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【発明の名称】 情報表示システム
【発明者】 【氏名】松下 尚弘
【要約】 【課題】表示ユニットの位置異常に迅速に対処可能な情報表示システムおよび情報表示ユニットを提供する。

【構成】情報表示システムは、商品の商品情報を無線信号として送信する無線中継装置３及びループアンテナ４から成る無線送信装置と、この商品が陳列される商品陳列棚の一部に離脱自在に取付けられ上記無線送信装置から無線信号として送信された商品情報を受信し、この商品情報を表示する情報表示ユニット２とを備える。特に、この情報表示システムは金属検出部５５及びアラーム部５６から成り、情報表示ユニット２の移動を監視する監視部をさらに備える。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品情報を無線信号として送信する無線送信装置と、この商品が陳列される部位に離脱自在に取付けられ前記無線送信装置から無線信号として送信された商品情報を受信しこの商品情報を表示する情報表示ユニットと、前記情報表示ユニットの移動を監視する監視部とを備え、
前記無線送信装置は周期的に圏内信号を前記無線信号に組込むよう構成され、前記監視部は前記情報表示ユニットが設置位置から離脱したことを検出する検出部、前記情報表示ユニットの移動を報知する報知部、前記情報表示ユニットが設置位置から離脱したことが前記検出部によって検出されると共に前記情報表示ユニットが無線送信装置から送信される無線信号に組み込まれた前記圏内信号を受信できない場合に前記報知部を駆動する制御部を含むことを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記制御部は前記設置位置からの離脱が所定の第１離脱許容時間を越えて継続したことを確認し、さらに前記受信圏からの離脱が所定の第２離脱許容時間を越えて継続したことを前記報知部の駆動前に確認するよう構成される請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記設置位置となる前記部位は金属材料で構成され、前記監視部の検出部は設置位置からの離脱を検出するために前記金属材料の有無をチェックする金属検出手段で構成される請求項１または２に記載の情報表示システム。
【請求項４】
商品が陳列される部位に離脱自在に取付けられる情報表示ユニットであって、前記商品の商品情報を表示する表示部と、外部の無線送信装置から無線信号として送信される商品情報を受信する受信部と、前記受信部によって受信された商品情報を表示するよう前記表示部を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は情報表示ユニットの移動を監視する監視部を含み、
前記無線送信装置は周期的に圏内信号を前記無線信号に組込むよう構成され、前記監視部は前記情報表示ユニットが設置位置から離脱したことを検出する検出部、前記情報表示ユニットの移動を報知する報知部、前記情報表示ユニットが設置位置から離脱したことが前記検出部によって検出されると共に前記情報表示ユニットが無線送信装置から送信される無線信号に組み込まれた前記圏内信号を受信できない場合に前記報知部を駆動する制御部を含むことを特徴とする情報表示ユニット。
【請求項５】
前記制御部は前記設置位置からの離脱が所定の第１離脱許容時間を越えて継続したことを確認し、さらに前記受信圏からの離脱が所定の第２離脱許容時間を越えて継続したことを前記報知部の駆動前に確認するよう構成される請求項４に記載の情報表示ユニット。
【請求項６】
前記設置位置となる前記部位は金属材料で構成され、前記監視部の検出部は設置位置からの離脱を検出するために前記金属材料の有無をチェックする金属検出手段で構成される請求項４または５に記載の情報表示ユニット。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば店舗の商品陳列棚に陳列された商品の商品情報を表示する情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食料品等を販売する店舗では、商品陳列棚に各商品別の価格情報を表示したラベルを貼っているが、商品の販売価格を日によって、あるいは時間帯によって変更することがしばしばある。販売価格を変更する際には、該当する商品を陳列している陳列棚のラベルの表示価格と顧客が購入した商品の登録および精算を行うキャッシュレジスタの商品価格情報を常に一致させなければならない。しかし、ラベルを使用したものではラベルの表示価格の変更とキャッシュレジスタの該当する商品の価格変更をそれぞれ個別に行わなければならず面倒となる。
【０００３】
このため、商品陳列棚の各商品陳列箇所に表示ユニットをそれぞれ配置し、この商品陳列棚に対応して無線中継装置とループアンテナを配置し、ホストコンピュータから無線中継装置に価格変更する商品の価格情報を有線送信し、これを無線中継装置はＩＤ情報を付加して表示ユニットに対してループアンテナから無線送信し、表示ユニットはこれを受信し、自己宛の価格情報であればこの価格情報を取込んで表示変更するようになっている。
【０００４】
また、ホストコンピュータは、同時に精算所に配置されている各キャッシュレジスタに対してもこの価格情報を有線送信し、各キャッシュレジスタではこの価格情報を受信すると該当商品の価格を変更するようになっている。
【０００５】
