| 【発明の名称】 |
非常時のサポートユニット |
| 【発明者】 |
【氏名】磯 雅典
【氏名】水野 昭洋
|
| 【要約】 |
【課題】狭い移動体のスペースを塞ぐことなく、既設の移動体にも取付け可能で、且つ、トイレ以外の非常救援物資を収納することができるサポートユニットを提供すること。
【構成】第１実施形態のサポートユニットＳは、第１の仕切部としてのボックス１と、このボックス１に重合わせ可能な前記第２の仕切部としてのボックス２と、前記ボックス１に対しその一端１０から略９０度の方向を区画可能にするために、前記ボックス１の一端１０と前記ボックス２の一端２０に設けられた蝶番部３と、前記ボックス１に形成される物品収納部４と、前記ボックス１の他端１１及び移動体としてのエレベーター７の壁面７０間を連結する蝶番部５と、前記ボックス１及び２を移動可能に支持するキャスター部６と、前記ボックス１の一端１０及びエレベーター７の壁面７０間を仮止めする留金８を備えている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仕切部と、
この第１の仕切部に収納可能で、且つ、この第１の仕切部に対しその一端から少なくとも略９０度の方向を区画可能な前記第２の仕切部と、
前記第１の仕切部に形成される物品収納部を備えていることを特徴とする非常時のサポートユニット。
【請求項２】
前記第１の仕切部及び前記第２の仕切部によって形成される空間の上部をカバー可能な第３の仕切部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の非常時のサポートユニット。
【請求項３】
少なくとも前記第１の仕切部を移動可能に支持するキャスター部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の非常時のサポートユニット。
【請求項４】
前記物品収納部には、非常救援物資、非常用トイレ等が収納されていることを特徴とする請求項１に記載の非常時のサポートユニット。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車、モノレール、エレベーター等の移動体に乗客等が閉込められた際に有用な非常時のサポートユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の一般的エレベーターでは災害に対してエレベーター内からの救出装置として天井救出口、隣接したエレベーターで救出するサイドエキジット等がある。
しかし、これらは閉じ込めが発生した際に遠隔管理システム等によりただちに救出に向かえる人手があることを想定したものである。
実際に広域にわたる地震等の自然災害、大規模な停電等のときは救出にあたる人員不足が想定でき、閉じ込め発生から救出されるまでに数時間、数日かかる場合も想定され、被災者の健康・生命が脅かされる可能性もある。
【０００３】
このように事態を前提に、特許文献１においては「エレベータ内部用トイレユニット」を開示している。
この「エレベータ内部用トイレユニット」は、エレベーター内の角部に便器を設け、その両隣の壁の一部を可動式とすることにより、緊急用トイレとして使用するもので、通常時は障害者やお年寄り等が便座のフタに腰掛け、椅子代わりに利用することも可能であるとされている。
【０００４】
しかし、この「エレベータ内部用トイレユニット」においては、次のような問題点を指摘できる。
まず、予めトイレがエレベーター内において据付状態にあることから、狭いエレベータのスペースを塞ぐことになってしまう、
また、壁の一部を可動式としていることから、既設のエレベーターには取付けることができない、
さらに、「エレベータ内部用トイレユニット」にはトイレ以外の非常救援物資を収納することが考えられていないことである。
【特許文献１】特開２００６−８７９６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本願発明は、上記課題を解決するためのサポートユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の仕切部と、この第１の仕切部に収納可能で、且つ、この第１の仕切部に対しその一端から少なくとも略９０度の方向を区画可能な前記第２の仕切部と、前記第１の仕切部に形成される物品収納部を備えていることを特徴とする非常時のサポートユニットとした（請求項１に記載の発明）。
