| 【発明の名称】 |
家具 |
| 【発明者】 |
【氏名】森田 耕司
【氏名】岩室 裕巳
【氏名】山西 学
【氏名】古田 司
【氏名】奥 一夫
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| 【要約】 |
【課題】ベースに対するオプション部材の位置変更の自由度を高め、ベースに対する天板の配置姿勢に応じて、ベースに対するオプション部材の位置変更を容易且つ的確に行うことが可能なデスクを提供する。
【構成】所定方向に沿って延伸するベース２と、ベース２に対して複数の配置姿勢が選択可能な天板５ａ、５ｂと、天板５ａ、５ｂの配置姿勢に応じてベース２に沿って移動自在に支持されたオプション支持部材ＰＳｘ、７と、オプション支持部材ＰＳｘ、７に支持されるパネルシステムＰＳ、タスクライトとを備えたデスク１とした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って延伸するベースと、
当該ベースに対して複数の配置姿勢が選択可能な天板と、
当該天板の配置姿勢に応じて前記ベースに沿って移動自在に支持されたオプション支持部材と、
当該オプション支持部材に支持されるオプション部材とを備えていることを特徴とする家具。
【請求項２】
所定方向に沿って延伸するベースと、
当該ベースに対して複数の配置姿勢が選択可能な天板と、
当該天板の配置姿勢に応じて前記ベースに沿って移動自在に支持されたオプション支持部材と、
当該オプション支持部材に支持されるオプション部材とを備え、
前記オプション支持部材が前記オプション部材を支持した状態で当該オプション部材と共に前記ベースに対して移動自在なものであることを特徴とする家具。
【請求項３】
前記オプション支持部材が、種類の異なる複数の前記オプション部材のうち選択した一又は複数のオプション部材を支持するものである請求項１又は２記載の家具。
【請求項４】
前記オプション支持部材が、前記オプション部材を着脱可能に支持するものである請求項１、２又は３記載の家具。
【請求項５】
前記オプション支持部材が前記オプション部材を水平旋回可能に支持するものである請求項１、２、３又は４記載の家具。
【請求項６】
前記ベースに、前記オプション支持部材の移動を案内するガイド部を設けるとともに、前記オプション支持部材に、前記ガイド部に案内される被ガイド部を設けている請求項１、２、３、４又は５記載の家具。
【請求項７】
前記ガイド部が、前記ベースの延伸方向に沿って形成したレールである請求項６記載の家具。
【請求項８】
前記被ガイド部が、前記レールに差し込んだ状態でレールに沿って移動し得る差込部である請求項７記載の家具。
【請求項９】
種類の異なる複数の前記オプション部材のうち一の前記オプション部材が、内部に収納空間を有する収納具本体と、当該収納具本体を一定の高さ位置で保持する脚支柱とを備えた収納具である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の家具。
【請求項１０】
前記ベースが、延伸方向に沿って連続して設けられ且つ前記オプション支持部材の移動を案内するガイド部を複数備え、各ガイド部にそれぞれ支持された前記オプション支持部材を利用して種類の異なる複数の前記オプション部材を取付可能にしたものであり、
一のガイド部に案内されるオプション支持部材に支持された前記収納具の前記脚支柱の高さ寸法を、他のガイドに案内されるオプション支持部材に支持された他のオプション部材との入れ違い時に前記収納具本体と他のオプション部材との干渉を回避し得る寸法に設定している請求項９記載の家具。
【請求項１１】
前記収納具が、単一の前記収納具本体と、複数の前記脚支柱とを備えたものであり、これら脚支柱が、前記収納具本体のうち収納具本体の重心を取る部位を支持するものである請求項９又は１０記載の家具。
【請求項１２】
前記収納具が、単一の前記収納具本体と、複数の前記脚支柱とを備えたものであり、
前記収納具本体の前記収納空間が少なくとも使用者側に開口したものであり、
前記一対の脚支柱が、前記収納具本体のうち反開口端側に変位した部位を支持するものである請求項９又は１０記載の家具。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション部材を備えた家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デスクやテーブル等の天板付家具において、例えば反使用端側に、タスクライト等のオプション部材を支持するオプション支持部材が取付可能な嵌合孔を所定ピッチで複数形成し、オプション支持部材に設けた挿入部を、前記複数の嵌合孔から選択した嵌合孔に挿入することにより、オプション部材の取付位置を変更可能にしたものが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６９８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものは、選択可能なオプション部材の取付位置が嵌合孔の形成箇所によって決められるため、オプション部材の取付位置を微調整できないという問題がある上、オプション部材の取付位置を変更する場合には、挿入部と嵌合孔との嵌合状態を一旦解除した後、再度異なる嵌合孔に挿入部を嵌合しなければならず、このような作業が面倒であり、天板の配置姿勢に応じてオプション部材の取付位置の変更を容易且つ的確に行うことができないという問題があった。特に、天板をベースに対して姿勢変更可能なものとし、レイアウト変更にも対応可能なデスクである場合、天板の姿勢変更に応じてオプション部材の取付位置を変更する機会が多くなるが、上述した不具合により実用性に欠け、レイアウト変更が頻繁に行われる執務空間及びオフィスを構成するものとしての適格性に劣り、ワーカーの作業環境を充足させることが困難である。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ベースに対するオプション部材の位置変更の自由度を高め、ベースに対する天板の配置姿勢に応じて、ベースに対するオプション部材の位置変更を容易且つ的確に行うことが可能な家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の家具は、所定方向に沿って延伸するベースと、当該ベースに対して複数の配置姿勢が選択可能な天板と、当該天板の配置姿勢に応じて前記ベースに沿って移動自在に支持されたオプション支持部材と、当該オプション支持部材に支持されるオプション部材とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、オプション支持部材がベースに対して移動自在であるため、ベースに対するオプション部材の位置変更の自由度が向上するのみならず、従来のように、オプション部材の取付位置を変更する度に挿入部と嵌合孔との嵌合状態を一旦解除し、再度異なる嵌合孔に挿入部を嵌合する作業が不要となり、ベースに対する天板の配置姿勢に応じてベースに対するオプション部材の位置変更をワーカー自身で容易且つ的確に行うことができ、ワーカーの作業環境を充足させることが可能である。しかも、オプション支持部材の移動範囲はベースによって規制されるため、オプション部材の位置変更に伴って執務空間及びオフィス全体がまとまりの無い雑然とした状態に陥ることを防止でき、レイアウト変更が頻繁に行われる執務空間及びオフィスを構成するものとしての適格性に優れたものとなる。
