トップ :: A 生活必需品 :: A47 家具;家庭用品または家庭用設備;コ−ヒ−ひき;香辛料ひき;真空掃除機一般




【発明の名称】 メールボックス管理システム及び方法
【発明者】 【氏名】伊東 昇

【氏名】吉村 正孝

【氏名】冨田 真一
【要約】 【課題】メールボックスのセキュリティを確保するとともに、受領書が必要な特定郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先が再配達を依頼したり、保管場所に出向くなどの負担を軽減し、かつ、特定郵便物が受取られた際には配達業者がすみやかに受領書を受取る。

【構成】配達人カードを戸別メールボックスカードリーダ３１にかざすことにより戸別メールボックス３３を開錠して郵便物の投函を可能にし、速達／書留などの郵便種別が入力され郵便物が投函されると、戸別メールボックス３３のセンサが郵便物を感知して受領証が印刷され、届け先にはメールで通知される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅のメールボックスを管理するメールボックス管理システムであって、
各住居に割り当てられたメールボックスと、
前記メールボックスに設けられ、当該メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出するセンサと、
届け先住居の情報を入力する入力手段と、
配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出すカードリーダと、
前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、前記入力手段により入力された情報の示す住居に割り当てられている前記メールボックスを特定し、この特定したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御する開錠手段と、
前記メールボックスのセンサにより郵便物の投函が検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御する施錠手段と、
前記入力手段により入力された届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する通知手段と、
を備えることを特徴とするメールボックス管理システム。
【請求項２】
集合住宅のメールボックスを管理するメールボックス管理システムであって、
メールボックスと、
前記メールボックスに設けられ、当該メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出するセンサと、
前記メールボックスの空塞情報を保持する記憶手段と、
届け先住居の情報を入力する入力手段と、
配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出すカードリーダと、
前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、前記記憶手段内の空塞情報により空きであることが示されるメールボックスの中から一つを選択し、この選択したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御する開錠手段と、
前記メールボックスのセンサにより郵便物の投函が検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御する施錠手段と、
前記入力手段により入力された届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する通知手段と、
を備えることを特徴とするメールボックス管理システム。
【請求項３】
前記カードリーダは、居住者の保持する居住者カードから許可データを読み出し、
前記開錠手段は、前記カードリーダにより前記居住者カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、当該許可データに含まれる住居の情報に対応したメールボックスを特定し、この特定されたメールボックスからの郵便物の取り出しを可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御し、
前記施錠手段は、前記メールボックスのセンサにより郵便物の取り出しが検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメールボックス管理システム。
【請求項４】
各住居に対応した通知先アドレスの情報を記憶する記憶手段さらに備え、
前記通知手段は、前記入力手段により入力された届け先住居の情報に対応した通知先アドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した通知先アドレスの情報を宛先として郵便物有りの通知を出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のメールボックス管理システム。
【請求項５】
前記集合住宅内に設けられ、入場者の通行を規制する通過規制装置と、
前記通過規制装置近傍に設けられ、前記居住者カードから許可データを読み出し、読み出した許可データによる認証が成功した場合に、前記通過規制装置へ通行を許可するよう指示する通過規制装置用カードリーダとをさらに備え、
前記通知手段は、前記通過規制装置用カードリーダによる認証が成功し、かつ、当該許可データに含まれる住居の情報が届け先住居を示している場合に、当該通過規制装置の備える画像表示手段または音声出力手段により郵便物有りの通知を出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載のメールボックス管理システム。
【請求項６】
受領書の受け渡しを行う配達人ボックスをさらに備え、
前記通知手段は、前記配達人ボックスに設けられたセンサにより受領書が入れられたことを検出した場合に、配達人または配達業者宛に受領書有りの通知を出力し、
前記開錠手段は、前記カードリーダが前記配達人カードから読み出した許可データを用いた認証が成功した場合に、前記配達人ボックス内から受領書の取り出しを可能とするための当該配達人ボックスの扉を開錠するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載のメールボックス管理システム。
【請求項７】
前記通知手段は、前記メールボックスのセンサにより郵便物の取り出しが検出された場合に、配達人宛または配達業者宛に郵便物受領の通知を出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの項に記載のメールボックス管理システム。
【請求項８】
前記メールボックスのセンサにより郵便物の投函が検出された場合に、受領書を印刷する印刷手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載のメールボックス管理システム。
【請求項９】
前記メールボックスは、前記入力手段により入力された届け先住居が、予め登録された長期不在の住居であった場合に、長期不在の旨を出力する出力手段を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかの項に記載のメールボックス管理システム。
【請求項１０】
集合住宅の各住居に割り当てられたメールボックスを管理するメールボックス管理システムに用いられるメールボックス管理方法であって、
入力手段が、届け先住居の情報の入力を受け、
カードリーダが、配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出し、
開錠手段が、前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、前記入力手段により入力された情報の示す住居に割り当てられている前記メールボックスを特定し、この特定したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御し、
前記メールボックスに設けられたセンサが、前記開錠手段により扉が開錠された前記メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出し、
施錠手段が、郵便物の投函が検出された前記メールボックスの扉を施錠するよう制御し、
通知手段が、前記入力手段により入力された情報の示す届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する、
ことを特徴とするメールボックス管理方法。
【請求項１１】
集合住宅のメールボックスを管理するメールボックス管理システムに用いられるメールボックス管理方法であって、
入力手段が、届け先住居の情報の入力を受け、
カードリーダが、配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出し、
開錠手段が、前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、記憶手段内に記憶されている空塞情報により空きであることが示されるメールボックスの中から一つを選択し、この選択したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御し、
前記メールボックスに設けられたセンサが、前記開錠手段により扉が開錠された前記メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出し、
施錠手段が、郵便物の投函が検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御し、
通知手段が、前記入力手段により入力された情報の示す届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する、