このような情報表示システムを使用すれば、ホストコンピュータにおいて商品の価格変更操作を行うのみで、商品陳列棚の該当する商品の表示ユニットでの表示価格の変更とキャッシュレジスタ６の商品ファイル内の該当する商品の価格情報の変更を同時に行うことができ、常に表示価格と商品ファイル内の商品価格情報とを一致させることができると共に価格変更作業も容易に行うことができるという効果がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この情報表示システムでは、表示ユニットを商品陳列棚に固定したレールなどに着脱、かつスライド自在に取付け、位置決めを行ったときにネジなどで簡単に固定する方式を採用している。このため、ネジを外すと簡単にスライドや取外しができるため、不正に位置変更されたり、不正に取外されるという問題が生じる。しかし、不正に位置変更されてもホストコンピュータが価格変更のために価格情報を無線中継装置を経由して該当する表示ユニットに送信したときには、該当する表示ユニットから応答信号が返信されるのでシステム上は何ら異常と判断されず、このため、商品に対して異なった価格表示されたまま放置されるという問題があった。また、不正に取外された場合には、価格変更のためにホストコンピュータから該当する表示ユニットに無線中継装置を経由して価格情報を送信し、該当する表示ユニットから応答信号が返信されないことを検出するまでは確認することができないことになり、価格情報の送信が行われない場合にはさらに長時間にわたって確認できないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述のような従来技術の問題点を解消し、表示ユニットの位置異常に迅速に対処することを可能にする情報表示システムおよび情報表示ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、商品の商品情報を無線信号として送信する無線送信装置と、この商品が陳列される部位に離脱自在に取付けられ無線送信装置から無線信号として送信された商品情報を受信しこの商品情報を表示する情報表示ユニットと、情報表示ユニットの移動を監視する監視部とを備える情報表示システムが提供される。
【０００９】
さらに本発明によれば、商品が陳列される部位に離脱自在に取付けられる情報表示ユニットであって、商品の商品情報を表示する表示部と、外部の無線送信装置から無線信号として送信される商品情報を受信する受信部と、受信部によって受信された商品情報を表示するよう表示部を制御する制御回路とを備え、この制御回路は情報表示ユニットの移動を監視する監視部を含む情報表示ユニットが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
これら情報表示システムおよび情報表示ユニットでは、監視部が情報表示ユニットの移動を監視する。このため、情報表示ユニットがいたずらによって移動されても、監視部の監視結果に基づいてこの情報表示ユニットを速やかに設置位置に戻すような対処が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施例に係る情報表示システムを、添付図面を参照して説明する。図１はこの情報表示システムの全体構成を示す。情報表示システムは店舗において例えばスチール製商品陳列棚１に陳列される様々な商品の商品情報を表示するために用いられる。商品情報は主に販売価格であり、この販売価格に加えて商品名等を含むこともできる。図１に示すように、情報表示システムは商品の種類に対応して商品陳列棚１のフロントレールに取付けられる複数の情報表示ユニット２、これら情報表示ユニット２と無線でデータ通信を行う無線中継装置３、およびこの無線中継装置３を用いて情報表示ユニット２をアクセスするホストコンピュータ５とを備える。ホストコンピュータ５は例えば店舗内のバックヤードに設置され、特定商品の商品情報を無線中継装置３に供給するために無線中継装置３に通信ケーブルＣＢ１で接続される。無線中継装置３は商品陳列棚１に隣接して例えば店舗の天井に配置されるループアンテナ４を持ち、特定商品用に配置された情報表示ユニット２のＩＤ情報をホストコンピュータ５から供給される商品情報に付加し、これらをループアンテナ４から全情報表示ユニット２に無線で送信する。各情報表示ユニット２はこれらＩＤ情報および商品情報を受信し、このＩＤ情報を解析する。このＩＤ情報が自身のものであることが識別されれば、情報表示ユニット２がこのＩＤ情報と一緒に得られる商品情報に基づいて販売価格を表示する。
【００１２】
また、ホストコンピュータ５は精算所に設置されたキャッシュレジスタ６に通信ケーブルＣＢ２で接続され、特定商品の商品情報を無線中継装置３に供給する際にこれらキャッシュレジスタ６にも特定商品の商品情報を供給する。各キャッシュレジスタ６は特定商品の販売価格がこの商品用の情報表示ユニット２に表示される販売価格に一致するようホストコンピュータ５からの商品情報に基づいて商品ファイルを修正する。
無線中継装置３は、図２に示すように、入出力部７、ワンチップマイクロコンピュータ８、発振部９、変調部１０、送信アンプ１１、ループアンテナ４、受信アンプ１２、および復調部１３を備える。入出力部７はホストコンピュータ５とのインターフェースを担う。マイクロコンピュータ８はホストコンピュータ３１から入出力部７を介して供給される特定商品の商品情報と、特定商品用に配置された情報表示ユニット２のＩＤ情報と同期信号で構成された情報信号を発生する。発振部９は送信用に長波帯の搬送波を発生する。変調部１０はマイクロコンピュータ８から供給される情報信号で発振部９からの搬送波を変調した無線信号を発生する。送信アンプ１１は変調部１０で発生された無線信号を増幅してループアンテナ４に供給する。ループアンテナ４は情報表示ユニット２に到達するよう無線信号を空間に伝播させると共に、この空間を伝播して情報表示ユニット２から到来した無線信号を受信する。受信アンプ１２はループアンテナ４からの無線信号を増幅する。復調部１３は受信アンプ１２で増幅された無線信号を同期検波して情報表示ユニット２側で発生された応答データおよびＩＤ情報等を復調する。マイクロコンピュータ８は復調部１３によって復調されたＩＤ情報および応答データをホストコンピュータ５に入出力部７を介して供給する。本実施例において、ホストコンピュータ５および無線中継装置３は商品の商品情報を無線信号として送信する無線送信装置を構成する。
