| 【発明の名称】 |
誘導加熱調理容器 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤田 萩乃
【氏名】相川 孝之
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| 【要約】 |
【課題】冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象を市場に流通させる際の包装容器として使用することができ、これを購入した消費者は、そのまま市販の電磁調理器により蒸し器として手軽に利用することができる誘導加熱調理容器を提供する。
【構成】高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体３を容器本体２の底面に対面して取り付け、容器本体２に注入される水７に浸された状態で誘導加熱発熱体３を発熱させ、容器内に発生する蒸気により調理対象６を蒸して加熱調理する誘導加熱調理容器１において、誘導加熱発熱体３に外縁部側が鉛直方向上位に位置する傾斜部を形成することにより、蒸気の発生に伴って水７が減少し、誘導加熱発熱体３が水面から露出していく過程で、優先的に破断するヒューズ機能部３ａを設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が、容器本体の底面に対面して取り付けられており、前記容器本体に注入された水に浸された状態で前記誘導加熱発熱体を発熱させると、容器内に発生する蒸気により調理対象を蒸して加熱調理するようにされた誘導加熱調理容器であって、
前記誘導加熱発熱体の少なくとも一部を水平面に対して傾斜させ、前記誘導加熱発熱体に外縁部側が鉛直方向上位に位置する傾斜部を形成することにより、
蒸気の発生に伴って注入された水が減少し、前記誘導加熱発熱体が水面から露出していく過程で、前記傾斜部に優先的に破断が生じるヒューズ機能部を前記誘導加熱発熱体に設けたことを特徴とする誘導加熱調理容器。
【請求項２】
前記誘導加熱発熱体の外縁部側から中央部に至るまでの長さが、前記ヒューズ機能部において相対的に短くなっている請求項１に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項３】
少なくとも前記ヒューズ機能部に張力が作用するように、前記誘導加熱発熱体を取り付けた請求項１〜２のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項４】
前記容器本体の内周に沿って段部を形成するとともに、前記段部に蒸気孔が穿設されたトレーを支持し、前記トレー上に調理対象を載置するようにした請求項３に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項５】
前記段部に前記トレーの外周縁部を嵌合させるとともに、前記段部と、前記トレーの外周縁部との間に、前記誘導加熱発熱体を狭持した請求項４に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項６】
融点１００℃以下の熱可塑性樹脂にて蒸気孔を閉塞してなるシート材を、前記トレー側に位置するように前記誘導加熱発熱体上に重ねて、前記段部と、前記トレーの外周縁部との間に狭持して密閉空間を形成するとともに、前記密閉空間に所定量の水を封入した請求項５に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項７】
融点１００℃以下の熱可塑性樹脂にて前記トレーに穿設された蒸気孔を閉塞することにより密閉空間を形成するとともに、前記密閉空間に所定量の水を封入した請求項５に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項８】
前記段部と前記トレーの外周縁部との嵌合部位、及び／又はその周囲を接着した請求項６〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項９】
前記誘導加熱発熱体のほぼ中央に貫通部を設けた請求項１〜８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項１０】
前記容器本体のほぼ中央に凸部を設けた請求項１〜９のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項１１】
前記誘導加熱発熱体のほぼ中央を放射状に切り込んで複数の保持片を形成するとともに、前記容器本体のほぼ中央に、撓み変形可能な先端部を備えた凸部を設け、
前記誘導加熱発熱体のほぼ中央に前記凸部を挿通させた状態で、前記凸部の基部側の側面に被さるように前記凸部の先端部を下方に向けて撓み変形させながら、前記保持片を咬み込み保持した請求項５〜８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項１２】
前記容器本体の底面を上げ底状に傾斜させるとともに、
前記底面の傾斜方向にほぼ直交して延在する脚部を前記底部の接地面側に設けて、容器全体の水平性を確保した請求項１〜１１のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項１３】
