ例えばアール形状で立ち上がる外周部とに別れ定置するように、中央部の加熱コイル４ａ１、発熱体４ｂ１の組みと、周辺部の加熱コイル４ａ２、発熱体４ｂ２の組みとに分かれている。しかし、加熱コイル４ａ１、４ａ２は１本の線を２箇所に巻き分けた構成として同一の通電制御を行うようにしている。これに限られることはなく、個別の線で構成して個別な通電制御を行うようにもできる。
【００２４】
図１に示すように、これら底部加熱源４、側部加熱源５、蓋加熱源６を駆動する電源・駆動基板１１１、この電源・駆動基板１１１を通じ設定されたモードの炊飯や調理を行なう操作・制御基板１１２を本体２の内外装ケース１１、１２の前部間に形成した大きな空間に配し、ファン１３によるヒートシンク１３ａと協働したＩＧＢＴといった発熱素子を矢印Ａで示すような送風にて冷却するようにしてある。ファン１３はまた、電源・駆動基板１１１とその下部から鍋１の底部の側に延びるガイド１１３との案内による矢印Ｂで示すような送風にて本体２の内装ケース１１の底部まわりに配置した加熱コイル４ａ１、４ａ２を冷却し、かつこの送風が内装ケース１１の上部まわりにまで及ぶことを利用して適時に内装ケース１１での適所に設けた電磁通気部１２４ａを通じ鍋１の外回りに導き冷却することもできる。
【００２５】
本体２の広い前部の上面には各種のモードを設定したり、炊飯や調理を開始したり、保温を選択したり停止したりする操作パネル１４を設けてあり、その内側には操作基板１８を設けて操作パネル１４での各種操作に対応し、また操作の状態や動作の状態の表示を行えるようにしている。本体２の後部間には側部間よりはやや広い空間として電源接続コードの巻取りリール１１５を収容している。本体２の内装ケース１１の下部枠１１ｂ、上部枠１１ｃは樹脂製としてあり、下部枠１１ｂが透磁性を満足し加熱コイル４ａ１、４ａ２による発熱体４ｂ１、４ｂ２への電磁作用を邪魔しないようにしている。本体２の外装ケース１２は樹脂製の底部材１２ａの周壁上端に金属製の胴部１２ｂの下端縁巻き部を無理嵌めして連結し、胴部１２ｂの上端と内装ケース１１の上部枠１１ｃの上端とを合成樹脂製の肩部材１２ｃにより連結してある。加熱コイル４ａ１、４ａ２は樹脂製のコイル台１５に載置して支持し、コイル台１５の下に放射状に延びたフェライト１６を樹脂製の支持台１７で支持して設け、加熱コイル４ａ１、４ａ２が発生させる磁界を強化し安定させるようにしている。
【００２６】
蓋体３は図１に示すように本体２の後部軸受部２ｄに軸２１により開閉できるに枢支してばね２２により開き方向に付勢し、ばね２２と後部軸受部２ｄとの摺接による抵抗などにて蓋体３がゆっくりと開くようにしてある。蓋体３の前部は本体２の側に軸１２４に枢支して設けるなどしたロックレバー２３によって閉じ位置にロックされ、ロックレバー２３のロック解除操作によってロックが解除さればね２２によって開かれるようにしている。蓋体３のこのような閉じ状態にて図１、図２に示すように蓋体３の下板３ｂと放熱板３ｃとの間に挟み込んだシールパッキン２４が内蓋７の外周枠７ａに圧接し、この圧接によって内蓋７は外周枠７ａとの間に設けたシールパッキン２５にて鍋１の水平となっている口縁に上方から圧接し鍋１を閉じ、炊飯や保温を行う状態となる。このような閉じ状態で、内蓋７には高位部と低位部とに図示しない孔があり、炊飯中の蒸気を逃がしたり、逃がした蒸気に随伴して内蓋７外に出たおねばを鍋１内に戻したりできるようにしている。また、蓋体３の中央に設けた穴２６には蒸気パイプ２７を下方から挿入して穴２６内周のシールパッキン２８によって分解洗浄などのために着脱できるように保持するようにしている。蒸気パイプ２７はボール状の逆止弁２９ａを持った蒸気通路２９を有し、内蓋７の外に出た蒸気を逆止弁２９ａの弁圧を超えたときだけ蓋体３外に放出しながら、内部に気液分離したおねばを内蓋７上に戻し、鍋１内に戻されるようにする。
【００２７】
ここで、非金属製の鍋１は主として陶土を焼成したものでよいがセラミック類も含み、既に知られる種々のものを採用することができる。底部加熱源４の発熱体４ｂ１、４ｂ２は加熱コイル４ａ１、４ａ２からの交番磁界によって渦電流を発生し発熱する導電層であり、鍋１の外面などに設けた１０〜数十μｍ程度の銀ペーストの印刷などによる塗布層、銀箔の貼り合わせ層、あるいは銀の蒸着層、埋設層などでよい。しかし、その導電材料や層形成の方法は自由に選択できる。側部加熱源５の保温ヒータ５ａは、鍋１の側部に対向するアルミニウムや鋼板、ステンレスなどの放熱板１１ａの外面に押え板５ｃとの間に挟み込んで装備し、主として保温に用いるが、特に、保温ヒータ５ａの下部は炊飯に用いても好適である。さらに、本実施の形態では後述するが、炊飯とご飯の保温に関し、各種の炊飯モード、炊飯モードに続く保温モード、炊飯モードに続く保温無しモード、の制御モードを有し、これらのために、４重のヒータ５ａの最上部１つを６０〜７０Ｗ相当の通電容量として鍋１の開口部や蓋体３側が外気温の影響で降温しやすいことへの温度補償能力を十分としながら、その下の中間部１つを２０〜３０、最下部２つを４０〜５０Ｗ相当の通電容量としてある。通電容量の違いは通電のデューティ比の違いによって簡単に得られるし、どのように得てもよい。このような通電容量の違いを利用して炊飯時の合数や保温モード時の結露、白化、乾燥による褐変、保温なしモード時の結露、や降温遅れによる黄ばみなどのご飯の品質低下など各種の条件に応じた細かな加熱制御ができる。