【００１３】
各情報表示ユニット２は図３に示すように、コイルアンテナ４１、受信アンプ４２、受信アンプ４２、復調部４３、発振部４４、変調部４５、送信アンプ４６、液晶表示パネル５１、表示ドライバ５２、金属検出部５５、およびアラーム部５６とを備え、対応商品の陳列領域に隣接したフロントレール１Ａの金属部分を設置位置としてこの金属部分にネジ等の固定部材により離脱自在に取付けられる。コイルアンテナ４１は空間を伝播して無線中継装置８から到来した無線信号を受信する。受信アンプ４２はコイルアンテナ４１で受信された無線信号を増幅する。復調部４３は受信アンプ４２で増幅された無線信号を同期検波することによりＩＤ情報および商品情報を復調する。ワンチップマイクロコンピュータ５０は様々なデータ処理および制御を行うＣＰＵ（中央処理ユニット）４７、ＣＰＵ４７の制御プログラム、情報表示ユニット２に固有のＩＤ情報等の固定データを格納するＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）４８、ＣＰＵ４７の入出力データを一時的に格納するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）４９を含み、復調部４３で復調されたＩＤ情報および商品情報を処理する。具体的には、ＣＰＵ４７が復調部４２からシリアル入力ポートに入力されるＩＤ情報をＲＯＭ４８に格納されるＩＤ情報と照合し、一致した場合にＩＤ情報と一緒に得られる商品情報をシリアル出力ポートから表示ドライバ５０に供給する。表示ドライバ５２はＣＰＵ４７からの商品情報に基づいて液晶表示パネル５１を駆動する。これにより、液晶表示パネル５１は対応商品の販売価格を表示する。また、ＣＰＵ４７は無線中継装置３に送信すべき応答データと、自身のＩＤ情報と、同期信号で構成される応答信号を発生する。発振部４４は送信用に長波帯の搬送波を発生する。変調部４５はワンチップマイクロコンピュータ５０から供給される応答信号で発振部１７からの搬送波を変調した無線信号を発生する。送信アンプ４６は変調部４５で発生された無線信号を増幅してコイルアンテナ４１に供給する。コイルアンテナ４１は無線中継装置８に到達するよう無線信号を空間に伝播させる。
【００１４】
情報表示ユニット２はさらにこの情報表示ユニット２の移動を監視する監視部をマイクロコンピュータ５０と共に構成する金属検出部５５およびアラーム部５６を備える。金属検出部５５はＣＰＵ４７の入力ポートに接続され、アラーム部５６はＣＰＵ４７の出力ポートに接続される。金属検出部５５はフロントレール１Ａの金属部分の有無を検出し、この検出結果をＣＰＵ４７に通知する。ＣＰＵ４７は、情報表示ユニット２が商品陳列棚１上の設置位置から離脱したことがこの検出結果によって確認される場合にアラーム部５６を駆動する。これにより、アラーム部５６は情報表示ユニット２の移動を報知する。ちなみに、情報表示ユニット２は情報表示ユニット２の電源電圧を発生するリチウム電池５３、およびリチウム電池５３からの電源電圧を安定化して情報表示ユニット２のすべてのコンポーネンツに供給する電源部５４を備える。リチウム電池５３の平均寿命は情報表示ユニット２の総電力消費量に対して５，６年である。
【００１５】
この情報表示システムでは、無線中継装置３が図４の（ａ）に示すように受信側で復調に用いる同期信号、複数の情報表示ユニット２の中から特定の情報表示ユニットを識別するＩＤ情報および表示すべき商品情報で構成される情報信号を無線信号の形式で情報表示ユニット２に送信し、情報表示ユニット２が図４の（ｂ）に示すように受信側で復調に用いる同期信号、応答する情報表示ユニット２のＩＤ情報および肯定応答か否定応答かを示す応答データで構成される応答信号を無線信号の形式で無線中継装置３に送信する。ここで、肯定応答は商品情報の受信確認を表し、否定応答は商品情報の受信エラーを表す。
【００１６】
無線中継装置３のループアンテナ４と情報表示ユニット２のコイルアンテナ４１とが長波帯の電磁誘導により結合される。この場合、周波数変調、位相変調、振幅変調等の変調方式が上述したデータ通信のために使用される。無線中継装置３はデータ通信の信頼性を考慮してループアンテナ４から１０〜１４ｍ程度に設定される受信圏に配置された情報表示ユニット２に無線信号を送信する。情報表示ユニット２はこの受信圏外において無線中継装置３からの無線信号を受信することはできない。
【００１７】
図５に示すように、金属検出部５５は数ミリメートル以内にある金属を検出する金属近接センサ５５ａおよび金属近接センサ５５ａの出力信号をＣＰＵ４７へ入力可能な高レベルまたは低レベルの２値電圧に変換する２値化回路５５ｂにより構成される。金属近接センサ５５ａは図６に示す液晶表示パネル５１の左下後方に位置するよう情報表示ユニット３２の絶縁性ケースに収容される。金属近接センサ５５ａは情報表示ユニット２が商品陳列棚１のフロントレール１Ａに取付けられたときにフロントレール１Ａの金属部分の存在を検出し、情報表示ユニット２が商品陳列棚１のフロントレール１Ａから取外したときにフロントレール１Ａの金属部分の不在を検出する。金属近接センサ５５ａは、例えば絶縁性ケースを介して近接する金属の有無に依存して変化する静電容量をモニタする非接触型センサである。ＣＰＵ４７は、情報表示ユニット２が設置位置の金属部分に対して離脱状態にあることが金属検出部５５の出力信号によって表される場合にアラーム部５６を駆動する。
【００１８】