前記誘導加熱発熱体に、一又は二以上の対流部を設けた請求項１〜１２のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという不利があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消するものとして、例えば、特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されている。そして、このような加熱方法によれば、非磁性の容器であっても電磁調理器を用いて内容物を容易に加熱することができるとされている。
【０００５】
また、特許文献２には、非導電体製の容器本体の内底面に、導電体製の薄膜状の発熱体を積層してなる電磁調理用容器において、空焚きなどの誤操作時に選択的に溶断される幅狭部を発熱体に設けることにより、空焚きなどによる容器の発熱や発火などを防止するようにした安全機構付きの電磁調理用容器が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、蒸し鍋用土鍋の底に、発熱体としてアルミニウムや銀の薄い金属層を底部に配して電磁調理器で蒸し料理ができるようにした土鍋が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、発熱体と容器本体の底部内面との間に、蒸気が抜ける気泡排出通路が形成された誘導加熱調理用容器が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開平７−２９６９６３号公報
【特許文献３】特開２００２−２３８７３８号公報
【特許文献４】特開２００４−３２９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年、食のインスタント化が進み、加熱するだけで食することができるようになっている種々の食品が、冷凍又は冷蔵されて市場に流通している。このような流通形態において、包装容器をそのまま調理容器として使用できれば便利である。そのなかでも、特に、シューマイに代表されるような蒸し料理にあっては、本来の風味を損なわないためにも、電子レンジで加熱するのではなく、蒸気により加熱するのが好まく、電磁調理器により包装容器がそのまま蒸し器として利用できると非常に手軽で、便利である。
【００１０】
しかしながら、特許文献３において、電磁調理器で蒸し料理ができるようにした土鍋が提案されているものの、特許文献３に記載されているような蒸し鍋用土鍋は、上記のような用途に利用するには不向きである。
また、電磁調理器による加熱方法としては、特許文献１に記載されたようなものがあるが、誤って空焚きしてしまった場合などには、アルミニウム箔が急激に昇温して容易に燃えて飛散してしまうという危険や、熱により容器が損傷してしまうおそれがある。これに対して、特許文献２の電磁調理用容器を適用すれば、そのような問題を解消できると思われるものの、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、これらの従来技術を現実の利用に供するには、未だ解決すべき課題が残されているという知見を得るに至った。
【００１１】
すなわち、一般に市販されている電磁調理器は、例えば、電磁調理器が設置されるテーブルが金属製である場合に、電磁誘導加熱コイルによる高周波磁界が、テーブルをも加熱してしまわないようにするために、電磁誘導加熱コイルの下部にフェライトコアを配置して高周波磁界を制御している。このため、市販の電磁調理器により、特許文献２の電磁調理器用容器を使用しようとすると、容器本体の内底面に積層された発熱体は、フェライトコアの周囲で磁束密度が高くなった不均一な磁束密度分布をもった高周波磁界にさらされることになるので、発熱体に誘起される渦電流の密度が、フェライトコアの配置位置との関係で、電磁調理器上にどのような向きで容器を置くかによって異なってしまう。
【００１２】
したがって、フェライトコアによって磁束密度が高められたところに、幅狭部が位置すればよいが、そうでない場合には、幅狭部以外のところで発熱体が溶断してしまうというように、容器の置き方によって、幅狭部が溶断したり、しなかったりして、その安全機構が安定して機能しないという問題がある。
なお、発熱体に接した水が沸騰すると、発生する気泡により発熱体が激しく揺れ動いて、その位置が定まらなくなってしまうが、これによっても安全機構が安定しなくなる。特許文献４には、気泡排出通路が形成された誘導加熱調理用容器が提案されているが、このような気泡排出通路を形成するだけでは、水が沸騰する際に発熱体が揺れ動いてしまわないようにするのは困難である。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象を市場に流通させる際の包装容器として使用することができ、これを購入した消費者は、そのまま市販の電磁調理器により蒸し器として手軽に、かつ、安全に利用することができる誘導加熱調理容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明に係る誘導加熱調理容器は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が、容器本体の底面に対面して取り付けられており、前記容器本体に注入された水に浸された状態で前記誘導加熱発熱体を発熱させると、容器内に発生する蒸気により調理対象を蒸して加熱調理するようにされた誘導加熱調理容器であって、前記誘導加熱発熱体の少なくとも一部を水平面に対して傾斜させ、前記誘導加熱発熱体に外縁部側が鉛直方向上位に位置する傾斜部を形成することにより、蒸気の発生に伴って注入された水が減少し、前記誘導加熱発熱体が水面から露出していく過程で、前記傾斜部に優先的に破断が生じるヒューズ機能部を前記誘導加熱発熱体に設けた構成としてある。
