| 【発明の名称】 |
伸縮自在ベッド |
| 【発明者】 |
【氏名】高梨 洋行
【氏名】北村 健司
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| 【要約】 |
【課題】使用する人の身長に合わせて簡単に長さ調整を行うことができる伸縮自在ベッドを提供すること。
【構成】ヘッドフレーム２とフットフレーム３を前後に配置し、このヘッドフレーム２にはフットフレーム３に向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプ４を設け、またフットフレーム３にはヘッドフレーム２に向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプ４を設けて、これら前後のサイドパイプ４、４をＣ型チャンネル５でスラド移動可能に連結して四角枠状のベッド本体１とし、一方、前記左右一対のサイドパイプ４、４間には補助フレーム７ａ、７ｂを横架して、ヘッド側の補助フレーム７ａとフット側の補助フレーム７ｂをネジ切りシャフト６で連結し、このネジ切りシャフト６の回動によりヘッドフレーム２あるいはフットフレーム３を前後方向にスライド移動させベッド本体１の長さを伸縮自在。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドフレームとフットフレームを前後に配置し、このヘッドフレームにはフットフレームに向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプを設け、またフットフレームにはヘッドフレームに向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプを設けて、これら前後のサイドパイプをＣ型チャンネルでスラド移動可能に連結して四角枠状のベッド本体とし、一方、前記左右一対のサイドパイプ間には補助フレームを横架して、ヘッド側の補助フレームとフット側の補助フレームをネジ切りシャフトで連結し、このネジ切りシャフトの回動によりヘッドフレームあるいはフットフレームを前後方向にスライド移動させベッド本体の長さを伸縮自在としたことを特徴とする伸縮自在ベッド。
【請求項２】
ベッド本体の四隅には脚部が垂設されており、スライド移動するフレームの脚部にキャスターが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮自在ベッド。
【請求項３】
スライド移動させないサイドパイプとＣ型チャンネルとはボルトにより締結固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮自在ベッド。
【請求項４】
前後のサイドパイプ内に補強用のインナーパイプが挿入されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮自在ベッド。
【請求項５】
ネジ切りシャフトのフットフレーム側には、該ネジ切りシャフト回転してベッド長さを調節する調節用ハンドルが取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の伸縮自在ベッド。
【請求項６】
ベッド本体上に、床形成用のパネルが敷設されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の伸縮自在ベッド。
【請求項７】
床形成用のパネルは、伸縮したベッド本体の長さに対応して複数枚を組み合わせて敷設されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の伸縮自在ベッド。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用する人の身長に合わせて簡単に長さ調整を行うことができる伸縮自在ベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベッドは一定の規格に基づいて製造されており、例えば規格のベッド長さでは足りない程に身長が高い使用者に対しては、特別にベッドのフレームが長い規格外のベッドを用意する等して対処していた。しかしながら、このような規格外製品は種類も少なく、かつ割高であり、選択の余地が十分にあるとはいえなかった。
【０００３】
そこで、特許文献１に示されるように、使用者の身長に合わせてベッドの長さを伸縮可能とした構造のベッドが提案されている。この特許文献１に示されるベッドは、所定長さを持つ３つのベッド単位を備え、これらベッド単位がそれぞれ他のベッド単位に対して進退可能な状態に連結されたスチールパイプベッドである。このベッドでは、使用者の頭部側に位置するベッド単位から中間部に位置するベッド単位を引き出し、さらに中間部のベッド単位から使用者の足側に位置するベッド単位を引き出すことによって、ベッドの全長を伸縮できるよう構成されている。
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に係るベッドでは、頭部側のベッド単位から中間部のベッド単位、足側のベッド単位をそれぞれ引き出してベッド全長を長く伸ばした場合に、各ベッド単位間に段部が形成されてしまうので、ベッド使用者の寝心地が損なわれるという問題点や、また、３つのベッド単位から構成されているために、長さ調節後のベッド単位同士の固定作業が繁雑であるという問題点や、更にはベッドの長さ調節は３段階程度の大まかな調節であり、使用者の身長に合わせたきめ細かな長さ調節を行うことは難しいという問題点等があった。