ことを特徴とするメールボックス管理方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の住居あるいは部屋の集まった集合住宅に設置されるメールボックスを管理するメールボックス管理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅においては、居住者宛の郵便物はエントランスに設置されたメールボックスへ投函され、居住者が帰宅した際などに、このメールボックスを開けて中の郵便物を受取っている。しかし、書留や速達などの特定郵便物の配達の際は、郵便配達人はエントランスのインターホンにより届け先を呼び出し、オートロック式のドアを遠隔で開錠してもらって届け先の住居まで届けている。居住者が不在の時は、郵便配達人はメールボックスへ不在通知を投函し、居住者は不在通知に記載の指定された郵便局に受取りに行くか、在宅予定時間を電話等で知らせて再配達してもらっている。
【０００３】
一方で、着払いもしくは代引き指定の荷物の配送時に受取人が不在のときには、宅配ボックスへ荷物を保管して配達人による集金を不要とする技術がある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、配送業者は、宅配ボックスに配送先部屋番号と配送荷物のコードを入力し、配送荷物を入れた後施錠する。荷物受取人は、配送業者名等と配送荷物のコードが印刷された不在票を用いてコンビニエンスストアなどで決済を行うと、ＰＯＳレジスタと配送業者のコンピュータとの間で決済処理か行われ、配送荷物のコードを示すバーコードと代金支払済みを示すバーコードを印刷したレシートが発行される。宅配ボックスは、レシートのバーコードを読み取り開錠する。
【特許文献１】特開２００４−７８６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
書留や速達など特定郵便物の配達には受領書が必要なため、不在通知をもらった届け先は、指定された郵便局に郵便物を受取りに行った際に受領印を押した受領書を渡すか、在宅予定時間を知らせて再配達してもらった際に受領印を押した受領書を配達人に渡していた。これは、配達人や届け先にとって煩雑であるのみならず、届け先が不在票を受取ってから実際に郵便物を受取るまで時間がかかってしまっていた。また、届け先は、不在票を受領しても、郵便物の受取りのための時間的な都合がつかなかったり、あるいは、メールボックスに不在票が入っている自体に気付かないことや、長期不在のため不在票を受取れずに預かり期間が過ぎてしまうこともある。そこで、受領書が必要な特定郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先が帰宅後、手間無く、直ちに特定郵便物を受取り、また、配達人が特定郵便物を持ち帰って再配達する必要をなくし、届け先が特定郵便物を受取った際にはすみやかに受領書を受領すことが望まれていた。加えて、メールボックスの投函口は新聞なども投函可能な大きさであり、投函口から郵便物が第三者に不正に持ち出されてしまう恐れもあった。しかしながら、特許文献１は、集金を必要とする荷物を宅配ボックスに保管する場合の技術であり、郵便物を受取るメールボックスについてそのまま適用することはできず、上記のような問題を解決するものでもない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、メールボックスのセキュリティを確保するとともに、受領書が必要な特定郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先が再配達を依頼したり、保管場所に出向くなどの負担を軽減し、かつ、特定郵便物が受取られた際には配達業者がすみやかに受領書を受取ることのできるメールボックス管理システム及び方法を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、集合住宅のメールボックスを管理するメールボックス管理システムであって、各住居に割り当てられたメールボックスと、前記メールボックスに設けられ、当該メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出するセンサと、届け先住居の情報を入力する入力手段と、配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出すカードリーダと、前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、前記入力手段により入力された情報の示す住居に割り当てられている前記メールボックスを特定し、この特定したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御する開錠手段と、前記メールボックスのセンサにより郵便物の投函が検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御する施錠手段と、前記入力手段により入力された届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する通知手段と、を備えることを特徴とするメールボックス管理システムである。
【０００７】
また、本発明は、集合住宅のメールボックスを管理するメールボックス管理システムであって、メールボックスと、前記メールボックスに設けられ、当該メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出するセンサと、前記メールボックスの空塞情報を保持する記憶手段と、届け先住居の情報を入力する入力手段と、配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出すカードリーダと、前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、前記記憶手段内の空塞情報により空きであることが示されるメールボックスの中から一つを選択し、この選択したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御する開錠手段と、前記メールボックスのセンサにより郵便物の投函が検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御する施錠手段と、前記入力手段により入力された届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する通知手段と、を備えることを特徴とするメールボックス管理システムである。
【０００８】
また、本発明は、上述のメールボックス管理システムであって、前記カードリーダは、居住者の保持する居住者カードから許可データを読み出し、前記開錠手段は、前記カードリーダにより前記居住者カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、当該許可データに含まれる住居の情報に対応したメールボックスを特定し、この特定されたメールボックスからの郵便物の取り出しを可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御し、前記施錠手段は、前記メールボックスのセンサにより郵便物の取り出しが検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述のメールボックス管理システムであって、各住居に対応した通知先アドレスの情報を記憶する記憶手段さらに備え、前記通知手段は、前記入力手段により入力された届け先住居の情報に対応した通知先アドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した通知先アドレスの情報を宛先として郵便物有りの通知を出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述のメールボックス管理システムであって、前記集合住宅内に設けられ、入場者の通行を規制する通過規制装置と、前記通過規制装置近傍に設けられ、前記居住者カードから許可データを読み出し、読み出した許可データによる認証が成功した場合に、前記通過規制装置へ通行を許可するよう指示する通過規制装置用カードリーダとをさらに備え、前記通知手段は、前記通過規制装置用カードリーダによる認証が成功し、かつ、当該許可データに含まれる住居の情報が届け先住居を示している場合に、当該通過規制装置の備える画像表示手段または音声出力手段により郵便物有りの通知を出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述のメールボックス管理システムであって、前記通知手段は、前記配達人ボックスに設けられたセンサにより受領書が入れられたことを検出した場合に、配達人または配達業者宛に受領書有りの通知を出力し、前記開錠手段は、前記カードリーダが前記配達人カードから読み出した許可データを用いた認証が成功した場合に、前記配達人ボックス内から受領書の取り出しを可能とするための当該配達人ボックスの扉を開錠するよう制御する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述のメールボックス管理システムであって、前記通知手段は、前記メールボックスのセンサにより郵便物の取り出しが検出された場合に、配達人宛または配達業者宛に郵便物受領の通知を出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述のメールボックス管理システムであって、前記メールボックスのセンサにより郵便物の投函が検出された場合に、受領書を印刷する印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述のメールボックス管理システムであって、前記メールボックスは、前記入力手段により入力された届け先住居が、予め登録された長期不在の住居であった場合に、長期不在の旨を出力する出力手段を有する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、集合住宅の各住居に割り当てられたメールボックスを管理するメールボックス管理システムに用いられるメールボックス管理方法であって、入力手段が、届け先住居の情報の入力を受け、カードリーダが、配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出し、開錠手段が、前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、前記入力手段により入力された情報の示す住居に割り当てられている前記メールボックスを特定し、この特定したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御し、前記メールボックスに設けられたセンサが、前記開錠手段により扉が開錠された前記メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出し、施錠手段が、郵便物の投函が検出された前記メールボックスの扉を施錠するよう制御し、通知手段が、前記入力手段により入力された情報の示す届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する、ことを特徴とするメールボックス管理方法である。