【０００７】
本発明に係る非常時のサポートユニット（以下、単にサポートユニットともいう）では、第１の仕切部に収納可能で、且つ、この第１の仕切部に対しその一端から少なくとも略９０度の方向を区画可能な前記第２の仕切部から構成されている。よって、第１の仕切部を前記第２の仕切部が収容でき、前記物品収納部が形成できる程度に薄く構成することにより、平常時でのサポートユニットの必要スペースを最少限に抑えることができる。
一方、非常時においては、前記第１の仕切部の物品収納部を開けることにより、救援物資等の必要な物を取り出すことができる。
また、第１の仕切部と第２の仕切部とを平面上において略９０度に位置させた空間を作ることができ、この空間と移動体の躯体を利用してトイレ用等の個室を作ることができる。
【０００８】
上記発明において、前記第１の仕切部及び前記第２の仕切部によって形成される空間の上部をカバー可能な第３の仕切部を設けたことを特徴とするサポートユニットとした（請求項２に記載の発明）。
第１の仕切部と第２の仕切部とを平面上において略９０度に位置させて形成さる個室の独立性を高めることができる。
【０００９】
上記発明において、少なくとも前記第１の仕切部を移動可能に支持するキャスター部を設けて、サポートユニット自体の移動を容易にすることもできる（請求項３に記載の発明）。
【００１０】
前記物品収納部には、非常救援物資、非常用トイレ等が収納されていることを特徴とする非常時のサポートユニットとした（請求項４に記載の発明）。
よって、非常時においては、前記第１の仕切部の物品収納部を開けることにより、照明、食料、飲料水、医薬品、毛布、床マット等の必要な物を取り出すことができる。また第１の仕切部及び第２の仕切部から２面を区切る空間を作り、移動体の躯体と共に４面を区切る空間として、ここに組立式トイレを設置することによりトイレ用の個室を作ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
地震等による災害時における電車、モノレール、エレベーター等の移動体内での閉じ込めが発生し、長時間にわたる場合に必要な物資が収納されたサポートユニットを移動体内に設置し、緊急時にはこれらを使用できるようにして、乗客の健康状態を維持しつつ、救援を待つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る実施形態は、第１の仕切部に対する前記第２の仕切部の収納態様によって、前記第２の仕切部が第１の仕切部に重合わさるように収納されている形態（以下、第１実施形態といい、重合タイプともいう）、前記第２の仕切部が第１の仕切部に扉状に収納されている形態（以下、第２実施形態といい、扉状タイプともいう）、前記第２の仕切部が第１の仕切部にロールスクリーン状に収納されている形態（以下、第３実施形態といい、ロールスクリーンタイプともいう）に大別することができる。
以下、各実施形態毎に図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
＜第１実施形態 重合タイプ＞
図１（Ａ）（Ｂ）〜図３（Ａ）（Ｂ）は同実施形態の構成及び使用手順を示した平面図及び正面図である。
これらの各図及び以下に説明する各図において、同一の構成は同一の符号又は字句を付して、詳細な説明を省略する。
【００１４】
第１実施形態のサポートユニットＳは、第１の仕切部としてのボックス１と、このボックス１に重合わせ可能な前記第２の仕切部としてのボックス２と、前記ボックス１に対しその一端１０から略９０度の方向を区画可能にするために、前記ボックス１の一端１０と前記ボックス２の一端２０に設けられた蝶番部３と、前記ボックス１に形成される物品収納部４と、前記ボックス１の他端１１及び移動体としてのエレベーター７の壁面７０間を連結する蝶番部５と、前記ボックス１及び２を移動可能に支持するキャスター部６と、前記ボックス１の一端１０及びエレベーター７の壁面７０間を仮止めする留金８を備えている。