【００２８】
以上で各種の炊飯モードや調理モード、保温モード、保温なしモードを操作パネル１４上での選択操作やスタート操作、停止操作に従い実行することができる。
【００２９】
また、土鍋などの非金属製の鍋１では、その外面に設けた発熱体４ｂ１、４ｂ２の熱が、鍋１の側に効率よく伝わらない分だけ、内装ケース１１側、加熱コイル４ａ１、４ａ２の側に放熱する割合が高くなり、炊飯を首尾よく遂行できなかったり、炊飯温度を確保するために炊飯時の加熱温度を高めると鍋１側の局部過熱や、この局部過熱部となる特に発熱体４ｂ１などからの放熱による内装ケース１１の下部枠１１ｂの劣化や溶損、加熱コイル４ａ１などの異常発熱の原因になって炊飯器や使用の安全が損なわれたりすることがある。そこで、内装ケース１１における下部枠１１ｂの鍋１における特に径方向幅が大きく総発熱量が多くなる発熱体４ｂ１と対向する部分に透磁性の耐熱プレート３１を配し、発熱体４ｂ１からの熱を反射させるようにして対応している。具体的には、本体２における内装ケース１１の鍋１外面に設けられた発熱体４ｂ１などとの対向部に設けた透磁性の耐熱プレート３１は、その透磁性によって内外装ケース１１、１２の少なくとも底部間に設けた加熱コイル４ａ１などからそれに対向する鍋１外面の発熱体４ｂ１などに交番磁界を及ぼして誘導発熱させる作用を損なわない。しかも、この透磁性の耐熱プレート３１は、鍋１外面の発熱体４ｂ１などが良好な炊飯に必要な高い温度に発熱させるのに対し鍋１が土鍋などの熱伝導性の低い非金属製で熱伝導しにくく、発熱体４ｂ１などから内装ケース１１側への外面への放熱の割合が高くなる関係であっても、この放熱を耐熱プレート３１の表面で鍋１側に反射させて鍋１を二次加熱して炊飯の加熱に再度生かし加熱効率を高められる。この結果、非金属製の鍋１の厚く熱を篭らせやすい特性との組み合わせから均一で十分な加熱での良好な炊飯が実現しやすくなる。さらに、耐熱プレート３１はその耐熱性によって劣化や損傷するようなことがなく、鍋１外面の発熱体４ｂ１などからの熱が本体２の内装ケース１１、特に下部枠１１ｂや加熱コイル４ａ１に及ばないようにするし、まして本体２の外装ケース１２下へ熱が及ぶようなことは回避できる。
【００３０】
耐熱プレート３１は発熱体４ｂ１などからの熱を鍋１の側に反射させるものであることに対応して、鍋１および発熱体４ｂ１などと耐熱プレート３１との間にはエアギャップ３２を設けることが必須となる。特に、このエアギャップ３２が閉鎖空間となって熱を篭らせないように少なくともまわりへ開放されているのが望ましく、本実施の形態ではこのエアギャップ３２は鍋１の底部外周に形成した環状の脚部１ｄを、下部枠１１ｂの底部外周部の円周上３ヵ所程度に設けた図２に示すシリコンゴムなどよりなる弾性支持台３３により支持した高さにて、周囲３ヵ所での接触だけで確保している。しかし、鍋１の開口部のフランジ１ｃを本体２の開口部で受けて吊持ちすることでエアギャップ３２を確保することもできる。鍋１の脚部１ｄでの弾性支持台３３上への載置、支持は、鍋１の弾性支持や回り止めの効果も併せ発揮する。一方、このエアギャップ３２は図１、図２に示すように内装ケース１１と鍋１との間の全域に形成することが鍋１側から内装ケース１１の側への熱影響を防止しながら、その熱を内装ケース１１と鍋１との間に篭らせて、厚く熱伝導性の低い非金属製である鍋１と炊飯の加熱に協働して加熱効率、均一加熱を促進しやすくなり、特に、本体２の内装ケース１１に設けた耐熱プレート３１が鍋側に反射させる熱を生かしやすい。
【００３１】
さらに、耐熱プレート３１は、主センサ３４を鍋１に接触させる孔３５を中央部に有し、対向する発熱体４ｂ１の外径よりも大きくしている。これにより、中央部の孔３５を通じ炊飯との相関性の高い鍋１底部の中央部の温度を主センサ３４で検出することができる。このために、主センサ３４は図１、図２に示すように、コイル台１５の中央に設けてばねにより上動付勢し、下部枠１１ｂおよび耐熱プレート３１を貫通してその上に常時突出する習性を与え、支持台３３上に載置される鍋１の底部に圧接し、鍋１の温度をモニタできるようにしている。
