| 【発明の名称】 |
加熱装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】新田 浩朗
【氏名】稲田 剛士
【氏名】口野 邦和
【氏名】貞平 匡史
【氏名】奥田 直
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| 【要約】 |
【課題】下ヒータに焼き油が滴下した際に発火し、受け皿にたまった焼き油に引火し連続発火を防止すること。
【構成】導電性経路の電圧値を測定する電圧測定手段と、測定された電圧値に基づいて発熱部の抵抗値を算出する抵抗算出手段と、抵抗値に基づいて発熱部の表面温度を算出する温度算出手段と、算出された温度に基づいて発熱部に供給する電力を制御する電力制御手段とを有し、第２の加熱手段の発熱部における温度を所定温度以下に制御することにより、焼き油が滴下した際に発火を防止することになる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を載置する載置台と、前記載置台を載せる受け皿と、前記載置台および前記受け皿とともに前記調理物を収納する加熱室と、調理物を上方から加熱する第１の加熱手段及び／又は下方から加熱する第２の加熱手段とを有し、前記第１および第２の加熱手段は、発熱部と給電端部と前記給電端部に接続される導電性経路を有し、前記導電性経路を介して前記発熱部に電力を供給し前記発熱部の温度を制御する温度制御手段であって、前記導電性経路の電圧値を測定する電圧測定手段と、前記測定された電圧値に基づいて前記発熱部の抵抗値を算出する抵抗算出手段と、抵抗値に基づいて前記発熱部の表面温度を算出する温度算出手段と、算出された温度に基づいて前記発熱部に供給する電力を制御する電力制御手段とを有し、前記第２の加熱手段の発熱部における温度を所定温度以下に制御する加熱装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記抵抗算出手段により算出された発熱部の抵抗値が一定となるように電力を制御する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第２の加熱手段の発熱部における温度を、５００℃以下に制御する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記第２の加熱手段の発熱部における温度を、４００〜５００℃に制御する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記第１の加熱手段及び／又は第２の加熱手段に印加する電力を位相制御する位相制御手段である請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記抵抗算出手段により算出された発熱部の抵抗値と基準値とを比較し、比較結果に基づき供給される電力を制御する請求項２に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記位相制御手段は、前記抵抗値があらかじめ定められた目標抵抗値よりも小さい場合には、電力の印加時間を増し、前記抵抗値が前記目標抵抗値と同一の場合には、前記電力の印加時間を維持し、前記実抵抗値が前記目標抵抗値よりも大きい場合には、前記電力の印加時間を減じるようにした請求項５に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記電力制御手段は、前記各加熱手段に印加する電力をリニア制御するリニア制御手段である請求項１に記載の加熱手段の加熱装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉、魚等の調理物を加熱調理する加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱装置、例えば誘導加熱装置においては、一般的に加熱装置本体内の上部左右に誘導加熱部を備え、その下部に魚等の調理物を加熱するグリル加熱室と、前面にこれらの加熱部を操作する操作部を備えている。
【０００３】
加熱室内にはシーズヒータやミラクロンヒータ等の上下加熱手段が設けられており、調理物を載置する焼き網を上下加熱手段の間に設けている。また、焼き網の下部には、調理物から流れ落ちる油などを受けて溜めるための受け皿が設けられ、受け皿は加熱室に横方向より挿入できるようになっており、扉と一体になっている構成が多い。調理時には魚等の調理物を焼き網の上に載置し、上下加熱手段で調理物の両面を同時に自動調理するようにしている。また、調理物から流れ落ちる油などにより庫内が汚れるのを防止するために、着脱自在の受け皿が設けられている。さらに下加熱手段に油が滴下した際に発火し、それが受け皿に落ちて発火が継続し、油煙の発生を防止するために、受け皿に予め水が張られているのが一般的である。また、上下加熱手段にはシーズヒータやミラクロンヒータが使用されており表面がかなり高温のため、調理物との距離をある程度離さないと調理物に焼きムラが生じるため、このような加熱装置の加熱室は比較的大きな高さが必要であった。