【０００７】
ここで、「ベースに対して複数の配置姿勢が選択可能な天板」とは、ベースに支持された天板、又はベースに支持されず脚体等に支持されベースとは独立した天板の何れをも包含する概念である。
【０００８】
また、本発明に係る他の家具は、所定方向に沿って延伸するベースと、当該ベースに対して複数の配置姿勢が選択可能な天板と、
当該天板の配置姿勢に応じて前記ベースに沿って移動自在に支持されたオプション支持部材と、当該オプション支持部材に支持されるオプション部材とを備え、前記オプション支持部材が前記オプション部材を支持した状態で当該オプション部材と共に前記ベースに対して移動自在なものであることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであっても上述した家具と略同様の効果を得ることができるのみならず、ベースに対してオプション部材の相対配設位置を変更する際に、オプション部材をオプション支持部材から取り外す、或いは再度取り付け直すという作業が不要となり、操作性に優れたものとなる。なお、「ベースに対して複数の配置姿勢が選択可能な天板」とは、前記同様、ベースに支持された天板、又はベースに支持されず脚体等に支持されベースとは独立した天板の何れをも包含する概念である。
【００１０】
特に、前記オプション支持部材が、種類の異なる複数の前記オプション部材のうち選択した一又は複数のオプション部材を支持するものであれば、種類の異なるオプション部材毎にそれぞれ専用のオプション支持部材を用意する態様と比較して部品の共通化及び部品点数の削減を図ることができる。
【００１１】
また、前記オプション支持部材が、前記オプション部材を着脱可能に支持するものであれば、デスクの用途に合わせてオプション支持部材に支持させるオプション部材を適宜選択することができ、実用性に優れたものになる。
【００１２】
さらに、前記オプション支持部材が前記オプション部材を水平旋回可能に支持するものであれば、ベースに対する天板の相対角度に対応させてベースに対するオプション部材の相対角度を調節することが可能となり、広い汎用性を付与することができる。
【００１３】
ベースに対するオプション支持部材の移動をスムーズ且つ確実に行えるようにするには、前記ベースに、前記オプション支持部材の移動を案内するガイド部を設けるとともに、前記オプション支持部材に、前記ガイド部に案内される被ガイド部を設ければよい。この場合、好適な実施態様としては、前記ガイド部が、前記ベースの延伸方向に沿って形成したレールである態様や、前記被ガイド部が、前記レールに差し込んだ状態でレールに沿って移動し得る差込部である態様が挙げられる。
【００１４】
また、複数の異なるオプション部材の具体的態様として、内部に収納空間を有する収納具本体と、当該収納具本体を一定の高さ位置で保持する脚支柱とを備えた収納具が挙げられる。このようなものであれば、脚支柱によって収具本体を一定の高さ位置で保持しているため、収納具本体の下方に一定の空間が形成され、当該空間を利用して更に異なるオプション部材を配置することもでき、種々のオプション部材を駆使した多様なワーキングスタイルに対応できる。また、収納具本体の高さ位置の設定次第では、当該収納具本体を目隠しとしても機能させることが可能である。
【００１５】
前記ベースが、延伸方向に沿って連続して設けられ且つ前記オプション支持部材の移動を案内するガイド部を複数備え、各ガイド部にそれぞれ支持された前記オプション支持部材を利用して種類の異なる複数の前記オプション部材を取付可能にしたものであり、一のガイド部に案内されるオプション支持部材に支持された前記収納具の前記脚支柱の高さ寸法を、他のガイドに案内されるオプション支持部材に支持された他のオプション部材との入れ違い時に前記収納具本体と他のオプション部材との干渉を回避し得る寸法に設定すれば、天板の配置位置や使用者の使用状態に応じて収納具と他のオプション部材との相対配設位置を変更する際、収納具及び他のオプション部材をそれぞれオプション支持部材に支持させた状態でガイド部に沿って移動させることができ、オプション部材同士の相対位置を変更する作業を容易に行うことができる。
【００１６】
また、前記脚支柱が、前記収納具本体のうち収納具本体の重心を取る部位を支持するものであれば、これら各脚支柱によって収納具本体を安定した状態で支持することができ、このような収納具をオプション支持部材を介してベースに沿って移動させる操作をスムーズ且つ安定した状態で行うことができる。
【００１７】
収納具の他の態様としては、前記収納具本体の前記収納空間が少なくとも使用者側に開口したものであり、前記脚支柱が、前記収納具本体のうち反開口側に変位した部位を支持するものである態様が挙げられる。このようなものであれば、前記ベースが、延伸方向に沿って連続して設けられ且つ前記オプション支持部材の移動を案内するガイド部を複数備えものである場合、各ガイド部にオプション支持部材を介して各収納具本体を相互に背向した姿勢で配置することができ、しかも各収納具本体同士の入れ違い時に相互に干渉することをも回避することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、ベースに対するオプション部材の位置変更の自由度を高め、ベースに対する天板の配置姿勢に応じて、ベースに対するオプション部材の位置変更を容易且つ的確に行うことが可能となり、ワーカーの作業環境を充足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態では家具として、図１に示すように、床面上に配設され所定方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された天板支持体４と、天板支持体４に一端部を支持させた天板５ａ（又は５ｂ）と、天板５ａ（又は５ｂ）の他端部を支持し床面上に接地する脚体６と備えたデスク１を適用している。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、天板５ａ、５ｂの形状が異なる以外は略同一の形状、構成をなしたものであり、図では対応する部材に同一の符号を付している。
【００２１】