以下、この情報表示システムの動作を説明する。例えば特定商品の販売価格を変更する場合、店舗責任者はホストコンピュータ３１をキー操作し、新規の販売価格を商品マスタファイルに登録された特定商品の商品情報に反映させる。これに伴って、ホストコンピュータ５は特定商品の商品情報を電子キャッシュレジスタ６に通信ケーブルＣＢ２を介して供給すると共に、この特定商品の商品情報を無線中継装置３に通信ケーブルＣＢ１を介して供給する。キャッシュレジスタ６はホストコンピュータ５から供給された特定商品の商品情報に基づいて商品ファイルを修正する。他方、無線中継装置３はこの商品情報に特定商品用に配置された情報表示ユニット２のＩＤ情報を付加して情報表示ユニット２の全てに無線信号として送信する。
【００１９】
情報表示ユニット２がこの無線信号を受信すると、ＩＤ情報および商品情報がこの無線信号から復調されＣＰＵ４７によって処理される。
【００２０】
図７はＣＰＵ４７の動作を示す。この動作は電源投入に伴って開始される。ＣＰＵ４７は最初のステップＳ１で受信応答処理を行う。この受信応答処理は図８に示すように行われる。この受信応答処理では、ＣＰＵ４７がＲＯＭ４８に格納されたＩＤ情報に一致する自身のＩＤ情報であるかステップＳ１１でチェックする。もしこの自身のＩＤ情報が検出されなければ、受信応答処理がステップＳ１１に続いて終了する。
【００２１】
自身のＩＤ情報が検出されれば、商品情報が情報表示ユニット２自身に対して送信されたものと判定される。この場合、ＣＰＵ４７はステップＳ１２でＩＤ情報と一緒に得られる商品情報について受信エラーがあるかチェックする。受信エラーがなければ、ＣＰＵ４７はステップＳ１３で肯定応答の応答データを発生し、同期信号および自身のＩＤ情報と共に無線中継装置３に無線送信するために変調部４５に供給する。この後、ＣＰＵ４７はステップＳ１４で商品情報を表示用形式に変換し、ステップＳ１５で表示ドライバ５０に供給する。これにより、表示ドライバ５２はＣＰＵ４７からの商品情報に基づいて液晶表示パネル５１を駆動して、液晶表示パネル５１の表示内容を新規の販売価格に変更する。この場合、受信応答処理はステップＳ１５に続いて終了する。
【００２２】
もし、受信エラーの存在がステップＳ１２で確認されると、ＣＰＵ４７はステップＳ１６で否定応答の応答データを発生し、同期信号および自身のＩＤ情報と共に無線中継装置３に無線送信するために変調部４５に供給する。この場合、受信応答処理がステップＳ１６に続いて終了する。
【００２３】
受信応答処理が上述のようにして終了すると、図７に示す動作が継続される。すなわち、ＣＰＵ４７はステップＳ２でソフトウェア構成のタイマＴ1を初期化し、ステップＳ３でこのタイマＴ1を起動する。以後、タイマＴ1は再び初期化されるまで他のソフトウェア処理に並行して独自に時間経過の計測を行う。タイマＴ1の起動後、ＣＰＵ４７はステップＳ４で情報表示ユニット２が商品陳列棚１上の設置位置から離脱した状態にあるか確かめるために金属検出部５５の出力信号をチェックする。この離脱状態は、具体的には、金属近接センサ５５ａが商品陳列棚１のフロントレール１Ａの金属部分を検出できない場合に得られる出力信号から確認される。もしこの金属が検出された場合には、情報表示ユニット２が取付状態にあるため、再びステップＳ１が実行される。
ステップＳ４で情報表示ユニット２が離脱状態であることが確認されると、ＣＰＵ４７はステップＳ５で時間経過が所定の棚離脱許容時間内であるかタイマＴ１をチェックする。時間経過が棚離脱許容時間内であれば、ステップＳ４が再び実行される。
【００２４】
時間経過が棚離脱許容時間を越えている場合、ＣＰＵ４７はステップＳ６でアラーム部５６を駆動し、ステップＳ７でタイマＴ３を初期化し、ステップＳ８でタイマＴ３を起動する。この後、ＣＰＵ４７はステップＳ９で時間経過が所定のアラーム継続時間内であるかタイマＴ３をチェックする。時間経過がアラーム継続時間内であれば、ステップＳ９が再び実行される。この時間経過がアラーム継続時間を越えていると、ＣＰＵ４７はステップＳ１０でアラーム部５６の駆動を停止し、ステップＳ１を再び実行する。
【００２５】
この情報表示システムでは、図８に示す受信応答処理で、ＣＰＵ４７がステップＳ１１で自身のＩＤ情報を検出できない場合に商品情報の表示を行うことなく受信応答処理を終了する。このため、情報表示ユニット２が設置位置から離脱していなければ、図７に示すステップＳ１からＳ４が商品情報の表示状態に関係なく常に繰返される。こうして情報表示ユニット２の移動が継続的に監視される。
【００２６】
第１実施例の情報表示システムでは、情報表示ユニット２がいたずらにより商品陳列棚１から取外されたりスライドされたりした結果として設置位置から離脱すると、棚離脱許容時間の経過後にアラーム部５６がアラーム音を発して周囲に知らせる。従って、アラーム音の鳴る情報表示ユニット２を見つけて設置位置に戻すことによりこうした情報処理ユニット２の位置異常に迅速に対処できる。
【００２７】
また、情報表示ユニット２が商品陳列棚１上の設置位置から離脱しても、その離脱時間が所定の棚離脱許容時間であればアラーム音は鳴らない。これにより、店員が情報表示ユニット２の調整や位置変更のために情報表示ユニット３２を商品陳列棚１から一時的に取外すことがあってもアラームが鳴るという不都合は生じない。なお、棚離脱許容時間としては１０秒以内が望ましい。
【００２８】
尚、金属検出部５５は、情報表示ユニット２が設置位置から離脱したことを検出するために金属近接センサを使用したが、必ずしもこの構造に限定されない。従って、情報表示ユニット２が設置位置から離脱したことを例えば機械的、光学的、電気的、あるいは磁気的に検出するセンサを使用することもできる。
【００２９】
