| 【発明の名称】 |
電子値札ユニット、電子値札管理システム、電子値札管理方法、プログラム |
| 【発明者】 |
【氏名】箕輪 政寛
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、商品の価格や付帯情報を表示する電子値札ユニット、電子値札管理システム、電子値札管理方法、プログラムに関するものである。
【構成】商品陳列ケース５５または陳列棚に設けられ、表示部１６と、通信部１１とを有する電子値札ユニット２であって、所定商品の少なくとも商品価格を含む商品情報を表示部１６に表示する商品情報表示手段６１と、電子値札ユニット２の周囲温度を検出する温度検出手段６２と、温度検出手段６２による検出温度に関する情報を表示部１６及び／または通信部１１に出力する温度情報出力手段と、を備えた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品陳列ケースまたは陳列棚に設けられ、表示部と、通信部とを有する電子値札ユニットであって、
所定商品の少なくとも商品価格を含む商品情報を前記表示部に表示する商品情報表示手段と、
前記電子値札ユニットの周囲温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段による検出温度に関する情報を前記表示部及び／または前記通信部に出力する温度情報出力手段と、を備えたことを特徴とする電子値札ユニット。
【請求項２】
前記温度情報出力手段は、
前記温度検出手段による前記検出温度を前記表示部に表示する温度表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子値札ユニット。
【請求項３】
前記温度情報出力手段は、
前記温度検出手段による前記検出温度を、前記通信部を介して外部に出力する温度情報通知手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子値札ユニット。
【請求項４】
前記温度情報出力手段は、
前記電子値札ユニットに対応する商品の前記周囲温度の少なくとも１セットの上限値及び下限値からなる基準温度範囲を記憶する基準温度範囲記憶部と、
前記検出温度と前記基準温度範囲の上限値及び下限値とを比較して、前記検出温度が前記基準温度範囲内にあるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が前記基準温度範囲外であると判定した場合、前記周囲温度が異常温度である旨を報知する異常温度発生報知手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子値札ユニット。
【請求項５】
前記基準温度範囲の上限値及び下限値は、外部から書換え可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子値札ユニット。
【請求項６】
前記基準温度範囲の上限値及び下限値は、前記電子値札ユニットの各々の設置場所ごとに規定されていることを特徴とする請求項４または５に記載の電子値札ユニット。
【請求項７】
前記異常温度発生報知手段は、前記表示部に前記異常温度の発生を報知することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の電子値札ユニット。
【請求項８】
請求項１に記載の電子値札ユニットと、当該複数の電子値札ユニットとネットワークを介して接続され、これらを統括制御する管理装置と、を有する電子値札管理システムであって、
前記管理装置は、
前記複数の電子値札ユニットが検出した前記検出温度をそれぞれ取得する検出温度取得手段と、
取得した前記検出温度と前記複数の電子値札ユニットの配置位置を示すロケーション情報とを関連付けて表示する温度分布表示手段と、を備えたことを特徴とする電子値札管理システム。
【請求項９】
前記温度分布表示手段は、取得した前記検出温度と前記ロケーション情報とを、複数の前記商品陳列ケースまたは陳列棚の配置位置を俯瞰図で示した店舗内マップを用いて表示することを特徴とする請求項８に記載の電子値札管理システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、
前記複数の電子値札ユニットの個々の電子値札ユニットに対応する商品の適正な周囲温度の上限値及び下限値からなる第１の基準温度範囲と、前記第１の基準温度範囲より広い周囲温度の上限値及び下限値からなる第２の基準温度範囲を記憶する段階的基準温度範囲記憶部と、