ベース２は、例えば略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２１に天板支持体４の移動を案内する天板用ガイド部２Ａを設けている。天板用ガイド部２Ａは、ベース２の長手方向に沿って形成したレール２ａを用いて構成したものである。本実施形態では、各起立面部２１に、高さ方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸し且つ他の部位より窪ませてなる凹溝状の一対のレール２ａによって天板用ガイド部２Ａを構成している。また、ベース２の上面部２２には、オプション部材用ガイド部２Ｂ（本発明の「ガイド部」に相当）を設けている。オプション部材用ガイド部２Ｂは、ベース２の長手方向に沿って形成したレール２ｂを用いて構成したものである。本実施形態では、上面部２２に、他の部位より窪ませてなる凹溝状のレール２ｂによってオプション部材用ガイド部２Ｂを構成している。なお、各ガイド部２Ａ、２Ｂは、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している。
【００２２】
ベース支持体３は、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設した本実施形態に係るオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、補助ベース支持体３ａを適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２３】
天板支持体４は、図１に示すように、天板５ａ（又は５ｂ）を支持する天板受け部３１と、前記天板用ガイド部２Ａに案内される被ガイド部４２とを備えたものである。
【００２４】
天板５ａ、５ｂは、それぞれ平面視略ひょうたん形状（中央部が括れた楕円形状）又は平面視略矩形状をなす板状のものであり、最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は小さく設定している。そして、天板５ａ、５ｂの一端部をそれぞれ天板支持体４に水平旋回可能に支持させている。天板５ａ、５ｂを天板支持体４に旋回可能に支持する具体的な態様としては、例えば単一の軸を用いた単純な一軸構造が挙げられる。なお、本実施形態では、天板５ａ、５ｂの下面が、前記ベース２の上面部２２よりも若干上方に位置付けられるように設定し、天板５ａ、５ｂの水平旋回時に天板５ａ、５ｂとベース２とが干渉することを回避している。また、天板５ａ、５ｂの一部とベース２の上面部２２とが高さ方向に所定寸法離間させた状態で重なり合うが、天板５ａ、５ｂの一部がベース２の上面部２２に形成したオプション部材用ガイド部２Ｂに重なり合わないように設定し、オプション部材用ガイド部２Ｂにガイドされるオプション部材の一部が天板５ａ、５ｂの一部と干渉することを回避している。
【００２５】
脚体６は、天板５ａ、５ｂの他端部をそれぞれ直接支持する脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けたキャスタ６２とを備えたものである。
【００２６】
このような構成を有するデスク１は、天板５ａ、５ｂを、ベース２の長手方向に沿ってスライド移動させることによりベース２に対する天板５ａ、５ｂの相対位置が変更可能であるとともに、天板５ａ、５ｂの長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢、又は天板５ａ、５ｂの長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢等、ベース２に対する天板５ａ、５ｂの旋回角度姿勢が適宜選択可能である。
【００２７】
このようなデスク１を２台連設した本実施形態に係るオフィス構成システムであれば、図１及び図２（ａ）に示すように、天板５ａ、又は５ｂを、その長手方向をそれぞれベース２の長手方向に対して略直交させた姿勢にし、且つ天板５ａ、５ｂをベース２のうち他方のベース２から離間した側（反接続端側）に位置付けることにより、各天板５ａ、５ｂを使用するワーカーが背面合わせとなり、各ワーカーがそれぞれ集中して執務を行うことが可能な執務空間及びオフィスを形成する第１のレイアウトに設定することができる。なお、図２では、ベース２にパターンを付している。また、図２（ｂ）に示すように、天板５ａ、５ｂを、その長手方向をそれぞれベース２の長手方向に対して略直交させた姿勢にし、且つ天板５ａ、５ｂをベース２のうち他方のベース２に接続した側（接続端側）に位置付けることにより、各天板５ａ、５ｂを使用するワーカーが対面し得る第２のレイアウトに設定することができ、この第２のレイアウトは、ワーカー同士が互いにコミュニケーションを図りながら執務を行うことが可能な執務空間及びオフィスを形成するものである。さらには、図２（ｃ）に示すように、天板５ａ、５ｂを、その長手方向をそれぞれベース２の長手方向に対して略平行な姿勢にし、各天板５ａ、５ｂを長手方向に沿って並列させることにより、各天板５ａ、５ｂを使用するワーカーが横並びとなる第３のレイアウトに設定することができる。この第３のレイアウトは、各ワーカーがそれぞれ集中して執務を行いつつ連絡を取り合うことが可能な執務空間及びオフィスを形成するものである。また、各レイアウトに対応させてオプション部材を、オプション部材用ガイド部２Ｂを利用してベース２に沿って移動させることにより、作業性に優れた執務空間及びオフィスを形成することができる。このように少なくとも３パターンのレイアウトから適宜選択したレイアウトに設定することができる。なお、図１及び図２では、各ワーカーの執務空間を仕切る間仕切Ｐを配置している。本実施形態では間仕切Ｐの一部に、当該間仕切Ｐをベース２に取り付けるための取付部材Ｐａを設けている（図１参照）。ワーカーの選択により間仕切Ｐを配置しないレイアウトを採用しても構わない。また、デスク２同士を一体的に連設する際には、一のベース２と他のベース２とを一体的に接続する図示しない接続手段を用いればよい。接続手段としては、例えば各エンドキャップに設けられ隣接するエンドキャップと相互に係合（凹凸係合或いはフック係合）可能な係合部を用いたもの、又はベースの端部に設けられ隣接するベースの端部と相互に係合（凹凸係合或いはフック係合）可能な係合部を用いたもの、或いはベース２同士を締結するネジ等の締結部材を用いたもの等が挙げられる。
【００２８】
しかして、本実施形態に係るデスク１は、ベース２に対して位置変更可能なオプション部材を備えている。本実施形態では、オプション部材として、デスクトップパネルＤＴＰと収納棚ＳＴとを一体的に設けたパネルシステムＰＳと、タスクライトＴＬとを適用している。
【００２９】
パネルシステムＰＳは、下端部（図示例ではデスクトップパネルＤＴＰの下端部）に、前記オプション部材用ガイド部２Ｂに案内される被ガイド部ＰＳｘを対にして一体に又は一体的に設けている。本実施形態では、被ガイド部ＰＳｘとして、前記レール２ｂに差し込んだ状態でレール２ｂに沿って移動し得る差込部を適用している。このパネルシステムＰＳは、被ガイド部ＰＳｘが、ベース２に対して移動自在に支持された本発明の「オプション支持部材」としても機能している。
【００３０】