【００１５】
このような構成とした本発明に係る誘導加熱調理容器は、冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象を市場に流通させる際の包装容器として好適に使用することができるとともに、安全、かつ、手軽に、電磁調理器により蒸し器として利用することができる。そして、使用に際しては、注入する水の量を任意に調節することによって、誘導加熱発熱体を発熱させてから所定時間経過したときにヒューズ機能部が破断し、自動的に加熱調理を終わらせることができるだけでなく、より確実にヒューズ機能部を優先して破断させることができるため、加熱調理を終えるまでの時間管理をより正確に行うことが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記誘導加熱発熱体の外縁部側から中央部に至るまでの長さが、前記ヒューズ機能部において相対的に短くなっている構成とすることができる。
このような構成とすれば、誘導加熱発熱体に誘起される渦電流の密度に偏りが生じ、ヒューズ機能部における渦電流密度が最も高くなり、その発熱量を大きくすることで、より確実に、他に優先してヒューズ機能部を破断させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、少なくとも前記ヒューズ機能部に張力が作用するように、前記誘導加熱発熱体を取り付けた構成とすることができる。
このような構成とすれば、ヒューズ機能部の破断が促され、より確実にヒューズ機能部が優先して破断するようにすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、電磁調理器により蒸し器として利用する上で、より具体的には、前記容器本体の内周に沿って段部を形成するとともに、前記段部に蒸気孔が穿設されたトレーを支持し、前記トレー上に調理対象を載置するようにした構成とすることができる。
【００１９】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、誘導加熱発熱体を容器本体に取り付けるにあたり、前記段部に前記トレーの外周縁部を嵌合させるとともに、前記段部と、前記トレーの外周縁部との間に、前記誘導加熱発熱体を狭持した構成とすることができる。
【００２０】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、融点１００℃以下の熱可塑性樹脂にて蒸気孔を閉塞してなるシート材を、前記トレー側に位置するように前記誘導加熱発熱体上に重ねて、前記段部と、前記トレーの外周縁部との間に狭持して密閉空間を形成するとともに、前記密閉空間に所定量の水を封入した構成、又は融点１００℃以下の熱可塑性樹脂にて前記トレーに穿設された蒸気孔を閉塞することにより密閉空間を形成するとともに、前記密閉空間に所定量の水を封入した構成とすることができる。
このような構成とすれば、未使用時の漏水を防止しつつも、使用時には蒸気の熱によって蒸気孔を開口させることが可能となり、調理対象に応じて適切な量の水を予め計量しておき、所定量の水を封入しておくことができる。
【００２１】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、所定量の水を封入したときに、その漏水をより確実に防止するために、前記段部と前記トレーの外周縁部との嵌合部位、及び／又はその周囲を接着した構成とすることができる。
【００２２】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、ヒューズ機能部が、その外縁部から中央部に向かって破断しやすくなるようにするために、前記誘導加熱発熱体のほぼ中央に貫通部を設けた構成とすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、容器本体の強度確保や、トレーを支持させるために、前記容器本体のほぼ中央に凸部を設けた構成とすることができる。
【００２４】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記誘導加熱発熱体のほぼ中央を放射状に切り込んで複数の保持片を形成するとともに、前記容器本体のほぼ中央に、撓み変形可能な先端部を備えた凸部を設け、前記誘導加熱発熱体のほぼ中央に前記凸部を挿通させた状態で、前記凸部の基部側の側面に被さるように前記凸部の先端部を下方に向けて撓み変形させながら、前記保持片を咬み込み保持した構成とすることができる。
このような構成とすれば、誘導加熱発熱体に張力が作用するように容器本体に取り付けられた場合であっても、誘導加熱発熱体の中央に形成された保持片により、誘導加熱発熱体には、ある程度の自由度が残されているため、外力などによって容器が変形した場合であっても、その変形に追随可能となり、誘導加熱発熱体が裂けるなどして破損してしまうのを有効に回避することができる。