取得した前記検出温度と対応する前記各基準温度範囲とを比較して、前記検出温度がそれぞれの前記基準温度範囲内にあるか否かを判別する段階的判別手段と、
前記段階的判別手段が前記第１の基準温度範囲外であって、前記第２の基準温度範囲内であると判定した場合、該当する前記商品の前記周囲温度が低レベルの異常温度である旨を報知し、前記第２の基準温度範囲外であると判定した場合、該当する前記商品の前記周囲温度が高レベルの異常温度である旨を報知する段階的異常温度発生報知手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項８または９に記載の電子値札管理システム。
【請求項１１】
商品陳列ケースまたは陳列棚に設けられ、該当商品の商品価格を含む商品情報を表示する電子値札ユニットを用いた電子値札管理方法であって、
前記電子値札ユニットの周囲温度を検出するステップと、
検出した検出温度と前記電子値札ユニットに対応する商品の適正な周囲温度を表す基準温度範囲とを比較して、前記検出温度が前記基準温度範囲内にあるか否かを判別するステップと、
前記検出温度が前記基準温度範囲外である場合、前記周囲温度が異常温度である旨を報知するステップと、を備えたことを特徴とする電子値札管理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の電子値札管理方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の価格や付帯情報を表示する電子値札ユニット、電子値札管理システム、電子値札管理方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子値札ユニットとして、表示部に商品陳列ケースに陳列した商品に対応して、商品の価格情報を表示するものが知られている。この電子値札ユニットは、販売店の天井裏に等間隔に配置されたトランシーバと赤外線通信を行い、トランシーバを介して商品の価格情報を管理するホストコンピュータと価格情報の送受信を行うことで、価格情報を即座に変更して表示する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０９２１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子値札ユニットは、雑貨や日用品以外にも、鮮魚等の生鮮食料品売場や冷凍食品売場等の商品陳列ケースにも設置される。これらの商品陳列ケースは、ケース内の冷気を循環させることにより、商品陳列ケース内を保冷し、適正な温度で商品を陳列している。しかし、上記の電子値札ユニットでは、顧客は、商品の価格情報を知ることができるが、商品が適正な温度環境で陳列されているかを知ることができなかった。このため、例えば、商品陳列ケースの故障等により商品陳列ケース内の温度が上昇すると、生鮮食料品が傷み、顧客は安心して商品を購入することができないという問題が生じていた。また、従業員は、商品陳列ケースが故障した場合に、商品陳列ケース内が適正な温度で保たれているかを知る手立てがなく、商品陳列ケースに生じた異常を検出するのが困難であるという問題が生じていた。
【０００４】
そこで、本発明は、顧客や従業員が、商品陳列ケース内の温度を推測することができる電子値札ユニット、電子値札管理システム、電子値札管理方法、プログラムを提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子値札ユニットは、商品陳列ケースまたは陳列棚に設けられ、表示部と、通信部とを有する電子値札ユニットであって、所定商品の少なくとも商品価格を含む商品情報を表示部に表示する商品情報表示手段と、電子値札ユニットの周囲温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段による検出温度に関する情報を表示部及び／または通信部に出力する温度情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の電子値札管理方法は、商品陳列ケースまたは陳列棚に設けられ、該当商品の商品価格を含む商品情報を表示する電子値札ユニットを用いた電子値札管理方法であって、電子値札ユニットの周囲温度を検出するステップと、検出した検出温度と電子値札ユニットに対応する商品の適正な周囲温度を表す基準温度範囲とを比較して、検出温度が基準温度範囲内にあるか否かを判別するステップと、検出温度が基準温度範囲外である場合、周囲温度が異常温度である旨を報知するステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、顧客は、電子値札ユニットの検出温度に関する情報に基づいて、商品価格の他に、商品陳列ケースや陳列棚内の温度を推測できるので、例えば、生鮮食料品売場の生鮮食料品を購入する場合でも、安心して生鮮食料品を購入することができる。