【特許文献１】実開平２−１４３０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題点を解決して、使用する人の身長に合わせて簡単に、かつきめ細かに長さ調整を行うことができる伸縮自在ベッドを提供することを目的として完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の伸縮自在ベッドは、ヘッドフレームとフットフレームを前後に配置し、このヘッドフレームにはフットフレームに向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプを設け、またフットフレームにはヘッドフレームに向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプを設けて、これら前後のサイドパイプをＣ型チャンネルでスラド移動可能に連結して四角枠状のベッド本体とし、一方、前記左右一対のサイドパイプ間には補助フレームを横架して、ヘッド側の補助フレームとフット側の補助フレームをネジ切りシャフトで連結し、このネジ切りシャフトの回動によりヘッドフレームあるいはフットフレームを前後方向にスライド移動させベッド本体の長さを伸縮自在としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ヘッドフレームとフットフレームに水平に延びる左右一対のサイドパイプを設けて、これら前後のサイドパイプをＣ型チャンネルでスラド移動可能に連結して四角枠状のベッド本体とし、一方、前記左右一対のサイドパイプ間には補助フレームを横架して、ヘッド側の補助フレームとフット側の補助フレームをネジ切りシャフトで連結して、このネジ切りシャフトの回動によりヘッドフレームあるいはフットフレームを前後方向にスライド移動させベッド本体の長さを伸縮自在とした構造であり、前記ネジ切りシャフトを回動すれば簡単にベッドの長さを調節することが可能となる。しかも、ネジ切りシャフトを回動するので操作性がよく、かつ微調整ができて、あらゆる身長の人にもピッタリとベッドの長さを合わせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は床形成用のパネルをセットしていない状態の全体斜視図である。図１において、１は四角枠状のベッド本体であり、このベッド本体１は、基本的にはヘッドフレーム２およびフットフレーム３と、これらのフレーム２、３を前後方向に連携する一対のサイドフレームで構成されている。なお、２ａはヘッドフレーム２の装飾部である。
【０００９】
前記ヘッドフレーム２にはフットフレーム３に向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプ４、４が設けられ、またフットフレーム３にはヘッドフレーム２に向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプ４、４が設けられている。これら前後のサイドパイプ４、４は、図２に示されるように、Ｃ型チャンネル５でスライド移動可能に連結されて１本の直線状のサイドフレームを構成しており、全体として四角枠状のベッド本体１を形成している。
【００１０】
図３は、サイドフレームの断面図であり、断面四角状のサイドパイプ４が断面コ字状のＣ型チャンネル５内にスライド移動可能に挿入されている。なお４ａは、荷重がかかった際に、前後のサイドパイプの対向面付近でＣ型チャンネル５が折れ曲がらないように補強するための断面四角状のインナーパイプである。
【００１１】
図４はベッド本体１の平面図であるが、図４に示されるように、前記左右一対のサイドパイプ４、４間には補助フレーム７ａ、７ｂが横架してあり、ヘッド側の補助フレーム７ａとフット側の補助フレーム７ｂがネジ切りシャフト６で連結されて、このネジ切りシャフト６の回動によりヘッドフレーム２あるいはフットフレーム３を前後方向にスライド移動させベッド本体１の長さを伸縮自在とする構造になっている。
なお、１２ａはヘッド側の補助フレーム７ａとサイドパイプ４を連結する補強フレーム、１２ｂはフット側の補助フレーム７ｂとサイドパイプ４を連結する補強フレームであり、また２ｂはヘッドフレーム２を補強するための補強フレームである。
【００１２】
図５は、フット側の補助フレーム７ｂとネジ切りシャフト６の連結状態を示す斜視図であり、ネジ切りシャフト６は支持ブラケット９ｂを介して補助フレーム７ｂに保持されている。この保持部ではネジ切りシャフト６はハンドル１０の操作によって回動するのみであり、この部分のシャフト上にネジは切ってない。また、内部には樹脂製の滑り受け（図示せず）が内蔵されていていて円滑な回動を可能にしている。
【００１３】
図６は、ヘッド側の補助フレーム７ａとネジ切りシャフト６の連結状態を示す斜視図であり、ネジ切りシャフト６は支持ブラケット９ａを介して補助フレーム７ａに保持されている。この保持部ではネジ切りシャフト６の回動により、螺合関係にある補助フレーム７ｂが前後方向に移動する構造となっている。従って、ハンドル１０を操作してネジ切りシャフト６を回動するとサイドパイプ４がＣ型チャンネル５内を前後方向に移動し、この結果、補助フレーム７ａと補助フレーム７ｂ間の距離が伸縮することとなって、ベッド本体１の長さ伸縮することとなる。