【００１６】
また、本発明は、集合住宅のメールボックスを管理するメールボックス管理システムに用いられるメールボックス管理方法であって、入力手段が、届け先住居の情報の入力を受け、カードリーダが、配達人の保持する配達人カードから許可データを読み出し、開錠手段が、前記カードリーダにより前記配達人カードから読み出された許可データを用いた認証が成功した場合に、記憶手段内に記憶されている空塞情報により空きであることが示されるメールボックスの中から一つを選択し、この選択したメールボックスへの投函を可能とするための当該メールボックスの扉を開錠するよう制御し、前記メールボックスに設けられたセンサが、前記開錠手段により扉が開錠された前記メールボックス内に郵便物が投函されたことを検出し、施錠手段が、郵便物の投函が検出されたメールボックスの扉を施錠するよう制御し、通知手段が、前記入力手段により入力された情報の示す届け先住居の居住者宛に郵便物有りの通知を出力する、ことを特徴とするメールボックス管理方法である。
【発明の効果】
【００１７】
上記の本発明のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを戸別メールボックスのカードリーダにかざすことにより戸別メールボックスの扉を開錠して郵便物の投函を可能にし、センサが郵便物の投函を感知するとメールボックスの扉を施錠して届け先に通知を行うようにしたので、投函口から郵便物が第三者によって抜き出されることを防ぐとともに、許可された配達人以外から広告などの配布物が投函されることを防ぎ、また、郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先はすみやかに郵便物が届けられたことを認識し、帰宅時には受取ることができる。
また、上記の本発明のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを共用のメールボックスのカードリーダにかざすことにより空きのメールボックスを割り当て、扉を開錠して郵便物の投函を可能にし、割り当てたメールボックスへの郵便物の投函をセンサが感知すると、メールボックスの扉を施錠して届け先に通知を行うようにしたので、上記と同様の効果がある。
また、郵便物が投函された際に受領書を印刷するか、届け先が郵便物を受取った、あるいは、届け先が配達人ボックスに受領書を入れたときに配達人または配達業者へ通知するようにしたので、届け先が受領書を配達人に渡す手間が省け、また、配達人は、届け先が不在であっても、持ち帰ることなく特定郵便物を配達し、すみやかに受領書を受取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のメールボックス管理システムについて図面を参照して説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本実施形態では、配達人は、各戸毎に割り当てられたメールボックスへ速達や書留など、受領書が必要な特定郵便物を投函し、このメールボックスから発行される受領書を受取って、配達を完了する場合の例である。
【００２０】
図１は、この発明の第１の実施形態によるメールボックス管理システムの構成を示す概略ブロック図である。このメールボックス管理システムは、たとえば、多数の住居あるいは部屋の集まった集合住宅に適用さる。メールボックス管理システムが設置された集合住宅へ郵便物やメール便（以下、単に「郵便物」と記載）を配達する配達人には配達人カードが発行され、当該集合住宅の居住者には、エントランスを開錠したり、メールボックスを開錠したりするための居住者カードが発行される。
【００２１】
本実施形態によるメールボックス管理システムは、集合住宅の出入管理システム２、及び、戸別メールボックス装置３と、これらを制御する制御装置８と、制御装置８に接続される管理サーバ９とを含んでなる。さらに、管理サーバ９は、各居住者のメールアドレス、及び、郵便局などの配達業者のメールアドレスを登録した管理データベース１０（以下、データベースを「ＤＢ」と記載）と接続される。また、管理サーバ９は、ルータ１１、ＩＰ−ＶＰＮ網１２、ルータ１３などを介し管理センタ端末１４に接続される。制御装置８は、公衆網１５を介して居住者、配達業者のパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末１６へ電子メールを送信する。
【００２２】
本実施形態によるメールボックス管理システムにおいて使用される配達人カード及び居住者カードには、ＩＣカードを使用するものとする。配達人カードには、カードを一意に識別するためのカード識別情報、配達人カードであることを示すカード種別情報、配達人を特定するための配達人識別情報、配達業者を特定するための配達業者識別情報、発行日時情報、有効期限情報等が含まれる許可データを記憶する。なお、カード識別情報を配達人識別情報または配達業者識別情報として使用してもよい。また、居住者カードには、カード識別情報、居住者カードであることを示すカード種別情報、室番号情報、発行日時情報等が含まれる許可データを記憶する。
【００２３】
出入管理システム２は、エントランスに設置されたエントランス自動扉２２と、居住者カードを受け付けて認証を行い、エントランス自動扉２２の開扉を行うエントランス用カードリーダ２１、ならびに、集合住宅のエントランスと住居がある居住域とを分けるフラッパーゲート２６と、居住者カードを受け付けて認証を行い、フラッパーゲート２６の開扉を行うフラッパーゲート用カードリーダ２５を備えている。エントランス用カードリーダ２１は、メッセージ用画面を、フラッパーゲート用カードリーダ２５は、スピーカーを備える。エントランス自動扉２２やフラッパーゲート２６は、入場者の通行を規制する通過規制装置として使用される。
【００２４】
戸別メールボックス装置３は、制御装置８と接続された戸別メールボックス用カードリーダ３１と、戸別メールボックス用カードリーダ３１と接続された戸別メールボックス３３とを備える。戸別メールボックス用カードリーダ３１は、配達人カード、居住者カードを受け付けて認証を行い、戸別メールボックス３３の鍵をあける。配達人は、配達人カードによりエントランス側から戸別メールボックス３３の鍵を開けて郵便物を投函し、居住者は、居住者カードにより居住域側から戸別メールボックス３３の鍵をあけて中の郵便物を受取る。
【００２５】
管理ＤＢ１０は、室番号と、通知先となる端末１６の通知先アドレスとを対応付けた届け先アドレス情報を記憶する。ここでは、通知先アドレスとして、電子メールアドレスが使用される。
管理サーバ９は、集合住宅の管理人がアクセス可能であり、これによって、制御装置８の調整・設定、管理ＤＢ１０への情報登録などを行うことができる。集合住宅に管理人の常駐が困難な場合または時間帯には、管理センタ端末１４が緊急対応を行うことになる。
管理センタ端末１４は、各種情報を管理サーバ９に出力する機能を有する。管理サーバ９は、制御装置８からの指示に従い、管理ＤＢ１０への情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００２６】
図２は、制御装置８の構成を説明するための概略ブロック図である。
制御装置８において、配達人発行カード記録部８１は、発行された配達人カードの情報を受信して記録する。発行された配達人カードの情報には、配達人カードに記憶される許可データが含まれる。居住者発行カード記録部８２は、管理サーバ９から送信される居住者カードの情報記録媒体内の情報を得て、居住者情報を記録する。居住者情報には、居住者カードに記憶される許可データが含まれる。
【００２７】
メールボックス記録部８３は、戸別メールボックス用カードリーダ３１からの入力情報を得てこれを記録する。各カードリーダ読取データ受領部８５は、各カードリーダが配達人カード、居住者カードから読み取った情報を受信して記憶する。データ照合部８４は、この各カードリーダ読取データ受領部８５が受信して記憶したデータと、配達人発行カード記録部８１、居住者発行カード記録部８２に記録されたデータとを比較照合し認証又は一致信号を、各カードリーダに送信する。
【００２８】
配達人発行カード記録部８１、居住者発行カード記録部８２、メールボックス記録部８３、データ照合部８４、各カードリーダ読取データ受領部８５のデータ送受信の履歴は管理サーバ９にもその都度送信され、履歴データとして記憶される。この履歴データは管理センタ端末１４から管理サーバ９にアクセスすることによって参照することが可能である。
【００２９】
各カードリーダ読取データ受領部８５は、各カードリーダ、すなわち、エントランス用カードリーダ２１、フラッパーゲート用カードリーダ２５、戸別メールボックス用カードリーダ３１などが読み取ったデータを受信するが、各カードリーダから受信したデータは、どのカードリーダからのものかを判別するため、カードリーダの識別情報が付加されて送信されてくるか、カードリーダの識別情報が各カードリーダ読取データ受領部８５によって付与される。この識別情報に基づき、データ照合部８４からの一致不一致或は認証不認証の信号が各カードリーダに送信される。
【００３０】
通知部８６は、戸別メールボックス装置３へ特定郵便物が配達された際に、管理ＤＢ１０に届け先の室番号と対応付けて記憶されている通知先アドレスを読み出して特定郵便物への配達を通知する。
【００３１】