一方、タスクライトＴＬは、タスクライトＴＬとは別体のオプション支持部材７に支持されたものである。オプション支持部材７は、ベース２に対して移動自在に支持されたものであり、オプション部材用ガイド部２Ｂに案内される被ガイド部７ａを備えている。本実施形態では、被ガイド部７ａとして、前記レール２ｂに差し込んだ状態でレール２ｂに沿って移動し得る差込部を適用している。また、オプション支持部材７に、タスクライトＴＬの下端部に設けた挿入部（図示省略）が嵌合可能な嵌合部７ｂを設け、タスクライトＴＬの挿入部を嵌合部７ｂに嵌合させることによりオプション支持部材７にタスクライトＴＬを支持させた状態において、タスクライトＴＬが挿入部と嵌合部７ｂとの嵌合部位を中心に水平旋回し得るように設定している。
【００３１】
このような、パネルシステムＰＳ及びタスクライトＴＬを、ベース２に沿ってスライド移動させることにより、ベース２に対するパネルシステムＰＳ及びタスクライトＴＬの相対位置を変更することが可能である。
【００３２】
したがってベース２に対する天板５ａ、５ｂの配置姿勢に応じて、これら天板５ａ、５ｂを使用するワーカーの作業性を向上すべくパネルシステムＰＳ及びタスクライトＴＬをベース２に沿って最適な位置に移動させることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、タスクライトＴＬがオプション支持部材７に着脱可能に支持されており、このオプション支持部材７に、タスクライトＴＬに替えて別種類のオプション部材、例えば図３、図４（ａ）（図４（ａ）は図３の平面図を模式的に示す図である）に示す目隠しパネルＥＰを支持させることが可能である。具体的には、目隠しパネルＥＰの下端部にオプション支持部材７の嵌合部７ｂに挿入可能な挿入部を設けている（図示省略）。そして、挿入部を嵌合部７ｂに嵌合した状態において図４（ａ）に示すように、目隠しパネルＥＰが嵌合部位を中心に水平旋回可能にオプション支持部材７に支持されている。これにより、図４（ｂ）に示すように、天板５ｂの長手方向をベース２の長手方向に対して例えば略４５度に設定したレイアウトを採用した場合であっても、目隠しパネルＥＰを所定角度旋回させることにより目隠しパネルＥＰのベース２に対する相対角度を天板５ｂとベース２との相対角度に対応させることが可能となる。
【００３４】
このように本実施形態に係るデスク１は、所定方向に沿って延伸するベース２と、ベース２に対して複数の配置姿勢が選択可能な天板５ａ、５ｂと、天板５ａ、５ｂの配置姿勢に応じてベース２に沿って移動自在に支持されたオプション支持部材７（及びオプション支持部材として機能する被ガイド部ＰＳｘ）と、オプション支持部材７、被ガイド部ＰＳｘに支持されるオプション部材（タスクライトＴＬ、目隠しパネルＥＰ、パネルシステムＰＳ）とを備えているため、従来のように、ベースに対するオプション部材の相対位置を変更する度に挿入部と嵌合孔との嵌合状態を一旦解除して、再度異なる嵌合孔に挿入部を嵌合する作業が不要となり、ベース２に対するタスクライトＴＬ、目隠しパネルＥＰ、パネルシステムＰＳの相対的な位置変更をワーカー自身で容易且つ的確に行うことができる。しかも、オプション支持部材７、被ガイド部ＰＳｘがベース２に沿って無段階的にスライド移動可能であるため、タスクライトＴＬ、目隠しパネルＥＰ、パネルシステムＰＳの位置を微調整することができる。さらに、オプション支持部材７、被ガイド部ＰＳｘの移動範囲はベース２によって規制されるため、タスクライトＴＬ、目隠しパネルＥＰ、パネルシステムＰＳの位置変更に伴って執務空間及びオフィス全体が雑然とした状態になることを防止でき、レイアウト変更が頻繁に行われる執務空間及びオフィスを構成するものとしての適格性に優れ、ワーカーの作業環境を充足させるものとなる。
【００３５】
特に、オプション支持部材７が、種類の異なる複数のオプション部材（実施形態ではタスクライトＴＬ、目隠しパネルＥＰ）のうち適宜選択したオプション部材を支持するものであるため、種類の異なるオプション部材毎にそれぞれ専用のオプション支持部材を用意する態様と比較して部品の共通化及び部品点数の削減を図ることができる。
【００３６】
加えて、オプション支持部材７が、オプション部材（実施形態ではタスクライトＴＬ、目隠しパネルＥＰ）を着脱可能に支持するものであるため、作業環境に応じてオプション支持部材７に支持させるオプション部材を適宜選択して装着することができ、実用性に優れたものになる。
【００３７】
さらに、オプション支持部材７がオプション部材（実施形態ではタスクライトＴＬ、目隠しパネルＥＰ）を水平旋回可能に支持するものであるため、ベース２に対する天板５ａ、５ｂの相対角度に対応させてベース１に対するオプション部材の相対角度を調節することが可能となり、広い汎用性を付与することができる。
【００３８】
また、ベース２に、オプション支持部材７の移動を案内するオプション部材用ガイド部２Ｂを設けるとともに、オプション支持部材７、オプション部材用ガイド部２Ｂに案内される被ガイド部７ａを設けているため、ベース２に対するオプション支持部材７、ＰＳｘの移動をスムーズ且つ確実に行うことができる。なお、パネルシステムＰＳの被ガイド部ＰＳｘは、それ自体がオプション支持部材としても機能するものであることは前述の通りである。殊に、ガイド部２Ｂが、ベース２の延伸方向に沿って形成したレール２ｂであり、被ガイド部７ａ、ＰＳｘが、レール２ｂに差し込んだ状態でレール２ｂに沿って移動し得る差込部であるため、オプション部材用ガイド部２Ｂ及び被ガイド部７ａ、ＰＳｘを単純な構造で実現でき、コスト削減にも資する。
【００３９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４０】
例えば、オプション部材として、図５及び図６に示す収納具ＣＡを適用してもよい。
【００４１】
この収納具ＣＡは、同５（同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ収納具ＣＡの全体概略図、側面図である）に示すように、内部に収納空間ＣＡ１ｓを有する収納具本体ＣＡ１と、この収納具本体ＣＡ１を一定の高さ位置で保持する脚支柱ＣＡ２とを備えたものである。
【００４２】
収納具本体ＣＡ１は、少なくとも使用者側に開口する前記収納空間ＣＡ１ｓを内部に有し、この収納空間ＣＡ１ｓの開口部を開閉可能な扉ＣＡ１１を有する。本実施形態では、扉ＣＡ１１として、フラップ動作可能なものを適用しているが、他の扉（引き違いタイプ、片開きタイプ、両開きタイプ、シャッタータイプ等）を適用してもよい。また、収納具本体ＣＡ１として、扉を有さないものを適用してもよい。
【００４３】
脚支柱ＣＡ２は、先端部を収納具本体ＣＡ１の下面部に固定したものである。具体的には、この脚支柱ＣＡ２は、収納具本体ＣＡ１のうち収納具本体ＣＡ１の重心を取る部位を支持するものである。本実施形態では、収納具本体ＣＡ１の奥行き方向略中央部に脚支柱を適宜の手段で固定している。収納具ＣＡは、このような脚支柱ＣＡ２を左右一対にして備え、これら脚支柱ＣＡ２によって収納具本体ＣＡ１の安定した支持状態を実現している。また、図６に示すように、各脚支柱ＣＡ２の高さ寸法を、他のオプション部材（例えば前記目隠しパネルＥＰ等）の高さ寸法よりも大きく設定している。
【００４４】
