| 【発明の名称】 |
椅子 |
| 【発明者】 |
【氏名】深井 善朗
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| 【要約】 |
【課題】座面部の角度及び背面部の角度が互いに独立して変化するようにして、利用者が常に最適な着座姿勢を取ることができるようにする。
【構成】ベース部１３と、座面部１４が固定され、前記ベース部１３に回転可能に接続される第１のリンク１１と、背面部１５が固定され、前記第１のリンク１１に回転可能に接続される第２のリンク１２とを有する椅子１０であって、前記ベース部１３に対する第１のリンク１１の角度に応じたトルクを発生する第１のトルク発生機構と、前記第１のリンク１１に対する第２のリンク１２の角度に応じたトルクを発生する第２のトルク発生機構とを有する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ベース部と、
（ｂ）座面部が固定され、前記ベース部に回転可能に接続される第１のリンクと、
（ｃ）背面部が固定され、前記第１のリンクに回転可能に接続される第２のリンクとを有する椅子であって、
（ｄ）前記ベース部に対する第１のリンクの角度に応じたトルクを発生する第１のトルク発生機構と、
（ｅ）前記第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じたトルクを発生する第２のトルク発生機構とを有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記ベース部に対する第１のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記ベース部と第１のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する付加トルク発生機構を更に有する請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
（ａ）ベース部と、
（ｂ）座面部が固定される第１のリンクと、
（ｃ）背面部が固定され、前記第１のリンクに回転可能に接続される第２のリンクと、
（ｄ）一端が前記ベース部に回転可能に接続され、他端が前記第１のリンクに回転可能に接続される第３のリンクとを有する椅子であって、
（ｅ）前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度に応じたトルクを発生する第１のトルク発生機構と、
（ｆ）前記第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じたトルクを発生する第２のトルク発生機構と、
（ｇ）前記ベース部に対する第３のリンクの角度に応じたトルクを発生する第３のトルク発生機構を有することを特徴とする椅子。
【請求項４】
（ａ）前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記第３のリンクと第１のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第１の付加トルク発生機構と、
（ｂ）前記ベース部に対する第３のリンクの角度、及び、前記第１のリンクに対する第３のリンクの角度に応じて、前記ベース部と第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第２の付加トルク発生機構とを更に有する請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
（ａ）ベース部と、
（ｂ）座面部が固定される第１のリンクと、
（ｃ）背面部が固定され、前記第１のリンクに回転可能に接続される第２のリンクと、
（ｄ）一端が前記ベース部に回転可能に接続され、他端が前記第１のリンクに回転可能に接続される第３のリンクと、
（ｅ）背面部が固定され、前記第２のリンクに回転可能に接続される第４のリンクとを有する椅子であって、
（ｆ）前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度に応じたトルクを発生する第１のトルク発生機構と、
（ｇ）前記第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じたトルクを発生する第２のトルク発生機構と、
（ｈ）前記ベース部に対する第３のリンクの角度に応じたトルクを発生する第３のトルク発生機構と、
（ｉ）前記第２のリンクに対する第４のリンクの角度に応じたトルクを発生する第４のトルク発生機構とを有することを特徴とする椅子。
【請求項６】
（ａ）前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記第３のリンクと第１のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第１の付加トルク発生機構と、