【００２５】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記容器本体の底面を上げ底状に傾斜させるとともに、前記底面の傾斜方向にほぼ直交して延在する脚部を前記底部の接地面側に設けて、容器全体の水平性を確保した構成とすることができる。
このような構成とすれば、容器と電磁調理器の接地面との間に空隙が形成され、この空隙を流通する空気により放熱され、容器と電磁調理器との間に熱がこもらないようにすることができ、これによって、温度制御機構が働いて電磁調理器が停止したり、出力を下げたりしてしまうのを有効に回避し、電磁調理器の機種にかかわらずに高出力での連続加熱を可能とすることができる。
【００２６】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、誘導加熱発熱体の表面側と裏面側との間で、注入された水の対流を促すようにするために、前記誘導加熱発熱体に、一又は二以上の対流部を設けた構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明の誘導加熱調理容器は、冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象を市場に流通させる際の包装容器として好適に使用することができるとともに、安全、かつ、手軽に、市販の電磁調理器により蒸し器として利用することができる。そして、使用に際しては、所定時間経過したときにヒューズ機能部が破断し、自動的に加熱調理を終わらせるようにすることができるのに加え、より確実にヒューズ機能部を優先して破断させることができ、加熱調理を終えるまでの時間をより正確に管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
［第一実施形態］
先ず、本発明に係る誘導加熱調理容器の第一実施形態について説明する。
なお、図１は、本発明に係る誘導加熱調理容器の第一実施形態の概略を示す説明図であり、後述する図２（ａ）のＡ−Ａ断面に相当する位置での容器縦断面を示している。
【００３０】
図１に示す例において、容器１は、底面を上げ底状に傾斜させるとともに、その傾斜方向にほぼ直交して延在する脚部２ｃを接地面Ｅ側に設けることによって、容器全体の水平性が確保されるようにした容器本体２と、容器本体２の底面に対面して取り付けられている誘導加熱発熱体３と、調理対象６が載置されるトレー４と、蓋体５とを備えて構成されている。
【００３１】
容器１は、通常、市販の電磁調理器の上に置いて使用されるが、容器本体２に脚部２ｃを設けることにより、容器１と電磁調理器上の接地面Ｅとの間には、図示するような空隙８が形成される。そして、この空隙８を流通する空気により放熱され、容器１と電磁調理器との間に、熱がこもらないようにすることができ、これによって、温度制御機構が働いて電磁調理器が停止したり、出力を下げたりしてしまうのを有効に回避し、電磁調理器の機種にかかわらずに高出力での連続加熱が可能となる。
【００３２】
また、容器本体２に取り付ける誘導加熱発熱体３には、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱し得る導電性材料、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛など、又はこれらの合金、あるいは、導電性を付与した樹脂フィルムや紙などの導電性材料を用いることができる。より具体的には、例えば、金属材料としてアルミニウムを用いる場合、誘導加熱発熱体３は、０．１０〜１００μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて形成することができる。
【００３３】
また、図示する例において、誘導加熱発熱体３は、ほぼ円形状とされており、その外縁部近傍の四カ所において、容器本体２の底面から突出して形成された支持部２ｄに固定されている。誘導加熱発熱体３を支持部２ｄに固定するには、図示するように、誘導加熱発熱体３の外縁部近傍の四カ所に設けたスリット３ｂから支持部２ｄの先端部分を突出させて、この先端部分にイーリング、シーリングなどの留め具を固着すればよいが、これに限定されない。例えば、スリット３ｂから突出させた支持部２ｄの先端部分を折り返したり、潰したりするなどのほか、ビス、鋲などの留め具を用いたり、ヒートシールや、接着剤によって固定するようにしてもよい。さらに、スリット３ｂの代わりに、十字、星形などに切り込みを入れてもよく、誘導加熱発熱体３と支持部２ｄとの接触面積を減らして、熱伝導が少なくなるような切り込み形状とするのが好ましい。
なお、図２は、容器本体２に誘導加熱発熱体３を取り付けた状態の概略を示す平面図である。
【００３４】
このようにして誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ければ、加熱調理に際して容器本体２に注入された水７が沸騰しても、発生する気泡により誘導加熱発熱体３が激しく揺れ動いてしまわないように、適度な張力を作用させながら誘導加熱発熱体３を固定することができる。
さらに、支持部２ｄに固定された誘導加熱発熱体３は、ほとんどの部分が、容器本体２から浮き上がった状態となり、容器本体２とは非接触となるため、容器本体２の熱による損傷を防止することができる。
