| 【発明の名称】 |
電子棚札及びPOPパネル |
| 【発明者】 |
【氏名】箕輪 政寛
|
| 【要約】 |
【課題】POPパネルへ電子棚札を組付けて使用する場合、POPパネルの広告内容と電子棚札に表示される価格とが整合しないおそれがあり、整合しないときは、店舗現場の担当者が気づくまで放置されるという課題を解決する。
【構成】電子棚札1は検出素子SW1〜SW3を備える。POPパネル30には電子棚札1を組付けたときの検出部16に対向する位置に凹凸部33を形成する。この凹凸部33の形状はPOPパネルの種別に応じて異なるよう形成される。この凹凸部33と係合した検出素子SW1〜SW3から出力された信号に基づき、POPパネル種別判別部13がPOPパネル30の種別を判別する。この判別結果はサーバコンピュータ20へ送られる。この判別結果をディスプレイ4へ出力することもできる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 少なくとも商品の価格を電子的に表示し、POPパネルへ組付け可能に構成した電子棚札であって、前記POPパネルの被検出部を検出する検出部と、検出結果に応じて前記POPパネルの種別を判別する判別部と、該判別部で判別された前記POPパネルの種別を出力する出力部とを備えることを特徴とする電子棚札。 【請求項2】 前記検出部は検出素子を備え、該検出素子は前記POPパネルに備えられた被検出部と係合してオン信号若しくはオフ信号を出力し、該オン信号若しくはオフ信号に基づき前記判別部にて、当該POPパネルの種別が判別される、ことを特徴とする請求項1に記載の電子棚札。 【請求項3】 前記出力部は中央管理装置へ前記判別部で判別されたPOPパネルの種別を送信する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の電子棚札。 【請求項4】 前記検出部は複数の検出素子を有し、前記POPパネルの種別とともに、装着の有無も検出可能に構成されたことを特徴とする請求項2に記載の電子棚札。 【請求項5】 検出部を備えた電子棚札が組付けられるPOPパネルであって、前記電子棚札が組付けられた状態で前記電子棚札の検出部に対向する位置に被検出部が設けられているPOPパネル。 【請求項6】 前記電子棚札の検出部のセンサーは機械的なスイッチであり、前記被検出部は前記スイッチと係合して該スイッチをオン状態若しくはオフ状態とする凹凸部である、ことを特徴とする請求項5に記載のPOPパネル。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 この発明は電子棚札及びそれに用いられるPOPパネルに関する。 【背景技術】 【0002】 店舗等において商品棚に陳列される商品の価格を表示するため電子棚札が用いられる。この電子棚札は中央管理装置へ無線、若しくは有線で結合されており、中央管理装置から指令された価格その他の情報を表示する。 電子棚札は一般的に小型であり、価格の表示だけでは人目に付きにくい。そこで、電子棚札をPOPパネルへ組付けて使用することが多い。POPパネルには、例えば特売品、おすすめ品、タイムサービス品等の人目を引く任意の広告が表記されている。 POPパネルへ電子棚札を組付けて使用する際、POPパネルの広告内容と電子棚札に表示される価格とが整合しないおそれがある。例えば、特売品を表示するPOPパネルへおすすめ品の価格表示をする電子棚札を組付けてしまうことがある。 このようなミスを防止するため、その表示部にPOP広告種別を表示する電子棚札が提案されている(特許文献1参照)。この電子棚札の表示がPOPパネルの内容と一致しているか否かを目視で確認可能とすることにより、POPパネルと電子棚札との組合せの整合を図っている。 【特許文献1】特開2004−361729号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0003】 しかしながら、電子棚札の表示部は小面積であるので、そこに表示されるPOP広告種別も小さくなる。よってPOPパネルと電子棚札との組合せを見間違える可能性がある。電子棚札とPOPパネルとの組合せに異常があったとしても、店舗現場の担当者が気づくまでは放置される。 