また、従業員は、電子値札ユニットの検出温度に関する情報に基づいて、商品陳列ケースの故障を知ることができるため、故障に対して早期に対応することができ、売場全体の信頼性を高めることができる。
【０００８】
この場合、温度情報出力手段は、温度検出手段による検出温度を表示部に表示する温度表示手段を有することが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、顧客及び従業員が、電子値札ユニットが検出した検出温度を一目で確認することができる。このため、確認した検出温度から商品の温度管理状態や商品陳列ケースの故障を判断することができる。また、電子値札ユニットが温度表示手段を備えているため、商品陳列ケースや陳列棚に温度計等の温度検出手段を別に備える必要がない。
【００１０】
この場合、温度情報出力手段は、温度検出手段による検出温度を、通信部を介して外部に出力する温度情報通知手段を有することが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、電子値札ユニットが出力した検出温度を外部装置が受信することにより、電子値札ユニットを見に行くことなく検出温度を確認することができる。
【００１２】
この場合、温度情報出力手段は、電子値札ユニットに対応する商品の周囲温度の少なくとも１セットの上限値及び下限値からなる基準温度範囲を記憶する基準温度範囲記憶部と、検出温度と基準温度範囲の上限値及び下限値とを比較して、検出温度が基準温度範囲内にあるか否かを判別する判別手段と、判別手段が基準温度範囲外であると判定した場合、周囲温度が異常温度である旨を報知する異常温度発生報知手段と、をさらに有することが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、電子値札ユニットは、周囲温度が異常温度である場合に、その旨を報知するため、顧客や従業員が、自ら電子値札ユニットから検出した検出温度から商品の温度管理状態の異常や商品陳列ケースの故障を判断する必要がない。
【００１４】
この場合、基準温度範囲の上限値及び下限値は、外部から書換え可能に構成されていることが、好ましい。
【００１５】
この構成によれば、電子値札ユニットが、例えば周囲温度の基準温度範囲が異なる日用品売場の商品陳列ケースから冷凍食品売場の商品陳列ケースに付け替えられた場合でも、上限値及び下限値を書き換えることによって容易に対応することができる。
【００１６】
この場合、基準温度範囲の上限値及び下限値は、電子値札ユニットの各々の設置場所ごとに規定されていることが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、陳列される商品に合わせて（商品陳列ケースや陳列棚の種別毎に）、基準温度範囲を規定することができるため、広い用途に使用することができる。
【００１８】
この場合、異常温度発生報知手段は、表示部に異常温度の発生を報知することが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、表示部に異常温度を表示することができるため、簡易な構成で報知することができる。
【００２０】
本発明の電子値札管理システムは、請求項１に記載の電子値札ユニットと、当該複数の電子値札ユニットとネットワークを介して接続され、これらを統括制御する管理装置と、を有する電子値札管理システムであって、管理装置は、複数の電子値札ユニットが検出した検出温度をそれぞれ取得する検出温度取得手段と、取得した検出温度と複数の電子値札ユニットの配置位置を示すロケーション情報とを関連付けて表示する温度分布表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、管理装置において、表示された内容から電子値札ユニットの配置位置毎の温度管理状態や商品陳列ケースの故障を判断することができる。これにより、個々に電子値札ユニットを確認するために歩き回ることなく、店舗全体の温度管理を行うことができる。