【００３２】
なお、鍋１はその下半部１ｂを側部加熱源５との対向部１ｅよりも薄肉としている。このように、鍋１を本体２に着脱できるように収容して、底部加熱源４、側部加熱源５および蓋加熱源６からの加熱により炊飯やご飯の保温を行うことになるが、鍋１の下半部１ｂが側部加熱源５との対向部１ｅよりも薄肉で熱容量が小さいことにより、炊飯に重要な発熱体４ｂ１、４ｂ２からの熱により、前記直接の熱伝導による一次加熱と、耐熱プレート３１から反射した熱による二次加熱とを得て、加熱効率がさらに向上し比較的低い通電容量に抑えながら十分な炊飯加熱を実現して良好な炊飯ができる。しかも、鍋１は側部加熱源５との対向部１ｅが下半部１ｂよりも厚肉で蓄熱容量が高いことにより、炊飯に続く保温時の降温が鈍く、昇降温時に温度むらが生じにくい特性と、側部加熱源５からの加熱、蓋加熱源６からの加熱による熱補助の基に、ご飯を均一に保温しやすくなる。
【００３３】
また、鍋１は底部加熱源４と対向する下半部１ｂを側部加熱源５との対向部１ｅよりも薄肉としているが、側部加熱源５との対向部１ｅの厚みが大きいこととの協働により耐落下強度を損なうことがない。特に、正立姿勢での落下時の必要強度を満足する。そして、底部加熱源４との対向部である下半部１ｂを薄く蓄熱容量が小さくなる分だけ、底部加熱源４からの高出力加熱が炊飯加熱に生きやすくするし、厚肉の側部加熱源５との対向部１ｅへの熱移動をも促進する。従って、鍋１内の水および米全域での活発な対流を伴なう均一加熱での炊飯が実現する。ここに、鍋１の側部は、上部が厚肉で、下部が鍋１の底部アール部を含んで薄肉であるともいえ、薄肉域を鍋１の耐落下強度一杯になる側部域まで延長することで、鍋１の薄肉部を利用した底部加熱源４からの高出力加熱による均一加熱での炊飯特性がさらに高まる。鍋１の厚肉部と薄肉部との間は鍋１の外面に丸みのある段差部Ｄをなして連続し、応力集中なく比較的急な厚みの切り換えを達成している。
【００３４】
ここで、１つの実施例を示せば、通常の土鍋では１０〜１５ｍｍ程度の均一厚さとするのが主流であるところを、ムライト−コージェライトを主成分とするセラミック製で、ガラス系の釉薬にて封孔処理をした鍋１につき、底部加熱源４との対向部である下半部１ｂの厚みを３〜４ｍｍ程度、側部加熱源５との対向部１ｅの厚みを７〜８ｍｍ程度として十分な耐落下強度が得られたし、均一加熱による炊飯、均一保温が実現できた。このような寸法関係から鍋１の厚肉部と薄肉部との厚みの差はほぼ２倍程度とすることもできる。なお、鍋１の保温ヒータ５ａの放熱板である胴部枠１１ａとの対向部と、加熱コイル４ａ２と対向する発熱体４ｂ２を有する部分との間は加熱源がないので鍋１の厚みは小さい程炊飯時の均一加熱には有利であって、３ｍｍ程度とするのが好適であり、場合によっては耐落下強度を満足するのを条件に鍋１の下半部１ｂに設定する厚みよりも薄くしてもよい。
【００３５】
さらに、図３に示すように鍋１の開口部は、側部から例えば内側にｔだけ増厚させている。これにより、鍋１の開口部は前記蓋閉じ構造によっても外気の影響を受けて温度低下しやすいが、開口部の側部からの増厚分ｔにより蓄熱容量が増大して炊飯時の熱を蓄熱して外気による温度低下を抑制し、特に水分の多い炊飯直後の保温開始時でも、温度差による結露が発生するのを防止することができる。このような増厚ｔはあまり大きいと昇温に時間が掛かりすぎるので６ｍｍ未満程度がよく、あまり小さいと蓄熱効果が得られないので３ｍｍ程度以上とするのが好適である。また、内蓋７のシールパッキン２５は鍋１のフランジ１ｃの平坦な上面１ｅ１に圧接するような位置関係とする。また、平坦な上面１ｅ１はほぼ水平であるのがより好ましい。これにより、鍋１の開口の成形誤差が半径で見て金属鍋が±０．５ｍｍであるのに対し±２〜４ｍｍと大きくなるが、そのような誤差範囲ではシールパッキン２５はフランジ１ｃの上面１ｅ１から外れることはないし、圧接幅、シール幅の増大が図れて異物噛み込みによるシール抜け防止にもなり、シール不良の問題を回避できる。それには、鍋１の開口部の側部からの増厚ｔを内側に向け増厚すればフランジ１ｃの上面１ｅを幅広くしやすく有利である。また、フランジ１ｃの外周部も鍋１の側部とほぼ同厚の内周側よりもｔ１増厚させてあり、鍋１の開口部強度を高めている。この場合の増厚は図示するように上向きとすることでフランジ１ｃの上面１ｅ１での外側への汁漏れを防止しやすい利点がある。さらに、鍋１の脚部１ｄは発熱体４ｂ１、４ｂ２の間に位置しており、発熱体４ｂ１、４ｂ２を貼り付ける場合の位置決めとすることができる。しかし、発熱体４ｂ１、４ｂ２は図１、図２に示すように鍋１の表面に埋め込み状態に設けることもでき、そのための凹部は発熱体４ｂ１、４ｂ２を設ける場合の位置決めになる上、発熱体４ｂ１、４ｂ２が鍋１の外面と面一か窪む程度に設けると鍋１を丸洗いするような場合に発熱体４ｂ１、４ｂ２の周囲が引っ掛かって剥がれるような不都合を防止しやすくなる。保温ヒータ５ａの外まわりには断熱壁１４５を設ければ保温ヒータ５ａの熱を外部に逃がさず保温に効率良く活かせる。