【課題を解決するための手段】 【0004】 この発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その第1の局面は次のように規定される。即ち、POPパネルへ組付け可能に構成した電子棚札であって、前記POPパネルの被検出部を検出する検出部と、検出結果に応じて前記POPパネルの種別を判別する判別部と、該判別部で判別された前記POPパネルの種別を出力する出力部とを備えることを特徴とする電子棚札である。 このように規定される第1の局面の電子棚札によれば、電子棚札の検出部による検出結果に応じて判別部がPOPパネルの種別を判別し、判別されたPOPパネルの種別が出力部により出力される。これにより、電子棚札とPOPパネルとの組合せに矛盾、即ち不整合があるときには、その不整合を明らかにすることができる。よって、POPパネルの表示内容と電子棚札に表示の価格との矛盾を確実に防止することができる。 【0005】 この発明の第2の局面は次のように規定される。即ち、第1の局面で規定される電子棚札において、前記検出部はスイッチを備え、該スイッチは前記POPパネルに備えられた被検出部と係合してオン信号若しくはオフ信号を出力し、該オン信号若しくはオフ信号に基づき前記判別部により当該POPパネルの種別が判別される。 このように規定される第2の局面の電子棚札によれば、検出部をスイッチから構成されるものとしたので、検出部の構成が簡易になる。よって、電子棚札を安価に提供可能となる。 【0006】 この発明の第3の局面は次のように規定される。即ち、第1又は第2の局面で規定される電子棚札において、出力部は中央管理装置へ判別部で判別されたPOPパネルの種別を送信する。 このように規定される第3の局面の電子棚札によれば、電子棚札とPOPパネルとの組合せに矛盾があったとき、中央管理装置においてもその矛盾を把握することができる。よって、電子棚札とPOPパネルとの矛盾を店舗の現場担当者と中央管理装置の管理者とでダブルチェックすることが可能となり、POPパネルの表示内容と電子棚札に表示の価格との矛盾をより確実に防止することができる。 【0007】 この発明の第4の局面は次のように規定される。即ち、第2の局面の電子棚札において、検出部は複数の検出素子を有し、POPパネルの種別とともに、装着の有無も検出可能に構成されている。 このように規定される第4の局面の電子棚札によれば、POPパネルを装着すべきであるにもかかわらず装着されていない場合のチェックも容易となる。 【0008】 この発明の第5の局面は次のように規定される。即ち、検出部を備えた電子棚札が組付けられるPOPパネルであって、電子棚札が組付けられた状態で電子棚札の検出部に対向する位置に被検出部が設けられているPOPパネルである。 このように規定される第5の局面のPOPパネルによれば、検出部を備えた電子棚札の表示機能を補強し、効果的な商品情報の表示を実現できる。 【0009】 この発明の第6の局面は次のように規定される。即ち、第5の局面で規定されるPOPパネルにおいて、電子棚札の判別部は機械的なスイッチであり、被検出部は前記スイッチと係合して該スイッチをオン状態若しくはオフ状態とする凹凸部である。 このように規定される第6の局面のPOPパネルによれば、機械的なスイッチからなる判別部を有する電子棚札を有効に作用させることができる。機械的なスイッチからなる判別部は簡易な構成であるため、電子棚札自体を安価に提供可能となる。即ち、このPOPパネルによれば安価な電子棚札の使用を可能とする。 【0010】 上記において、POPパネルはPOP広告の表示部、電子棚札の取付け部、及び被検出部を有する。 POP広告表示部にはPOP広告の内容が表記される。例えば、広告内容は特売品、おすすめ品、タイムサービス品等と表記される。 電子棚札の取付け部は電子棚札の構成に応じて任意に設計される。実施例ではPOPパネルに開口部を設けてこの開口部へ電子棚札を嵌め込むようにして着脱自在に取付けているが、POPパネルの表面若しくは周縁へ電子棚札を着脱自在に取付けてもよい。 被検出部は、電子棚札がPOPパネルへ取付けられた状態で、電子棚札の判別部へ対向するように配置される。