（ｂ）前記ベース部に対する第３のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第３のリンクの角度に応じて、前記ベース部と第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第２の付加トルク発生機構と、
（ｃ）前記第２のリンクに対する第４のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記第２のリンクと第４のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第３の付加トルク発生機構とを更に有する請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
（ａ）ベース部と、
（ｂ）相互に回転可能に接続されるとともに、いずれか一つが前記ベース部に回転可能に接続され、いずれか一つに座面部が固定され、他の一つに背面部が固定される複数のリンクとを有する椅子であって、
（ｃ）前記ベース部又はリンクとそれに隣接するリンクとの角度に応じたトルクを発生するトルク発生機構を有することを特徴とする椅子。
【請求項８】
前記リンクに対する隣接するリンク又はベース部の角度に応じて、前記リンクの両側の関節部に作用するトルクを同時に発生する付加トルク発生機構を更に有する請求項７に記載の椅子。
【請求項９】
（ａ）ベース部と、
（ｂ）相互に回転可能に接続されるとともに、いずれか一つが前記ベース部に回転可能に接続され、いずれか一つに座面部が固定され、他の一つに背面部が固定される複数のリンクとを有する椅子であって、
（ｃ）前記座面部の角度及び背面部の角度を互いに独立して変化可能とすることを特徴とする椅子。
【請求項１０】
（ａ）座面部と背面部とを有する椅子であって、
（ｂ）利用者が前記座面部に着座することによって前記背面部が所定の位置及び角度に変化することを特徴とする椅子。
【請求項１１】
（ａ）座面部と背面部とを有する椅子であって、
（ｂ）前記座面部に着座する利用者の頭部及び腰部の位置関係に応じて、前記座面部及び背面部が、各々、所定の位置及び角度に変化することを特徴とする椅子。
【請求項１２】
（ａ）座面部と背面部と枕部とを有する椅子であって、
（ｂ）前記座面部に着座する利用者の頭部及び腰部の位置関係に応じて、前記座面部、背面部及び枕部が、各々、所定の位置及び角度に変化することを特徴とする椅子。
【請求項１３】
（ａ）座面部と背面部とを有する椅子であって、
（ｂ）所定の操作に応じて、前記座面部及び背面部が、各々、所定の位置及び角度に変化することを特徴とする椅子。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で使用される椅子（いす）として、背もたれ、すなわち、背面部にもたれ掛かると、背面部に連動して座面部が動作する椅子が提供されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照。）。
【０００３】
図２は従来の椅子の構成を示す図である。
【０００４】
図において、１１３は従来の椅子におけるベース部であり、図示されない支柱、キャスター等を備え、床面上に載置され、椅子全体及び椅子に着座する利用者の重量を支えるようになっている。そして、ベース部１１３の上端には、利用者が着座する座面部１１４が、関節部を介して、回転可能に取り付けられている。また、前記ベース部１１３の途中には、背面部１１５を支持する第１のリンク１１２が、関節部を介して、回転可能に取り付けられている。さらに、前記座面部１１４と第１のリンク１１２とは、関節部を介して両者に回転可能に取り付けられた第２のリンク１１１によって連結されている。
【０００５】
そのため、椅子に着座した利用者が背面部１１５にもたれ掛かると、前記背面部１１５を支持する第１のリンク１１２は、関節部を軸に、ベース部１１３に対して回転する。また、座面部１１４は、第２のリンク１１１によって第１のリンク１１２に連結されているので、該第１のリンク１１２と連動して、関節部を軸に、ベース部１１３に対して回転する。
【特許文献１】特表２０００−５０５６７７号公報
【非特許文献１】Ｗｉｌｋｈａｈｎホームページ、“Ｍｏｄｕｓ：Ｆｕｎｃｔｉｏｎ”［online］、［平成１８年６月１５日検索］、インターネット＜http://www.wilkhahn.co.jp/products/working/modus/function.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の椅子においては、背面部１１５に力を加えない限り座面部１１４が動作しないので、利用者は必ずしも最適な着座姿勢を取ることができなかった。
【０００７】
すなわち、座面部１１４に着座した利用者がその背中を、初期状態における背面部１１５の座面部１１４に対する傾斜角度よりも大きく傾斜させないと、座面部１１４が動作しないようになっている。そのため、例えば、座面部１１４に着座した利用者が机に向かって作業を行うような場合のように、背面部１１５にもたれ掛からない場合には、座面部１１４の角度が変化しないので、利用者は必ずしも最適な着座姿勢を取ることができなかった。