【００３６】
また、本発明者の実験によれば、発熱体４ｂ１、４ｂ２の発熱量はその径方向において中央部で温度が高く、周縁側で温度が低くなる温度分布を示す傾向があり、径方向の寸法が大きくなるほどその温度差は大きく、鍋１が熱伝導性の低い非金属製のものであっても、既述のように鍋１の下半部１ｂを側部加熱源５との対向部１ｅよりも薄くする構成では、前記のような温度分布が炊飯時の加熱むらとして幾分反映してしまうことにつき、発熱体４ｂ１、４ｂ２の厚みに差をつけることにより温度むらを問題ない程度に抑えている。具体的には、発熱体４ｂ２は発熱体４ｂ１に比し径方向の幅寸法が小さく、温度の分布差が小さいので、径方向の中央部を薄く、周縁部を厚くしている。これに対し発熱体４ｂ１は径方向の幅寸法が大きく温度の分布差が大きいので、温度が高くなる中央部分の発熱体４ｂ１を無くすか、あるいは周縁部の厚みに対する中央部の厚みの比率を、発熱体４ｂ２の場合よりも小さくするようにしている。これによって炊飯時の加熱むらが改善された。これは、発熱体４ｂ１、４ｂ２に部分的な厚みの違いがあると、厚肉部が薄肉部よりも熱の良導率が高まる分だけ電流量が集中し発熱量が薄肉部よりも多くなることによるものと思われる。このような部分的な厚みの差は、部分的に塗布回数を変えることで簡単に実現できるし、発熱体を設けない厚み０の部分は発熱体の塗布の省略として実現できる。ここで、Ｌ−２（１００サイズ）、Ｋ（１５０サイズ）の２通りの実施例を示せば、図４に示す通りの寸法関係、厚み関係として好適な結果が得られた。
【００３７】
上記のような底部加熱源４からの高出力加熱などに対応して、内装ケース１１の樹脂部分は外装ケース１２の樹脂部分と共に従来ＰＥＴで形成されているが、耐熱温度が１５０℃程度と低く熱影響が懸念されるので、本実施の形態では上部枠１１ｃや下部枠１１ｂを耐熱温度が２５０℃程度と高いＰＰＳとしており、前記耐熱プレート３１のシリコン系接着剤との接着も問題なく達成されている。一方、外装ケース１２の底部材１２ａや肩部材１２ｃは従来通りＰＥＴなどの樹脂製としている。また、肩部材１２ｃの左右２箇所には図２に示すように鍋１のフランジ１ｃとの間にフランジ１ｃへの手掛りを容易にするための凹部４１を形成している。胴部１２ｂの上部には肩部材１２ｃにまで達して軸受したハンドル１１８を設けてある。
【００３８】
既述した保温モードを実行するのに、既述した実験結果から、本発明者は炊飯温度やご飯の温度との相関性の高い主センサ３４に加え、さらに、側部加熱源５とともに本体側の放熱板１１ａに設けた側部副センサ１２１、蓋加熱源６とともに蓋体３側の放熱板３ｃに設けた蓋副センサ１２３とをさらに設け、側部副センサ１２１は特に、外気の影響を受けやすい鍋１の開口部やご飯の表面に近い位置、具体的には図１に示すように放熱板１１ａの上部縁巻き部１１ａ１と上段保温ヒータ５ａとの間、よりよくは上部縁巻き部１１ａ１近傍に設けてある。
【００３９】
このような条件から、本実施の形態では、保温モードにおいて、蓋副センサ１２３の設定値に対して蓋加熱源６を応動させ、側部副センサ１２１の設定値に対して側部加熱源５を応動させ、主センサ３４の設定値に対して底部加熱源４と側部加熱源５とを応動させて保温加熱制御を行うことを基本的な特徴としている。これにより、主センサ３４のご飯の温度との相関性の高さを利用して、保温加熱制御を主導するのに、主センサ３４の設定値に対して底部加熱源４と側部加熱源５とを応動させることにより、鍋１の底部と胴部との経験上の温度関係から鍋１およびご飯の全体の保温温度をより温度差なく目標温度に保つのに併せ、焦げつきがなく、しかもご飯がべたつかない底部に対する最低限の過不足のない、従って、温度補償を確保するようにしながら、主センサ３４の設定値に対する側部加熱源５の応動の過不足や外気温の影響による温度ずれにつき側部副センサ１２１の設定値に対する側部加熱源５の応動によってより適正化し、蓋副センサ１２３の設定値に対する蓋加熱源６の応動により外部気温影響の結果を反映した蓋体３部分、特に内蓋７に対する上方からの温度補償を確保することができる。
【００４０】