被検出部はPOPパネルの種別を特徴つけることができれば任意に設計できる。 【0011】 この発明の一つの実施例では検出素子として機械的なスイッチからなる検出部に対応して当該スイッチと係合する凹凸部をもって被検出部としている。検出素子として光学センサーを用いても当該凹凸部により、あるいは反射部材によって、そのオン、またはオフを指定することができる。 検出部にイメージリーダを用いれば、被検出部に文字、記号、1次元若しくは2次元バーコードを表記しておくことができる。検出部に磁気センサーを用いる場合には、被検出部に磁気発生部材(永久磁石等)を設けることができる。 かかるPOPパネルの形状及び材質は任意に設計可能である。POPパネルを立体的に形成することもできる。一つのPOPパネルに2以上の電子棚札を取付けることも可能である。また、一つのPOPパネルに2以上のPOP広告表示部を設けることもできる。 【0012】 電子棚札は中央管理装置において指定された商品の価格等を表示する装置である。中央管理装置と電子棚札との通信方法は任意に選択できる。例えば、有線で両者を結合してもよいし、電磁波、光、音波を用いて無線で両者の通信を行なうこともできる。 電子棚札は検出部と判別部を有し、組付け相手のPOPパネルの種別を判別する。検出部の構成も任意に選択することができる。 出力装置は判別部の判別結果を出力する。出力の態様は任意に選択することができる。この発明の一つの実施例ではPOPパネルの種別を判別してその種別を中央管理装置へ通信している。このほかに、判別部により判別されたPOPパネルの種別が電子棚札に対して予め定められている種別と異なるときに警告を出力することもできる。警告の態様として、電子棚札の表示部に警告表示をすること、警告音を発すること、バイブレーションすること等がある。 【実施例1】 【0013】 以下、この発明を実施例により更に詳細に説明する。 図1はこの発明の実施例の電子棚札1とPOPパネル30とを示す。 電子棚札1は筐体3を有し、その前面に液晶ディスプレイ4を備える。ディスプレイ4として有機EL、あるいは電子ペーパを用いることもできる。筐体3の側壁にはストッパ5が形成され、POPパネル30を安定的に係止可能な構造を有している。 符号SW1,SW2,SW3は検出素子の一種のマイクロスイッチであり、電子棚札1の上面に突出している。 【0014】 電子棚札1の機能要素を図2に示す。 符号11は制御部であって、マイクロスイッチSW1,SW2,SW3を有する検出部16と接続され、POPパネルの種別を判別するPOPパネル種別判別部13とディスプレイドライバ12、データ処理部(図示せず)を備える。POPパネル種別判別部13はマイクロスイッチSW1、SW2、SW3のオン若しくはオフ信号に応じてPOPパネルの種別を特定し、所定の出力を発信部15へ送る。発信部15はこの出力信号を、インターフェース17並びにネットワークNWを通じて、サーバコンピュータ20へ出力する。サーバコンピュータ20にはかかる電子棚札1が複数接続されており、それらの中央管理装置として機能する。即ち、サーバコンピュータ20より電子棚札1のディスプレイ4へ表示すべき価格を設定することできる。また、発信部15から発信された出力信号に基づきPOPパネルの種別を特定することができる。 【0015】 実施例の電子棚札1は3つのマイクロスイッチSW1,SW2、SW3を備える。各マイクロスイッチSW1,SW2、SW3はPOPパネル30の開口部31の周縁に形成された凹凸部(被検出部)33と係合して、それぞれオン信号若しくはオフ信号を出力できる。この信号に基づき8種類のPOPパネルを識別することができる。 実施例のPOPパネル30は開口部31の上に表示部35を備え、この表示部35にPOP広告が表記される。表記の方法は任意に選択可能であり、手書き、印刷物の貼付等の方法を採用できる。この表示部35を液晶ディスプレイとすることもできる。 図3には、被検出部33としての凹凸形状とこれを備えるPOPパネルにおけるPOP広告の内容との関係を示している。凹凸の形状とPOP広告の内容との関係は任意に設定することができる。