図３は、戸別メールボックス装置３の一例を示す説明する。図３（ａ）は、エントランス側から見た戸別メールボックス装置３の正面図の一例を、図３（ｂ）は、居住域側からみた戸別メールボックス装置３の正面図の一例を示す図である。戸別メールボックス装置３は、エントランスと居住域とを区切る壁を挟んで設置されており、各住居毎に設けられた戸別メールボックス３３を備える。図３（ａ）に示すように、エントランス側には、戸別メールボックス３３の横に配達人カードを読み取る戸別メールボックス用カードリーダ３１ａと室番号を入力する戸別メールボックス入力装置３２ａが備えられ、図３（ｂ）に示すように、居住域側には、戸別メールボックス３３の横に居住者カードを読み取る戸別メールボックス用カードリーダ３１ｂ、及び、戸別メールボックス入力装置３２ｂが備えられる。例えば、戸別メールボックス用カードリーダ３１ｂを通しての認証後、戸別メールボックス番号を戸別メールボックス入力装置３２ａから入力し、戸別メールボックス３３の扉を開くこととすれば、戸別メールボックス３３の内容物の盗難をより確実に防止できる。
【００３２】
図４は、戸別メールボックス３３の一例を示す説明する。同図は、エントランス側からみた戸別メールボックス３３の斜視図を示す。戸別メールボックス３３は、エントランス側から開閉を行う扉３４ａと、居住域側から開閉を行う扉３４ｂとを備え、郵便物を投函するための投函口３５、受領書をプリントするプリンタ３６、及び、配達人へのメッセージを表示するディスプレイ３７をエントランス側の面に備えた仕切り３０によって仕切られている。さらに、戸別メールボックス３３の仕切り３０よりエントランス側のスペースには、書留や速達などの郵便種別を入力するためのボタン３８ａが備えられ、仕切り３０より居住域側のスペースには、特定郵便物受取りサービスの登録／解除や、長期不在等を登録するためのボタン３８ｂと、郵便物の存在を感知するためのセンサ３９とが備えられる。センサ３９には、例えば、光センサを用いることができる。
【００３３】
次に、メールボックス管理システムの動作手順について説明する。
まず、居住者によるサービス登録の手順について説明する。
居住者は、特定郵便物の受取りサービスを開始したい場合、戸別メールボックス装置３の戸別メールボックス用カードリーダ３１ｂの通信可能な距離内に居住者カードを近づける。制御装置８のデータ照合部８４は、戸別メールボックス用カードリーダ３１ｂによって居住者カードから読み取られた許可データと居住者発行カード記録部８２に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、制御装置８のデータ照合部８４は、当該居住者の室番号に対応した戸別メールボックス３３の扉３４ｂを開く。居住者は、特定郵便物の受取りサービス登録に対応したボタン３８ｂを押して、扉３４ｂを閉める。制御装置８のメールボックス記録部８３は、居住者カードから読み取られたカード識別情報及び室番号情報と、特定郵便物受取りサービス登録と、サービス登録日時との情報を記憶する。
【００３４】
なお、特定郵便物受取りサービスを終了する場合は、居住者は、上記手順において、特定郵便物の受取りサービス登録に対応したボタン３８ｂの代わりに、特定郵便物の受取りサービス解除に対応したボタン３８ｂを押せばよい。これにより、制御装置８のメールボックス記録部８３は、居住者カードから読み取られたカード識別情報及び室番号情報と、特定郵便物受取りサービス解除と、サービス解除日時との情報を記憶する。また、同様の手順により、居住者は長期不在を登録することができる。すなわち、長期不在登録（解除）する場合、居住者は、上記手順において、特定郵便物の受取りサービス登録に対応したボタン３８ｂの代わりに、長期不在登録（解除）に対応したボタン３８ｂを押せばよい。これにより、制御装置８のメールボックス記録部８３は、居住者カードから読み取られたカード識別情報及び室番号情報と、長期不在登録（解除）と、登録（解除）日時との情報を記憶する。
【００３５】
図５は、配達人が特定郵便物を配達する手順の一例を示すフローチャートである。
まず、配達人によって、配達人カードが戸別メールボックス装置３の戸別メールボックス用カードリーダ３１ａの通信可能な距離内に近づけられ、戸別メールボックス入力装置３２ａにより室番号が入力されると、制御装置８のデータ照合部８４は、戸別メールボックス用カードリーダ３１ａによって配達人カードから読み取られた許可データと配達人発行カード記録部８１に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、制御装置８は、戸別メールボックス入力装置３２ａにより入力された室番号に対応した戸別メールボックス３３の扉３４ａを開く。配達人は、郵便種別に対応したボタン３８ａを押す（ステップＳ１１０）。
【００３６】
制御装置８のデータ照合部８４は、特定郵便物のいずれかの種類に対応するボタン３８ａが押された場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、メールボックス記録部８３内にステップＳ１１０で入力された室番号に対応して、受取りサービスが登録されているか否かを判断する（ステップＳ１２０）。受取りサービスが登録されていると判断した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、続いて、制御装置８のデータ照合部８４は、メールボックス記録部８３内に室番号に対応して、長期不在が登録されているか否かを判断する（ステップＳ１２５）。
【００３７】
長期不在が登録されていない場合（ステップＳ１２５：ＮＯ）、配達人は、特定郵便物を投函口３５から投函する（ステップＳ１３０）。戸別メールボックス３３のセンサ３９が、郵便物の投函を感知すると（ステップＳ１３５）、その旨を制御装置８に通知する。制御装置８のデータ照合部８４は、戸別メールボックス３３のプリンタ３６へ特定郵便物の受領書を印刷するよう指示する（ステップＳ１４０）。配達人が、プリンタ３６の印刷した受領書を受取り、扉３４ａを閉めると、データ照合部８４は扉３４ａを施錠するよう指示する（ステップＳ１４５）。配達人は、印刷された受領書を受取りの証明書として持ち帰る。また、制御装置８のメールボックス記録部８３は、室番号と、配達人識別情報、配達業者識別情報、配達された郵便の郵便種別、及び、配達日とを対応付けた情報を記憶する。
【００３８】
続いて、制御装置８の通知部８６は、ステップＳ１１０で入力された室番号に対応するメールアドレスを管理ＤＢ１０から読み出し、読み出したメールアドレス宛に、特定郵便物が配達された旨と、特定郵便物の配達日時と、郵便種別の情報を通知する電子メールを送信する（ステップＳ１５０）。通知部８６は、居住者の出入りを管理する出入管理システム２の管理データとして、室番号及び特定郵便物が配達された旨のデータを管理ＤＢ１０に書き込む（ステップＳ１５５）。これにより、居住者が集合住宅に出入りする際に、音声やディスプレイなどにより特定郵便物が配達されていることを知らせることができる。
【００３９】
なお、ステップＳ１２０において、制御装置８のデータ照合部８４が、受取りサービスが登録されていないと判断した場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ディスプレイ３７に、「受取りサービスが登録されておりませんので個別対応をお願いします。」などのメッセージを表示する（ステップＳ１６０）。この場合、配達人は、不在票を投函し、特定郵便物は持ち帰るなどの、従来と同様の方法による配達を行う。
また、ステップＳ１２５において、制御装置８のデータ照合部８４が、長期不在が登録されていると判断した場合（ステップＳ１２５；ＹＥＳ）、ディスプレイ３７に、「長期不在にしております。管理人に預けて下さい。」などのメッセージを表示する（ステップＳ１６５）。
【００４０】
ステップＳ１１５において、一般の郵便物やメール便、新聞など特定郵便物ではない場合（以下、「一般郵便物」と記載）、配達人は、一般郵便物を投函口３５から投函して、扉３４ａを閉める（ステップＳ１７０）。戸別メールボックス３３のセンサ３９が、郵便物の投函を感知すると（ステップＳ１７５）、その旨を制御装置８に通知する。制御装置８のデータ照合部８４は、戸別メールボックス３３の扉３４ａを施錠するよう指示する（ステップＳ１８０）。そして、上述のステップＳ１５０及びＳ１５５の処理を行う。
【００４１】
図６は、居住者が特定郵便物を受取る手順の一例を示すフローチャートである。
居住者は、外出から戻った際などに、エントランス用カードリーダ２１の通信可能な距離内に居住者カードを近づける。制御装置８のデータ照合部８４は、エントランス用カードリーダ２１によって居住者カードから読み取られた許可データと居住者発行カード記録部８２に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、制御装置８のデータ照合部８４は、メールボックス記録部８３を参照し、許可データ内の室番号情報に対応して、特定郵便物が配達されていることを示す情報が登録されているかを判断する。特定郵便物の配達が登録されている場合、データ照合部８４は、メッセージ用画面に「書留が届いています」などのメッセージを表示させ、エントランス自動扉２２を開ける。
【００４２】
また、居住者は、フラッパーゲート用カードリーダ２５の通信可能な距離内に居住者カードを近づける。制御装置８のデータ照合部８４は、フラッパーゲート用カードリーダ２５によって居住者カードから読み取られた許可データと居住者発行カード記録部８２に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、制御装置８のデータ照合部８４は、メールボックス記録部８３を参照し、許可データ内の室番号情報に対応して、特定郵便物が配達されていることを示す情報が登録されているかを判断する。特定郵便物の配達が登録されている場合、データ照合部８４は、「書留が届いています」などのメッセージを音声により出力させ、フラッパーゲート２６を開ける。
【００４３】
なお、郵便物の取り出しが確認された後、メッセージの表示や出力は行わないが、郵便物が取り出されるまでは、入館の都度メッセージを表示することもできる。
【００４４】