【００３５】
したがって、容器本体２を形成する材料には、誘導加熱発熱体３が発する熱による損傷を考慮する必要がなく、冷凍又は冷蔵された食品などの包装容器として従来用いられているものと同様の材料、より具体的には、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料、さらには、紙や、ガラスなど、種々の汎用の非磁性材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器で使用可能な低コストの誘導加熱調理容器を容易に提供することができる。
【００３６】
以上のような容器１を使用する際には、トレー４上に調理対象６を載置しつつ、容器本体２に水７を注入する。そして、容器本体２の開口部に蓋体５をかぶせてから、誘導加熱発熱体３が水に浸された状態で電磁調理器を作動させ、誘導加熱発熱体３を発熱させる。すると、誘導加熱発熱体３に接している水７が加熱されて沸騰し、容器内に発生する蒸気により調理対象６を蒸して加熱調理することができる。
【００３７】
ここで、容器本体２に注入する水７には、必要に応じて、調理用の香料、油分、調味液などを含有させることもできる。
また、特に図示しないが、トレー４には一又は二以上の蒸気孔を穿設して、水７が沸騰して発生した蒸気が容器全体に行き渡るようにしておくことができ、蓋体５には、容器内に発生した蒸気を適度に外部に逃がすための蒸気抜きを設けておくこともできる。トレー４や、蓋体５は、前述したような容器本体２と同様の材料を用いて形成することができるが、蓋体５は、加熱対象６を目視できるように、透明性の高い材料により形成するのが好ましい。
【００３８】
このように、容器１は、加熱調理に際して水７を注入するだけで、電磁調理器により蒸し器として利用することができ、容器内に蒸気が発生すると、これに伴って容器本体２に注入された水７が減少する。本実施形態にあっては、誘導加熱発熱体３を水平面に対して傾斜させ、その外縁部側が鉛直方向上位に位置する傾斜部を誘導加熱発熱体３に形成することにより、水７が減少して誘導加熱発熱体３が水面から露出していく過程で、この傾斜部に優先的に破断が生じるヒューズ機能部３ａを設けている。そして、ヒューズ機能部３ａが破断すると、安全機構が働いて電磁調理器が停止するようになっている。
なお、図２（ａ）中、ヒューズ機能部３ａを鎖線で示すとともに、ヒューズ機能部３ａが破断した状態を示す図２（ｂ）において、ヒューズ機能部３ａが破断した破断部を符号Ｃで示す。また、図２中、鉛直方向上位側を矢印で示す。
【００３９】
すなわち、本実施形態にあっては、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるにあたり、外縁部側が鉛直方向上位側となる傾斜部が形成されるようにして、この傾斜部にヒューズ機能部３ａを設けている。このようにして設けられたヒューズ機能部３ａは、他の部分よりも先に水面から露出することとなり、ヒューズ機能部３ａの一部又は全部が水面から露出した時点では、他のほとんどの部位が水に浸された状態となる。
【００４０】
したがって、発明が解決しようとする課題の欄で述べたように、市販の電磁調理器から発生する高周波磁界は、一般には、不均一な磁束密度分布を有しているが、たとえ、高周波磁界の磁束密度分布が、ヒューズ機能部３ａ以外の部位で高くなっていたとしても、その部位に発生した熱は水７に奪われていくため破断が避けられる。一方、ヒューズ機能部３ａは、水面から露出して水７への熱の流れが途絶え、より確実に、優先して破断されるようになる。
これにより、容器１を電磁調理器上にどのような向きで置くかによって、誘導加熱発熱体３に設けたヒューズ機能部３ａが意図通りに破断せずに、磁束密度分布が高く、誘起される渦電流の密度が高くなっている部位が、ヒューズ機能部３ａよりも先に破断してしまうという不具合を有効に回避することができる。このため、本実施形態によれば、ヒューズ機能部３ａをより確実に安定して機能させ、誘導加熱発熱体３を発熱させてから、ヒューズ機能部３ａが破断するまでの時間管理を、より正確に行うことができる。
【００４１】
したがって、このようなヒューズ機能部３ａを誘導加熱発熱体３に設けることで、加熱調理に際して容器本体２に注入する水の量を、加熱調理に要する時間に応じて任意に調節することにより、誘導加熱発熱体３を発熱させてから所定時間経過したときに、ヒューズ機能部３ａが熱により破断して、自動的に加熱調理を終わらせることができる。しかも、水７を注入し忘れた場合であっても、ヒューズ機能部３ａが優先して破断することで、空焚きを防止することもできる。
さらに、水面近くに誘導加熱発熱体３（ヒューズ機能部３ａの外縁部側）が位置することとなるため、蒸気が発生しはじめる時間を短縮させることも可能であり、誘導加熱発熱体３に傾斜する部位があると、水７が沸騰する際に発生する気泡を逃がしやすくなるという利点もある。
【００４２】
なお、図示する例において、誘導加熱発熱体３は、ほぼ円形状とされており、外縁部側から中央部に至るまでの長さが、ヒューズ機能部３ａと他の部位とで等しくなるようにしてあるが、他の部位に優先してヒューズ機能部３ａを破断させることができれば、ヒューズ機能部３ａにおける外縁部側から中央部に至るまでの長さが、他の部位にくらべて長くなっていてもよい。