理論上、3個の検出素子では、2の3乗の8種類の種別をPOPパネルに設定することができるが、全てONもしくは全てOFFをPOPパネルの非装着とすると、実際には7種類のPOPパネルを用いることができる。同様に、2個では3種類、4個では15種類のPOPパネルを用いることが可能となる。 【0016】 次に、実施例の電子棚札1の動作について図4のフローチャートを参照して説明する。 サーバコンピュータ20において電子棚札を選択して、その種別と表示すべき価格を指定する(ステップS1)。ここに種別とは、選択された電子棚札の組付け相手のPOPパネルの種別を指す。指定された種別はメモリ23に保存される。この実施例では「本日のおすすめ品」なるPOP広告がなされる種別が保存される。 サーバコンピュータ20は選択された電子棚札1へ指定した価格のデータをネットワークNWを介して送信する。選択された電子棚札1は価格データを受信してディスプレイ4に表示する(ステップS3)。 【0017】 電子棚札1の筐体3はPOPパネル30の開口部31より僅かに小さい形状であり、そのストッパ5をPOPパネル30の開口部31の側壁へ係合させて、そのばね弾性を利用してクリップ止め的に開口部31の周縁へ着脱自在に嵌合する。 このとき、開口部31の上縁に形成されている凹凸部33の形状に応じて、電子棚札1のマイクロスイッチSW1,SW2、SW3が押圧される。この実施例では凹凸部33により全スイッチSW1,SW2、SW3が押圧状態となる。 ステップS5においてこの状態で検出部16の各スイッチSW1,SW2、SW3からの信号に基づき、POPパネル30の種別を判別部13で判別する。送信部15はその判別結果をサーバコンピュータ20へ送信する(ステップS7)。 【0018】 サーバコンピュータ20は送信されたPOPパネル30の種別をメモリ23に保存されている種別と比較し、両者が相違しているときは警告を出力する(ステップS9、11)。この実施例では、図3に示すとおり、ステップS5で判別されたPOPパネル30の種別とメモリ21に保存されている種別(本日のおすすめ品)とが一致するので、特に警告が出力されることはない。 【0019】 この実施例によれば、サーバコンピュータ20で指定した種別と、電子棚札1を実際にPOPパネル30へ組付けたときに判別されるPOPパネル30の種別とがサーバコンピュータ20で比較される。これにより、POPパネル30の表示内容と電子棚札1に表示の価格とが整合しているか否かを、サーバコンピュータ20の管理者においても、チェックすることができる。 【実施例2】 【0020】 図5に他の実施例の電子棚札100の構成を示す。なお、図3と同一の要素には同一の符号を付してその説明を部分的に省略する。 電子棚札100は指定種別メモリ101と、種別比較部103とを備える。 指定種別メモリ101はサーバコンピュータ20において選択された電子棚札100を組付ける相手のPOPパネルの種別を保存する。 種別比較部103はPOPパネル種別判別部13で判別された種別を指定種別メモリ101に保存されたPOPパネルの種別と比較する。比較の結果、両者が一致すれば、商品価格を表示する。一致しないときは、ディスプレイ4に警告を表示する。 【0021】 次に、本実施例の電子棚札100の動作について図6のフローチャートを参照して説明する。 サーバコンピュータ20において電子棚札を選択して、その種別と表示すべき価格を指定する(ステップS21)。この実施例では「特売品」なるPOP広告がなされる種別を指定する。 サーバコンピュータ20は選択された電子棚札100へ指定した価格データ及びPOPパネルの種別をネットワークNWを介して送信する。選択された電子棚札100は価格データを受信してディスプレイ4に表示するとともに(ステップS23)、POPパネルの種別を指定種別メモリ101に保存する(ステップS25)。 次に、電子棚札100をPOPパネルの開口部31へ嵌合させる。このとき、開口部31に形成された凹凸部33の形状に応じて、マイクロスイッチSW1、SW2及びSW3が押圧される。この実施例では凹凸部33によりSW1のみが押圧される。このSW1の押圧による信号に基づき、POPパネル種別判別部13がPOPパネルの種別を判別する(ステップS27)。 