この結果、主センサ３４のご飯の温度との相関性の高さを利用して、保温加熱制御を主導し、主センサ３４への底部加熱源４と側部加熱源５との応動にて鍋１およびご飯の全体の保温温度をより温度差なく目標温度に保ちながら、鍋１の底部での過不足ない温度補償を確保して、しかも、側部副センサ１２１に対する側部加熱源５の応動にて主センサ主導での側部加熱源５の応動の過不足や外気温の影響による温度ずれにつきより適正化し、かつ、蓋副センサ１２３に対する蓋加熱源の応動にて外部気温が影響する蓋体３側での温度補償をも確保するので、底部での焦げ付きやべちゃつきがなく、ご飯の表面における結露に起因した白ボケや加熱過多に起因した乾燥気味を解消し、最小炊飯量でも所定の保温温度範囲が保つことができ、ご飯を品質よく保温することができる。
【００４１】
このような保温加熱制御は、蓋副センサ１２３、側部副センサ１２１、主センサ３４からの３つの温度情報に基づき、ご飯収容域全体、従って、鍋１やご飯の全体の温度バランスを保つ保温加熱制御であるといえるし、それを最良の実施形態とするものである。
【００４２】
以上のようなセンサとそれに応動する加熱源との関係を整理すると、下記の表３の通りであるが、具体的な設定例は複雑であるし、これを示す実利がないので説明を省略する。
【００４３】
【表３】
特に、側部加熱源５は、既述したように上段の保温ヒータ５ａ、中段の保温ヒータ５ａ、下段の保温ヒータ５ａの３つを有していることから、目標温度に対する主センサの設定値以上と未満で、蓋加熱源６と、側部加熱源５の上段保温ヒータ５ａと、側部加熱源５の中段保温ヒータ５ａおよび下段保温ヒータ５ａと、の３つの単位で、通電容量を変えて保温加熱制御を行うようにする。これにより、主センサ３４のある目標温度に対応した設定値以上か未満かで、蓋加熱源６と、側部加熱源５の上段保温ヒータ５ａと、側部加熱源５の中段保温ヒータ５ａおよび下段保温ヒータ５ａと、の３つの単位で通電比率を変えるので、主センサ３４主導の保温加熱制御における温度補償が蓋加熱源６にも及ぶし、側部加熱源５に対しては上段保温ヒータ５ａと、中段保温ヒータ５ａおよび下段保温ヒータ５ａと、に分けて独立した通電率変化にて及ぶことになるので、ご飯収容域の全体についての保温加熱制御をさらにきめ細かく、かつむらなく行いやすくなる。
【００４４】
以上のようなセンサとそれに応動する加熱源との関係を整理すると、下記の表４の通りであるが、具体的な設定例は複雑であるし、これを示す実利がないので説明を省略する。
【００４５】
【表４】
さらに、本発明者は、前記１００サイズタイプと１５０サイズタイプとのそれぞれにつき、炊飯後の鍋１内のご飯の無加熱状態において、炊飯量が最大、つまり前者では５．５合、後者では８合の炊飯量の場合での経時的な温度変化とご飯の状態を実測した。なお、温度の検出は１００サイズの場合図５（ａ）に示す３つの位置条件にて、１５０サイズの場合は図５（ｂ）に示す３つの位置条件にてご飯内に挿入した熱電対により行った。それぞれの場合の経時的なご飯の温度変化は図６に示す通りであり、図６からご飯の降温状態を最も低くなる表面温度で見ても、１００サイズ、１５０サイズとも３時間を経過してなお７０℃範囲をキープできていて、土鍋など非金属製の鍋１の高い保温性が認められる。
【００４６】
このような実験結果に対応して、上記のような保温加熱制御は、炊飯からの所定時点にて行うようにする。これにより、適当な保温温度７０℃を確保できるなどの所定時点までを除いて、それ以降に保温加熱制御を行うので、保温加熱制御を無駄に行うことが解消される。
【００４７】
しかも、炊飯から所定時点までは、ご飯収容域の結露を防止する結露対応加熱制御を行う。このように、保温加熱制御を行わない間は、炊飯から保温加熱制御を行うまでの間の自然降温時となり、外気の影響による部分的な温度差が生じて結露の原因となりご飯の品質を損なうことに対し、ご飯収容域での結露を防止ないしは抑制する結露対応加熱制御を行うことで、非金属製の鍋１の蓄熱性、保温性を活かした自然保温にてご飯の保温制御を省略した省エネを図りながらご飯を長時間高温域に保つのに併せ、自然降温時に外気などの影響でご飯収容域に生じる温度差を解消するだけの僅かな電力消費にて結露を防止ないしは抑制し、ご飯の品質が低下するのを防止できる。
【００４８】
１つの実施例を示すと、１００サイズ、１５０サイズ共に、下記表５に示すように、
【００４９】
【表５】
底部加熱源４の通電なしの状態で、蓋ヒータ６ａを５秒オフ、５秒オンの繰り返し、上部保温ヒータ５ａを４秒オフ、４秒オンの繰り返し、中間保温ヒータ５ａを３秒オフ、３秒オンの繰り返し、下保温ヒータ５ａを２秒オフ、２秒オンの繰り返し、の通電制御の組み合わせにて、検出温度に基づく温度制御なしに好結果が得られた。
【００５０】
もっとも、鍋１の保温性を活かして炊飯後それを本体２から取り出し、非金属製の蓋で閉じて食卓などにおきお櫃として使用しながらある程度の時間の間の食事に提供することもでき、この場合、結露対応加熱制御は実行できないが、鍋１と蓋との間に布巾などを挟み込むようにしておくと、結露の問題が軽減できる。これに代えて、鍋１や蓋の内面を吸湿性のある面構造にしておくことで対応することもできる。