【００２２】
この場合、温度分布表示手段は、取得した検出温度とロケーション情報とを、複数の商品陳列ケースまたは陳列棚の配置位置を俯瞰図で示した店舗内マップを用いて表示することが、好ましい。
【００２３】
この構成によれば、電子値札ユニットの配置位置が周囲温度と共に店舗内マップに表示されるため、売場全体に対応させて管理することができる。また、店舗内マップを見ることより異常な周囲温度を検出した電子値札ユニットの配置位置を具体的に特定し易くなり、商品陳列ケースの故障に対して早期に対応することができる。
【００２４】
この場合、管理装置は、複数の電子値札ユニットの個々の電子値札ユニットに対応する商品の適正な周囲温度の上限値及び下限値からなる第１の基準温度範囲と、第１の基準温度範囲より広い周囲温度の上限値及び下限値からなる第２の基準温度範囲を記憶する段階的基準温度範囲記憶部と、取得した検出温度と対応する各基準温度範囲とを比較して、検出温度がそれぞれの基準温度範囲内にあるか否かを判別する段階的判別手段と、段階的判別手段が第１の基準温度範囲外であって、第２の基準温度範囲内であると判定した場合、該当する商品の周囲温度が低レベルの異常温度である旨を報知し、第２の基準温度範囲外であると判定した場合、該当する商品の周囲温度が高レベルの異常温度である旨を報知する段階的異常発生温度報知手段と、をさらに備えていることが、好ましい。
【００２５】
この構成によれば、異常温度を検出した電子値札ユニットの配置位置が報知されるため、周囲温度の異常箇所の特定が、さらに容易となる。このとき、２段階のレベルで異常温度が報知されるため、従業員は各レベルに合わせて対応することができる。また、異常温度が報知されるため、従業員自身が、電子値札ユニットから検出した検出温度から商品の温度管理状態の異常や商品陳列ケースの故障を判断する必要がない。
【００２６】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記の電子値札管理方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００２７】
これを利用することにより、顧客や従業員が、商品陳列ケース内の温度を推測することができる電子値札管理方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子値札ユニットを用いた電子値札管理システムについて説明する。図１に示すように、電子値札管理システム１は、店舗の商品陳列ケース５５（図２参照）に取り付けられ、商品価格を含む商品情報及び周囲温度を表示する複数の電子値札ユニット２と、店舗の天井裏に設置され、電子値札ユニット２と赤外線通信で接続された複数のアンテナ３と、複数のアンテナ３と店舗内ＬＡＮ５を介して接続され、商品の価格管理及び店舗内の温度管理を行う管理装置４と、から構成されている。管理装置４は、店舗内の天井裏に設置されたアンテナ３を通じて各電子値札ユニット２と無線で通信を行っており、管理装置４から各種情報が各電子値札ユニット２に送信されると、店舗内の電子値札ユニット２の表示が即座に変更される構成となっている。また、商品陳列ケース５５に陳列された商品を変更した場合等は、ハンディターミナルで商品に付されたバーコードから商品情報を読み取り、電子値札ユニット２に直接入力することもできる構成となっている。
【００２９】
図２に示すように商品陳列ケース５５は、ケース本体５６と、これに水平に設けた複数の棚板５７と、で構成されている。各棚板５７の前面には、商品に対応して配設した複数の電子値札ユニット２が取り付けられている。
【００３０】
図３を参照して、電子値札ユニット２について説明する。電子値札ユニット２は、薄板の長方形状に形成されており、正面中央には、ディスプレイ１６が設けられている。ディスプレイ１６は、正面右側に位置する商品情報を表示する商品情報表示部２１と、正面左側に位置する周囲温度を表示する温度表示部２２と、に区画されている。
【００３１】