【０００８】
本発明は、前記従来の椅子の問題点を解決して、座面部の角度及び背面部の角度が互いに独立して変化するようにして、利用者が常に最適な着座姿勢を取ることができる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の椅子においては、ベース部と、座面部が固定され、前記ベース部に回転可能に接続される第１のリンクと、背面部が固定され、前記第１のリンクに回転可能に接続される第２のリンクとを有する椅子であって、前記ベース部に対する第１のリンクの角度に応じたトルクを発生する第１のトルク発生機構と、前記第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じたトルクを発生する第２のトルク発生機構とを有する。
【００１０】
本発明の他の椅子においては、さらに、前記ベース部に対する第１のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記ベース部と第１のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する付加トルク発生機構を更に有する。
【００１１】
本発明の更に他の椅子においては、ベース部と、座面部が固定される第１のリンクと、背面部が固定され、前記第１のリンクに回転可能に接続される第２のリンクと、一端が前記ベース部に回転可能に接続され、他端が前記第１のリンクに回転可能に接続される第３のリンクとを有する椅子であって、前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度に応じたトルクを発生する第１のトルク発生機構と、前記第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じたトルクを発生する第２のトルク発生機構と、前記ベース部に対する第３のリンクの角度に応じたトルクを発生する第３のトルク発生機構を有する。
【００１２】
本発明の更に他の椅子においては、さらに、前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記第３のリンクと第１のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第１の付加トルク発生機構と、前記ベース部に対する第３のリンクの角度、及び、前記第１のリンクに対する第３のリンクの角度に応じて、前記ベース部と第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第２の付加トルク発生機構とを更に有する。
【００１３】
本発明の更に他の椅子においては、ベース部と、座面部が固定される第１のリンクと、背面部が固定され、前記第１のリンクに回転可能に接続される第２のリンクと、一端が前記ベース部に回転可能に接続され、他端が前記第１のリンクに回転可能に接続される第３のリンクと、背面部が固定され、前記第２のリンクに回転可能に接続される第４のリンクとを有する椅子であって、前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度に応じたトルクを発生する第１のトルク発生機構と、前記第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じたトルクを発生する第２のトルク発生機構と、前記ベース部に対する第３のリンクの角度に応じたトルクを発生する第３のトルク発生機構と、前記第２のリンクに対する第４のリンクの角度に応じたトルクを発生する第４のトルク発生機構とを有する。
【００１４】
本発明の更に他の椅子においては、さらに、前記第３のリンクに対する第１のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記第３のリンクと第１のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第１の付加トルク発生機構と、前記ベース部に対する第３のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第３のリンクの角度に応じて、前記ベース部と第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第３のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第２の付加トルク発生機構と、前記第２のリンクに対する第４のリンクの角度、及び、該第１のリンクに対する第２のリンクの角度に応じて、前記第２のリンクと第４のリンクとを接続する関節部に作用するトルク、及び、前記第１のリンクと第２のリンクとを接続する関節部に作用するトルクを同時に発生する第３の付加トルク発生機構とを更に有する。
【００１５】
本発明の更に他の椅子においては、ベース部と、相互に回転可能に接続されるとともに、いずれか一つが前記ベース部に回転可能に接続され、いずれか一つに座面部が固定され、他の一つに背面部が固定される複数のリンクとを有する椅子であって、前記ベース部又はリンクとそれに隣接するリンクとの角度に応じたトルクを発生するトルク発生機構を有する。