【０００４】
従来の加熱装置を、図７を用いながら説明する。５０は誘導加熱調理器の本体である。５１は本体５０の前面左部に設けられたグリル加熱部で、魚等の調理物５２を焼くグリル庫５３を有し、高さ１１０〜１２０ｍｍに設定されている。５４はグリル庫５３内に収納された受け皿で、前面下部にグリルハンドル５５を設けており、このグリルハンドル５５を操作することによりグリル庫５３内を前後にスライドするものである。５６は調理物５２を載置する焼網で、前面端部より下ヒータ５７を巻き込むようにＬ状の支持脚５８を形成し、この支持脚５８を受け皿５４の内底面に載置して受け皿５４と一体に前後にスライドするものである。５９は上ヒータで、シーズヒータよりなり、グリル庫５３の上部側面に固定されている。下ヒータ５７は、同じくシーズヒータよりなり、焼網５６の下面に位置するようにグリル庫５３の側面に固定されている。５９は焼き油誘導用遮熱板で、受け皿５４の内底面と隙間を保持して受け皿５４を覆うとともに、調理物５２から出る焼き油６１を受け皿５４へ直接落下させないように波状に形成して傾斜面を有し、その傾斜面の上部と下部に複数個の穴を有している。そして、この焼き油誘導用遮熱板６０は受け皿５４の内底面と隙間を保持するために、両側面の端部に下向きの折り返し部を形成してその折り返し部の下端を受け皿５４の内底面で保持している。また、グリル庫５３内の上部にはグリル庫５３内と連通する排気ダクト６２が設けられ、外部と連通する排気口６３が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
以上の構成において、グリル調理の際、使用者がグリルハンドル５５を引き出すと、それと連動して焼網５６、受け皿５４がグリル庫５３からスライドして引き出される。そこで焼網５６に魚等の調理物５２を載せ、グリルハンドル５５を押し、スライドさせてグリル庫５３内に収納する。その後、図示しない操作部を操作することにより、上、下ヒータ５７、５９に通電され、加熱調理が開始される。調理物５２は上、下ヒータ５７、５９により加熱され、この加熱中、焼網１１の上で焼かれた魚等の調理物５２から出る油脂分、即ち焼き油６１を焼網５６の間より落下させる。そして、この焼き油５６は焼き油誘導遮熱板６０に落下し、焼き油誘導遮熱板６０の複数個の穴より受け皿５４へ流れ落ちる。受け皿５４へ落ちた焼き油６１は、受け皿５４全体に広がることにより、下ヒータ５７から見て、焼き油誘導遮熱板６０に覆われている状態となり、下ヒータ５７の放射熱は、調理物５２の下部で受け皿５４を覆う焼き油誘導遮熱板６０によってさえぎられ、焼き油６１は、温度上昇による加熱が防止される。また、これとともに、焼き油誘導遮熱板６０が受け皿５４の内底面近くに位置していることにより受け皿５４の底面と焼き油誘導用遮熱板６０との間のスペースが狭くなっていて、このスペース内の酸素量が少なくなっており、このため、調理物５２の調理時間が長くなっても受け皿５４内に溜まった焼き油が発煙したり発火することがないようにしている。また、燃焼によって発生した煙は、グリル庫５３内の排気ダクト６２を通り、排気口６３から本体５０より排気される。
【特許文献１】特開２００３−２６５３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、発火を防止できるものではなく、発火の延焼継続を抑制することが発明の効果となっている。すなわち、下ヒータの温度が非常に高温になれば、グリル庫内の酸素濃度が比較的低くても下ヒータに焼き油が滴下した際に発火すると考えられ、焼き油誘導用遮熱板には複数個の孔が設けられていることから、グリル庫内の酸素濃度が発火しない濃度まで低下しにくいと考えられる。そして、下ヒータに焼き油が滴下した際に発火し、それが油誘導用遮熱板に落ちて発火が継続する可能性があるという課題を有していた。
【０００７】