【0022】 続いて、種別比較部103が指定種別メモリ101に保存されたPOPパネルの種別を読み出すとともに、POPパネル種別判別部13から判別されたPOPパネルの種別を読み出す(ステップS29)。指定種別メモリ101に保存された種別が判別された種別と一致するか否かを比較する(ステップS31)。図3に示すとおり、SW1の押圧状態はタイムサービス品である。一方、指定メモリ101に保存された種別は特売品である。従って、電子棚札100に組付けられたPOPパネルは一致しないものとされる(ステップS31:N)。その結果がディスプレイドライバ12へ送られ、ディスプレイドライバ12はディスプレイ4に警告を表示させる(ステップS33)。なお、電子棚札100を組付けたPOPパネルの種別が指定種別メモリ101に保存された種別と一致するとき(ステップS31:Y)、サーバコンピュータ20から送信された価格がディスプレイ4に表示される。ディスプレイ4の表示面積の関係から当該種別の表示はシンボル表示とすることが好ましい。 これにより、電子棚札100に表示される価格がPOPパネルの表示内容と一致するか否かを店舗担当者がチェックすることができる。 【実施例3】 【0023】 図7に他の実施例である電子棚札200の構成を示す。図5と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。 電子棚札200は発信部15を備える。 種別比較部103は指定種別メモリ101に保存された種別とPOPパネル種別判別部13で判別された種別とを比較する。比較の結果、両者が一致しないとき、ディスプレイドライバ12へその結果が送られるとともに、発信部15にもその結果が送られる。発信部15は当該結果をインターフェース17,ネットワークNWを介してサーバコンピュータ20へ送信する。サーバコンピュータにおいて比較の結果が表示される。 これにより、電子棚札200に表示される価格がPOPパネルの表示内容と一致するか否かを店舗担当者がチェックできるとともに、サーバコンピュータ20の管理者もチェックできる。 上記の例では、指定種別メモリ101に保存された種別とPOPパネル種別判別部13で判別された種別とが相違するとき種別判別部13からその旨の信号が出力されるとしているが、勿論、両者が一致するときにその旨を出力するように構成可能である。即ち、種別判別部13の判別結果をディスプレイ4へ出力することができる。 【0024】 この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。 【図面の簡単な説明】 【0025】 【図1】図1は電子棚札及びPOPパネルの斜視図である。 【図2】図2は電子棚札のブロック図である。 【図3】図3はPOPパネルの開口部に形成された凹凸部とその広告内容を対応づけた一例である。 【図4】図4は電子棚札の動作を示すフローチャートである。 【図5】図5は他の実施例である電子棚札のブロック図である。 【図6】図6は他の実施例である電子棚札の動作を示すフローチャートである。 【図7】図7は他の実施例である電子棚札のブロック図である。 【符号の説明】 【0026】 1 100 200 電子棚札、4 ディスプレイ、11 制御部、13 POPパネル種別判別部、16 検出部、20 サーバコンピュータ、23 101 指定種別メモリ、30 POPパネル、31 開口部、33 凹凸部、103 種別比較部
|
| 【出願人】 |
【識別番号】000002369 【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
|
| 【出願日】 |
平成18年8月31日(2006.8.31) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100095728 【弁理士】 【氏名又は名称】上柳 雅誉
【識別番号】100127661 【弁理士】 【氏名又は名称】宮坂 一彦
|
| 【公開番号】 |
特開2008−54904(P2008−54904A) |
| 【公開日】 |
平成20年3月13日(2008.3.13) |
| 【出願番号】 |
特願2006−235148(P2006−235148) |
|