【００１５】
前記ボックス１は、大人の平均的な身長に略等しい縦寸法と、座位の状態にある大人を想定した横寸法と、前記物品収納部４を形成できる幅（厚さ）寸法により構成されている。前記ボックス１の材質としては軽量及び難燃性であることが望ましい。
【００１６】
前記ボックス１に形成されている前記物品収納部４は、ボックス１とボックス２とが重合わされる面１２側に、例えば３段に形成されている。
これらの３段の物品収納部４は、前記重合面１２と対向する面１３を利用したポケット型のものでもよいが、前記対向面１３に扉を取付ける場合には、対向面１３を利用しない独立したポケット型のものとし、扉を開けた場合に物品収納部４から物品が落下しないようにすることが必要である。
これらの３段の物品収納部４には適宜、懐中電灯等の照明、ビスケット等の食料、飲料水、医薬品、毛布、床マット、組立簡易トイレ等が収容されている。
【００１７】
前記ボックス２は、前記ボックス１と略同様に構成されており、この実施形態では物品収納部４は図示されていなが、このボックス２に物品収納部４を設けてもよい。
前記蝶番部３は、これを基点にボックス１とボックス２を重合可能で、また少なくとも９０度にボックス１とボックス２を展開可能であれば、どのような構成でもよい。
前記蝶番部５も、これを基点にボックス１を支持可能で、また少なくとも９０度にボックス１を展開可能であれば、どのような構成でもよい。
【００１８】
キャスター部６に、図４（Ａ）〜同図（Ｄ）に示したように、例えば自在キャスターを取付けて、車輪径が大きめのものを使用することにより、エレベーター７の床面がカーペットタイル等の硬度の少ない場合にも対応できるようにする。この場合、前記ボックス１等の下部にキャスターカバースカート６０を設けて、化粧するようにしてもよい。このキャスターカバースカート６０は、衣服等の巻込み防止としても機能する。
一方、キャスター部６に、図５（Ａ）〜同図（Ｄ）に示したように、例えばボールキャスターを取付ければ前記ボックス１等の下部と床との高さを低く抑えることができるので、キャスターカバースカートを省略してもよい。
なお、前記蝶番部５を強固なものにし、サポートユニットＳとエレベーター７の壁面７０間の取付けを安定的なものにすることにより、前記キャスター部６を省略することもできる。
【００１９】
前記留金８は、前記ボックス１とエレベーター７間を仮止めできるのであればどのような構成でもよく、例えばバンド状のもの、フックとハンドル状のもの等でもよい。
なお、この実施形態では、移動体としてのエレベーター７の壁面７０を利用しているが、これに限定されるものではなく、その他の移動体の躯体も利用できる。
【００２０】
以上のように構成されるサポートユニットＳは、次のように使用される。
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、平常時には、サポートユニットＳは前記蝶番部５と留金８により、安定的にエレベーター７の壁面７０に固定され、また図示しないフック等の留金でボックス１とボックス２は重合わされた状態となっている。
非常時には、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、救援を待つ間に、前記蝶番部３及びボックス２のキャスター部６を介してボックス１とボックス２を開放することにより、ボックス１の物品収納部４内の非常救援物資を取出すことができる。
さらに、救援が遅れトイレ等の必要が生じた場合には、前記留金８を解除すると共に、前記蝶番部５を基点としてボックス１、２を前記ボックス１がエレベーター７の壁面７０に交差する位置まで、略９０度で回転移動させる。
さらに、前記蝶番部３を基点として、前記ボックス１の一端１０から略９０度の方向を区画可能にするために前記ボックス２を展開する。
そしてエレベーター７の壁面７０、７１と共に、パーテーションとして使用できる個室を作り、ここにトイレを設置する。
なお、この時エレベーター７の壁面７１に設けられた留金９を介して、ボックス２の他端２１を仮止めすることが望ましい。
【００２１】