このような収納具ＣＡであれば、収納具本体ＣＡ１の下方に、脚支柱ＣＡ２の高さ寸法に相当する空間ＣＡｓが形成さレール２ｂため、この空間ＣＡｓを利用して、他のオプション部材（例えば前記目隠しパネルＥＰ等）を配置することができ、種々のオプション部材を駆使した多様なワーキングスタイルに柔軟に対向することができる。
【００４５】
特に、単一のベース２において、一のレール２ｂに案内されるオプション支持部材７に収納具ＣＡを支持させるとともに、他のレール２ｂに案内されるオプション支持部材７に他のオプション部材（例えば前記目隠しパネルＥＰ等）を支持させた場合、収納具本体ＣＡ１、他のオプション部材をそれぞれ支持させた状態で各オプション支持部材７をレール２ｂに沿って相互に入れ違う方向に移動させた際に、収納具本体ＣＡ１と他のオプション部材とが相互に干渉することを回避することができ、これら収納具ＣＡと他のオプション部材同士の相対位置を変更する作業をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００４６】
また、オプション部材として、図７及び図８に示す収納具ＣＢを適用してもよい。
【００４７】
この収納具ＣＢは、少なくとも使用者側に開口する収納空間ＣＢ１ｓ及びこの収納空間ＣＢ１ｓを開閉し得る扉ＣＢ１１を有する収納具本体ＣＢ１と、この収納具本体ＣＢ１を一定の高さ位置で保持する脚支柱ＣＢ２を備えた点では前記収納具ＣＡと略同様であるが、収納具本体ＣＢ１に対する脚支柱ＣＢ２の取付位置（固定位置）が異なる。つまり、この収納具ＣＢは、脚支柱ＣＢ２を、収納具本体ＣＢ１のうち反開口側に変位した部位（収納具本体ＣＢ１の奥行き方向に沿った一端部側）に適宜の手段で固定している。
【００４８】
このような収納具ＣＢをオプション支持部材７に支持させた場合、収納具本体ＣＢ１が使用者側に持ち出された状態に保持さレール２ｂため、単一のベース２において、一のレール２ｂに案内されるオプション支持部材７、及び他のレール２ｂに案内されるオプション支持部材７にそれぞれ収納具ＣＢを支持させた場合、各収納具ＣＢを、収納具本体ＣＢ１の反開口端側の面を対向させた状態（収納具本体ＣＢ１を背中合わせの状態）で配置することができるとともに、相互に入れ違う方向に移動させた際にも収納具本体ＣＢ１同士が相互に干渉することを回避することができ、図８に示すように、ベース２を境にした各領域にそれぞれ天板５を配置した場合に、各天板５を使用する使用者毎にそれぞれ収納具ＣＢを割り当てることが可能となる。なお、収納具本体ＣＢ１の下方に、脚支柱ＣＢ２の高さ寸法に相当する空間ＣＢｓが形成さレール２ｂため、この空間ＣＢｓを利用して、他のオプション部材（例えば前記目隠しパネルＥＰ等）を配置することができ、種々のオプション部材を駆使した多様なワーキングスタイルに柔軟に対向することができる点は前記収納具ＣＡと同様である。
【００４９】
また、オプション支持部材として図９及び図１０に示すものを適用してもよい。
【００５０】
このオプション支持部材８は、図９〜図１４に示すように、オプション部材の下端部（例えば前記収納具ＣＡの脚支柱ＣＡ２の下端部）が取付可能なベース部８１と、レール２ｂの凸部２ｂａに係合可能な係合部８２と、レール２ｂの上面部２２に圧接して当該レール２ｂの上面部２２を押圧し得る押圧部８３と、レール２ｂの底壁２ｂｂに添接し得る転動体８４とを備えたものである。なお、各レール２ｂに設けた凸部２ｂａは、各レール２ｂの開口寸法を小さくする方向に突出したものである。本実施形態では各凸部２ｂａを、ベース２の上面部２２からレール２ｂの高さ方向略中央部又は高さ方向略中央部よりもさらに下方側に変位した領域に亘って形成し、この凸部２ｂａの上端部側にキャップスライダ（図示省略）をスライド移動可能に保持し得る凹溝状のキャップスライダ保持部２ｂａｘを形成している。
【００５１】
ベース部８１は、略平板状をなし、ボルト締め又は溶着等の固定手段を介してオプション部材の下端部に固定可能なものである。
【００５２】
係合部８２は、ベース部８１に取り付けられ、レール２ｂに設けた凸部２ｂａに係合する係合可能位置と、凸部２ｂａと係合し得ない係合解除位置との間で移動可能なものである、本実施形態では、隣接するレール２ｂにそれぞれ挿入可能な一対の係合部８２を設け、これら各係合部８２がベース部８１に設けた回転軸８２ｘを中心にそれぞれ水平軸回りに回動し得るようにしている。より具体的には、各係合部８２の下端部に前記凸部２ｂａの下向面２ｂａｙに係合可能な係合爪８２ａを設け、これら各係合爪８２ａの先端を相互に離反する方向に突出させている。なお、本実施形態では、各係合部８２の上端部間に、各係合部８２を係合可能位置に向かって付勢する付勢部材８５（バネ等）を設けているが、この付勢部材８５が作用しない場合であっても各係合部８２は回転軸８２ｘを重心から変位した位置に設けることにより自重で係合可能位置に位置付けられるようにしている。
【００５３】
押圧部８３は、ベース部８１に対して上下動可能なものである。本実施形態では、押圧部８３を、後述する操作レバー８６の下端部に設けた偏心カム８６ａのカム面に直接押圧される押圧板８３ａと、押圧板８３ａの下向面に一体的に設けられ且つレール２ｂの上面部２２に直接当たる樹脂性の押圧パッド８３ｂとを備えた多層状のものとしている。
【００５４】
転動体８４は、レール２ｂの底壁２ｂｂに添接する添接可能位置と、レール２ｂの底壁２ｂｂから離間した添接解除位置との間で移動可能なものである。本実施形態では、この転動体８４を、前記ベース部８１に一体的に設けた垂下片８１１の下端部に水平軸回りに回動可能に取り付けている。
【００５５】
そして、本実施形態に係るオプション支持部材８は、ベース部８１に設けた回動軸８６ｘを中心に水平軸回りに回動可能な操作レバー８６を備えている。操作レバー８６は、使用者が把持可能なハンドル部８６ｂと、回動基端側に設けた偏心カム８６ａとを備えたものである。さらに、この操作レバー８６は、略垂直に起立させた起立姿勢から略９０度回動させた倒伏姿勢へ姿勢変更する過程で前記一対の係合部８２の上端部間に嵌り込み、且つ前記付勢手段８５の付勢力に抗してこれら各係合部８２を前記係合可能位置から前記係合解除位置へ移動させる係合部作動体８６ｃを備えている。本実施形態では、係合部作動体８６ｃとして、前記各係合部８２の内向面同士の離間寸法より大きい寸法を有する概略棒状のものを適用している。
【００５６】
しかして、本実施形態に係るオプション支持部材８は、このような操作レバー８６、係合部８２及び転動体８４等を用いて、レール２ｂに対するオプション支持部材８の移動を許容する移動許容状態と、レール２ｂに対するオプション支持部材８の移動を許容する移動許容状態との間で切替可能な切替機構８Ｘを構成している。
【００５７】
切替機構８Ｘが移動規制状態にある場合、係合部８２が前記係合可能位置に位置付けられるとともに、転動体８４が前記添接解除位置に位置付けられる（図１１及び図１２参照）。一方、切替機構８Ｘが移動許容状態にある場合、係合部８２が前記係合解除位置に位置付けられるとともに、転動体８４が前記添接可能位置に位置付けられる（図１３及び図１４参照）。
【００５８】
次に、このオプション支持部材８の使用方法及び作用について説明する。