【００５１】
ところで、ご飯収容域での自然降温時の結露の原因となる時間経過上の温度差は、その時々の各部での温度検出によってはもとより、経験上からも知ることができ、結露を防止ないしは抑制するための結露対応の加熱源の配置と通電制御は行えるが、室温の影響は経験上では未知となる。このため、鍋１を閉じる金属製の内蓋７などに設けられて結露防止が図れる既述した側部加熱源５や蓋加熱源６などの結露対応加熱源と、室温センサ１２２とにより、保温なしモードでの結露対応加熱制御において、室温センサ１２２が検出する室温の２以上の温度域に対応して結露対応の加熱源への通電容量を変更するようにする。これにより、室温センサ１２２で検出した室温の少なくとも２以上の温度域の違いによって結露対応加熱源への通電制御を行うことで、経験上から結露対応加熱制御を行う場合は勿論、検出する結露の原因となる温度差が室温を反映しにくい場合にも、室温を配慮した結露対応加熱制御ができる。
【００５２】
ここで、この場合の１つの実施例を示すと、上記表１に記載の場合に対し、室温が５℃である場合には、蓋ヒータ６ａ、上段保温ヒータ５ａ、中段保温ヒータ５ａ、下段保温ヒータ５ａへの通電設定定数を下記の表６に示すようにシフトし、
【００５３】
【表６】
室温が２０℃である場合には、蓋ヒータ６ａ、上保温ヒータ５ａ、中保温ヒータ５ａ、下保温ヒータ５ａへの通電設定定数を下記の表７に示すようにシフトし、
【００５４】
【表７】
室温が３５℃である場合には、蓋ヒータ６ａ、上保温ヒータ５ａ、中保温ヒータ５ａ、下保温ヒータ５ａへの通電設定定数を下記の表８に示すようにシフトし、
【００５５】
【表８】
いずれの場合も好適な結露防止ができた。しかも、このような保温加熱制御なしにも３時間経過して７０℃程度のご飯温度を確保できることから、保温モードに加え、保温なしモードを設けてこれを選択した場合保温加熱制御を省略しても、食事時間に少々のバラツキがあるユーザや家族間でも特に不便とならず、省エネができる。
【００５６】
保温なしモードでは保温加熱制御を行わないので、ご飯の温度は経時的に大きく低下していき、６５℃程度に近づくと雑菌の繁殖温度域になるので、７０℃程度になる所定時間経過時点、具体的には３時間経過時点、あるいは７０℃を下回った時点で停止するのが好適となる。これにより、前記所定時間経過時点と所定降温温度への到達時点との２つの時点のどちらかに到達するまで結露対応温度制御を行えば到達時点に固有な２つの条件のいずれかで確実に対応できる。
【００５７】
なお、外気温は保温加熱制御においても影響するので、保温加熱制御に反映させる必要があるので、図１に示すように操作・制御基板１１２に設けるなどした室温を検出する室温センサ１２２の温度情報によって、表３、表４に示す関係での底部加熱源４、側部加熱源５、蓋加熱源６を応動させる条件を変更することが好ましい。
【００５８】
以上のような保温加熱制御での時間経過に対する理想的なご飯収容域全体の保温温度の変化を模式的に示せば、図７（ａ）の通りであり、そのための相互関連項目を示しておくと図７（ｂ）の通りであり、炊飯終了後、結露対応加熱制御、保温制御１から保温制御４を行っている。また、図７（ｃ）に示す室温に対応した制御は保温制御１から保温制御４での初期までは室温の変化がすくなく室温センサ無効タイマ１にて失効させておき、室温の影響がむしできなくなる時点から実行するようにしている。また、室温は保温中のリアル情報を用いるのが好適で、図７（ｄ）に示すように５℃、２０℃、３５℃程度の３段階程度で見、それ以上下未満かで通電率を変更するのがよい。室温センサ１２２の温度取り込みは図７（ｅ）に示すように６００秒間隔程度でよく、また、保温加熱制御は図７（ｆ）に示すように１２時間程度を最大として停止する。保温加熱制御の底部加熱源４をオンしない間は鍋１の検出を６００秒程度の間隔で定期的に加熱コイル４ａ１などの短時間のオンによる主センサ３４での昇温判定などにて行うが、保温加熱制御上から加熱コイル４ａ１、４ａ２を駆動すべく電源・駆動基板１１１に設けられるＩＧＢＴをオンさせる時は、その時点の昇温によって鍋１の検出ができ、定期的な鍋１の検出操作は省略できる。なお、図７（ｇ）は保温加熱制御における保温ヒータ５ａの保温電力と各センサの設定値との関係を示している。
【００５９】
なお、例示しないが、最小の炊飯量での６５℃程度への降温に対応するための通電制御の変更は、炊飯時の昇温工程での主センサ３４などの所定時間での昇温情報から合数が判定されるので、その情報を記憶しておき採用すればよい。