その他、前記蝶番部５を基点として前記ボックス１をエレベーター７の壁面７０に交差する位置まで移動させると共に、前記蝶番部３を基点として、前記ボックス１の一端１０から逆方向の略９０度の方向に回転移動させ、エレベーター７の壁面７２に前記ボックス２の他端２１を仮止めするようにしてもよい。
【００２２】
以上のようなサポートユニットＳによれば、次のような作用効果を奏する。
１．ボックス１とボックス２は重合わされて縦置きとなっているので、設置スペースを最少限に留めることができる。
２．新設のみならず、既設のエレベーターにも取付けることができる。
３．ボックス１の物品収納部４により、簡易トイレ以外の非常救援物資も収納することができる。
４．蝶番部３、蝶番部５及びキャスター部６の作用により、ボックス１とボックス２の展開、組み立てを容易に行うことができる。
【００２３】
＜第２実施形態 扉状タイプ＞
図６（Ａ）（Ｂ）〜図８（Ａ）（Ｂ）は同実施形態の構成及び使用手順を示した平面図及び正面図である。
第２実施形態のサポートユニットＳは、第１の仕切部としてのボックス１Ａと、このボックス１Ａに収納され、且つ、前記ボックス１Ａに対しその一端１０Ａから略９０度の方向を区画可能にするための第２の仕切部としての扉２Ａと、前記ボックス１Ａに形成される物品収納部４Ａと、前記ボックス１Ａの他端１１Ａ及びエレベーター７の壁面７０間を連結する蝶番部５Ａと、前記ボックス１Ａを移動可能に支持するキャスター部６Ａと、前記ボックス１Ａの一端１０Ａ及びエレベーター７の壁面７０間を仮止めする留金８Ａと、前記物品収納部４Ａを開閉鎖する蓋１４を備えている。
【００２４】
前記ボックス１Ａは、第２の仕切部としての扉２Ａと前記物品収納部４Ａを開閉鎖する蓋１４を備えている。
前記扉２Ａは、前記ボックス１Ａのサイズと略同一サイズに形成され、その一端１０Ａを基点として、〇度から略１８０度に展開可能に前記ボックス１Ａに収納されている。
前記蓋１４は、前記扉２Ａに対向する面のボックス１Ａに設けられており、前記ボックス１Ａのサイズと略同一サイズに形成され、その両端１０Ａ、１１Ａの何れかを基点として、少なくとも〇度から略９０度に展開可能に前記ボックス１Ａに収納されている。
【００２５】
その他、物品収納部４Ａ、蝶番部５Ａ、キャスター部６Ａ及び留金８Ａは、第１実施形態のサポートユニットＳの物品収納部４、蝶番部５、キャスター部６及び留金８と略同一に構成されているので、第２実施形態のサポートユニットＳも第１実施形態のサポートユニットＳと同様の作用効果を奏する。
【００２６】
以上のように構成されるサポートユニットＳは、次のように使用される。
図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、平常時にはサポートユニットＳは前記蝶番部５Ａと留金８Ａにより、安定的にエレベーター７の壁面７０に仮止めされている。また前記物品収納部４Ａは、前記蓋１４によりカバーされている。
図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、非常時には前記蓋１４を開くことにより、ボックス１Ａの物品収納部４Ａ内の非常救援物資を取出すことができる。
さらに、トイレ等の必要が生じた場合には、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記留金８Ａを解除すると共に、前記蝶番部５Ａを基点として、キャスター６Ａを介して、前記ボックス１Ａがエレベーター７の壁面７０に交差する位置まで、略９０度に回転移動させる。
そして、前記ボックス１Ａの一端１０Ａから略９０度の方向を区画可能にするために前記扉２Ａを開き、前記扉２Ａの先端を壁面７２の方向に回転させて、パーテーションとして使用して個室を作る。
なお、前記扉２Ａは、前記ボックス１Ａの一端１０Ａから略９０度の方向に回転した時点で、その回転が一端規制されるようにし、さらに１８０度に回転できるように構成するようにしてもよい。
また、略９０度に回転移動した前記ボックス１Ａを固定するための固定手段を設けたり、また前記扉２Ａの先端を壁面７２に仮止めできるようにしてもよい。
【００２７】