以下、本発明の第２実施例に係る情報表示システムを説明する。図９はこの情報表示システムの回路構成を示す。この情報表示システムは、無線中継装置３から送信される無線信号に組込まれる圏内信号を用いて情報表示ユニット２の移動を監視するように構成される。この情報システムでは、マイクロコンピュータ５０がアラーム部５６と共に情報表示ユニット２の移動を監視する監視部を構成する。このため、図３に示す金属検出部５５は情報表示ユニット２において削除され、ＲＯＭ４８は圏内信号の利用に伴って変更されたＣＰＵ４７の制御プログラムを格納するＲＯＭ４８Ａに置換えられる。情報表示システムはこのような相違点を除いてほぼ第１実施例の情報表示システムと同様のハードウェアで構成される。このため、図９において第１実施例と同一参照符号で表される同様部分の説明を省略し、主にこの第１実施例との相違点について説明する。
図９に示す情報表示システムでは、無線中継装置３が図１０の（ａ）に示す無線信号を情報表示ユニット２に送信する。図１０の（ａ）において、Ａ，Ｂ，Ｃの各々は第１実施例と同様な同期信号、ＩＤ情報および商品情報で構成される情報信号を表し、Ｓはこれらデータ信号Ａ，Ｂ，Ｃの相互のタイムスロットに一定周期で挿入される圏内信号を表す。また、情報表示ユニット２は図１０の（ｂ）に示す無線信号を無線中継装置３に送信する。図１０の（ｂ）において、Ｄは第１実施例と同様な同期信号、ＩＤ情報および応答データで構成される応答信号を表す。
【００３０】
圏内信号Ｓは、図９に示すように同期信号と属性情報とにより構成される。ここで、属性情報は複数の無線中継装置３が用いられる場合でも無線中継装置３を特定可能な識別符号である。複数の情報表示ユニット２はこれら情報表示ユニット２のグループに対応する無線中継装置３を特定する属性情報を含む圏内信号Ｓの受信を繰返す場合に自身が対応無線中継装置３からの無線信号の受信圏内に存在すると認識する。従って、対応無線中継装置３を特定する属性情報を含む圏内信号Ｓを受信できない場合には、自身が対応無線中継装置３の無線信号の受信圏内から離脱したと認識される。
【００３１】
情報表示ユニット２が無線中継装置３からの無線信号を受信すると、ＩＤ情報および商品情報がこの無線信号から復調されＣＰＵ４７によって処理される。
【００３２】
図１２はＣＰＵ４７の動作を示す。この動作は電源投入に伴って開始される。ＣＰＵ４７は最初のステップＳ２１で図８と同様の受信応答処理を行う。この受信応答処理が終了すると、ＣＰＵ４７はステップＳ２１でソフトウェア構成のタイマＴ２を初期化し、ステップＳ２３でこのタイマＴ２を起動する。以後、タイマＴ２は再び初期化されるまで他のソフトウェア処理に並行して独自に時間経過の計測を行う。タイマＴ２の起動後、ＣＰＵ４７はステップＳ２４で情報表示ユニット２が無線中継装置３から送信される無線信号の受信圏から離脱した状態にあるか確認するために圏内信号Ｓをチェックする。この離脱状態は、具体的には情報表示ユニット２に対応する無線中継装置３を特定する圏内信号Ｓを受信できない場合に確認される。もしこの圏内信号Ｓが検出された場合には、情報表示ユニット２が取付状態にあるため、再びステップＳ２１が実行される。
【００３３】
ステップＳ２４でこの圏内信号Ｓの検出ができず、情報表示ユニット２が無線中継装置３から送信される無線信号の受信圏に対して離脱状態にあることが確認されると、ＣＰＵ４７はステップＳ５で時間経過が所定の受信圏離脱許容時間内であるかタイマＴ２をチェックする。時間経過が受信圏離脱許容時間内であれば、ステップＳ２４が再び実行される。
【００３４】
時間経過が受信圏離脱許容時間を越えている場合、ＣＰＵ４７はステップＳ２６でアラーム部５６を駆動し、ステップＳ２７でタイマＴ３を初期化し、ステップＳ２８でタイマＴ３を起動する。この後、ＣＰＵ４７はステップＳ２９で時間経過が所定のアラーム継続時間内であるかタイマＴ３をチェックする。時間経過がアラーム継続時間内であれば、ステップＳ２９が再び実行される。この時間経過がアラーム継続時間を越えていると、ＣＰＵ４７はステップＳ３０でアラーム部５６の駆動を停止し、ステップＳ２１を再び実行する。
【００３５】
この情報表示システムでは、第１実施例と同様に図８に示す受信応答処理で、ＣＰＵ４７がステップＳ１１で自身のＩＤ情報を検出できない場合に商品情報の表示を行うことなく受信応答処理を終了する。このため、情報表示ユニット２が無線信号の受信圏から離脱していなければ、図１１に示すステップＳ２１からＳ２４が商品情報の表示状態に関係なく常に繰返される。こうして情報表示ユニット２の移動が継続的に監視される。
【００３６】
第２実施例の情報表示システムでは、情報表示ユニット２がいたずらにより商品陳列棚１から取外されて持去られる過程で無線中継装置３からの無線信号の受信圏外に移動されると、受信圏離脱許容時間の経過後にアラーム部５６がアラーム音を発して周囲に知らせる。従って、アラーム音の鳴る情報表示ユニット２を見つけて設置位置に戻すことによりこうした情報表示ユニット２の位置異常に迅速に対処できる。
【００３７】
また、情報表示ユニット２が設置位置から移動されても、受信圏からの離脱時間が所定の受信圏離脱許容時間であればアラーム音は鳴らない。これにより、店員が情報表示ユニット２の調整や位置変更のために情報表示ユニット２を商品陳列棚１から一時的に取外すことがあってもアラームが鳴るという不都合は生じない。なお、受信圏離脱許容時間としては１０秒以内が望ましい。
【００３８】
以下、本発明の第３実施例に係る情報表示システムを説明する。図１３はこの情報表示システムの回路構成を示す。この情報表示システムは、第１実施例に第２実施例を追加した構成である。この情報表示システムでは、マイクロコンピュータ５０が金属検出部５５およびアラーム部５６と共に情報表示ユニット２の移動を監視する監視部を構成する。このため、図３に示す金属検出部５５は情報表示ユニット２に残され、ＲＯＭ４８は圏内信号の利用に伴って変更されたＣＰＵ４７の制御プログラムを格納するＲＯＭ４８Ｂに置換えられる。情報表示システムはこのような相違点を除いてほぼ第１および第２実施例の情報表示システムと同様のハードウェアで構成される。このため、図１３において第１および第２実施例と同一参照符号で表される同様部分の説明を省略し、主にこの第１および第２実施例との相違点について説明する。