そもそも油誘導用遮熱板は、下ヒータとの距離が小さいため非常に高温になりやすく、焼き油が滴下し発火や油煙の発生の危険性が増加する。また、使用者は毎回、焼網と受け皿に加えて油誘導用遮熱板の掃除を強いられる。更に、調理物に油煙の臭いが吸着され、どうしても調理性能が悪くなってしまうという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、受け皿等に水を張らずに調理物の下面を加熱でき、新たな部品などを追加することなく油煙や発火の心配の無い安全で使いやすく、調理性能に優れ、両面加熱ができる加熱装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱装置は、調理物を載置する載置台と、前記載置台を載せる受け皿と、前記載置台および前記受け皿とともに前記調理物を収納する加熱室と、調理物を上方から加熱する第１の加熱手段および／または下方から加熱する第２の加熱手段とを有し、前記第１および第２の加熱手段は、発熱部と給電端部と前記給電端部に接続される導電性経路を有し、前記導電性経路を介して前記発熱部に電力を供給し前記発熱部の温度を制御する温度制御手段であって、前記導電性経路の電圧値を測定する電圧測定手段と、前記測定された電圧値に基づいて前記発熱部の抵抗値を算出する抵抗算出手段と、抵抗値に基づいて前記発熱部の表面温度を算出する温度算出手段と、算出された温度に基づいて前記発熱部に供給する電力を制御する電力制御手段とを有し、前記第２の加熱手段の発熱部における温度を所定温度以下に制御する加熱装置としたものである。
【００１０】
これによって、調理物を下方から加熱する第２の加熱手段の温度を所定温度以下に制御することにより焼き油が滴下した際に発火することがない。また受け皿と第２の加熱手段との距離も従来どおり保てるため、油煙が大量に発生することで調理性能を損なうことがない。
【００１１】
また、加熱手段から得られる電圧値と電流値から求められる実抵抗値に基づき、加熱手段の発熱部の温度を求めることができるため、発熱部の温度を検出する温度検出手段が必要ない。これによってコスト低減やメンテナンスの容易化を図ることができる。
【００１２】
また、発熱部の温度を直接検出することができるため、発熱部の温度制御を正確かつ安定して行うことができる。
【００１３】
また発熱部から非発熱部への熱伝導の影響、雰囲気温度の変動に対する非発熱部の温度変動に関わらず、発熱部の温度を精度よく制御することができる。
【００１４】
よって、新たな部品などを追加することなく受け皿等に水を張らずに調理物の下面を油煙や発火の心配することなく加熱でき、安全で使いやすく、調理性能に優れ、両面加熱が可能な加熱装置を提供することができるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の加熱装置は、発熱部の温度を検出する温度検出手段を必要とすることなく、発熱部の温度を直接検出することができるため、調理物を下方から加熱する加熱手段の発熱部の温度制御を正確かつ安定して行い、この温度を所定温度以下に制御することにより焼き油が滴下した際に発火することがなく、また、油煙が大量に発生することで調理性能が損なわれることもないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、調理物を載置する載置台と、前記載置台を載せる受け皿と、前記載置台および前記受け皿とともに前記調理物を収納する加熱室と、調理物を上方から加熱する第１の加熱手段及び／又は下方から加熱する第２の加熱手段とを有し、前記第１および第２の加熱手段は、発熱部と給電端部と前記給電端部に接続される導電性経路を有し、前記導電性経路を介して前記発熱部に電力を供給し前記発熱部の温度を制御する温度制御手段であって、前記導電性経路の電圧値を測定する電圧測定手段と、前記測定された電圧値に基づいて前記発熱部の抵抗値を算出する抵抗算出手段と、抵抗値に基づいて前記発熱部の表面温度を算出する温度算出手段と、算出された温度に基づいて前記発熱部に供給する電力を制御する電力制御手段とを有し、前記第２の加熱手段の発熱部における温度を所定温度以下に制御する加熱装置とすることにより、発熱部の温度を検出する温度検出手段を必要とすることなく、発熱部の温度を直接検出することができるため、調理物を下方から加熱する加熱手段の発熱部の温度制御を正確かつ安定して行い、この温度を所定温度以下に制御することにより焼き油が滴下した際に発火することがなく、また受け皿と加熱手段との距離も従来どおり保てるため、油煙が大量に発生することで調理性能が損なわれることもないものである。
【００１７】
第２の発明は、特に第１の発明における電力制御手段は、前記抵抗算出手段により算出された発熱部の抵抗値が一定となるように電力を制御する加熱装置とすることにより、加熱手段から得られる電圧値と電流値から求められる実抵抗値に基づき、加熱手段の発熱部の温度を求めることができるため、発熱部の温度を検出する温度検出手段が必要ない。よってコスト低減やメンテナンスの容易化を図ることができる。また、発熱部の温度を直接検出することができるため、発熱部の温度制御を正確かつ安定して行うことができる。また発熱部から非発熱部への熱伝導の影響、雰囲気温度の変動に対する非発熱部の温度変動に関わらず、発熱部の温度を精度よく制御することができる。
【００１８】