その他、前記蝶番部５Ａを基点として前記ボックス１Ａをエレベーター７の壁面７０に交差する位置まで移動させた後、前記蓋１４を前記エレベーター７の壁面７１に交差させるようにしても良い。
【００２８】
＜第３実施形態 扉状タイプ＞
図９（Ａ）（Ｂ）〜図１１（Ａ）（Ｂ）は同実施形態の構成及び使用手順を示す平面図及び正面図である。
第３実施形態のサポートユニットＳは、第１の仕切部としてのボックス１Ｂと、このボックス１Ｂに収納され、且つ、前記ボックス１Ｂに対しその一端１０Ｂから略９０度の方向及びさらに逆略９０度の方向を区画可能にするための第２の仕切部としての扉２Ｂと、前記ボックス１Ｂに形成される物品収納部４Ｂと、前記ボックス１Ｂの他端１１Ｂ及びエレベーター７の壁面７２間を連結する蝶番部５Ｂと、前記ボックス１Ｂを移動可能に支持するキャスター部６Ｂと、前記ボックス１Ｂの一端１０Ｂ及びエレベーター７の壁面７２間を仮止めする留金８Ｂと、前記物品収納部４Ｂを開閉鎖する蓋１４Ｂを備えている。
【００２９】
前記ボックス１Ｂに収納される前記扉２Ｂは、図１１（Ａ）に示したように、一端２０ａが前記ボックス１Ｂの一端１０Ｂを基点として略９０度に展開可能な折畳扉２０Ｂと、この折畳扉２０Ｂの他端２０ｂを基点として、さらに略９０度に展開可能な折畳扉２１Ｂからなる。
これらの折畳扉２０Ｂ及び折畳扉２１Ｂは、それぞれ前記ボックス１Ｂのサイズと略同一サイズに形成され、折畳扉２０Ｂ及び折畳扉２１Ｂが折畳まれた状態で前記扉２Ｂに収納されている。
【００３０】
その他、前記ボックス１Ｂ、前記物品収納部４Ｂ、蝶番部５Ｂ、キャスター部６Ｂ、留金８Ｂ及び蓋１４Ｂは、第２実施形態のサポートユニットＳのボックス１Ａ、物品収納部４Ａ、蝶番部５Ａ、キャスター部６Ａ、留金８Ａ及び蓋１４と略同一に構成されているので、第３実施形態のサポートユニットＳも上記各実施形態のサポートユニットＳと同様の作用効果を奏する。
【００３１】
以上のように構成されるサポートユニットＳは、次のように使用される。
図９（Ａ）（Ｂ）に示したように、平常時には、前記サポートユニットＳと同様に、前記蝶番部５Ｂと留金８Ｂにより、安定的にエレベーター７の壁面７２に仮止めされ、前記物品収納部４Ｂは、前記蓋１４Ｂによりカバーされている。
そして、図１０（Ａ）（Ｂ）に示したように、非常時には、前記蓋１４Ｂを開放することにより、ボックス１Ｂの物品収納部４Ｂ内の非常救援物資を取出すことができる。
さらに、トイレ等の必要が生じた場合には、図１１（Ａ）（Ｂ）に示したように、前記留金８Ｂを解除すると共に、前記蝶番部５Ｂを基点としてキャスター６Ｂを介して、前記ボックス１Ｂの他端１１Ｂがエレベーター７の壁面７２に交差する位置まで移動させる。
そして、前記ボックス１Ｂの一端１０Ｂから略９０度の方向及びさらに略９０度の方向を区画可能にするために、折畳扉２０Ｂ及び折畳扉２１Ｂを折畳状態から展開させて、エレベーター７の壁面７２の一面と共に個室を作る。
この実施形態においては、直角に交わるエレベーター７の壁面が使えない場合、例えば壁面に窓がある場合等に有用である
【００３２】
＜第４実施形態 ロールスクリーンタイプ＞
図１２（Ａ）（Ｂ）〜図１４（Ａ）（Ｂ）は同実施形態の構成及び使用手順を示す平面図及び正面図である。
第４実施形態のサポートユニットＳは、第１の仕切部としてのボックス１Ｃと、このボックス１Ｃに収納され、且つ、前記ボックス１Ｃに対しその一端１０Ｃから略９０度の方向を区画可能にするための第２の仕切部としてのロールスクリーン２Ｃと、前記ボックス１Ｃに形成される物品収納部４Ｃと、前記ボックス１Ｃの他端１１Ｃ及びエレベーター７の壁面７０間を連結する蝶番部５Ｃと、前記ボックス１Ｃを移動可能に支持するキャスター部６Ｃと、前記ボックス１Ｃの一端１０Ｃ及びエレベーター７の壁面７０間を仮止めする留金８Ｃと、前記物品収納部４Ｃを開閉鎖する蓋１４Ｃを備えている。
【００３３】
前記ボックス１Ｃは、前記ロールスクリーン２Ｃを巻入れると共に巻出すために、スクリーン収容部１５を設けると共に、前記物品収納部４Ｃを設けている。
前記ロールスクリーン２Ｃの縦横サイズは、前記ボックス１Ｃと略同一サイズ、即ち、大人の平均的な身長に略等しい縦寸法と、座位の状態にある大人を想定した横寸法に形成されている。