【００１６】
本発明の更に他の椅子においては、さらに、前記リンクに対する隣接するリンク又はベース部の角度に応じて、前記リンクの両側の関節部に作用するトルクを同時に発生する付加トルク発生機構を更に有する。
【００１７】
本発明の更に他の椅子においては、ベース部と、相互に回転可能に接続されるとともに、いずれか一つが前記ベース部に回転可能に接続され、いずれか一つに座面部が固定され、他の一つに背面部が固定される複数のリンクとを有する椅子であって、前記座面部の角度及び背面部の角度を互いに独立して変化可能とする。
【００１８】
本発明の更に他の椅子においては、座面部と背面部とを有する椅子であって、利用者が前記座面部に着座することによって前記背面部が所定の位置及び角度に変化する。
【００１９】
本発明の更に他の椅子においては、座面部と背面部とを有する椅子であって、前記座面部に着座する利用者の頭部及び腰部の位置関係に応じて、前記座面部及び背面部が、各々、所定の位置及び角度に変化する。
【００２０】
本発明の更に他の椅子においては、座面部と背面部と枕部とを有する椅子であって、前記座面部に着座する利用者の頭部及び腰部の位置関係に応じて、前記座面部、背面部及び枕部が、各々、所定の位置及び角度に変化する。
【００２１】
本発明の更に他の椅子においては、座面部と背面部とを有する椅子であって、所定の操作に応じて、前記座面部及び背面部が、各々、所定の位置及び角度に変化する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、椅子は、座面部の角度及び背面部の角度が互いに独立して変化するようになっている。これにより、利用者は常に最適な着座姿勢を取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の第１の実施の形態における椅子の構成を示す図である。
【００２５】
図において、１０は本実施の形態における椅子であり、例えば、オフィス等において事務を行うために使用されるものであるが、家庭等において家事を行うために使用されるものであってもよく、いかなる場所でいかなる用途に使用されるものであってもよい。また、１３は、前記椅子１０のベース部であり、図示されない支柱、キャスター等を備え、床１８の上に載置され、椅子１０全体及び椅子１０に着座する利用者の重量を支えるようになっている。なお、前記ベース部１３は、キャスター等のように床１８の上を移動可能なものであってもよいし、移動不能なものであってもよいが、床１８の面に対しては、常に所定の角度、例えば、９０度を維持するものとする。
【００２６】
そして、前記べ一ス部１３には、第１の関節部１６を介して、第１のリンク１１が回転可能に取り付けられている。この場合、前記べ一ス部１３と第１のリンク１１とは、図面に対して垂直な軸を中心に回転可能となっている。具体的には、ベース部１３は、上端に軸受を備え、該軸受は図面に対して垂直な回転軸と整列するように配設される。そして、第１のリンク１１は下端に軸を備え、該軸がベース部１３の軸受に挿入されることによって前記第１の関節部１６が構成される。これにより、第１のリンク１１がベース部１３に対して回転可能となる。
【００２７】
また、前記第１のリンク１１には、第２の関節部１７を介して、第２のリンク１２が回転可能に取り付けられている。この場合、前記第１のリンク１１と第２のリンク１２とは、図面に対して垂直な軸を中心に回転可能となっている。具体的には、第１のリンク１１は上端に軸受を備え、該軸受は図面に対して垂直な回転軸と整列するように配設される。そして、第２のリンク１２は下端に軸を備え、該軸が第１のリンク１１の軸受に挿入されることによって前記第２の関節部１７が構成される。これにより、第２のリンク１２が第１のリンク１１に対して回転可能となる。
【００２８】
さらに、前記第１の関節部１６及び第２の関節部１７には、トルク発生機構としての第１のねじりばね２５及び第２のねじりばね２６が配設される。これにより、第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転軸には、該回転軸と回転方向が一致し、かつ、回転角度に応じた大きさのトルクが発生する。
【００２９】
具体的には、第１のねじりばね２５の両端がベース部１３と第１のリンク１１に固定され、第２のねじりばね２６の両端が第１のリンク１１と第２のリンク１２に固定されている。このため、ベース部１３に対して第１のリンク１１が回転すると、第１のねじりばね２５によって発生した回転角度に応じたトルクが回転軸に作用する。同様に、第１のリンク１１に対して第２のリンク１２が回転すると、第２のねじりばね２６によって発生した回転角度に応じたトルクが回転軸に作用する。
【００３０】
そして、前記第１のリンク１１には、利用者が着座するクッション等を備えた座面部１４が固定されている。また、前記第２のリンク１２には、利用者が背をもたせ掛けるクッション等を備えた背面部１５が固定されている。
【００３１】