第３の発明は、特に第１の発明における第２の加熱手段の発熱部における温度を、５００℃以下に制御する加熱装置とすることにより、第２の加熱手段の発熱部に焼き油が滴下した際に発火し、それが受け皿に落ちて発火が継続することのない安全性に優れた加熱装置とすることができる。
【００１９】
また、調理物の表面から内部にかけて徐々に伝熱しながら調理が進行するので、調理物の内部に旨み成分を含んだ水分や油分が多く残り、調理性能に優れた加熱装置とすることができる。
【００２０】
第４の発明は、特に第１の発明における第２の加熱手段の発熱部における温度を、４００〜５００℃に制御する加熱装置とすることにより、第２の加熱手段の発熱部に焼き油が滴下した際に発火し、それが受け皿に落ちて発火が継続することのない安全性に優れた加熱装置とすることができる。
【００２１】
また、調理物の表面から内部にかけて徐々に伝熱しながら調理が進行するので、調理物の内部に旨み成分を含んだ水分や油分が多く残り、調理性能に優れるとともに、調理時間を短くした加熱装置とすることができる。
【００２２】
第５の発明は、特に第１〜４の発明における電力制御手段は、前記第１の加熱手段及び／又は第２の加熱手段に印加する電力を位相制御する位相制御手段である加熱装置とすることにより、加熱手段に印加する交流電力の位相を適宜変化させながら加熱手段の温度を調整し調理物を加熱する。これにより、電力をスイッチなどの断続手段によりオン／オフする場合よりもきめ細かく行うことができる。よって調理物の温度を安定させることができ、調理性能に優れた加熱装置とすることができる。
【００２３】
第６の発明は、特に第２の発明の電力制御手段は、前記抵抗算出手段により算出された発熱部の抵抗値と基準値とを比較し、比較結果に基づき供給される電力を制御する加熱装置とすることにより、所定の電圧に対応する基準抵抗値と比較して測定電圧と算出抵抗値を常にモニタリングし、算出抵抗値を補正し電力制御を行うことができる。これにより、発熱部の温度制御を正確かつ安定して行うことができる。また発熱部から非発熱部への熱伝導の影響、雰囲気温度の変動に対する非発熱部の温度変動に関わらず、発熱部の温度を精度よく制御することができる。よって、発熱部の温度が５００℃を超えて、焼き油が滴下した場合に発火することを防止することができ、また調理性能のばらつきを抑制することができる。
【００２４】
第７の発明は、特に第５の発明の位相制御手段は、前記抵抗値があらかじめ定められた目標抵抗値よりも小さい場合には、電力の印加時間を増し、前記抵抗値が前記目標抵抗値と同一の場合には、前記電力の印加時間を維持し、前記実抵抗値が前記目標抵抗値よりも大きい場合には、前記電力の印加時間を減じるようにした加熱装置とすることにより、発熱部の温度を迅速かつ確実に調整することができる。よって、発熱部の温度が５００℃を超えて、焼き油が滴下した場合に発火することを防止することができ、また調理性能のばらつきを抑制することができる。
【００２５】
第８の発明は、特に第１の発明における電力制御手段は、前記各加熱手段に印加する電力をリニア制御するリニア制御手段である加熱装置とすることにより、電力を連続的に制御でき、加熱手段の制御性を高めることができる。さらに、電力にノイズが発生し難いので、温度制御を安定して行うことができる。よって、発熱部の温度が５００℃を超えて、焼き油が滴下した場合に発火することを防止することができ、また調理性能のばらつきを抑制することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱装置の断面図を示したものである。図２は、本発明の第１の実施の形態における加熱装置の温度制御方法における要部拡大図である。図３は、本発明の第１の実施の形態における加熱装置の温度制御手段の詳細図である。
【００２８】
図１に示すように、１は加熱装置の本体であり、魚等の調理物２を焼く加熱室３を有する。４は加熱室３内に収納された受け皿４で、前面下部にハンドル５を設けており、このハンドル５を操作することにより加熱室３内を前後にスライドするものである。６は調理物２を載置する焼き網で、焼き網６の下面にシーズヒータよりなる下ヒータ７が加熱室３の側面に固定されている。焼き網６は、前面端部より下ヒータ７を巻き込むようにＬ状の支持脚を形成し、この支持脚を受け皿４の内底面に載置して受け皿４と一体に前後にスライドするものである。８は上ヒータで、シーズヒータよりなり、加熱室３の上部側面に固定されている。加熱室３内の上部には加熱室３内と連通する排気通路９が設けられ、外部と連通する排気口１０が設けられている。
【００２９】
下ヒータ７は、図２に示すように、発熱部１１と、発熱部１１の一方の端部１２ａに接合される導電性金属からなる第１の導電性経路部１３と、発熱部１１の他方の端部１２ｂに接合される導電性金属からなる第２の導電性経路部１４と、発熱部１１の一方の端部１２ｂに接合される導電性金属からなる第３の導電性経路部１５とからなる。第１の導電性経路部１３と第２の導電性経路部１４と第３の導電性経路部１５の長さは、それぞれが同程度に形成される。