【００４３】
また、図示する例では、容器本体１の傾斜する底面との間隔がほぼ一定となるようにして、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けることにより、誘導加熱発熱体３の全体を傾斜させるようにしているが、誘導加熱発熱体３が容器本体２の底面に対面している限り、誘導加熱発熱体３と容器本体２の内底面との間隔は一定でなくてもよい。したがって、水平な底面に対して誘導加熱発熱体３を傾斜させて取り付けるようにすることもできる。
【００４４】
また、ヒューズ機能部３ａが、より確実に優先して破断されるようにすることができれば、誘導加熱発熱体３の全体を水平面に対して傾斜させる必要はない（例えば、後述する図１１参照）。すなわち、誘導加熱発熱体３は、少なくとも一部が水平面に対して傾斜し、その外縁部側が鉛直方向上位に位置する傾斜部が形成されるように、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けることにより、ヒューズ機能部３ａが、より確実に安定して機能するのであれば、誘導加熱発熱体３を取り付ける具体的な態様は、特に制限されない。
【００４５】
また、ヒューズ機能部３ａが、その外縁部から中央部に向かって破断しやすくするためには、誘導加熱発熱体３のほぼ中央には、誘導加熱発熱体３を貫通する孔、又はスリットなどの貫通部３ｃを設けておくのが好ましく、図示する例では、円形の抜き孔を設けてある。貫通部３ｃを設けることにより、誘導加熱発熱体３の表面側と裏面側との間で、水７の対流を促すことができるが、このような貫通部３ｃに加えて、又は貫通部３ｃの代わりに、誘導加熱発熱体３には、誘導加熱発熱体３を貫通する一又は二以上の対流部３ｄを設けておくこともできる。
【００４６】
ここで、ヒューズ機能部３ａが安定して機能するようにするためには、水７が沸騰する際に発生する気泡により、誘導加熱発熱体３が激しく揺れ動いてしまうのを抑制するのが好ましい。このためには、水７の対流を良好ならしめるとともに、沸騰に際して発生する気泡を貫通部３ｃや、対流部３ｄから逃がして、誘導加熱発熱体３への負荷が軽減されるように、貫通部３ｃや、対流部３ｄの形状、配置を最適化することもできる。
なお、図３は、貫通部３ｃと対流部３ｄの配置の一例を示しており、この例において、誘導加熱発熱体３の中央に設ける貫通部３ｃは、スリット状とされている。
【００４７】
さらに、図示する例では、前述したように、誘導加熱発熱体３に張力を作用させながら容器本体２に取り付けることができるが、このようにすることで、少なくともヒューズ機能部３ａには、図２（ａ）中、矢印Ｆｔで示す方向に、張力が作用することとなる。このような張力をヒューズ機能部３ａに作用させることで、ヒューズ機能部３ａの破断が促され、より確実にヒューズ機能部３ａが優先して破断するようにすることができる。
【００４８】
さらに、図示する例では、円形の抜き孔とされた貫通部３ｃに、容器本体２のほぼ中央に設けた凸部２ｂを挿通して、トレー４の中央部を支持するようにしている。このような凸部２ｂを設けるのは、トレー４の垂れ下がりを防ぐとともに、容器本体２の強度確保の上でも好ましい。
【００４９】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る誘導加熱調理容器の第二実施形態について説明する。
なお、図４は、本実施形態において、容器本体２に誘導加熱発熱体３を取り付けた状態の概略を示す平面図であり、前述の第一実施形態における図２に対応する。
【００５０】
本実施形態では、図４に示すように、例えば、誘導加熱発熱体３の外縁部から中央部に至るまでの長さを部位ごとに調整するなどして、誘導加熱発熱体の外縁部側から中央部に至るまでの長さが、ヒューズ機能部３ａにおいて相対的に短くなるようにしている。図４に示す例では、誘導加熱発熱体３は矩形状とされており、その四隅が、容器本体２の底面から突出して形成された支持部２ｄに固定されている。
【００５１】
このようにすれば、誘導加熱発熱体３に誘起される渦電流の密度に偏りが生じ、ヒューズ機能部３ａにおける渦電流密度が最も高くなり、その発熱量を大きくすることで、より確実に、他に優先してヒューズ機能部３ａを破断させることができる。
【００５２】
ここで、図４（ａ）中、ヒューズ機能部３ａにおける誘導加熱発熱体３の外縁部から中央部に至るまでの長さを半径とする円を二点破線で示す。図示する例では、誘導加熱発熱体３の縦横の長さを異ならせ、その外縁部から中央部に至るまでの長さを他の部位に比べて短くしているが、誘導加熱発熱体３の任意の部位を切り欠いて、外縁部から中央部に至るまでの長さを他の部位よりも短くしてもよい。
【００５３】
本実施形態が前述した第一実施形態と異なるのは、以上の点であり、それ以外は同様の構成を備えているので、他の構成についての詳細な説明は省略する。
【００５４】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態について説明する。
なお、図４は、本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態の概略を示す説明図であり、後述する図８（ａ）のＢ−Ｂ断面に相当する位置での容器縦断面を示している。
【００５５】