前記スクリーン収容部１５は、前記ボックス１Ｃの一端１０Ｃ側に縦方向に沿って形成され、前記ロールスクリーン２Ｃの一端が取付けられた回転軸２０ｃが、前記ロールスクリーン２Ｃを常に巻入れるように付勢されて構成されている。
前記物品収納部４Ｃは、前記スクリーン収容部１５の分だけ収納容量が小さくされて、前記物品収納部４Ｂと略同一に構成されている。
【００３４】
その他、前記ボックス１Ｃ、前記蝶番部５Ｃ、キャスター部６Ｃ、留金８Ｃ及び蓋１４Ｃは、第３実施形態のサポートユニットＳの蝶番部５Ｂ、キャスター部６Ｂ、留金８Ｂ及び蓋１４Ｂと略同一に構成されているので、第４実施形態のサポートユニットＳも上記各実施形態のサポートユニットＳと同様の作用効果を奏する。
【００３５】
以上のように構成されるサポートユニットＳは、次のように使用される。
図１２（Ａ）（Ｂ）に示したように、平常時には、前記蝶番部５Ｃと留金８Ｃにより、安定的にエレベーター７の壁面７０に仮固定され、前記物品収納部４Ｃは、前記蓋１４Ｃによりカバーされている。
非常時には、図１３（Ａ）（Ｂ）に示したように、前記蓋１４Ｃを開放することにより、ボックス１Ｃの物品収納部４Ｃ内の非常救援物資を取出すことができる。
さらに、トイレ等の必要が生じた場合には、図１４（Ａ）（Ｂ）に示したように、前記留金８Ｃを解除すると共に、前記蝶番部５Ｃを基点としてキャスター６Ｃを介して、前記ボックス１Ｃがエレベーター７の壁面７０に交差する位置まで回転移動させる。
そして、前記ボックス１Ｃの一端１０Ｃから略９０度の方向を区画可能にするために前記ロールスクリーン２Ｃを壁面７１の方向に巻出して、その端部２０ｄを留金具２０ｅに仮止めすることで個室を作ることができる。
【００３６】
＜第５実施形態 上部カバー付きタイプ＞
図１５（Ａ）（Ｂ）〜図１６（Ａ）（Ｂ）に示したように、上記各実施形態に係る前記第１の仕切部及び前記第２の仕切部によって形成される空間の上部をカバー可能な第３の仕切部として上部カバー２Ｄ、２Ｅを設けてもよい。
第２実施形態の構成例に沿って、上部カバー２Ｄの構成を説明する。
該上部カバー２Ｄは、前記扉２Ａと前記ボックス１Ａの各上部間に掛け渡される蛇腹シートにより構成されている。
よって、前記扉２Ａを回動させることにより、蛇腹シートの開閉が可能となり、上部を覆うことができる。
【００３７】
また、図１６（Ａ）（Ｂ）に示したように、前記ボックス１Ａの上部にロールスクリーン２Ｅを収容できる収容部２０Ｅと、ロールスクリーン２Ｅの先端を仮止めする金具をエレベーター７の壁面７２に設ける。
このような第５実施形態のサポートユニットＳによれば、上記各実施形態のサポートユニットＳと同様の作用効果を奏すると共に、個室としての空間の独立性を高めことができる。
【００３８】
＜その他の実施形態 吊棚タイプ＞
その他に図１７（Ａ）（Ｂ）に示したように、天井直下に棚を設ける構成でもよい。
これは、吊棚式ボックス１Ｆと、ロールスクリーン２Ｆと、このロールスクリーン２Ｆを収容する収容部２０Ｆかなる。
前記吊棚式ボックス１Ｆが前記物品収容部４に相当するものであり、救援物資等の収納ボックスを吊棚式とすることにより、床面積の減少を避けることができる。
トイレ等の個室として使用する場合は、図１７（Ｂ）のような位置に設置された収容部２０Ｆからロールスクリーン２Ｆを床まで下げることにより個室を構成できる。
【００３９】
＜その他の実施形態 移動体の製造時の組込タイプ＞
以上の各実施形態は、移動体の製造時のみならず、既存の移動体に取付けることが可能であるが、図１８〜図２１に示したものは、移動体の製造時の組込タイプのものである。
即ち、図１８（Ａ）（Ｂ）〜図２０（Ａ）（Ｂ）に示したように、エレベーター７の壁面７０にボックス１Ｇを、壁面７１にボックス２Ｇを設け、それぞれのボックスに第１の仕切部に相当する蓋１０Ｇと第２の仕切部に相当する蓋２０Ｇを設けると共に、物品収納部４Ｇをボックス１Ｇ及び／又はボックス２Ｇに形成する。
そして、図２０（Ａ）に示したように蓋１０Ｇと蓋２０Ｇをそれぞれ略９０度に開けて、それぞれの端部を所定の手段、例えは面ファスナ等で連結することで個室を設けることができる。