【００３０】
発熱部１１の温度制御の精度を向上させるためには、発熱部１１と第１、第２の導電性経路部１３、１４の抵抗の温度依存性が異なる方がよい。よって発熱部１１は温度変動に対して抵抗変化するが、発熱部１１の抵抗の温度依存性と比較して、導電性経路部１３、１４の温度依存性が小さい方が、温度制御の精度は向上する。
【００３１】
第３の導電性経路部１５は、第２の導電性経路部１４における両端の電位差を計測できればよく、特に材料も導電性があるものであれば使用可能であるが、抵抗値は第２の導電性経路部１４よりできるだけ小さいことが望ましい。
【００３２】
下ヒータ７は、温度制御手段１６に接続され、上ヒータは図示しない電源に接続される。
【００３３】
導電性経路部１４と１５との間には、電圧を測定する電圧測定手段１７を有し、これにより測定された電圧から、導電性経路部１４間の電圧Ｖを得ることができる。この電圧は導電性経路部１３間の電圧と同等であるため、導電性経路部１３、１４から入力される印加電圧から２Ｖを差し引けば、発熱部１１の電圧を得ることができる。
【００３４】
また、温度制御手段１６は抵抗算出手段１８と温度算出手段１９と電力制御手段２０を有する。
【００３５】
よって温度制御手段１６の抵抗算出手段１８により電圧値と電流値から発熱部１１の抵抗値を算出することが可能である。算出された抵抗値は、温度関数でありこれを元にして温度算出手段１９により発熱部１１の温度を算出し、温度制御を行うことができる。よって、算出された抵抗値をあらかじめ設定された基準抵抗値と比較し、差動によって電力制御手段２０を制御して、発熱部１１の温度を一定に保つようにする。本実施の形態では、発熱部１１の温度は５００℃に温調した。
【００３６】
以上のように構成された加熱装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３７】
まず、グリル調理の際、使用者がハンドル５を引き出すと、それと連動して焼き網６、受け皿４が加熱室３からスライドして引き出される。そこで焼き網６に魚等の調理物２を載せ、ハンドル５を押し、スライドさせて加熱室内３に収納する。その後、図示しない操作部を操作することにより、上、下ヒータ７、８に通電され、加熱調理が開始される。調理物２は上、下ヒータ７、８により加熱され、この加熱中、焼き網１１の上で焼かれた魚等の調理物２から出る油脂分、即ち焼き油Ａを焼き網６の間より落下させ受け皿４へ貯留される。燃焼によって発生した油煙Ｕは、加熱室３内の排気通路９を通り、排気口１０から本体１より排気される。
【００３８】
このとき、下ヒータ７に焼き油Ａが滴下した場合に発火の可能性がないか、さんまを調理して従来例と比較評価を行った。
【００３９】
図４は、受け皿４と下ヒータ７の温度と焼き油Ａが発火する可能性のある領域の境界線をグラフで示したものである。図４に示すように、下ヒータ７の温度が５５０℃より高い領域では受け皿４が室温の場合でも発火する可能性があり、下ヒータ７の温度が５００℃〜５５０℃の領域では受け皿４の温度が室温〜３００℃の範囲において発火する可能性があり、下ヒータ７の温度が５００℃以下の領域では受け皿４の温度が３００℃以下の場合においては発火する可能性がない。
【００４０】
実調理において、受け皿４の温度は室温から３００℃以下であるため、下ヒータ７の温度を５００℃以下に温調することにより、発火の可能性をなくすことができる。
【００４１】
また、下ヒータ７の温度が４００℃より低い場合にはさんまの標準的な調理時間である２０分では十分な焼き色を得られず、また一部に十分に加熱されていない部分が見られる。
【００４２】
よって、調理物の種類や調理時間に応じて下ヒータ７の温度を４００℃以上５００℃以下の間で温調することにより、発火することなく焼き性能に優れた加熱装置とすることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
図５は本発明の第２の実施の形態における温度制御構成を示したものである。図５において電力制御手段３４は位相制御手段であり、トライアック制御器３５とこれに接続されたトライアック３６から構成されており、その他の構成については、実施の形態１と同等であり説明を省略する。
【００４４】
以上の構成において、調理方法は実施の形態１と同等であり、下ヒータ７の温度の制御方法を位相制御により行うものである。
【００４５】
トライアック制御器３５は、抵抗算出手段３２により算出された抵抗値があらかじめ設定された基準抵抗値に追従し同等になるように、トライアック３６から下ヒータ７に出力される交流電力の位相を制御する。すなわち、トライアック制御器３５は、下ヒータ７の温度が温度制御手段３０であらかじめ定められた目標温度と同等になるように、前記制御を行う。