居住者は、戸別メールボックス装置３の戸別メールボックス用カードリーダ３１ｂの通信可能な距離内に居住者カードを近づける（ステップＳ２１０）。制御装置８のデータ照合部８４は、戸別メールボックス用カードリーダ３１ｂによって居住者カードから読み取られた許可データと居住者発行カード記録部８２に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、制御装置８のデータ照合部８４は、許可データ内の室番号情報に対応した戸別メールボックス３３の扉３４ｂを開錠する（ステップＳ２２０）。居住者は、特定郵便物を取り出し（ステップＳ２２５）、扉３４ｂを閉める（ステップＳ２３０）。制御装置８のメールボックス記録部８３は、室番号と対応付けて記憶されている、配達人識別情報、配達業者識別情報、郵便種別、及び、配達日の情報を消去する（ステップＳ２３５）。
【００４５】
ステップＳ２１５において、認証が失敗した場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）、制御装置８は警報を発出し（ステップＳ２４０）、管理サーバ９や管理センタ端末１４へ異常発生メッセージを出力する（ステップＳ２４５）。
【００４６】
本実施形態のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを戸別メールボックスのカードリーダにかざすことによりメールボックスを開錠して郵便物の投函を可能にし、速達／書留などの郵便種別が入力され郵便物が投函されると、戸別メールボックスのセンサが郵便物を感知して受領証が印刷され、届け先にはメールで通知される。これにより、受領書が必要な特定郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先は、すみやかに郵便物が届けられたことを認識して帰宅時に受取ることができ、また、受領書を渡す手間が省ける。配達人は、届け先が不在であっても、特定郵便物を配達し、受領書を受取ることができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、配達人は、各戸毎に割り当てられたメールボックスへ受領書が必要な特定郵便物を投函し、このメールボックスから発行される仮受領書を受取り、その後、届け先の居住者が特定郵便物を受取った旨のメールを受領した場合に、配達が完了する場合の例である。以下では、第１の実施形態との差分のみを示す。
【００４８】
本実施形態のメールボックス管理システムの構成は、第１の実施形態と同様であるが、管理ＤＢ１０は、さらに、配達人識別情報または配達業者識別情報と、通知先となる端末１６の通知先アドレスとを対応付けた配達人アドレス情報を記憶する。ここでは、通知先アドレスとして、電子メールアドレスが使用される。
また、居住者によるサービス登録／解除、長期不在登録／解除手順は第１の実施形態と同様である。配達人が特定郵便物を配達する手順については、ステップＳ１４０において、制御装置８のデータ照合部８４は、戸別メールボックス３３のプリンタ３６へ、特定郵便物の仮受領書を印刷するよう指示することが異なるのみで、図５と同様である。
【００４９】
居住者が特定郵便物を受取る手順については、第１の実施形態の図６と同様であるが、ステップＳ２３５の前に以下の処理を行う。すなわち、居住者が、特定郵便物を取り出し（ステップＳ２２５）、扉３４ｂを閉めた後（ステップＳ２３０）、制御装置８の通知部８６は、メールボックス記録部８３に室番号と対応付けて記憶されている配達人識別情報または配達業者識別情報を読み出し、さらにこの配達人識別情報または配達業者識別情報に対応したメールアドレスを管理ＤＢ１０から読み出す。通知部８６は、読み出したメールアドレス宛に、特定郵便物が受取られた旨と、集合住宅名、室番号、受取り日時の情報を通知する電子メールを送信する。配達業者は、この電子メールを受領すると、配達完了とみなす。
【００５０】
本実施形態のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを戸別メールボックスのカードリーダにかざすことによりメールボックスを開錠して郵便物の投函を可能にし、速達／書留などの郵便種別が入力され郵便物が投函されると、戸別メールボックスのセンサが郵便物を感知して仮の受領証が印刷され、届け先にはメールで通知される。そして、居住者により郵便物が戸別メールボックスから取り出されると、センサが感知し、郵便物が受領された旨が配達人（あるいは、配達業者）へ通知される。これにより、受領書が必要な特定郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先は、すみやかに郵便物が届けられたことを認識して帰宅時に受取ることができ、また、受領書を渡す手間も軽減される。配達人は、郵便物が届け先に受取られた際には受領書としてのメールが通知されるため、何度も届け先に足を運んだりする手間なく、すみやかに受領書を受取ることができる。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、配達人は、各戸毎に割り当てられたメールボックスへ受領書が必要な特定郵便物と、受領書とを投函し、このメールボックスから発行される仮受領書を受取る。届け先の居住者は、特定郵便物を受取った後、受領書に押印して配達人ボックスへ入れておき、配達人が、配達人ボックスから押印された受領書を受取った場合に、配達が完了する。以下では、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【００５２】
図７は、この発明の第３の実施形態によるメールボックス管理システムの構成を示す概略ブロック図であり、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示すメールボックス管理システムが第１の実施形態のメールボックス管理システム（図１）と異なる点は、配達人ボックス装置７が設けられている点である。
【００５３】
配達人ボックス装置７は、エントランスに備えられ、制御装置８と接続された配達人ボックス用カードリーダ７１と、配達人ボックス用カードリーダ７１と接続された配達人ボックス７２とを備える。配達人ボックス用カードリーダ７１は、配達人カードを受け付けて認証を行い、配達人ボックス７２の鍵をあける。また、管理ＤＢ１０は、第２の実施形態と同様の配達人アドレス情報をさらに記憶する。
【００５４】
図８は、この発明の第３の実施形態による制御装置８の構成を示す概略ブロック図であり、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す制御装置８が第１の実施形態の制御装置８（図２）と異なる点は、配達人ボックス用カードリーダ７１が、メールボックス記録部８３、データ照合部８４、及び、各カードリーダ読取データ受領部８５と接続される点である。
【００５５】
図９は、配達人ボックス装置７の一例を示す図である。図９（ａ）は配達人ボックス装置７の正面図を示しており、同図において、配達人ボックス装置７は、配達人ボックス７２と、その横に配達人カードを読み取る配達人ボックス用カードリーダ７１とが備えられる。図９（ｂ）は、配達人ボックス７２の斜視図を示しており、同図において、配達人ボックス７２には、受領書の存在を感知するためのセンサ７３と、扉７４とが備えられており、扉７４には、受領書の投函口７５と、受領書の存在を知らせるランプ７６が備えられる。センサ７３には、光センサを用いることができる。
【００５６】
本実施形態における、居住者によるサービス登録／解除、長期不在登録／解除手順は第１及び第２の実施形態と同様である。配達人が特定郵便物を配達する手順については、ステップＳ１３０において、配達人が特定郵便物に加えて、配達業者が発行した受領書（押印していないもの）を投函口３５から投函すること、及び、図５のステップＳ１４０において、制御装置８のデータ照合部８４は、戸別メールボックス３３のプリンタ３６へ、特定郵便物の仮受領書を印刷するよう指示することが異なるのみで、図５と同様である。
【００５７】
図１０は、本実施形態による、居住者が特定郵便物を受取る手順の一例を示すフローチャートである。居住者が帰宅し、メールボックスを開錠するまでのステップＳ３１０〜Ｓ３２０までの手順は、第１の実施形態のステップＳ２１０〜Ｓ２２０（図６）までの手順と同じである。居住者は、特定郵便物と、配達業者が発行した受領書を戸別メールボックス３３から取り出す（ステップＳ３２５）。特定郵便物が自宅宛である場合（ステップＳ３２８：ＯＫ）、居住者は扉３４ｂを閉める（ステップＳ３３０）。制御装置８の通知部８６は、メールボックス記録部８３に室番号と対応付けて記憶されている配達人識別情報または配達業者識別情報を読み出し、さらにこの配達人識別情報または配達業者識別情報に対応したメールアドレスを管理ＤＢ１０から読み出す。通知部８６は、読み出したメールアドレス宛に、特定郵便物が受取られた旨と、集合住宅名、室番号、受取り日時の情報を通知する電子メールを送信する（ステップＳ３３５）。そして、制御装置８のメールボックス記録部８３は、室番号と対応付けて記憶されている、配達人識別情報、配達業者識別情報、郵便種別、及び、配達日の情報を消去する（ステップＳ３４０）。
【００５８】
届け先の居住者は、ステップＳ３２５において戸別メールボックス３３から取り出した受領書に押印し（ステップＳ３４５）、配達人ボックス装置７の投函口７５から投函する（ステップＳ３５０）。配達人ボックス装置７のセンサ７３が、受領書が投函されたことを検出し、制御装置８へ通知すると、通知部８６は、投函物ありに対応したランプ７６を点灯させるよう指示する。通知部８６は、管理ＤＢ１０から配達人識別情報または配達業者識別情報に対応したメールアドレスを読み出し、読み出したメールアドレス宛に、配達人ボックス７２に受領書が入れられた旨と、集合住宅名、受領書が入れられた日時の情報を通知する電子メールを送信する。
【００５９】
配達業者または配達人が、この電子メールを受領すると、配達人は、集合住宅へ向かう。配達人によって、配達人カードが配達人ボックス装置７の配達人ボックス用カードリーダ７１の通信可能な距離内に近づけられると、制御装置８のデータ照合部８４は、配達人ボックス用カードリーダ７１によって配達人カードから読み取られた許可データと配達人発行カード記録部８１に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、制御装置８は、配達人ボックス７２の扉７４を開く。配達人は、受領書を取り出し、扉７４を閉める。制御装置８のメールボックス記録部８３は、配達人ボックス装置７のセンサ７３から受領書が配達人ボックス７２から取り出された旨の通知を受信すると、投函物なしに対応したランプ７６を点灯させ、扉７４を施錠するよう指示する。