【００６０】
ここで、操作・制御基板１１２に搭載された制御装置としてのマイクロコンピュータによる炊飯後の保温制御例について、図８に示すフローチャートに従って以下説明する。
【００６１】
炊飯の終了が確認されると保温なしモードが選択されているかどうか判定し、結露対応加熱制御による加熱が必要になる待ち時間を計測する待機タイマをスタートさせ、待機タイマ１が終了するのを待って先の表１〜４の実施例で示したような結露対応加熱源への通電制御による結露対応加熱制御を開始する。結露対応加熱制御の開始に伴い結露対応タイマをカウントし、結露対応タイマがタイムアップして終了するか、ご飯が所定の降温温度に到達するかするまで、結露対応加熱制御を継続する。結露対応タイマがタイムアップして終了するか、ご飯が所定の降温温度に到達するかしたとき、保温なしモードが選択されていると、そのまま結露対応制御を終了する。保温なしモードが選択されていなければ、保温モードが選択されていると判定して結露対応加熱制御を終了し、表３
、表４、図７に示したような関係などでの保温加熱制御に移行する。保温加熱制御への移行に伴い保温タイマをスタートさせ、このタイマの終了によって保温加熱制御を終了する。
【００６２】
ここで、上記待機タイマによる待機時間は、鍋１の保温性がよいことに対応して無駄な、または過剰となる結露対応加熱制御を避けるものであるが、必須ではない。
【００６３】
また、保温なしモードでの結露対応加熱制御では、ファン１３が既述のように鍋１を冷却できることを利用して、ご飯の降温温度を判定できる温度センサ、つまり、既述した主センサ３４、側部副センサ１２１の一方または双方などとの組み合わせにより、保温なしモード時のご飯の所定降温時点までの降温が所定時間、例えば３時間を超えるなどした場合、ファン１３を駆動して鍋１を冷却しご飯の降温を促進するようにもできる。この結果、何らかの原因で炊飯後のご飯が所定時間を経過しても所定降温時点までの降温に達していないような場合、ご飯に黄ばみなどの品質変化の原因になり始めることに対し、ファン１３を駆動して鍋１を冷却しご飯の降温を促進することによりそのような品質変化を防止することができる。この場合、ファン１３による鍋１の冷却時は、内装ケース１１に設けた電磁通気部１２４ａを一時開放してファン１３からの送風を鍋１の表面まわりに導き冷却効果を高めることもできる。
【００６４】
また、保温モード中に蓋体３が開かれると、特定のセンサ、例えば蓋副センサ１２３の検出温度が急激に降下し、それが所定時間継続するので、蓋体３が開かれたと高い確度で判定できる。そこで、蓋体３の開き回数や累積開き時間を判定して保温加熱制御での出力や制御定数を変更することにより、ご飯の乾燥や蓋体３側、鍋１の開口部などでの結露を防止する制御が行える。
【００６５】
また、炊飯モード中の蓋体３の開放や、保温モード中の長時間の蓋体３の開放に対して、操作基板１８などに搭載した圧電素子などのブザー１２５や操作パネル１４での表示によって聴覚的またはおよび視覚的に警告し、異常な使用状態の是正を促せる。
【００６６】
また、保温モード中の蓋体３の開放を判定した場合、蓋体３が開放されていることに対し、ご飯の温度低下を防止したり、乾燥をご飯の表面部での乾燥を防ぐ加熱制御への変更ができる。
【００６７】
また、保温モード中に蓋体３の開放を判定した場合、蓋ヒータ６ａの温度が低いと判定して昇温制御に移行することよる過熱の原因になるので、蓋ヒータ６ａへの通電を停止し、またこれに併せて警告を行うのが好適である。
【００６８】
また、保温モード中に蓋体３の開放を判定した場合、蓋体３が外気によって急激に降温させられ、閉じた直後は特に結露を生じやすいので、蓋体３を閉じた時点から所定時間の間蓋ヒータ６ａの通電率を高めることで、結露を防止することができる。
【００６９】
また、保温モード中に蓋体３の開放を判定した場合、これを警告するのに併せ、蓋ヒータ６ａへの通電を停止して過熱を回避し、かつ、底部加熱源４、側部加熱源５によりご飯の品質をできるだけ確保する加熱制御に切り替えることもできる。
【００７０】
また、主センサ３４、側部副センサ１２１、蓋副センサ１２３の３つの温度情報からご飯収容域を同一な所定温度で包み込むような保温加熱制御を実行し、理想的な保温をすることもできる。
【００７１】
一方、炊飯は概ね図９に示すような工程と、温度制御によって遂行されるが、底部加熱源４における加熱コイル４ａ１、４ａ２やＩＧＢＴを冷却させるためにファン１３による冷却を行うことが通例となっており、図９の例に示すように初期水温検知工程ではファン１３はオフして水温検知を室温環境にて適正に行え、また静音性、省エネ性が得られるようにし、吸水工程ではファン１３を必要に応じてオン、オフしできるだけ静音性と省エネ性が得られるようにし、高温域となる昇温工程では本来ファン１３をオンしている。