【００５９】
オプション支持部材８をレール２ｂに沿って移動させる場合、切替機構８Ｘを移動規制状態から移動許容状態へ切り替える必要がある。この切替作業は、起立姿勢にある操作レバー８６を倒伏姿勢へ姿勢変更させる操作力を付与することにより行う。当該操作力に基づいて操作レバー８６の下端部に設けた偏心カム８６ａの作用により、ベース部８１が押圧部８３に向かって下降し、ベース部８１に一体的に設けたオプション部材、係合部８２及び転動体８４もベース部８１と共に下降する（なお、ベース部８１には偏心カム８６ａの回動を許容するスペース８１ｓを形成している）。その結果、転動体８４がレール２ｂの底壁２ｂｂに添接する添接可能位置に位置付けられるとともに、操作レバー８６の前記係合部作動体８６ｃが各係合部８２の上端部間に嵌り込み、係合部８２が回動軸を中心に回動して係合爪８２ａをレール２ｂの凸部２ｂａから離間させた前記係合解除位置に位置付けられる（図１３及び図１４参照）。なお、係合部作動体８６ｃの両端部はそれぞれ係合部８２の上端部に設けた凹部８２ｂ（図１２参照）に一時的に係合保持される。このようにして切替機構８Ｘを移動規制状態から移動許容状態に切り替えることにより、オプション支持部材８を、オプション部材を支持した状態でレール２ｂの延伸方向に沿って移動させることが可能となる。また、各係合部８２を係合解除位置に位置付けた状態において当該係合部８２は傾斜姿勢となり、図１５に示すように、この姿勢でオプション部材８をレール２ｂの開口方向（上方）に向かって移動させた場合に、係合爪８２ａがレール２ｂの凸部２ｂａと干渉しないように設定している。よって、切替機構８Ｘを移動許容状態にさえすれば、当該オプション支持部材８を、レール２ｂの開口方向に沿って抜差しすることが可能となり、レール２ｂに対するオプション支持部材８、ひいてはオプション部材の着脱作業を行うことができる。
【００６０】
一方、ベース２２に対するオプション部材（例えば収納具ＣＡ等）の相対配設位置を固定する場合、切替機構８Ｘを移動許容状態から移動規制状態へ切り替える必要がある。この切替作業は、倒伏姿勢にある操作レバー８６を起立姿勢へ姿勢変更させる操作力を付与することにより行う。当該操作力に基づいて操作レバー８６の下端部に設けた偏心カム８６ａの作用により、押圧部８３が下方に向かって押圧され、ベース部８１が押圧部８３に対して相対的に上昇し、ベース部８１に一体的に設けたオプション部材、係合部８２及び転動体８４もベース部８１と共に押圧部８３に対して相対的に上昇する。その結果、転動体８４がレール２ｂの底壁２ｂｂから離間した添接解除位置に位置付けられるとともに、各係合部８２の凹部８２ｂに一時的に係合保持されていた係合部作動体８６ｃがその係合状態を解除して各係合部８２の上端部間から離脱し、係合部８２が回動軸８２ｘを中心に回動して係合爪８２ａをレール２ｂの凸部２ｂａ（より具体的には下向面２ｂａｙ）に係合させた前記係合可能位置に位置付けられ、この係合爪８２ａと押圧部８３とによってレール２ｂの凸部２ｂａを圧縮する方向に押圧した状態で挟持する（図１１及び図１２参照）。また、この状態において押圧部８３の略中央部位が、ベース２の上面部２２のうち、各係合部８２が差し込まれたレール２ｂ間に相当する部位に圧接している。このようにして切替機構８Ｘを移動許容状態から移動規制状態に切り替えることにより、オプション支持部材８、ひいてはオプション部材（収納具等）をベース２に対して強固に固定し、安定した支持状態を実現することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、所定寸法離間させた位置に対向させた一対のオプション支持部材８を連結体８Ｒによって連結し、より安定した支持状態を実現するとともに、ベース２に対する各オプション支持部材８の移動を連動させてよりスムーズに行えるようにしている。一対のオプション支持部材８間の離間寸法は、オプション部材の巾寸法（例えば前記収納具ＣＡにおける一対の脚支柱ＣＡ２間の離間寸法）に対応させている。
【００６２】
以上に上述したオプション支持部材８は、２列のガイド部（レール２ｂ）を利用してベース２に支持されるものであるが、単一のガイド部（レール２ｂ）を利用してベース２に支持されるものであっても勿論構わない。その一例として次のようなものが挙げられる。
【００６３】
このオプション支持部材９は、図１６〜図２０に示すように、レール２ｂの最小開口寸法よりも小さい厚み寸法を有するボディ部９１と、ボディ部９１の上端部に設けられ且つオプション部材の下端部（例えば目隠しパネルＥＰの下端部ＥＰ１）が取付可能なベース部９２と、レール２ｂの凸部２ｂａに係合可能な係合部９３と、レール２ｂの上面部２２（凸部２ｂａの上向面含む）に圧接して当該レール２ｂの上面部２２を押圧し得る押圧部９４と、レール２ｂの底壁２ｂｂに添接し得る転動体９５とを備えたものである。なお、各レール２ｂに設けた凸部２ｂａは、図１８に示すように各レール２ｂの開口寸法を小さくする方向に突出したものである。本実施形態では各凸部２ｂａを、ベース２の上面部２２かられるの高さ方向略中央部又は高さ方向略中央部よりもさらに下方側に変位した領域に亘って形成し、この凸部２ｂａの上端部側に図示しないキャップスライダがスライド可能に保持し得る凹溝状のキャップスライダ保持部２ｂａｘを形成している。
【００６４】
ボディ部９１は、内部に所定寸法を空間を有するボディ本体９１１と、ボディ本体９１１の内部に設けられ且つボディ本体９１１に対して上下動可能な可動体９１２とを備えたものである。本実施形態では、可動体９１２として側面視略下向きコ字形をなす板状の部材を適用している。この可動体９１２は、ボディ本体９１１に設けた可動体用付勢部材９１３により上方に向かって付勢されている。なお、ボディ本体９１１には可動体９１２の上下動を許容する内部空間９１１ｓが形成されている（図１７参照）。
【００６５】
ベース部９２は、略平板状をなし、ボルト締め又は溶着等の固定手段を介してオプション部材の下端部に固定可能なものである。本実施形態では、ベース部９２をボディ部９１の長手方向に沿って所定距離離間した位置に対にして設けている。
【００６６】
係合部９３は、前記ボディ部９１に取り付けられ、且つ前記可動体９１２を挟み得る位置に対向配置された略逆ハの字状に拡開可能な一対の係合子９３１によって構成したものである（図１８参照）。各係合子９３１は、レール２ｂに設けた凸部２ｂａに係合する係合可能位置と、凸部２ｂａと係合し得ない係合解除位置との間で移動可能なものである。本実施形態では、一対の係合子９３１からなる係合部９３をボディ部９１の長手方向に沿って所定距離離間した位置に対にして設けている（図１６及び図１７参照）。各係合子９３１は、ボディ部９１に設けた回転軸９３１ｘを中心にそれぞれ水平軸回りに回動し得るようにしている。より具体的には、各係合子９３１の下端部に回転軸９３１ｘを設け、この回転軸９３１ｘから所定寸法上方に変位させた部位に前記凸部２ｂａの下向面２ｂａｙに係合（当接又は圧接）可能な係合爪９３１ａを設け、これら各係合爪９３１ａの先端を相互に離反する方向に突出させている。なお、本実施形態では、係合子９３１の下端部間に、各係合子９３１を係合可能位置に向かって付勢する係合子用付勢部材９３２（バネ等）を設けているが、この付勢部材９３２が作用しない場合であっても各係合子９３１は回転軸９３１ｘを重心から変位した位置に設けることにより自重で係合可能位置に位置付けられるようにしている。