なお、利用者が着座していない初期状態におけるベース部１３と第１のリンク１１との初期角度及び第１のリンク１１と第２のリンク１２との初期角度は、適宜設定することができる。また、前記第１のねじりばね２５及び第２のねじりばね２６のばね定数も適宜設定することができる。
【００３２】
次に、前記構成の椅子の動作について説明する。
【００３３】
まず、利用者が座面部１４に着座すると、利用者の重量を受けることによって、ベース部１３に対して第１のリンク１１が回転し、前記ベース部１３と第１のリンク１１との角度が変化する。そして、この角度変化の大きさ、すなわち、第１の関節部１６の回転角度に応じて第１のねじりばね２５がトルクを発生する。前記第１のねじりばね２５が発生するトルクと、利用者の重量及び姿勢（頭部及び腰部の位置関係）によって発生する負荷トルクが釣り合う位置でベース部１３に対する第１のリンク１１の回転が停止し、前記ベース部１３と第１のリンク１１との角度が定まる。
【００３４】
同様に、利用者が背面部１５にもたれ掛かると、第１のリンク１１に対して第２のリンク１２が回転し、第１のリンク１１と第２のリンク１２との角度が変化する。そして、この角度変化の大きさ、すなわち、第２の関節部１７の回転角度に応じて第２のねじりばね２６がトルクを発生する。前記第２のねじりばね２６が発生するトルクと、利用者の背面部１５にもたれ掛かる重量及び姿勢（頭部及び腰部の位置関係）によって発生する負荷トルクが釣り合う位置で第１のリンク１１に対する第２のリンク１２の回転が停止し、前記第１のリンク１１と第２のリンク１２との角度が定まる。
【００３５】
このように、本実施の形態においては、座面部１４の角度及び背面部１５の角度が互いに独立して変化する。そのため、「背景技術」の項で説明したような背面部１１５に力を加えない限り座面部１１４が動作しない従来の椅子と異なり、利用者は、常に最適な着座姿勢を取ることができる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３７】
図３は本発明の第２の実施の形態における椅子の第１の関節部と第２の関節部との間部分の構成を示す図、図４は本発明の第２の実施の形態における椅子の付加トルク発生機構の構成を示す図である。
【００３８】
本実施の形態における椅子１０は、図３に示されるように、トルク発生機構として、第１のねじりばね２５及び第２のねじりばね２６に加え、第１の関節部１６と第２の関節部１７との間に配設され、前記第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転角度に応じて、第１の関節部１６及び第２の関節部１７に同時にトルクを作用させる付加トルク発生機構を有する。そして、該付加トルク発生機構は、第１のプーリ２１、第２のプーリ２２、第１の引張りコイルスプリング２３及び第２の引張りコイルスプリング２４を備える。なお、前記付加トルク発生機構の構成は、図４により明確に示されている。
【００３９】
ここで、第１のプーリ２１は、その回転軸が第１の関節部１６の回転軸と一致するようにベース部１３に固定されている。同様に、第２のプーリ２２は、その回転軸が第２の関節部１７の回転軸と一致するように第２のリンク１２に固定されている。
【００４０】
また、第１の引張りコイルスプリング２３は、両端にワイヤが固定されている。そして、下端側のワイヤは、第１のプーリ２１の外周に巻きつけられて固定されている。また、上端側のワイヤは、第２のプーリ２２の外周に巻きつけられて固定されている。
【００４１】
同様に、第２の引張りコイルスプリング２４は、両端にワイヤが固定されている。そして、下端側のワイヤは、第１のプーリ２１の外周に巻きつけられて固定されている。また、上端側のワイヤは、第２のプーリ２２の外周に巻きつけられて固定されている。
【００４２】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
次に、本実施の形態における椅子１０の動作について説明する。
【００４４】
まず、第１の引張りコイルスプリング２３及び第２の引張りコイルスプリング２４のばね定数をともにκとする。そして、図３に示されるように、第１のプーリ２１及び第２のプーリ２２のモーメントアームを、各々、ｒ１及びｒ２とする。また、第１のねじりばね２５及び第２のねじりばね２６のばね定数を、各々、κ１及びκ２とする。さらに、図３に示されるように、第１の引張りコイルスプリング２３及び第２の引張りコイルスプリング２４が自然長となる第１の関節部１６及び第２の関節部１７の関節角度を、各々、θ１及びθ２とし、前記関節角度からの変位角度を、各々、δ１及びδ２とする。
【００４５】
これにより、付加トルク発生機構によって発生して第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転軸に作用するトルクτ１及びτ２は、次の式（１）で表される。
【００４６】
【数１】