【００３９】
情報表示ユニット２が無線中継装置３からの無線信号を受信すると、ＩＤ情報および商品情報がこの無線信号から復調されＣＰＵ４７によって処理される。
【００４０】
図１４はＣＰＵ４７の動作を示す。この動作は電源投入に伴って開始される。ＣＰＵ４７は最初のステップＳ３１で図８と同様の受信応答処理を行う。この受信応答処理が終了すると、ＣＰＵ４７はステップＳ３２でソフトウェア構成のタイマＴ1を初期化し、ステップＳ３３でこのタイマＴ1を起動する。以後、タイマＴ1は再び初期化されるまで他のソフトウェア処理に並行して独自に時間経過の計測を行う。タイマＴ1の起動後、ＣＰＵ４７はステップＳ３４で情報表示ユニット２が商品陳列棚１上の設置位置から離脱した状態にあるか確認するために金属検出部５５の出力信号をチェックする。この離脱状態は、具体的には、金属近接センサ５５ａが商品陳列棚１のフロントレール１Ａの金属を検出できない場合に得られる出力信号から確認される。もしこの金属が検出された場合には、情報表示ユニット２が取付状態にあるため、後述するステップＳ３８が実行される。
ステップＳ３４で情報表示ユニット２が初期位置に対して離脱状態であることが確認されると、ＣＰＵ４７はステップＳ３５で時間経過が所定の棚離脱許容時間内であるかタイマＴ１をチェックする。時間経過が棚離脱許容時間内であれば、ステップＳ３４が再び実行される。
【００４１】
時間経過が棚離脱許容時間を越えている場合、ＣＰＵ４７はステップＳ３６でＲＡＭ４９のレジスタＲ１に棚離脱フラグ“１”を設定し、ステップＳ３７でＲＡＭ４９のレジスタＲ１およびＲ２の内容が共に“１”であるかチェックする。もしこれらが共に“１”であれば、後述するステップ４５が実行される。
【００４２】
ステップＳ３７でレジスタＲ１およびＲ２の内容の一方が“０”であると、ＣＰＵ４７はステップＳ３８で図８と同様の受信応答処理を行う。この受信応答処理が終了すると、ＣＰＵ４７はステップＳ３９でソフトウェア構成のタイマＴ２を初期化し、ステップＳ４０でこのタイマＴ２を起動する。以後、タイマＴ２は再び初期化されるまで他のソフトウェア処理に並行して独自に時間経過の計測を行う。タイマＴ２の起動後、ＣＰＵ４７はステップＳ４１で情報表示ユニット２が無線中継装置３から送信される無線信号の受信圏に対して離脱した状態にあるか確認するために圏内信号Ｓをチェックする。この離脱状態は、具体的には情報表示ユニット２に対応する無線中継装置３を特定する圏内信号Ｓを受信できず、この対応無線中継装置３からの無線信号の受信圏から離脱した場合に認識される。もしこの圏内信号Ｓが検出された場合には、情報表示ユニット２が取付状態にあるため、再びステップＳ３１が実行される。
【００４３】
ステップＳ４１でこの圏内信号Ｓの検出ができず、情報表示ユニット２が受信圏に対して離脱状態にあることが確認されると、ＣＰＵ４７はステップＳ４２で時間経過が所定の受信圏離脱許容時間内であるかタイマＴ２をチェックする。時間経過が受信圏離脱許容時間内であれば、ステップＳ４１が再び実行される。
【００４４】
時間経過が受信圏離脱許容時間を越えている場合、ＣＰＵ４７はステップＳ４３でＲＡＭ４９のレジスタＲ２に受信圏離脱フラグ“１”を設定し、ステップＳ４４でＲＡＭ４９のレジスタＲ１およびＲ２の内容が共に“１”であるかチェックする。ステップＳ４４でレジスタＲ１およびＲ２の内容の一方が“０”であると、ＣＰＵ４７はステップＳ３１を再び実行する。
【００４５】
ステップＳ３７またはステップＳ４４で、レジスタＲ１およびＲ２の内容が共に“１”でると、ＣＰＵ４７はステップ４５でアラーム部５６を駆動し、ステップＳ４６でタイマＴ３を初期化し、ステップＳ４７でタイマＴ３を起動する。この後、ＣＰＵ４７はステップＳ４８で時間経過が所定のアラーム継続時間内であるかタイマＴ３をチェックする。時間経過がアラーム継続時間内であれば、ステップＳ４８が再び実行される。この時間経過がアラーム継続時間を越えていると、ＣＰＵ４７はステップＳ４９でアラーム部５６の駆動を停止し、ステップＳ５０でレジスタＲ１およびＲ２の内容を“０”にクリアし、この後ステップＳ３１を再び実行する。
【００４６】
この情報表示システムでは、第１実施例と同様に図８に示す受信応答処理で、ＣＰＵ４７がステップＳ１１で自身のＩＤ情報を検出できない場合に商品情報の表示を行うことなく受信応答処理を終了する。このため、情報表示ユニット２が設置位置および無線信号の受信圏から離脱していなければ、図１４に示すステップＳ３１からＳ３４およびステップＳ３８からＳ４１が商品情報の表示状態に関係なく常に繰返される。こうして情報表示ユニット２の移動が継続的に監視される。
【００４７】
第３実施例の情報表示システムでは、情報表示ユニット３２が商品陳列棚１から取外されると金属検出部５５がそれを検出し、この状態が棚離脱許容時間を経過しても継続していると、ＣＰＵ４７がレジスタＲ1に“１”をセットする。この情報表示ユニット３２がさらに無線中継装置３の受信圏外に持ち出されると、この状態が圏内信号Ｓの受信状況から検出され、これが受信圏離脱許容時間を経過しても継続していると、ＣＰＵ４７はレジスタＲ２に“１”をセットする。こうして、レジスタＲ1およびＲ２の内容が共に“１”である場合に、ＣＰＵ４７はアラーム部５６を駆動する。
【００４８】