【００６７】
押圧部９４は、後述する操作レバー９６に関連付けて設けたものであり、詳細については後述する。
【００６８】
転動体９５は、レール２ｂの底壁２ｂｂに添接する添接可能位置と、レール２ｂの底壁２ｂｂから離間した添接解除位置との間で移動可能なものである。本実施形態では、この転動体９５を、前記ボディ部９１の下端部に水平軸回りに回動可能に取り付けている。
【００６９】
そして、本実施形態に係るオプション支持部材９は、ボディ部９１に設けた回動軸９６ｘを中心に水平軸回りに回動可能な操作レバー９６を備えている。操作レバー９６は、使用者が把持可能なハンドル部９６１ａと、回動基端側に設けたレール押圧用偏心カム９６１ｂとを備えた操作レバー本体９６１を主体としてなるものである。このレール押圧用偏心カム９６１ｂが前記押圧部９４として機能する。本実施形態では、対なす板状の操作レバー本体９６１を厚み方向に対向させ、これら操作レバー本体９６１の間に、ボディ部９１の可動体９１２を押圧し得る可動体押圧用偏心カム９６２ａを下端部に備えた被挟持体９６２を挟持している。この被挟持体９６２は前記回動軸９６ｘを中心に操作レバー本体９６１と共に回動するものである。
【００７０】
しかして、本実施形態に係るオプション支持部材９は、このような操作レバー９６、可動体９１２、係合部９３及び転動体９５等を用いて、レール２ｂに対するオプション支持部材９の移動を許容する移動許容状態と、レール２ｂに対するオプション支持部材９の移動を許容する移動許容状態との間で切替可能な切替機構９Ｘを構成している。
【００７１】
切替機構９Ｘが移動規制状態にある場合、係合部９３の各係合子９３１が前記係合可能位置に位置付けられるとともに、転動体９５が前記添接解除位置に位置付けられる（図１７及び図１８参照）。一方、切替機構９Ｘが移動許容状態にある場合、係合部９３の各係合子９３１が前記係合解除位置に位置付けられるとともに、転動体９５が前記添接可能位置に位置付けられる（図１９及び図２０参照）。
【００７２】
次に、このオプション支持部材９の使用方法及び作用について説明する。
【００７３】
オプション支持部材９をレール２ｂに沿って移動させる場合、切替機構９Ｘを移動規制状態から移動許容状態へ切り替える必要がある。この切替作業は、倒伏姿勢にある操作レバー９６を起立姿勢へ姿勢変更させる操作力を付与することにより行う。当該操作力に基づいて操作レバー９６の被挟持体９６２の下端部に設けた可動体押圧用偏心カム９６２ａの作用により、可動体９１２が可動体用付勢部材９１３の付勢力に抗して下方に押圧され、当該可動体９１２がボディ本体９１１に対して相対的に下降し、各係合部９３の係合子９３１の下端部間に入り込む。すると、各係合子９３１が、係合子用付勢部材９３２の付勢力に抗してそれぞれ回動軸９３１ｘを中心に係合爪９３１ａ同士を相寄せる方向に回動し、係合爪９３１ａをレール２ｂの凸部２ｂａから離間させた前記係合解除位置へ移動する。さらに前記操作力に基づいて、ベース２の上面部２２（凸部２ｂａの上向面含む）に対するレール押圧用偏心カム９６１ｂ（押圧部９４）の押圧状態が解除され、オプション支持部材９全体が下降する。その結果、転動体９５がレール２ｂの底壁２ｂｂに添接する添接可能位置に位置付けられる（図１９及び図２０参照）。このようにして切替機構９Ｘを移動規制状態から移動許容状態に切り替えることにより、オプション支持部材９を、オプション部材を支持した状態でレール２ｂの延伸方向に沿って移動させることが可能となる。また、係合解除位置に位置付けられた各係合子９３１は略垂直姿勢となり、この姿勢でオプション支持部材９をレール２ｂの開口方向（上方）に向かって移動させた場合に、係合爪９３１ａがレール２ｂの凸部２ｂａと干渉しないように設定している。よって、切替機構９Ｘを移動許容状態にさえすれば、当該オプション支持部材９を、レール２ｂの開口方向に沿って抜差しすることが可能となり、レール２ｂに対するオプション支持部材９、ひいてはオプション部材の着脱作業を行うことができる。
【００７４】
一方、ベース２２に対するオプション部材の相対配設位置を固定する場合、切替機構９Ｘを移動許容状態から移動規制状態へ切り替える必要がある。この切替作業は、起立姿勢にある操作レバー９６を倒伏姿勢へ姿勢変更させる操作力を付与することにより行う。当該操作力に基づいて可動体９１２に対する可動体押圧用偏心カム９６２ａの押圧状態が解除され、可動体９１２が可動体用付勢部材９１３の付勢力によりボディ本体９１１に対して相対的に上昇し、各係合部９３の係合子９３１の下端部間から離間する。すると、各係合子９３１が、係合子用付勢部材９３２の付勢力によりそれぞれ回動軸９３１ｘを中心に係合爪９３１ａ同士を拡開する方向に回動し、係合爪９３１ａがレール２ｂの凸部２ｂａ（より具体的には下向面２ｂａｙ）に係合（当接又は圧接）可能な前記係合可能位置へ移動する。さらに、前記操作力に基づいてレール押圧用カム９６１ｂ（押圧部９４）がベース２の上面部２２（凸部２ｂａの上向面含む）を押圧し、オプション支持部材９全体がベース２の上面部２２（凸部２ｂａの上向面含む）を足場としていわゆるてこの原理によって上昇する。その結果、係合爪９３１ａとレール押圧用カム９６１ｂ（押圧部９４）とによってレール２ｂの凸部２ｂａを圧縮する方向に押圧した状態で挟持し、緊締状態となる（図１７及び図１８参照）。このようにして切替機構９Ｘを移動許容状態から移動規制状態に切り替えることにより、オプション支持部材９、ひいてはオプション部材をベース２に対して強固に固定し、安定した支持状態を実現することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、ボディ部９１に、垂直軸回りに回動可能な補助転動体９１４と、レール２ｂの底壁２ｂｂに接地し得る接地部９１５とを設けている。
【００７６】
このような種類の異なるオプション支持部材８、９をベース２に取付可能とすることにより、オプション部材の重量等に対応して、２列のガイド部（レール２ｂ）を利用してベース２に支持されるタイプ（オプション支持部材８）又は、単一のガイド部（レール２ｂ）を利用してベース２に支持されるタイプ（オプション支持部材９）を適宜選択することが可能となる。
【００７７】
また、オプション部材として、デスクトップパネル、電源コンセント、配線収納具、アーム付電話台、トレー、棚、ディスプレイアーム等を適用してもよい。
【００７８】
また、オプション支持部材はベースに対して移動自在に支持されていればよく、前記実施形態で示すように無段階に移動自在に支持されている態様の他、又は所定ピッチ毎に節度停止し得るように移動自在に支持されている態様、或いは、転動体を利用したスライド移動ではなく、オプション支持部材に設けた摺接部材や当接部材をベースのガイド部に摺接又は当接させた状態で移動させる態様であってもよい。であっても構わない。