そして、第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転軸に作用するトルクτ１及びτ２と、着座した利用者の重量及び姿勢によって発生する負荷トルクとが釣り合う位置で第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転が停止して、第１のリンク１１及び第２のリンク１２の角度が決定する。すなわち、着座姿勢が定まる。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、べ一ス部１３と第１のリンク１１との角度、すなわち、第１の関節部１６の関節角度θ１からの変位角度δ１と、第１のリンク１１と第２のリンク１２との角度、すなわち、第２の関節部１７の関節角度θ２からの変位角度δ２とに連動して着座姿勢が決定される。
【００４８】
つまり、「背景技術」の項で説明したような背面部１１５に力を加えない限り座面部１１４が動作しない従来の椅子と異なり、本実施の形態の椅子１０においては、座面部１４と背面部１５とが連動して動作するので、各パラメータを適当に設定することによって、利用者が座面部１４に着座するだけで背面部１５の位置が最適に設定される。また、利用者が背面部１５にもたれ掛かることによって、座面部１４の角度を最適に変更することが可能になる。
【００４９】
さらに、第１の関節部１６及び第２の関節部１７に、各々、トルクτａ１及びトルクτａ２を与える手段を付加すると、第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転軸に作用するトルクτ１及びτ２は、次の式（２）で表される。
【００５０】
【数２】
これにより、積極的に椅子１０の姿勢を変更することが可能となり、例えば、着座していた利用者が立ち上がる際に、立ち上がりの補助を行うような動作が可能となる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５２】
図５は本発明の第３の実施の形態における椅子の構成を示す図である。
【００５３】
図に示されるように、本実施の形態における椅子１０は、第１のリンク１１とべ一ス部１３とを接続する第３のリンク３２を有する。この場合、前記べ一ス部１３には、第３の関節部３１を介して、第３のリンク３２が回転可能に取り付けられている。そして、前記第３の関節部３１には、トルク発生機構としての第３のねじりばね２７が配設される。なお、前記第３の関節部３１及び第３のねじりばね２７は、第１の関節部１６及び第２の関節部１７、並びに、第１のねじりばね２５及び第２のねじりばね２６と同様の構成を備えるものである。
【００５４】
また、前記第３のリンク３２の上端は、第１の関節部１６を介して、第１のリンク１１に回転可能に取り付けられている。そして、前記第１の関節部１６には第１のねじりばね２５が配設される。
【００５５】
さらに、第１の関節部１６と第３の関節部３１との間には、図３及び４に示されるような付加トルク発生機構が配設されている。なお、その他の点の構成については、前記第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
次に、本実施の形態における椅子１０の動作について説明する。
【００５７】
本実施の形態において、第１の関節部１６、第２の関節部１７及び第３の関節部３１の各回転軸に作用するトルクτ１、τ２及びτ３は、前記第２の実施の形態と同様に、次の式（３）で表される。
【００５８】
【数３】
そして、第１の関節部１６、第２の関節部１７及び第３の関節部３１の各回転軸に作用するトルクτ１、τ２及びτ３と、着座した利用者の重量及び姿勢によって発生する負荷トルクとが釣り合う位置で第１の関節部１６、第２の関節部１７及び第３の関節部３１の回転が停止して、第１のリンク１１、第２のリンク１２及び第３のリンク３２の角度が決定する。すなわち、着座姿勢が定まる。
【００５９】
このように、本実施の形態において、椅子１０は、前記第２の実施の形態における効果に加えて、各パラメータを適当に調節することによって、座面部１４及び背面部１５の上下方向の位置を調節することができる、という効果を有する。
【００６０】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６１】
図６は本発明の第４の実施の形態における椅子の構成を示す図である。
【００６２】
図に示されるように、本実施の形態における椅子１０は、第２のリンク１２の上端に接続された第４のリンク３３と、クッションを備え、前記第４のリンク３３に固定された枕部３４とを有する。この場合、前記第４のリンク３３は、第４の関節部３５を介して、第２のリンク１２の上端に回転可能に取り付けられている。そして、前記第４の関節部３５には、トルク発生機構としての第４のねじりばね３６が配設される。なお、前記第４の関節部３５及び第４のねじりばね３６は、第１の関節部１６、第２の関節部１７及び第３の関節部３１、並びに、第１のねじりばね２５、第２のねじりばね２６及び第３のねじりばね２７と同様の構成を備えるものである。
【００６３】
また、第２の関節部１７と第４の関節部３５との間には、図３及び４に示されるような付加トルク発生機構が配設されている。なお、その他の点の構成については、前記第３の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６４】