その他の構成は、上記各実施形態と略同一であるので、同一の作用効果を奏することができる。
【００４０】
また図２１（Ａ）（Ｂ）に示したように、吊棚式ボックス１Ｈと、ロールスクリーン２Ｈと、このロールスクリーン２Ｈを収容する収容部２０Ｈを設けてもよい。前記吊棚式ボックス１Ｈが前記物品収容部に相当するものである
ここでも救援物資等の収納ボックスを吊棚式とすることにより、床面積の減少を避けることができる。後から設置するものと比べ壁面に収納されるので外見上目立たないというメリットもある。
【００４１】
なお、上記各ポートユニットＳは、遠隔管理システムと電気的な信号を取り合うことでいたずら防止や管理を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（Ａ）（Ｂ） 第１実施形態の平面図及び正面図、
【図２】（Ａ）（Ｂ） 第１実施形態の平面図及び正面図、
【図３】（Ａ）（Ｂ） 第１実施形態の平面図及び正面図、
【図４】（Ａ）〜（Ｄ） 第１実施形態のキャスター部の詳細説明図、
【図５】（Ａ）〜（Ｄ） 第１実施形態のキャスター部の詳細説明図、
【図６】（Ａ）（Ｂ） 第２実施形態の平面図及び正面図、
【図７】（Ａ）（Ｂ） 第２実施形態の平面図及び正面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ） 第２実施形態の平面図及び正面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ） 第３実施形態の平面図及び正面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ） 第３実施形態の平面図及び正面図、
【図１１】（Ａ）（Ｂ） 第３実施形態の平面図及び正面図、
【図１２】（Ａ）（Ｂ） 第４実施形態の平面図及び正面図、
【図１３】（Ａ）（Ｂ） 第４実施形態の平面図及び正面図、
【図１４】（Ａ）（Ｂ） 第４実施形態の平面図及び正面図、
【図１５】（Ａ）（Ｂ） 第５実施形態の平面図及び正面図、
【図１６】（Ａ）（Ｂ） 第５実施形態の平面図及び正面図、
【図１７】（Ａ）（Ｂ） その他の実施形態の平面図及び正面図、
【図１８】（Ａ）（Ｂ） その他の実施形態の平面図及び正面図、
【図１９】（Ａ）（Ｂ） その他の実施形態の平面図及び正面図、
【図２０】（Ａ）（Ｂ） その他の実施形態の平面図及び正面図、
【図２１】（Ａ）（Ｂ） その他の実施形態の平面図及び正面図。
【符号の説明】
【００４３】
Ｓ サポートユニット
１ １Ａ １Ｂ １Ｃ １Ｄ １Ｅ ボックス
２ ２Ｇ ボックス
３ ３Ａ ３Ｂ ３Ｃ 蝶番部
４ ４Ａ ４Ｂ ４Ｃ ４Ｇ 物品収納部
５ ５Ａ ５Ｂ ５Ｃ 蝶番部
６ ６Ａ ６Ｂ ６Ｃ キャスター部
７ エレベーター ７０ 壁面
８ ８Ａ ８Ｂ ８Ｃ 留金 ９ 留金
１０ １０Ａ １０Ｂ １０Ｃ 一端
１１ １１Ａ １１Ｂ １１Ｃ 他端
１２ 重合面 １３ 対向面
１４ １４Ｂ １４Ｃ 蓋
２０ 一端
７１ 壁面
２Ａ ２Ｂ 扉
２０ａ 一端 ２０Ｂ 折畳扉
２０ｂ 他端 ２１Ｂ 折畳扉
２Ｃ ロールスクリーン ２０ｃ 回転軸
２Ｄ、２Ｅ 上部カバー
２０Ｅ ２０Ｆ ２０Ｈ 収容部
１Ｆ １Ｈ 吊棚式ボックス
２Ｆ ２Ｈ ロールスクリーン
１０Ｇ 蓋 ２０Ｇ 蓋
|
| 【出願人】 |
【識別番号】３０６０２５８５７
【氏名又は名称】株式会社テイル
|
| 【出願日】 |
平成１８年７月５日（２００６．７．５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８３８５１
【弁理士】
【氏名又は名称】島田 義勝
【識別番号】１０００９５５３３
【弁理士】
【氏名又は名称】水谷 安男
|
| 【公開番号】 |
特開２００８−１２０５６（Ｐ２００８−１２０５６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月２４日（２００８．１．２４） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１８５８７２（Ｐ２００６−１８５８７２） |
|