【００７９】
また、単一又は複数のベースを平面視略Ｌ字状、同略Ｔ字状、或いは同略十字状となるように配置し、オプション支持部材をベースに沿って複数方向に移動自在に支持させても構わない。なお、前記実施形態では、ベースとして直線状に延伸するものを例示したが、これに限らず、曲線状（円曲線状、楕円曲線状）に延伸するもの、又は蛇行しながら延伸するものであってもよい。
【００８０】
また、ベースに対するオプション支持部材の移動を規制するロック手段を設ければ、オプション部材の不意な移動を防止することが可能である。
【００８１】
さらに、オプション部材とオプション支持部材との間に、オプション部材の水平旋回角度を所定角度毎に節度停止させるための節度機構を設けてもよい。また、オプション部材がオプション支持部材に水平旋回可能に支持されている場合、オプション部材とオプション支持部材との間に、オプション部材の水平旋回移動を許容する水平旋回許容状態と、オプション部材の水平旋回移動を規制する水平旋回規制状態との間で切替可能な旋回ロック手段を設ければ、オプション部材の不意な旋回移動を防止することができる。
【００８２】
また、ガイド部を構成するレールは、凹溝状のもの又は突状のもの何れであってもよく、またその数は適宜増減しても構わない。また、ガイド部及び被ガイド部として、レール又は差込部以外のものを適用してもよい。さらに、単一のベースに複数のオプション支持部材を支持させてもよい。この場合、オプション支持部材が適宜の手段でベースに着脱可能に支持されるものであれば、ワーカー自身が必要なオプション部材の数に対応させてベースに支持させるオプション支持部材の数を選択することが可能となる。このようなものであれば、例えば前記実施形態において、単一のベース２に対して、パネルシステムＰＳ、タスクライトＴＬ、及び目隠しパネルＥＰの全てを備えたデスクとすることもできる。
【００８３】
複数のベースを長手方向に連続するように複数のデスクを配置した場合には、一のベースに移動自在に設けたオプション支持部材が、当該一のベースから隣接する他のベースへ移動可能であることが好ましい。このようなものであれば、オプション支持部材に支持されるオプション部材も一のベースから隣接する他のベースへ移動させることができ、オプション部材の配置場所の自由度をさらに向上させることができる。この場合、ベースの両端部、又はベースの両端部に装着するエンドキャップに、オプション支持部材の通過を許容する通過許容部を設ければオプション支持部材の良好な移動を確保することができる。通過許容部としては、例えばベースに設けたガイド部そのものから形成したもの、或いはエンドキャップのうちガイド部に対応する箇所に形成した切欠又はスリットから形成したもの等が挙げられる。
【００８４】
また、天板はベースに対して複数の配置姿勢が選択可能なものであればよく、天板支持体に水平旋回不能に支持されたもの、又は天板支持体に単に載せ置くことにより支持されたもの、或いはベース及び天板支持体に支持されず一又は複数の脚体に支持されベースとは独立したものを適用してもよい。また、天板として、平面視形状が、前記実施形態で示したひょうたん形状又は矩形状の他、円形状のものや楕円形のもの、又は多角形状のもの等、種々の形状のものを適用しても構わない。
【００８５】
また、図４（ｂ）に示すように、業務形態や執務内容或いは人数等に応じて、単一のベースに対して複数の天板を備えたデスクであってもよい。
【００８６】
また、ベースとして、両端部がベース支持体に支持され下面部を床面から離間（浮かせた）させたものに替えて、ベースの下面部が床面に接地し、幕板としても機能し得る立壁状のものを適用してもよい。
【００８７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスク、及びデスクを用いたオフィス構成システムの全体概略図。
【図２】同実施形態に係るデスク、及びデスクを用いたオフィス構成システムにより設定可能なレイアウト例を模式的に示す平面図。
【図３】異なるオプション部材を備えたデスク、及びデスクを用いたオフィス構成システムの全体概略図を図１に対応させて示す図。
【図４】同実施形態に係るデスク、及びデスクを用いたオフィス構成システムにより設定可能なレイアウト例を模式的に示す平面図。
【図５】オプション部材の一例を示す図。
【図６】図５に示すオプション部材をベースに取り付けた状態を示す図。
【図７】オプション部材の他の一例を示す図。
【図８】図７に示すオプション部材をベースに取り付けた状態を示す図。
【図９】オプション支持部材の一例を示す図。
【図１０】同オプション支持部材を対にして設けた態様を示す図。
【図１１】切替機構が移動規制状態にある同オプション支持部材を図１０のI−I線断面図。
【図１２】図１１のII−II線断面図。
【図１３】切替機構が移動許容状態にある同オプション支持部材を図１１に対応して示す図。
【図１４】切替機構が移動許容状態にある同オプション支持部材を図１３に対応して示す図。
【図１５】切替機構が移動許容状態にある同オプション支持部材をベースに対して抜差し可能なものであることを説明する図。
【図１６】オプション支持部材の他の一例を示す図。
【図１７】切替機構が移動規制状態にある同オプション支持部材の厚み方向略中央断面図。
【図１８】図１７のI−I線断面図。
【図１９】切替機構が移動許容状態にある同オプション支持部材を図１７に対応して示す図。
【図２０】切替機構が移動許容状態にある同オプション支持部材を図１８に対応して示す図。
【符号の説明】
【００８９】
１…デスク
２…ベース
２Ｂ…ガイド部（オプション部材用ガイド部）
２ｂ…レール
５ａ、５ｂ…天板
７、８、９…オプション支持部材
７ａ、ＰＳｘ…被ガイド部
ＰＳ…パネルシステム
ＴＬ…タスクライト
ＥＰ…目隠しパネル
ＣＡ、ＣＢ…収納具
ＣＡ１、ＣＢ１…収納具本体
ＣＡ２、ＣＢ２…脚支柱
ＣＡ１ｓ、ＣＢ２ｓ…収納空間
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１３５１
【氏名又は名称】コクヨ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年１１月１５日（２００６．１１．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３３８
【弁理士】
【氏名又は名称】赤澤 一博
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６２０１１（Ｐ２００８−６２０１１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月２１日（２００８．３．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−３０８５２２（Ｐ２００６−３０８５２２） |
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