【００６０】
一方、ステップＳ３２８において、特定郵便物が誤配であった場合、居住者は、戸別メールボックス３３内の誤配に対応したボタン３８ｂを押す（ステップＳ３５５）。制御装置８の通知部８６は、メールボックス記録部８３に室番号と対応付けて記憶されている配達人識別情報または配達業者識別情報を読み出し、さらにこの配達人識別情報または配達業者識別情報に対応したメールアドレスを管理ＤＢ１０から読み出す。通知部８６は、読み出したメールアドレス宛に、特定郵便物が誤配であった旨と、集合住宅名、居住者番号、誤配検出日時の情報を通知する電子メールを送信する（ステップＳ３６０）。また、届け先の居住者は、誤配郵便物を配達人ボックス装置７の投函口７５から投函する（ステップＳ３６５）。
【００６１】
配達人ボックス装置７のセンサ７３が、誤配郵便物が投函されたことを検出し、制御装置８へ通知すると、通知部８６は、投函物ありに対応したランプ７６を点灯させるよう指示する。通知部８６は、管理ＤＢ１０から配達人識別情報または配達業者識別情報に対応したメールアドレスを読み出し、読み出したメールアドレス宛に、配達人ボックス７２に誤配郵便物が入れられた旨と、集合住宅名、誤配郵便物が入れられた日時の情報を通知する電子メールを送信する。配達業者または配達人が、この電子メールを受領した後に、配達人ボックス装置７から誤配郵便物を受取る手順は、上述した受領書を受取る手順と同様である。
【００６２】
また、ステップＳ３１５において、認証が失敗した場合は（ステップＳ３１５：ＮＯ）、第１の実施形態のステップＳ２４０〜Ｓ２４５（図６）と同様、制御装置８が警報を発出し（ステップＳ３７０）、管理サーバ９や管理センタ端末１４へ異常発生メッセージを出力する（ステップＳ３７５）。
【００６３】
本実施形態のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを戸別メールボックスのカードリーダにかざすことによりメールボックスを開錠して郵便物の投函を可能にし、速達／書留などの郵便種別が入力され郵便物及び受領書が投函されると戸別メールボックスのセンサが郵便物を感知し、仮の受領証が印刷され、届け先にはメールで通知される。そして、居住者により郵便物が戸別メールボックスから取り出された場合、及び、配達人ボックスに受領書が入れられた場合に、配達人（あるいは、配達業者）へ通知される。これにより、書留や速達の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先は、すみやかに郵便物が届けられたことを認識して帰宅時に受取ることができ、また、受領書を渡す手間も軽減される。配達人は、郵便物が受領された際、及び、受領書が準備された際にその旨を知ることが可能となり、何度も届け先に足を運んだりする手間なく、すみやかに受領書を受取ることができる。
【００６４】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、集合住宅に、各戸毎に割り当てられた戸別のメールボックスと、特定郵便物物用の共有のメールボックスとが設置されている場合の例である。本実施の形態では、届け先が不在の場合、配達人は、特定郵便物用の共有メールボックスへ特定郵便物と、受領書とを投函し、この共有メールボックスから発行される仮受領書を受取る。届け先の居住者は、特定郵便物を受取った後、受領書に押印して配達人ボックスへ入れておき、配達人が、配達人ボックスから押印された受領書を受取った場合に、配達が完了する。以下では、第３の実施形態との差分を中心に説明する。
【００６５】
図１１は、この発明の第４の実施形態によるメールボックス管理システムの構成を示す概略ブロック図であり、上述した第３の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示すメールボックス管理システムが第３の実施形態のメールボックス管理システム（図７）と異なる点は、戸別メールボックス装置３の代わりに、戸別メールボックス装置４と特定郵便物配達用の共用メールボックス装置５が設けられている点である。
【００６６】
戸別メールボックス装置４は、エントランスと住居等がある居住域とを区切る壁を挟んで埋め込まれており、制御装置８と接続された戸別メールボックス用カードリーダ４１と、戸別メールボックス用カードリーダ４１に接続された戸別メールボックス４３とを備える。配達人は、エントランス側の投函口から各住居毎に設けられた戸別メールボックス４３に受領書の必要のない一般の郵便物や新聞等を投函する。居住域側に備えられた戸別メールボックス用カードリーダ４１は、居住者カードを受け付けて認証を行い、戸別メールボックス４３の居住域側の扉の鍵を開ける。
【００６７】
共用メールボックス装置５は、エントランスに備えられ、配達人が、届け先の室番号、共用メールボックスナンバー等を入力可能な共用メールボックス入力装置５２と、配達人カード及び居住者カードを受け付けて認証を行う共用メールボックス用カードリーダ５１とを備え、共用メールボックス用カードリーダ５１は共用メールボックス５３とその鍵をあける認証のために接続されている。
また、メールボックス記録部８３は、共用メールボックス５３の空塞情報をさらに記憶する。
【００６８】
図１２は、本実施形態による制御装置８の構成を示す概略ブロック図であり、第３の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す制御装置８が第３の実施形態の制御装置８（図８）と異なる点は、戸別メールボックス用カードリーダ３１の代わりに、戸別メールボックス用カードリーダ４１と共用メールボックス用カードリーダ５１とが、メールボックス記録部８３、データ照合部８４、及び、各カードリーダ読取データ受領部８５と接続される点である。
【００６９】
図１３は、共用メールボックス装置５の一例を示す正面図である。共用メールボックス装置５は、複数の共用メールボックス５３と共用メールボックス用カードリーダ５１からなる。共用メールボックス用カードリーダ５１は、共用メールボックス用カードリーダ部５１ａ、届け先の室番号、共用メールボックス５３のボックス番号等を入力するためのキーボードやボタンなどの共用メールボックス入力装置５２、その入力情報の表示を行うディスプレイ５４、及び、プリンタ５５を備える。また、各共用メールボックス５３内には、郵便物の存在を感知するためのセンサが備えられる。
【００７０】
次に、メールボックス管理システムの動作手順について説明する。
まず、居住者によるサービス登録の手順について説明する。
居住者は、特定郵便物の受取りサービスを開始したい場合、特定郵便物の受取りサービス登録に対応した共用メールボックス装置５の共用メールボックス入力装置５２のボタンを押す。さらに、居住者は、共用メールボックス用カードリーダ５１の通信可能な距離内に居住者カードを近づけ、自分の室番号を共用メールボックス入力装置５２により入力する。制御装置８のデータ照合部８４は、共用メールボックス用カードリーダ５１によって居住者カードから読み取られたデータと、居住者発行カード記録部８２に記憶された情報と、入力された室番号とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、制御装置８のメールボックス記録部８３は、居住者カードから読み取られたカード識別情報、室番号情報と、特定郵便物受取りサービス登録と、サービス登録日時との情報を記憶する。
【００７１】
なお、受取りサービスを終了する場合は、居住者は、上記手順において、特定郵便物の受取りサービス登録に対応した共用メールボックス入力装置５２のボタンの代わりに、特定郵便物の受取りサービス解除に対応した共用メールボックス入力装置５２を押せばよい。これにより、制御装置８のメールボックス記録部８３は、居住者カードから読み取られたカード識別情報、室番号情報と、特定郵便物受取りサービス解除と、サービス解除日時との情報を記憶する。また、同様の手順により、居住者は長期不在を登録することができる。すなわち、長期不在登録（解除）する場合、居住者は、上記手順において、特定郵便物の受取りサービス登録に対応した共用メールボックス入力装置５２のボタンの代わりに、長期不在登録（解除）に対応した共用メールボックス入力装置５２を押せばよい。これにより、制御装置８のメールボックス記録部８３は、居住者カードから読み取られたカード識別情報及び室番号情報と、長期不在登録（解除）と、登録（解除）日時との情報を記憶する。
【００７２】
図１４は、配達人が特定郵便物を配達する手順の一例を示すフローチャートである。
配達人によって、配達人カードが共用メールボックス装置５の共用メールボックス用カードリーダ５１の通信可能な距離内に近づけられ、共用メールボックス入力装置５２により室番号と郵便種別が入力されると（ステップＳ４１０）、制御装置８のデータ照合部８４は、共用メールボックス用カードリーダ５１によって配達人カードから読み取られた許可データと配達人発行カード記録部８１に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、制御装置８は、空きの共用メールボックス５３があるかを判断する（ステップＳ４１５）。
【００７３】
空きの共用メールボックス５３があった場合（ステップＳ４１５：ＹＥＳ）、制御装置８のデータ照合部８４は、特定郵便物のいずれかの種類に対応する共用メールボックス入力装置５２のボタンが押されたと判断した場合（ステップＳ４２０：ＹＥＳ）、メールボックス記録部８３内にステップＳ４１０で入力された室番号に対応して、受取りサービスが登録されているか否かを判断する（ステップＳ４２５）。受取りサービスが登録されていると判断した場合（ステップＳ４２５：ＹＥＳ）、続いて、制御装置８のデータ照合部８４は、メールボックス記録部８３内に室番号に対応して、長期不在が登録されているか否かを判断する（ステップＳ４３０）。
【００７４】