【００４６】
トライアック制御器３５は、抵抗値が基準抵抗値よりも小さく、下ヒータ７の温度が目標温度よりも低い場合には、トライアック３６を制御して前記交流電力の１／２周期ごとの印加時間を増加し、電力量を増加させる。抵抗値と目標抵抗値とが同等で、下ヒータ７の温度と目標温度とが同等である場合には、トライアック３６を制御して前記交流電力の１／２周期ごとの印加時間を現状のまま維持し、電力量を一定に保つ。また、抵抗値が目標抵抗値よりも大きく、下ヒータ７の温度が目標温度よりも高い場合には、トライアック３６を制御して前記交流電力の１／２周期ごとの印加時間を減少させ、電力量を減少させる。
【００４７】
以上のように、下ヒータ７の発熱部１１の温度を、下ヒータ７に印加する交流電力を１／２周期ごとに位相制御して調整する。よって、電力をオン・オフして発熱部１１の温度を調整する場合よりも温度差が生じ難くなり、下ヒータ７の温度を均一に保つことができる。
【００４８】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３における温度制御構成を示したものである。図６において電力制御手段３４は、リニア制御手段であり、リニア制御器３７から構成されており、その他の構成については、実施の形態１と同等であり説明を省略する。
【００４９】
リニア制御器３７は、抵抗値が基準抵抗値に追従し同等になるように、下ヒータ７に印加する交流電力を連続的に制御する。
【００５０】
すなわち、リニア制御器３７は、抵抗値が基準抵抗値よりも小さく、下ヒータ７の温度が目標温度よりも低い場合には、電力を連続的に増加させる。抵抗値と目標抵抗値とが同等で、下ヒータ７の温度と目標温度とが同等である場合には、電力を一定に維持する。また、抵抗値が目標抵抗値よりも大きく、下ヒータ７の温度が目標温度よりも高い場合には、電力を連続的に増加させる。
【００５１】
以上の構成により、下ヒータ７に印加する電力を連続的に調整することで、電力にノイズが入り難く、下ヒータ７の温度を均一に保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明における加熱装置は、発熱部の温度を検出する温度検出手段を必要とすることなく、発熱部の温度を直接検出することができるため、調理物を下方から加熱する加熱手段の発熱部の温度制御を正確かつ安定して行い、この温度を所定温度以下に制御することにより焼き油が滴下した際に発火することがなく、また受け皿と加熱手段との距離も従来どおり保てるため、油煙が大量に発生することで調理性能が損なわれることもなく、ロースタや電子レンジ、オーブンレンジ、オーブンあるいはグリラーなどの加熱調理機器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱装置の温度制御方法における要部拡大図
【図３】本発明の実施の形態１における加熱装置の温度制御手段の詳細図
【図４】焼き油が発火する可能性のある領域の境界線を示したグラフ
【図５】実施の形態２における温度制御構成を示した詳細図
【図６】実施の形態３における温度制御構成を示した詳細図
【図７】従来の加熱装置の断面図
【符号の説明】
【００５４】
１ 加熱装置
２ 調理物
３ 加熱室
４ 受け皿
５ ハンドル
６ 焼き網
７ 下ヒータ
８ 上ヒータ
９ 排気通路
１０ 排気口
１１ 発熱部
１２ａ、１２ｂ 端部
１３ 第１の導電性経路部
１４ 第２の導電性経路部
１５ 第３の導電性経路部
１６ 温度制御手段
１７ 電圧測定手段
１８ 抵抗算出手段
１９ 温度算出手段
２０ 電力制御手段
３４ 電力制御手段
３５ トライアック制御器
３６ トライアック
３７ リニア制御器
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年７月２７日（２００６．７．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【識別番号】１００１０９１５１
【弁理士】
【氏名又は名称】永野 大介
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| 【公開番号】 |
特開２００８−２９４６６（Ｐ２００８−２９４６６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月１４日（２００８．２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２０４３５７（Ｐ２００６−２０４３５７） |
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