商品情報表示部２１は、管理装置４から送信された商品価格情報２３及び在庫管理情報２４を表示する。在庫管理情報２４は、今週販売実績数２５、在庫状況２６及び先週販売実績数２７から構成され、縦一列に表示する。在庫状況２６は、「Ｆ」、「Ｎ」、「Ｅ」の３段階に表示され、「Ｆ」は在庫数問題なし、「Ｎ」は在庫数小、「Ｅ」は在庫切れ、をそれぞれ意味している。従業員は、在庫管理情報２４を見ることで、先週販売実績数２７から今週の売れ行きを予測し、今週販売実績数２５及び在庫状況２６から発注数を特定できる構成となっている。また、ディスプレイ１６下方には、該当商品の商品名及びバーコードが印刷されたラベル２８が貼付されている。
【００３２】
温度表示部２２には、電子値札ユニット２が検出した検出温度を表示するため、顧客及び従業員は、周囲温度を一目で確認することができ、商品の温度管理状態や電子値札ユニット２が取り付けられている商品陳列ケース５５の故障を把握することができる構成なっている。このため、商品陳列ケース５５に温度計等を別に備える必要がない。
【００３３】
また、温度表示部２２には、電子値札ユニット２が周囲温度の他に、異常温度を検出した場合に警告マーク２９を表示する。警告マーク２９は、点滅表示及び点灯表示の２段階に表示する。点滅表示は、異常温度発生の第１段階を示し、点灯表示は、異常温度発生の第２段階をそれぞれ示している（詳細は後述する）。なお、本実施形態では、警告マーク２９により報知する構成としたが、ランプ表示により報知する構成としてもよい。
【００３４】
図４を参照して電子値札管理システム１のシステム制御構成について説明する。電子値札ユニット２は、ディスプレイ１６（表示部）、通信部１１、処理演算部１２、制御プログラム記憶部１３、メモリ１４及び温度検出部１５を備え、これらは制御部１７に接続されている。制御プログラム記憶部１３には、電子値札ユニット２の各種処理を処理演算部１２で制御するための制御プログラムを記憶すると共に、各種制御データを記憶している。
【００３５】
通信部１１は、店舗内に設置されたアンテナ３と赤外線通信を行うためのものであり、赤外線受光センサ（図示省略）を備えている。なお、本実施形態では、赤外線通信としたが電波により通信する構成としてもよい。
【００３６】
メモリ１４は、商品価格情報記憶部３１、在庫管理情報記憶部３２、値札ＩＤ記憶部３３、第１基準温度範囲記憶部３４、第２基準温度範囲記憶部３５、温度データ記憶部３６及び商品コード記憶部３７から構成されている。
【００３７】
商品価格情報記憶部３１は、管理装置４から送信された商品価格情報２３を記憶する。在庫管理情報記憶部３２は、管理装置４から送信された商品の在庫数に関する在庫管理情報２４を記憶する。在庫管理情報２４は、今週販売実績数２５、在庫状況２６及び先週販売実績数２７から構成される。値札ＩＤ記憶部３３は、電子値札ユニット２毎にユニークに付けられた値札ＩＤを記憶する。値札ＩＤは、管理装置４との通信及び商品との対応に用いられる。
【００３８】
第１基準温度範囲記憶部３４は、電子値札ユニット２に対応する商品の適正な周囲温度の上限値及び下限値からなる第１基準温度範囲（例えば−１℃から１℃）を記憶する。第２基準温度範囲記憶部３５は、第１基準温度範囲より広い周囲温度の上限値及び下限値からなる第２基準温度範囲（例えば−３℃から３℃）を記憶する。第１基準温度範囲内であれば、商品が正常管理されていることを示す。第１基準温度範囲外かつ第２基準温度範囲内の場合には、異常温度発生の第１段階を示し、警告マーク２９を点滅表示して従業員に注意を促す。第２基準温度範囲外の場合には、異常温度発生の第２段階を示し、警告マーク２９を点灯表示して従業員に緊急の対応を促す。このように、電子値札ユニット２が周囲温度に異常がある場合に、その旨を報知するため、顧客や従業員が、自ら電子値札ユニット２から検出した周囲温度から商品の温度管理状態の異常や商品陳列ケース５５の故障を判断する必要がない。また、陳列される商品に合わせて（商品陳列ケース５５毎に）、上限値及び下限値を記憶させることができるため、広い用途に使用することができる。
【００３９】
また、第１基準温度範囲記憶部３４及び第２基準温度範囲記憶部３５に記憶した上限値及び下限値は、管理装置４から書き換え可能に構成されている。この構成によれば、電子値札ユニット２が、例えば周囲温度の基準温度範囲が異なる雑貨売場の商品陳列ケース５５から鮮魚売場の商品陳列ケース５５に付け替えられた場合でも、基準温度範囲の上限値及び下限値を書き換えることによって容易に対応することができる。
【００４０】
温度データ記憶部３６は、温度検出部１５が検出した検出温度の温度データを記憶する。温度データ記憶部３６に記憶した温度データに基づいて温度表示部２２に検出温度を表示する構成となっている。商品コード記憶部３７は、該当商品の商品コードを記憶する。