長期不在が登録されていない場合（ステップＳ４３０：ＮＯ）、メールボックス記録部８３は、管理ＤＢ１０の空塞情報を参照して、空きの共用メールボックス５３の１つを割り当て、割り当てた共用メールボックス５３の扉に備えられたディスプレイに室番号を表示させるとともに、当該共用メールボックス５３の扉を開錠する（ステップＳ４３５）。配達人は、共用メールボックス５３の扉を開けて特定郵便物と受領書を投函する（ステップＳ４４０）。
【００７５】
共用メールボックス５３内のセンサが特定郵便物及び受領書の投函を感知すると（ステップＳ４４５）、この共用メールボックス５３のボックス番号と、投函を感知した旨を制御装置８に通知する。制御装置８のメールボックス記録部８３は、室番号と、ボックス番号、配達人識別情報、配達業者識別、配達された郵便の郵便種別、及び、配達日とを対応付けた情報を記憶する。さらに、メールボックス記録部８３は、共用メールボックス５３のボックス番号に対応した空塞情報に「塞」を書き込む。制御装置８のデータ照合部８４は、共用メールボックス５３の扉を施錠し（ステップＳ４５０）、プリンタ５５へ特定郵便物の仮受領書を印刷するよう指示する（ステップＳ４５５）。配達人は、プリンタ５５が印刷した仮受領書を受取り、持ち帰る。
【００７６】
続いて、制御装置８の通知部８６は、ステップＳ４１０で入力された室番号に対応するメールアドレスを管理ＤＢ１０から読み出し、読み出したメールアドレス宛に、特定郵便物が配達された旨と、特定郵便物の配達日時と、郵便種別の情報を通知する電子メールを送信する（ステップＳ４６０）。通知部８６は、出入管理システム２の管理データとして、室番号及び特定郵便物が配達された旨のデータを管理ＤＢ１０に書き込む（ステップＳ４６５）。これにより、居住者が集合住宅に出入りする際に、音声やディスプレイなどにより特定郵便物が配達されていることを知らせることができる。
【００７７】
なお、ステップＳ４２５において、制御装置８のデータ照合部８４が、受取りサービスが登録されていないと判断した場合（ステップＳ４２５：ＮＯ）、ディスプレイ５４に、「受取りサービスが登録されておりませんので個別対応をお願いします。」などのメッセージを表示する（ステップＳ４７０）。この場合、配達人は、不在票を戸別メールボックス４３に投函し、特定郵便物は持ち帰るなどの、従来と同様の方法による配達を行う。
また、ステップＳ４３０において、制御装置８のデータ照合部８４が、長期不在が登録されていると判断した場合（ステップＳ４３０；ＹＥＳ）、ディスプレイ５４に、「長期不在にしております。管理人に預けて下さい。」などのメッセージを表示する（ステップＳ４７５）。
【００７８】
一方、ステップＳ４２０において、特定郵便物以外の郵便種別（以下、「一般郵便物」と記載）の情報が入力された、あるいは、郵便種別が入力されなかった場合、制御装置８のメールボックス記録部８３は、空きの共用メールボックス５３を割り当て、割り当てた共用メールボックス５３の扉に備えられたディスプレイに室番号を表示させるとともに、当該共用メールボックス５３の扉を開錠する（ステップＳ４８０）。配達人は、共用メールボックス５３の扉を開けて一般郵便物を投函する（ステップＳ４８５）。共用メールボックス５３内のセンサが一般郵便物の投函を感知すると（ステップＳ４９０）、制御装置８のメールボックス記録部８３は、室番号と、ボックス番号、配達人識別情報、配達業者識別、一般郵便物を示す郵便種別、及び、配達日とを対応付けた情報を記憶する。制御装置８のデータ照合部８４は、共用メールボックス５３の扉を施錠する（ステップＳ４９５）。
【００７９】
図１５は、本実施形態による、居住者が特定郵便物を受取る手順の一例を示すフローチャートである。
居住者が、外出から戻った際などに、エントランス用カードリーダ２１、または、フラッパーゲート用カードリーダ２５の通信可能な距離内に居住者カードを近づけると、制御装置８のデータ照合部８４は、第１の実施形態と同様の認証を行い、特定郵便物が配達されているかを判断する。特定郵便物の配達が登録されている場合、データ照合部８４は、エントランス用カードリーダ２１のメッセージ用画面に「書留が届いています」などのメッセージと共用メールボックス５３のボックス番号を表示させてエントランス自動扉２２を開けるか、フラッパーゲート２６のスピーカーからメッセージを出力させてフラッパーゲート２６を開ける。
【００８０】
居住者は、共用メールボックス装置５の共用メールボックス用カードリーダ部５１ａの通信可能な距離内に居住者カードを近づける（ステップＳ６１０）。制御装置８のデータ照合部８４は、共用メールボックス用カードリーダ部５１ａによって居住者カードから読み取られた許可データと居住者発行カード記録部８２に記憶された情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると（ステップＳ６１５：ＹＥＳ）、制御装置８のデータ照合部８４は、許可データ内の室番号情報に対応した共用メールボックス５３の扉を開錠する（ステップＳ６２０）。
【００８１】
居住者は、特定郵便物と、配達業者が発行した受領書を共用メールボックス５３から取り出す（ステップＳ６２５）。特定郵便物が自宅宛の場合（ステップＳ６２８：ＯＫ）、共用メールボックス５３の扉を閉める（ステップＳ６３０）。制御装置８の通知部８６は、メールボックス記録部８３に室番号と対応付けて記憶されている配達人識別情報または配達業者識別情報を読み出し、さらにこの配達人識別情報または配達業者識別情報に対応したメールアドレスを管理ＤＢ１０から読み出す。通知部８６は、読み出したメールアドレス宛に、特定郵便物が受取られた旨と、集合住宅名、室番号、受取り日時の情報を通知する電子メールを送信する（ステップＳ６３５）。そして、制御装置８のメールボックス記録部８３は、室番号と対応付けて記憶されている、配達人識別情報、配達業者識別情報、郵便種別、共用メールボックス５３のボックス番号、及び、配達日の情報を消去するとともに、共用メールボックス５３のボックス番号に対応した空塞情報に「空」を書き込む（ステップＳ６４０）。データ照合部８４は、共用メールボックス５３の扉に備えられたディスプレイに表示されている室番号を消去する（ステップＳ６４５）。
【００８２】
届け先の居住者は、ステップＳ６２５において共用メールボックス５３から取り出した受領書に押印し（ステップＳ６５０）、配達人ボックス装置７の投函口７５から投函する（ステップＳ６５５）。その後、配達人ボックス装置７のセンサ７３が、受領書が投函されたことを検出して配達人または配達業者に対して、配達人ボックス７２へ受領書が入れられた旨を通知するメールを送信し、配達人が、この電子メールを受領して集合住宅から押印された受領書を受領する手順は、第３の実施形態と同様である。
【００８３】
一方、ステップＳ６２８において、特定郵便物が誤配であった場合、居住者は、誤配に対応した共用メールボックス入力装置５２のボタンを押す（ステップＳ６６０）。その後、制御装置８の通知部８６が、配達人または配達業者へ特定郵便物が誤配であった旨を通知するメールを送信し（ステップＳ６６５）、居住者が配達人ボックス装置７の投函口７５に誤配された特定郵便物を投函し（ステップＳ６７０）、配達人が誤配郵便物を受取る手順は、第３の実施形態のステップＳ３６０〜３６５（図１０）と同様である。
また、ステップＳ６１５において、認証が失敗した場合は（ステップＳ６１５：ＮＯ）、第１の実施形態のステップＳ２４０〜Ｓ２４５（図６）と同様、制御装置８が警報を発出し（ステップＳ６７５）、管理サーバ９や管理センタ端末１４へ異常発生メッセージを出力する（ステップＳ６８０）。
【００８４】
本実施形態のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを共有メールボックスのカードリーダにかざして届け先の部屋番号を入力することにより、空きの共有メールボックスを開錠して郵便物の投函を可能にし、速達／書留などの郵便物が投函されるとセンサがこれを感知して仮受領証が印刷され、届け先にはメールで通知される。そして、居住者により郵便物が共有メールボックスから取り出された場合、及び、配達人ボックスに受領書が入れられた場合に、配達人（あるいは配達業者）へ通知される。これにより、書留や速達の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先は、すみやかに郵便物が届けられたことを認識して帰宅時に受取ることができ、また、受領書を渡す手間も軽減される。配達人は、仮の受領書を受け取っておき、郵便物が受領された際、及び、受領書が準備された際にその旨を知ることが可能となり、何度も届け先に足を運んだりする手間なく、すみやかに受領書を受取ることができる。
【００８５】
＜第５の実施形態＞
本実施形態では、集合住宅に、各戸毎に割り当てられた戸別のメールボックスと、特定郵便物物用の共有のメールボックスとが設置されており、届け先が不在の場合、配達人は、共有のメールボックスへ速達や書留などの特定郵便物を投函し、このメールボックスから発行される受領書を受取って、配達が完了する場合の例である。以下では、第４の実施形態との差分を説明する。
【００８６】
第５の実施形態によるメールボックス管理システムの構成は、第４の実施形態によるメールボックス管理システムの構成（図１１）から、配達人ボックス装置７を除いたものである。また、管理ＤＢ１０は、届け先アドレス情報を記憶するが、配達人アドレス情報は保持しなくてもよい。
居住者によるサービス登録／解除、長期不在登録／解除手順は、第４の実施形態と同様である。また、配達人が特定郵便物を配達する手順については、図１４のステップＳ４４０において、特定郵便物のみを投函すること、及び、図１４のステップＳ４５５において、制御装置８のデータ照合部８４は、共用メールボックス装置５のプリンタ５５へ、特定郵便物の受領書を印刷するよう指示することが異なるのみで、第４の実施形態と同様である。配達人は、印刷された受領書を受取りの証明書として持ち帰る。
【００８７】
図１６は、本実施形態による、居住者が特定郵便物を受取る手順の一例を示すフローチャートである。居住者が帰宅し、メールボックスを開錠するまでのステップＳ７１０〜Ｓ７２０までの手順は、第４の実施形態による図１５のステップＳ６１０〜Ｓ６２０までの手順と同じである。
【００８８】