従って、情報表示ユニット２がいたずらにより商品陳列棚１上の設置位置から取外され無線信号の受信圏外に移動されると、上述のような時間経過後にアラーム部５６がアラーム音を発して周囲に知らせる。従って、アラーム音の鳴る情報表示ユニット２を見つけて設置位置に戻すことによりこうした情報表示ユニット２の位置異常に迅速に対処できる。
【００４９】
また、無線中継装置３が故障して無線信号の送信ができなくなる事態が発生した場合は、情報表示ユニット２が圏内信号を受信できなくなるので、レジスタＲ２に“１”がセットされる。しかし、情報表示ユニット２は商品陳列棚１に設置された状態にあるので、レジスタＲ1は“０”に維持される。従って、この場合にアラーム音が鳴ることはない。すなわち、無線中継装置３の故障などによりアラーム部５６が誤動作しない。
【００５０】
また、店員が、例えば情報表示ユニット２を調整するためにこの表示ユニット２を商品陳列棚１から取外してレジスタＲ1に“１”がセットされても、この表示ユニット２を無線中継装置３からの無線信号の受信圏外に持ち出さなければレジスタＲ2は“０”に維持される。従って、この場合もアラーム音が鳴ることがない。すなわち、情報表示ユニット２の調整作業のために商品陳列棚１から取外すことがあってもそれによりアラームが誤動作しない。
【００５１】
以下、本発明の第４実施例に係る情報表示システムを説明する。図１５はこの情報表示システムの回路構成を示す。この情報表示システムは、情報表示ユニット２が設置位置から離脱したことを検出して液晶表示パネル５１の表示を消すように構成される。この情報表示システムでは、マイクロコンピュータ５０が金属検出部５５および解除スイッチ５７と共に情報表示ユニット２の移動を監視する監視部を構成する。このため、図３に示すアラーム部５６が情報表示ユニット２において解除スイッチ５７に置換えられ、ＲＯＭ４８は圏内信号の利用に伴って変更されたＣＰＵ４７の制御プログラムを格納するＲＯＭ４８Ｃに置換えられる。情報表示システムはこのような相違点を除いてほぼ第１実施例の情報表示システムと同様のハードウェアで構成される。このため、図１５において第１実施例と同一参照符号で表される同様部分の説明を省略し、主にこの第１実施例との相違点について説明する。
【００５２】
解除スイッチ５７は、図１６に示すように、情報表示ユニット２内に収納したプリント基板５８の端部に取付けられ、この表示ユニット２の背面に開けた孔５９から針状の部材を挿入することで操作できるようになっている。また、無線中継装置３から情報表示ユニット２に送信される無線信号は、第１実施例と同様に構成される。
【００５３】
情報表示ユニット２が無線中継装置３からの無線信号を受信すると、ＩＤ情報および商品情報がこの無線信号から復調されＣＰＵ４７によって処理される。
【００５４】
図１７はＣＰＵ４７の動作を示す。この動作は電源投入に伴って開始される。ＣＰＵ４７は最初のステップＳ５１で図８と同様の受信応答処理を行う。受信応答処理が上述のようにして終了すると、ＣＰＵ４７がステップＳ５２でソフトウェア構成のタイマＴ1を初期化し、ステップＳ５３でこのタイマＴ1を起動する。以後、タイマＴ1は再び初期化されるまで他のソフトウェア処理に並行して独自に時間経過の計測を行う。タイマＴ1の起動後、ＣＰＵ４７はステップＳ５４で情報表示ユニット２が商品陳列棚１上の設置位置から離脱した状態にあるか確認するため金属検出部５５の出力信号をチェックする。この離脱状態は、具体的には、金属近接センサ５５ａが商品陳列棚１のフロントレール１Ａの金属を検出できない場合に得られる出力信号から確認される。もしこの金属が検出された場合には、情報表示ユニット２が取付状態にあるため、再びステップＳ５１が実行される。
ステップＳ５４で情報表示ユニット２が設置位置に対して離脱状態にあることが確認されると、ＣＰＵ４７はステップＳ５５で時間経過が所定の棚離脱許容時間内であるかタイマＴ１をチェックする。時間経過が棚離脱許容時間内であれば、ステップＳ５４が再び実行される。
【００５５】
時間経過が棚離脱許容時間を越えている場合、ＣＰＵ４７はステップＳ５６で次の表示内容の更新まで液晶表示パネル５６の表示を消す制御信号を表示ドライバ５２に供給し、ステップＳ５７で表示内容の更新を禁止するよう表示ドライバをディスエーブルする。この後、ＣＰＵ４７はステップＳ５９で解除スイッチ５７がオンされたかチェックする。解除スイッチ５７がオンでなければ、ステップＳ５８が繰返し実行される。
【００５６】
ステップＳ５８で解除スイッチ５７がオンでされたことが検出されると、表示内容の更新禁止を解除するため表示ドライバ５２がイネーブルされ、再びステップＳ５１が実行される。
【００５７】
この情報表示システムでは、図８に示す受信応答処理で、ＣＰＵ４７がステップＳ１１で自身のＩＤ情報を検出できない場合に商品情報の表示を行うことなく受信応答処理を終了する。このため、情報表示ユニット２が設置位置から離脱していなければ、図１７に示すステップＳ５１からＳ５４が商品情報の表示状態に関係なく常に繰返される。こうして情報表示ユニット２の移動が継続的に監視されるため、情報表示ユニット２の位置異常に関する認識の遅れを防止できる。
【００５８】
第４実施例の情報表示システムでは、情報表示ユニット２がいたずらにより商品陳列棚１から取外されたりスライドされたりした結果として設置位置から離脱すると、棚離脱許容時間の経過後に液晶表示パネル５１の表示が消される。以後、価格表示の更新も禁止される。従って、こうした情報表示ユニット２の位置異常に迅速に対処できる。さらに、電子キャッシュレジスタ６に登録された購入商品の価格と陳列棚での表示価格との不一致によるトラブル発生を防止できる。
【００５９】
また、解除スイッチ５７のオン操作により価格表示更新の禁止を容易に解除することでき、解除後再び無線中継装置３からの無線信号により販売価格の表示変更が可能になる。