【００４１】
温度検出部１５は、サーミスタ等の温度センサを組み込んだ温度検出回路である。温度センサの電気抵抗の変化から周囲温度を検出し、検出した検出温度は温度データ記憶部３６に記憶する。
【００４２】
管理装置４は、いわゆる一般的なコンピュータと同様であり、入力デバイス４１、ディスプレイ４２、通信インターフェース４３、入出力インターフェース４４、内部バス４５、ＣＰＵ４６(Central Processing Unit)、ＲＯＭ４７(Read Only Memory)、ＲＡＭ４８(Random Access Memory)及びＨＤＤ４９(Hard Disk Drive)を備えている。ＨＤＤ４９には、商品マスタ５１、店舗内マップ５２及び電子値札ユニット２の配置位置を示すロケーション情報５３を記憶している。
【００４３】
図５に示すように、商品マスタ５１は、商品コード、商品名、商品価格、在庫数、先週販売実績数、今週販売実績数及び値札ＩＤが商品ごとに関連付けられている。商品マスタ５１の一部が変更されると、管理装置４から商品価格情報２３及び在庫管理情報２４が、変更対象の電子値札ユニット２に送信され、当該電子値札ユニット２の商品情報表示部２１の表示が変更される。
【００４４】
図６に示すように、店舗内マップ５２は、俯瞰図で表示され、複数の商品陳列ケース５５と、各商品陳列ケース５５上に表示された電子値札ユニット２を示すアイコン５４と、から構成され、各商品陳列ケース５５には陳列されている商品の種別を表示する。また、各アイコン５４の下方には、電子値札ユニット２が検出した検出温度を表示する。
【００４５】
ロケーション情報５３は、店舗内マップ５２における電子値札ユニット２の配置座標、値札ＩＤ及び商品コードが関連づけられたものである。このロケーション情報５３に基づいて、電子値札ユニット２を示すアイコン５４を店舗内マップ５２に表示する構成となっている。
【００４６】
ここで、図７を参照して、電子値札管理システム１の機能構成について説明する。
【００４７】
電子値札ユニット２は、商品情報表示手段６１、温度検出手段６２、温度表示手段６３、判別手段６４及び異常温度発生報知手段６５、を備えている。
【００４８】
商品情報表示手段６１は、商品価格情報記憶部３１に記憶した商品価格情報２３及び在庫管理情報記憶部３２に記憶した在庫管理情報２４をディスプレイ１６の商品情報表示部２１に表示するものである。温度検出手段６２は、温度検出部１５により、周囲温度を検出し、検出した検出温度を温度データ記憶部３６に記憶するものである。温度表示手段６３は、温度データ記憶部３６に記憶された検出温度をディスプレイ１６の温度表示部２２に表示するものである。
【００４９】
判別手段６４は、第１基準温度範囲記憶部３４及び第２基準温度範囲記憶部３５に記憶された第１基準温度範囲及び第２基準温度範囲と温度データ記憶部３６に記憶された検出温度とを比較して、検出温度が第１基準温度範囲内及び第２基準温度範囲内にあるかを判別するものである。
【００５０】
異常温度発生報知手段６５は、判別手段６４の判定の結果、第１基準温度範囲外かつ第２基準温度範囲内の場合には、異常温度の第１段階として警告マーク２９を点滅表示し、異常温度の第２段階として第２基準温度範囲外の場合には、警告マーク２９を点灯表示するものである。
【００５１】
なお、商品情報表示手段６１、温度検出手段６２、温度表示手段６３、判別手段６４及び異常温度発生報知手段６５は、処理演算部１２が制御プログラム記憶部１３内の制御プログラムに従ってメモリ１４内の各種データを演算し、通信部１１と協働して処理を実行することにより実現されるものである。
【００５２】
管理装置４は、検出温度取得手段７１、温度分布表示手段７２及び段階的異常温度発生報知手段７３、を備えている。
【００５３】
検出温度取得手段７１は、定期的に電子値札ユニット２が検出した検出温度を取得するものである。また、検出温度取得手段７１は、電子値札ユニット２が異常を報知した場合に、検出温度と共に異常報知データを取得する。温度分布表示手段７２は、検出温度とロケーション情報５３とを、俯瞰図で示した店舗内マップ５２を用いて表示するものである。つまりロケーション情報５３から店舗内マップ５２における電子値札ユニット２のアイコン５４の配置座標を取得し、店舗内マップ５２にアイコン５４を表示する。そして、周囲温度を検出した電子値札ユニット２を値札ＩＤから特定し、店舗内マップ５２にアイコン５４と共に検出温度を表示し、温度分布図を作成する構成となっている。このように、電子値札ユニット２の配置位置が周囲温度と共に店舗内マップ５２に表示されるため、従業員は、電子値札ユニット２を個々に確認するために店舗内を歩き回ることなく、管理することができる。