また、ブラケット９ａ、９ａ間の補助フレーム７ａ内には、ネジ切りシャフト６と螺合するナット部品（図示せず）がルーズな状態で内蔵されており、ベッド設置等の際にネジ切りシャフト６がサイドフレーム４に対して完全に平行な位置関係になってなくてもズレを吸収して円滑にネジ回しができるよう構成されている。
【００１４】
また、図示のものでは、ベッド本体１の四隅に垂設した脚部８のうち、スライド移動するフットフレーム３の脚部にキャスター８ａが取り付けられており、円滑な移動ができるようになっている。
なお、スライド移動させないサイドパイプ４とＣ型チャンネル５とをボルト等により締結固定しておけば、安定感が増してより好ましい。
【００１５】
また、図示のものでは、ネジ切りシャフト６を回転してベッド長さを調節する調節用ハンドル１０は、足元側にある補助フレーム７ａに取り付けられており、ハンドルの操作性を高めている。
なお、ヘッドフレーム２，フットフレーム３のいずれを動かすかは相対的なものであって自由であり、またハンドル１０の取り付けも補助フレーム７ａ、７ｂ側のいずれでもよいことも勿論である。
【００１６】
一方、実際の使用に際しては、ベッド本体上に床形成用のパネルが敷設され、更にこの上に寝具がセットされて使用に供されることとなる。図７は、ベッドを最も縮めた状態を示すものであり、この場合は、１枚の床形成用のパネル１１がセットされてこの上に寝具が置かれ使用に供される。また、図８はベッドを最も伸ばした状態を示すものであり、この場合は、床形成用のパネル１１と床形成用の補助パネル１１ａを複数枚セットすることにより、ベッド本体１に隙間が生じないようにされてこの上に寝具が置かれ使用に供される。
なお、床形成用のパネル１１と補助パネル１１ａは、図示のものに限定されるものでなく、伸縮したベッド本体の長さに対応して任意の形状のものを複数枚組み合わせて敷設できることは勿論である。
【００１７】
以上の説明からも明らかなように、本発明はヘッドフレームとフットフレームを前後に配置し、このヘッドフレームにはフットフレームに向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプを設け、またフットフレームにはヘッドフレームに向けて水平に延びる左右一対のサイドパイプを設けて、これら前後のサイドパイプをＣ型チャンネルでスラド移動可能に連結して四角枠状のベッド本体とし、一方、前記左右一対のサイドパイプ間には補助フレームを横架して、ヘッド側の補助フレームとフット側の補助フレームをネジ切りシャフトで連結し、このネジ切りシャフトの回動によりヘッドフレームあるいはフットフレームを前後方向にスライド移動させベッド本体の長さを伸縮自在とした構造であり、前記ネジ切りシャフトを回動すれば簡単かつ円滑にベッドの長さを調節することができることとなる。しかも、ネジ切りシャフトを回動するため微調整ができて、あらゆる身長の人にもピッタリとベッドの長さを合わせることができることとなる。
よって、本発明は従来の問題点を一掃した有用な伸縮自在ベッドとして産業の発展に寄与するところ極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す要部の斜視図である。
【図３】サイドフレームを示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す平面図である。
【図５】補助フレームとネジ切りシャフトの連結状態を示す斜視図である。
【図６】補助フレームとネジ切りシャフトの連結状態を示す斜視図である。
【図７】ベッドを縮めた場合の使用状態を示す斜視図である。
【図８】ベッドを伸ばした場合の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１ ベッド本体
２ ヘッドフレーム
２ａ 装飾部
２ｂ 補強フレーム
３ フットフレーム
４ サイドパイプ
４ａ インナーパイプ
５ Ｃ型チャンネル
６ ネジ切りシャフト
７ａ ヘッド側補助フレーム
７ｂ フット側補助フレーム
８ 脚部
８ａ キャスター
９ａ 支持ブラケット
９ｂ 支持ブラケット
１０ ハンドル
１１ 床形成用のパネル
11ａ 床形成用の補助パネル
12ａ 補強フレーム
12ｂ 補強フレーム
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９４１９０３５６
【氏名又は名称】高梨産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２０日（２００６．６．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８１０１
【弁理士】
【氏名又は名称】綿貫 達雄
【識別番号】１０００８５５２３
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 文夫
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１７０（Ｐ２００８−１７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１０日（２００８．１．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１６９６２３（Ｐ２００６−１６９６２３） |
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