次に、本実施の形態における椅子１０の動作について説明する。
【００６５】
本実施の形態において、第１の関節部１６、第２の関節部１７、第３の関節部３１及び第４の関節部３５の各回転軸に作用するトルクτ１、τ２、τ３及びτ４は、前記第２の実施の形態と同様に、次の式（４）で表される。
【００６６】
【数４】
そして、第１の関節部１６、第２の関節部１７、第３の関節部３１及び第４の関節部３５の各回転軸に作用するトルクτ１、τ２、τ３及びτ４と、着座した利用者の重量及び姿勢によって発生する負荷トルクとが釣り合う位置で第１の関節部１６、第２の関節部１７、第３の関節部３１及び第４の関節部３５の回転が停止して、第１のリンク１１、第２のリンク１２、第３のリンク３２及び第４のリンク３３の角度が決定する。すなわち、着座姿勢が定まる。
【００６７】
このように、本実施の形態において、椅子１０は、前記第３の実施の形態における効果に加えて、枕部３４も、座面部１４及び背面部１５と連動して動作する、という効果を有する。
【００６８】
次に、本発明の変形例について説明する。
【００６９】
図７は本発明の変形例におけるトルク発生機構を示す図である。
【００７０】
前記第１の実施の形態において説明したようなべ一ス部１３と第１のリンク１１とを回転可能に接続する構造、及び、第１のリンク１１と第２のリンク１２とを回転可能に接続する構造は、必ずしも軸と軸受とから成るものである必要はなく、自由に回転が可能な構造であれば、同様の効果を期待することができる。
【００７１】
また、前記第１の実施の形態において説明したような第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転軸の回転角度に応じた大きさのトルクを発生させるトルク発生機構は、必ずしもねじりばねである必要はなく、図７に示されるように、リンクの端部に取り付けたプーリと引張りコイルスプリングとから成るものであっても、同様のトルクを発生させることができる。
【００７２】
さらに、前記第２の実施の形態において説明したような第１の関節部１６及び第２の関節部１７の回転角度に応じて、前記第１の関節部１６及び第２の関節部１７に同時にトルクを発生させる付加トルク発生機構は、必ずしも図３及び４に示されるようなものである必要はなく、式（１）で表されるトルクτ１及びτ２を発生するものであれば、電動モータ等を使用するものであっても、同様の効果を期待することができる。
【００７３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における椅子の構成を示す図である。
【図２】従来の椅子の構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における椅子の第１の関節部と第２の関節部との間部分の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における椅子の付加トルク発生機構の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における椅子の構成を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態における椅子の構成を示す図である。
【図７】本発明の変形例におけるトルク発生機構を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０ 椅子
１１ 第１のリンク
１２ 第２のリンク
１３ ベース部
１４ 座面部
１５ 背面部
１６ 第１の関節部
１７ 第２の関節部
２５ 第１のねじりばね
２６ 第２のねじりばね
２７ 第３のねじりばね
３１ 第３の関節部
３２ 第３のリンク
３３ 第４のリンク
３５ 第４の関節部
３６ 第４のねじりばね
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００２９５
【氏名又は名称】沖電気工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２９日（２００６．６．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１６２０７
【弁理士】
【氏名又は名称】青木 俊明
【識別番号】１０００８９６３５
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 守
【識別番号】１０００９６４２６
【弁理士】
【氏名又は名称】川合 誠
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６０３１（Ｐ２００８−６０３１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７８８６９（Ｐ２００６−１７８８６９） |
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