【００５４】
段階的異常温度発生報知手段７３は、異常報知データを取得した場合に、店舗内マップ５２における電子値札ユニット２を示すアイコン５４の色を変更して表示するものである。本実施形態では、電子値札ユニット２を示すアイコン５４は、正常状態で青色に表示されている。そして、管理装置４が、第１基準温度範囲外かつ第２基準温度範囲内である異常温度発生の第１段階を示す異常報知データを取得すると、青色から黄色にアイコンの色を変更する。さらに、第２基準温度範囲外である異常温度発生の第２段階を示す異常報知データを取得すると、黄色から赤色にアイコンの色を変更する。このような構成により、店舗内マップ５２を見ることより異常な周囲温度を検出した電子値札ユニット２の配置位置を具体的に特定し易くなり、商品陳列ケース５５の故障に対して早期に対応することができる。
【００５５】
なお、検出温度取得手段７１、温度分布表示手段７２及び段階的異常温度発生報知手段７３は、ＣＰＵ４６がＲＯＭ４７内の制御プログラム及びＨＤＤ４９内のプログラムに従って各種データを演算し、さらに入力デバイス４１や通信インターフェース４３と協働して処理を実行することにより実現されるものである。
【００５６】
続いて、電子値札ユニット２による異常温度発生報知処理について図８のフローチャートを参照しながら説明する。まず、電子値札ユニット２の温度検出部１５が、周囲温度を検出する（Ｓ０１）。そして、検出温度が第１基準温度範囲記憶部３４に記憶されている第１基準温度範囲内であるかを判別し、第１基準温度範囲内であると判定した場合（Ｓ０２：Ｙｅｓ）に、温度表示部２２に検出温度のみを表示する（Ｓ０３）。
【００５７】
一方、第１基準温度範囲外であると判定した場合（Ｓ０２：Ｎｏ）には、さらに検出温度が第２基準温度範囲記憶部３５に記憶されている第２基準温度範囲内であるかを判別する（Ｓ０４）。検出温度が第２基準温度範囲内であると判定した場合（Ｓ０４：Ｙｅｓ）には、温度表示部２２に検出温度と共に、点滅した警告マーク２９を表示する（Ｓ０５）。一方、第２基準温度範囲外であると判定した場合（Ｓ０４：Ｎｏ）には、温度表示部２２に検出温度と共に、点灯した警告マーク２９を表示する（Ｓ０６）。
【００５８】
続いて、電子値札管理システム１による異常温度発生報知処理について図９のフローチャートを参照しながら説明する。まず、管理装置４に定期的に設定（１０分おき）された検出温度取得時刻になると（Ｓ１１）、店舗全体に配置された複数の電子値札ユニット２からそれぞれ検出温度を取得する（Ｓ１２）。そして、検出温度、ロケーション情報５３及び店舗内マップ５２から温度分布図を作成する（Ｓ１３）。ここでユーザが温度分布図の表示指示をすると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、管理装置４のディスプレイ４２に温度分布図が表示される（Ｓ１５）。
【００５９】
電子値札ユニット２から異常温度発生の第１段階を示す異常報知データを取得すると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、電子値札ユニット２を示すアイコン５４を青色から黄色に変更する（Ｓ１７）。さらに、電子値札ユニット２から異常温度発生の第２段階を示す異常報知データを取得すると（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、アイコン５４を黄色から赤色に変更する（Ｓ１９）。
【００６０】