尚、本発明は上述した実施例に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において様々に変形可能である。
【００６０】
各実施例では無線中継装置３と情報表示ユニット２との間で送信される無線信号は長波帯の搬送を変調した電波であるが、無線中継装置３と情報表示ユニット２は例えば赤外線のような電波以外の伝送信号を用いる構成に変形してもよい。例えば無線中継装置３および情報表示ユニット２が互いに向い合わせに配置される赤外線の発光部および受光部を持ち、この赤外線を変調することによりデータ通信を行うように構成されてもよい。この場合、情報表示ユニット２が設置位置から離脱したことが赤外線受光部に入射する赤外線の有無により検出できるため、金属検出部５５は必要とされない。
【００６１】
さらに、情報表示ユニット２が設置位置から離脱したことを検出する金属検出部５５のようなセンサ部およびその出力信号の処理回路は情報表示ユニット２の外部にある商品陳列棚１に配置してもよい。
【００６２】
さらに、金属検出部５５は商品陳列棚１のフロントレール１Ａの金属部分を検出したが、商品陳列棚１以外の商品陳列部材に貼付けた金属箔テープ等も検出できる。この場合、離脱状態は情報表示ユニット２が設置位置の金属箔テープから離脱したときに得られる金属検出部５５の出力信号から確認される。すなわち、無線中継装置３から送信される無線信号の受信圏内であれば、例えばワゴンのような商品収容部材を用いて商品を陳列することもできる。
【００６３】
第１から第３実施例の情報表示ユニット２はアラームを鳴らすためにアラーム部５６を用いたが、これ以外の報知部材を用いてもよい。アラーム部５６のような報知部材は、上述のセンサ部と同様に情報表示ユニット２の外部にある商品陳列棚１に配置してもよい。この場合、単一の報知部材が複数の情報表示ユニット２に対して共通に設けられてもよい。
【００６４】
また、各実施例では情報表示ユニット２が商品情報として販売価格を表示する場合について説明したが、販売価格を商品名のような他の商品情報と一緒に表示させてもよい。
【００６５】
産業上の利用可能性
この情報表示システムは、情報表示ユニットの位置異常に対して速やかに設置位置に戻すために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施例に係る情報表示システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す無線中継装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す情報表示ユニットの回路構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す無線中継装置および情報表示ユニット間で送信される無線信号を示す図である。
【図５】図３に示す金属検出部の回路構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す金属近接センサの配置を示す図である。
【図７】図３に示すＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図８】図７に示す受信応答処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施例に係る情報表示システムの回路構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す無線中継装置および情報表示ユニット間で送信される無線信号を示す図である。
【図１１】図９に示す無線信号に組込まれた圏内信号の構成を示す図である。
【図１２】図９に示すＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施例に係る情報表示システムの回路構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示すＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施例に係る情報表示システムの回路構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示す解除スイッチの配置を説明するための図である。
【図１７】図１５に示すＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【出願人】 【識別番号】０００００３５６２
【氏名又は名称】東芝テック株式会社
【出願日】 平成１９年７月３０日（２００７．７．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦

【識別番号】１０００９１３５１
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 哲

【識別番号】１０００８８６８３
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 誠

【識別番号】１００１０８８５５
【弁理士】
【氏名又は名称】蔵田 昌俊

【識別番号】１０００７５６７２
【弁理士】
【氏名又は名称】峰 隆司

【識別番号】１００１０９８３０
【弁理士】
【氏名又は名称】福原 淑弘

【識別番号】１０００８４６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】村松 貞男

【識別番号】１０００９２１９６
【弁理士】
【氏名又は名称】橋本 良郎
【公開番号】 特開２００８−５５１５０（Ｐ２００８−５５１５０Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００７−１９８０２９（Ｐ２００７−１９８０２９）