本実施形態が、前述した第一及び第二実施形態と異なるのは、誘導加熱発熱体３を容器本体１に取り付けるための具体的な手段と、予め計量された所定量の水７を容器本体２に封入し、その状態で容器１を流通できるようにした点にある。
以下、第一及び第二実施形態と異なる点を中心に、その具体的な構成について説明する。
【００５６】
まず、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるにあたり、本実施形態では、例えば、図５に示すような矩形状の誘導加熱発熱体３を用いる。この誘導加熱発熱体３は、その四隅が支持部３ｅとされており、支持部３ｅを容器本体２の内周に沿って形成された段部２ａに支持させる。
【００５７】
本実施形態では、容器本体２に形成された段部２ａと、この段部２ａに支持されるトレー４の外周縁部４ａとが、互いに嵌合するようにしてあり、図示する例では、段部２ａに設けた嵌合凹部２ｅと、トレー４の外周縁部４ａに設けた嵌合凸部４ｂとが嵌合するようになっている。そして、トレー４の外周縁部４ａを段部２ａに嵌合するにあたり、段部２ａと、トレー４の外周縁部４ａとの間に、誘導加熱発熱体３の支持部３ｅが狭持されるようにしてある。
【００５８】
また、誘導加熱発熱体３のほぼ中央には、切り込み３ｆを放射状に設けることにより、複数の保持片３ｇが形成されている。一方、容器本体２のほぼ中央には、撓み変形可能な先端部を備えた凸部２ｂが設けられている。
そして、誘導加熱発熱体３の切り込み３ｆが放射状に形成された中央部に、容器本体２に形成された凸部２ｂを挿通させ、その状態で、凸部２ｂの基部側の側面に被さるように、凸部２ｂの先端部を下方に向けて撓み変形させながら、誘導加熱発熱体３の中央に形成された保持片３ｇを咬み込み保持するようにしてある（図７（ｂ），（ｃ）参照）。
【００５９】
すなわち、図７は、容器本体に誘導加熱発熱体３などを取り付ける手順を示す説明図であるが、図示するように、凸部２ｂは、上方から押し下げられると、その高さ方向ほぼ中央のくびれ部で座屈し、凸部２ｂの基部側が先端部の中に入り込んでいくように先端部が変形して、凸部２ｂの基部側の側面に被さっていき、この際に、誘導加熱発熱体３の保持片３ｇが咬み込まれるようになっている。
【００６０】
このようにすることで、第一実施形態と同様に、誘導加熱発熱体３に張力を作用させながら、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けることができ、ヒューズ機能部３ａには、図８（ａ）中、矢印Ｆｔで示す方向に、張力が作用することとなる。このような張力をヒューズ機能部３ａに作用させることで、ヒューズ機能部３ａの破断が促され、より確実にヒューズ機能部３ａが優先して破断するようにすることができる。
【００６１】
また、誘導加熱発熱体３に張力が作用するように容器本体２に取り付けられた場合であっても、誘導加熱発熱体３の中央に形成された複数の保持片３ｇにより、誘導加熱発熱体３には、ある程度の自由度が残されることになる。このため、外力などによって容器１が変形した場合であっても、誘導加熱発熱体３は、その変形に追随可能となり、誘導加熱発熱体３が裂けるなどして破損してしまうのを有効に回避することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、トレー４側に位置するように、誘導加熱発熱体３上に重ねて、段部２ａと、トレー４の外周縁部との間にシート材９を狭持して、密閉空間が形成されるようにしてある。
シート材９は、図６に示すように、多数の蒸気孔９ａを有しており、これらの蒸気孔９ａは、未使用時は気密性を確保しつつも、使用時には蒸気の熱で蒸気孔９ａが開口するように、融点１００℃以下の熱可塑性樹脂からなる閉塞材９ｂにて閉塞されている。そして、このような密閉空間には、調理対象６に応じて適切な量の水７を予め計量しておき、所定量の水７を封入しておくことができる。
このようにすることで、未使用時の漏水を防止しつつも、使用時には蒸気の熱によってシート材９の蒸気孔９ａを開口させることが可能となり、調理対象６に応じて適切な量の水７を予め計量しておき、所定量の水７を封入しておくことができる。
なお、封入する水は、凍らせておいてもよい。
【００６３】
シート材９としては、前述したような容器本体２と同様の材料を用いて形成することができるが、段部２ａと、トレー４の外周縁部との間にシート材９を狭持して、密閉空間を形成するにあたり、その密封性をよくするためには、シート材９は、容器本体２や、トレー４よりも柔軟な材料を用いるのが好ましい。
また、閉塞材９ｂとされる融点１００℃以下の熱可塑性樹脂としては、エチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、メタロセン系プラストマーなどを用いることができる。
【００６４】
また、生産効率の観点からは、段部２ａとトレー４の外周縁部４ａとの嵌合だけで、水７が密封されるようにするのが好ましいが、段部２ａとトレー４の外周縁部４ａとの嵌合部位及び／又はその周囲を、ヒートシールや、接着剤などにより接着してもよい。このようにすれば、所定量の水を封入したときに、その漏水をより確実に防止することができる。
なお、段部２ａとトレー４の外周縁部４ａとの嵌合部位及び／又はその周囲を接着するにあたり、シート材９を用いる場合は、少なくともシート材９と、段部２ａ及び／又はその周囲とが接着されていればよい。