居住者は、特定郵便物を共用メールボックス５３から取り出し（ステップＳ７２５）、共用メールボックス５３の扉を閉める（ステップＳ７３０）。制御装置８のメールボックス記録部８３は、室番号と対応付けて記憶されている、配達人識別情報、配達業者識別情報、郵便種別、共用メールボックス５３のボックス番号、及び、配達日の情報を消去するとともに、共用メールボックス５３のボックス番号に対応した空塞情報に「空」を書き込む（ステップＳ７３５）。データ照合部８４は、共用メールボックス５３の扉に備えられたディスプレイに表示されている室番号を消去する（ステップＳ７４０）。
【００８９】
また、ステップＳ７１５において、認証が失敗した場合は（ステップＳ７１５：ＮＯ）、図１５のステップＳ６７５〜Ｓ６８０と同様、制御装置８が警報を発出し（ステップＳ７４５）、管理サーバ９や管理センタ端末１４へ異常発生メッセージを出力する（ステップＳ７５０）。
【００９０】
本実施形態のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを共有メールボックスのカードリーダにかざして届け先の部屋番号を入力することにより、空きの共有メールボックスを開錠して郵便物の投函を可能とし、速達／書留などの郵便物が投函されるとセンサがこれを感知して受領証が印刷され、届け先にはメールで通知される。これにより、受領書が必要な特定郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先は、すみやかに郵便物が届けられたことを認識して帰宅時に受取ることができ、また、受領書を渡す手間が省ける。配達人は、届け先が不在であっても、特定郵便物を配達し、受領書を受取ることができる。
【００９１】
＜第６の実施形態＞
本実施形態では、集合住宅に、各戸毎に割り当てられた戸別のメールボックスと、特定郵便物物用の共有のメールボックスとが設置されており、届け先が不在の場合、配達人は、共有のメールボックスへ速達や書留などの特定郵便物を投函し、このメールボックスから発行される仮受領書を受取る。その後、届け先の居住者が特定郵便物を受取った旨のメールを受領した場合に、配達が完了する。以下では、第４の実施形態との差分を説明する。
【００９２】
第６の実施形態によるメールボックス管理システムの構成は、第４の実施形態によるメールボックス管理システムの構成（図１１）から、配達人ボックス装置７を除いたものである。
居住者によるサービス登録／解除、長期不在登録／解除手順は、第４の実施形態と同様である。
また、配達人が特定郵便物を配達する手順については、図１４のステップＳ４４０において、特定郵便物のみを投函することが異なるのみで、第４の実施形態と同様である。
【００９３】
居住者が特定郵便物を受取る手順については、第５の実施形態の図１６と同様であるが、ステップＳ７３０の前に以下の処理を行う。すなわち、居住者が、特定郵便物を取り出し（ステップＳ７２５）、共用メールボックス５３の扉を閉めた後（ステップＳ７３０）、制御装置８の通知部８６は、メールボックス記録部８３に室番号と対応付けて記憶されている配達人識別情報または配達業者識別情報を読み出し、さらにこの配達人識別情報または配達業者識別情報に対応したメールアドレスを管理ＤＢ１０から読み出す。通知部８６は、読み出したメールアドレス宛に、特定郵便物が受取られた旨と、集合住宅名、室番号、受取り日時の情報を通知する電子メールを送信する。配達業者は、この電子メールを受領すると、配達完了とみなす。
【００９４】
本実施形態のメールボックス管理システムによれば、配達人カードを共有メールボックスのカードリーダにかざして届け先の部屋番号を入力することにより、空きの共有メールボックスを開錠して郵便物の投函を可能にし、速達／書留などの郵便物が投函されるとセンサがこれを感知して仮受領証が印刷され、届け先にはメールで通知される。そして、居住者により郵便物が共有メールボックスから取り出されると、センサが感知し、郵便物が受領された旨が配達人（あるいは、配達業者）へ通知される。これにより、受領書が必要な特定郵便物の配達時に届け先が不在であった場合でも、届け先は、すみやかに郵便物が届けられたことを認識して帰宅時に受取ることができ、また、受領書を渡す手間も軽減される。配達人は、仮の受領書を受け取っておき、郵便物が届け先に受取られた際には受領書としてのメールが通知されるため、すみやかに受領書を受取ることができる。
【００９５】
なお、第４〜第６の実施形態においては、戸別メールボックス装置４及び共用メールボックス装置５を設置したが、戸別メールボックス装置４を設置せず、共用メールボックス装置５のみを使用することでもよい。
この戸別メールボックスを設置せずに共用メールボックスのみを備えたメールボックス管理システムや、上述した第１〜第３の実施形態のメールボックス管理システムによれば、配達人カードがないとメールボックスが開錠できないため、許可された配達人以外から、居住者が望まないビラや広告等が投函されたり、投函口から郵便物が抜き取られてしまったりすることを防ぐことができる。また、届け先の居住者しか特定郵便物が投函されたメールボックスから郵便物を取り出すことができないため、セキュリティを確保しながら、確実に届け先が特定郵便物を受取ることが可能となる。
【００９６】
以上、本発明にかかわる実施形態を説明したが、上記したように、カードは、非接触式でカードリーダに内容を読み込める非接触ＩＣカードが望ましいが、他の磁気カードなどの電子カードの場合も可能である。また、上記の実施形態では制御装置８に設けた認証などの機能を、各カードリーダに持たせる構成とすることも、容易にできることは明らかである。
【００９７】
なお、制御装置８の各部の動作の過程を、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶しておき、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理を行うことも可能である。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００９８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１の実施形態によるメールボックス管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態による戸別メールボックス装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態による戸別メールボックスの一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態によるメールボックス管理システムの動作手順を示す図である。
【図６】第１の実施形態によるメールボックス管理システムの動作手順を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態によるメールボックス管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態による制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態による配達人ボックス装置の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態によるメールボックス管理システムの動作手順を示す図である。
【図１１】第４の実施形態によるメールボックス管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態による制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態による共用メールボックス装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態によるメールボックス管理システムの動作手順を示す図である。
【図１５】第４の実施形態によるメールボックス管理システムの動作手順を示す図である。
【図１６】第５の実施形態によるメールボックス管理システムの動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
２…出入管理システム
３、４…戸別メールボックス装置
５…共用メールボックス装置
８…制御装置
９…管理サーバ
１０…管理ＤＢ
１４…管理センタ端末
２１…エントランス用カードリーダ
２２…エントランス自動扉
２５…フラッパーゲート用カードリーダ
２６…フラッパーゲート
３１、３１ａ、３１ｂ…戸別メールボックス用カードリーダ
３２ａ、３２ｂ…戸別メールボックス入力装置
３３…戸別メールボックス
３５、７５…投函口
３６、５５…プリンタ
３７、５４…ディスプレイ
３８ａ、３８ｂ…ボタン
３９、７３…センサ
５１…共用メールボックス用カードリーダ
５１ａ…共用メールボックス用カードリーダ部
５２…共用メールボックス入力装置
５３…共用メールボックス
７１…配達人ボックス用カードリーダ
７２…配達人ボックス
８１…配達人発行カード記録部
８２…居住者発行カード記録部
８３…メールボックス記録部
８４…データ照合部
８５…各カードリーダ読取データ受領部
８６…通知部
【出願人】 【識別番号】５９３０６３１６１
【氏名又は名称】株式会社ＮＴＴファシリティーズ
【出願日】 平成１８年７月２０日（２００６．７．２０）
【代理人】 【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武

【識別番号】１００１０８５７８
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 詔男

【識別番号】１０００８９０３７
【弁理士】
【氏名又は名称】渡邊 隆

【識別番号】１００１０１４６５
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 正和

【識別番号】１０００９４４００
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 三義

【識別番号】１００１０７８３６
【弁理士】
【氏名又は名称】西 和哉

【識別番号】１００１０８４５３
【弁理士】
【氏名又は名称】村山 靖彦
【公開番号】 特開２００８−２３０３７（Ｐ２００８−２３０３７Ａ）
【公開日】 平成２０年２月７日（２００８．２．７）
【出願番号】 特願２００６−１９８２６７（Ｐ２００６−１９８２６７）