【００７２】
しかし、図８に示したように炊飯後、保温なしモードと保温モードとを選択するような制御において、保温なしモードの選択の際に降温が遅いことによるご飯の品質低下を防ぐために鍋１を冷却する例を先に開示したが、保温モードや保温なしモードの前工程となる蒸らし工程では、保温モードが選択されているときは従来通りファン１３をオンするが、保温なしモードの選択に対応してはファン１３を停止してご飯の降温を抑制するように、ファン１３のオン、オフ制御を選択的に使い分けるようにしている。ファン１３のオフによっては静音性、省エネ性も得られる。図１０、図１１に示す各例も同様の制御をしている。
【００７３】
図１０に示す例では、ファン１３の風速が強弱２段階などに変更できるようにし、高温域の制御となる昇温工程、炊き上げ工程での、室温が高いときと低いときとで、ファン１３の駆動を強または弱の切り換えを行い、できるだけ静音性、省エネ性が得られるようにしている。
【００７４】
また、図１１示す例では、ファン１３の風速が強弱２段階などに変更できるようにし、高温域の制御となる昇温工程、炊き上げ工程で、炊飯量が半量以上か未満かによって、電力量が大小異なり加熱コイル４ａ１、４ａ２の発熱に差があることに対応しファン１３の駆動を強または弱の切り換えを行い、できるだけ静音性、省エネ性が得られるようにしている。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は非金属製の鍋を採用した電気炊飯器に実用して、鍋の蓄熱性、保温性を活かしながら低熱伝導性によるご飯温度の低モニタ性の影響なくご飯収容域まわりの温度管理を適正にしてご飯の品質を損なわない保温を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の１つの例を示す前後方向での断面図である。
【図２】図１の電気炊飯器の左右方向での断面図である。
【図３】鍋の開口部まわりの詳細断面図である。
【図４】底部加熱源の発熱体の実施例図である。
【図５】ご飯の自然降温状態を検出する熱電対の設置条件図である。
【図６】図５の熱電対による炊飯時の昇温状態に続く降温状態の検出結果を示すグラフである。
【図７】図１の炊飯器での保温制御に関連した項目の関係を示す説明図である。
【図８】図１の炊飯器での保温制御例を示すフローチャートである。
【図９】図１の炊飯器での炊飯とファン駆動との１つの制御例と温度変化を示すグラフである。
【図１０】図１の炊飯器での炊飯とファン駆動との別の制御例と温度変化を示すグラフである。
【図１１】図１の炊飯器での炊飯とファン駆動との他の制御例と温度変化を示すグラフである。
【図１２】土鍋を利用した炊飯器での従来方式による保温制御における１００サイズタイプのご飯の温度変化をモニタする熱伝対の設置例を示す説明図である。
【図１３】土鍋を利用した炊飯器での従来方式による保温制御における１５０サイズタイプのご飯の温度変化をモニタする熱伝対の設置例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１ 鍋
２ 本体
３ 蓋体
４ 底部加熱源
４ａ、４ａ１、４ａ２ 加熱コイル
４ｂ、４ｂ１、４ｂ２ 発熱体
５ 側部加熱源
５ａ 保温ヒータ（上段、中段、下段）
６ 蓋加熱源
６ａ 蓋ヒータ
１１ 内装ケース
１２ 外装ケース
１３ ファン
３４ 主センサ
１１２ 操作・制御基板
１２１ 側部副センサ
１２２ 室温センサ
１２３ 蓋副センサ
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３７０２
【氏名又は名称】タイガー魔法瓶株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月３１日（２００６．８．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０８２７
【弁理士】
【氏名又は名称】石原 勝
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| 【公開番号】 |
特開２００８−５４９７８（Ｐ２００８−５４９７８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月１３日（２００８．３．１３） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２３６４２９（Ｐ２００６−２３６４２９） |
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