このように、本実施形態に係る電子値札管理システム１では、顧客は、電子値札ユニット２の周囲温度に関する情報に基づいて、商品価格の他に、商品陳列ケース５５内の温度を推測できるので、例えば、生鮮食料品売場の生鮮食料品を購入する場合でも、安心して生鮮食料品を購入することができる。また、従業員は、電子値札ユニット２の周囲温度に関する情報に基づいて、商品陳列ケース５５の故障を知ることができるため、故障に対して早期に対応することができ、売場全体の信頼性を高めることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、管理装置４が定期的に電子値札ユニット２から検出温度を取得する構成としたが、電子値札ユニット２が基準温度範囲外と判定した時のみ検出温度または基準温度範囲外である旨の情報を取得する構成としてもよい。このような構成にすることにより、通信制御の効率化と電子値札ユニット２の電池の消耗を低減することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、電子値札ユニット２は、検出温度が基準温度範囲内であるかを判別したが、管理装置４が判別するような構成にしてもよい。この場合、管理装置４のＨＤＤ４９に、第１基準温度範囲及び第２基準温度範囲をそれぞれ記憶しておき（段階的基準温度範囲記憶部）、管理装置４が電子値札ユニット２から取得した検出温度と第１基準温度範囲及び第２基準温度範囲とを比較する（段階的判別手段）。そして、判定結果に基づいて店舗内マップ５２上のアイコン５４の色を変更するようにする。また、管理装置４は、その判定結果を電子値札ユニット２に送信し、警告マーク２９の表示を制御する。
【００６３】
なお、本実施形態では、温度分布図を用いて、検出温度と電子値札ユニット２の設置場所とを表示したが、対応表を用いて表示するようにしてもよい。対応表とは、検出温度、商品コードおよび商品陳列ケース５５が値札ＩＤ（電子値札ユニット２）毎にテーブル形式で関連付けられたものである。この対応表を見ることで異常な周囲温度を検出した電子値札ユニット２の配置位置（商品陳列ケース５５）の特定が容易になる。
【００６４】
さらに、上記の例に示した、電子値札管理システム１の各部（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスク及びフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００６５】
また、上記に示した実施例によらず、電子値札管理システム１の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】電子値札管理システムのシステム構成図である。
【図２】電子値札ユニットを取り付けた商品陳列ケースの斜視図である。
【図３】電子値札ユニットの全体斜視図である。
【図４】電子値札管理システムの制御ブロック図である。
【図５】商品マスタの一例である。
【図６】俯瞰図で示した店舗内マップである。
【図７】電子値札管理システムの機能ブロック図である。
【図８】電子値札ユニットによる異常温度発生報知処理を示すフローチャートである。
【図９】電子値札管理システムによる異常温度発生報知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１…電子値札管理システム ２…電子値札ユニット ４…管理装置 １１…通信部 １５…温度検出部 １６…ディスプレイ ３４…第１基準温度範囲記憶部 ３５…第２基準温度範囲記憶部 ５２…店舗内マップ ５３…ロケーション情報 ５５…商品陳列ケース ６１…商品情報表示手段 ６２…温度検出手段 ６３…温度表示手段 ６４…判別手段 ６５…異常温度発生報知手段 ７１…検出温度取得手段 ７２…温度分布表示手段 ７３…段階的異常温度発生報知手段
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２３６９
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年９月１２日（２００６．９．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９５７２８
【弁理士】
【氏名又は名称】上柳 雅誉
【識別番号】１００１２７６６１
【弁理士】
【氏名又は名称】宮坂 一彦
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６７７３８（Ｐ２００８−６７７３８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月２７日（２００８．３．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２４６３９９（Ｐ２００６−２４６３９９） |
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