【００６５】
本実施形態が前述した第一及び第二実施形態と異なるのは、以上の点であり、それ以外は同様の構成を備えているので、他の構成についての詳細な説明は省略するが、本発明は、第一及び第二実施形態と本実施形態における個々の構成を適宜組み合わせるようにしてもよい。
また、本発明は、上記した各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００６６】
例えば、第一実施形態において、図１に示す例では、容器本体２の底面から突出して形成された支持部２ｄに、誘導加熱発熱体３を固定しているが、図１０に示すように、誘導加熱発熱体３は、トレー４から垂下させた支持部４ｄに固定するようにしてもよい。
【００６７】
また、第三実施形態において、図５に示す例では、シート材９を用いて水７を密封するようにしているが、トレー４に穿設された蒸気孔を閉塞材９ｂで閉塞することにより密封性が十分に確保できれば、シート材９を省略することもできる。
さらに、図５に示す例では、誘導加熱発熱体３を全周にわたって傾斜させているが、優先的に破断させたい一つのヒューズ機能部３ａだけを傾斜させ、傾斜させる必要がない部分については、例えば、図１１に示すように、トレー４から垂下する凸部４ｅにより、その外縁部側を押し下げるなどしてもよい。
なお、図１１に示す例にあっては、トレー４から垂下する凸部４ｅとの干渉を裂けるために、シート材９を省略している。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明は、冷凍又は冷蔵された食品などの包装容器として使用することができるとともに、市販の電磁調理器により蒸し器として手軽に利用することができる誘導加熱調理容器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る誘導加熱調理容器の第一実施形態を示す説明図である。
【図２】容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けた状態の概略を示す平面図である。
【図３】誘導加熱発熱体に設ける貫通部と対流部の配置の一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る誘導加熱調理容器の第二実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態に用いる誘導加熱発熱体を示す説明図である。
【図７】本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態に用いるシート材を示す説明図である。
【図８】本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態において、容器本体に誘導加熱発熱体、シート材、トレーを取り付ける手順を示す説明図である。
【図９】本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態において、容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けた状態の概略を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る誘導加熱調理容器の第一実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る誘導加熱調理容器の第三実施形態の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１ 容器
２ 容器本体
２ａ 段部
２ｂ 凸部
２ｃ 脚部
２ｄ 支持部
２ｅ 嵌合凹部
３ 誘導加熱発熱体
３ａ ヒューズ機能部
３ｂ スリット
３ｃ 貫通部
３ｄ 対流部
３ｅ 支持部
３ｆ 切り込み
３ｇ 保持片
４ トレー
４ａ 外周縁部
４ｂ 嵌合凸部
４ｄ 支持部
４ｅ 凸部
６ 調理対象
７ 水
８ 空隙
９ シート材
９ａ 蒸気孔
９ｂ 閉塞材
Ｃ 破断部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３７６８
【氏名又は名称】東洋製罐株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月２９日（２００６．８．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６７５９
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 喜平
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| 【公開番号】 |
特開２００８−５４７１３（Ｐ２００８−５４７１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月１３日（２００８．３．１３） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２３１６３９（Ｐ２００６−２３１６３９） |
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