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【発明の名称】 ワゴン収納付きキャビネット及びワゴン収納ガイド機構
【発明者】 【氏名】吉冨 由佳

【氏名】林 宏治

【要約】 【課題】キャビネットの開口周辺の損傷を防止しつつ、ワゴンを収納部に入れやすく、かつ収納部の奥に向かって円滑に挿入可能なキャビネットを提供する。

【構成】ワゴン収納部付きキャビネット1の代表的な構成は、ワゴン7を収納しうる収納部2を有し、該収納部2の前面が開口3となっているキャビネット1であって、収納部2の両側の内側面かつ開口近傍にガイド機構4を備え、ガイド機構4は少なくともガイド部材と引張バネとを備え、ガイド部材は、ワゴン7に当接する面が内側面とほぼ平行となる退避位置と、開口3より外側に開いた待受位置とに移動可能であって、引張バネはガイド部材を待受位置に向かって付勢しており、ガイド部材はワゴン7の挿入に伴って待受位置から退避位置に移動することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ワゴンを収納しうる収納部を有し、該収納部の前面が開口となっているキャビネットであって、
前記収納部の両側の内側面かつ前記開口近傍にガイド機構を備え、
前記ガイド機構は少なくともガイド部材と付勢手段とを備え、
前記ガイド部材は、ワゴンに当接する面が前記内側面とほぼ平行となる退避位置と、前記開口より外側に開いた待受位置とに移動可能であって、
前記付勢手段は前記ガイド部材を待受位置に向かって付勢しており、
前記ガイド部材はワゴンの挿入に伴って待受位置から退避位置に移動することを特徴とするワゴン収納部付きキャビネット。
【請求項2】
請求項1記載のワゴン収納部付きキャビネットにおいて、
一端をキャビネットに相対的に固定して軸支し、他端を前記ガイド部材の奥側端部近傍に回転自在に連結したアーム部材を備え、
前記ガイド部材が退避位置にあるとき前記アーム部材の固定軸は前面側にあり、
待受位置に移動する際には、前記アーム部材が回転することによって、前記ガイド部材は前記開口よりも前面側に向かって突出しつつ、奥側端部が収納部の内側面から離間し、前側端部が前記開口より外側に開くよう移動することを特徴とするワゴン収納部付きキャビネット。
【請求項3】
請求項2記載のワゴン収納部付きキャビネットにおいて、
前記ガイド部材に設けた長穴と、
前記長穴に摺動可能に嵌合された摺動軸と、
前記摺動軸を備えて収納部の前後方向に移動する移動ベースとを備え、
前記移動ベースは前記アーム部材に連結しており、前記アーム部材が前方に向かって回動するに伴って、前方に向かって移動することを特徴とするワゴン収納部付きキャビネット。
【請求項4】
請求項3記載のワゴン収納部付きキャビネットにおいて、
前記長穴には、前記摺動軸が嵌合する凹部を備え、
前記ガイド部材が待受位置にあるときに、前記摺動軸が前記凹部と嵌合することを特徴とするワゴン収納部付きキャビネット。
【請求項5】
請求項1記載のワゴン収納部付きキャビネットにおいて、
前記アーム部材に移動可能に取り付けられた当接部材と、
前記当接部材に当接して前記アーム部材の回動角を規制する規制部とを備え、
前記ガイド部材の待受位置を変更可能であることを特徴とするワゴン収納部付きキャビネット。
【請求項6】
請求項1記載のワゴン収納部付きキャビネットにおいて、
退避位置にある前記ガイド部材とほぼ面一となる当接面を備え、
前記収納部の側面に前後方向に延びて設けられたサイドガイドを備えたことを特徴とするワゴン収納部付きキャビネット。
【請求項7】
キャビネットの収納部の内側面かつ開口近傍に設置されるガイド機構であって、
ワゴンに当接する面が前記内側面とほぼ平行となる退避位置と、前記開口より外側に開いた待受位置とに移動可能なガイド部材と、
前記ガイド部材を待受位置に向かって付勢する付勢手段とを備え、
前記ガイド部材はワゴンの挿入に伴って待受位置から退避位置に移動することを特徴とするワゴン収納ガイド機構。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、ワゴンを出し入れ可能な開口を備えたキャビネット、およびワゴンの出し入れの操作性を向上させるためのガイド機構に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来から、ワゴンがその一部に組み込まれたキャビネット(収納棚)が、台所用や居間用、あるいは事務機器用として提供されている。ワゴンは底部にキャスター(車輪等)を備えており、収納物を積載したままキャビネットから離れて移動可能となっている。
【0003】
キャビネットにおける収納部は、扉を設けない開口となっている場合が多い。例えば実開昭58−29341(特許文献1)には、キャビネットの開口に収納した際にキャビネットの前面を構成する前板を取り付けたワゴンが記載されている。
【0004】
このように出し入れ可能なワゴンを備えたキャビネットにおいては、その課題の一つとして、ワゴンが衝突することによるキャビネットの損傷を防止することがある。これに対し上記の特許文献1には、収納部の内側面にガイド部材を配置し、ワゴンの側板と当接させることにより、ワゴンがキャビネットの内側面に衝突することを防止した構成が記載されている。また特開2000−217652(特許文献2)には、収納部の周囲かつほぼ床面に衝突防止用の誘導板をコの字状に配置し、ワゴンがキャビネットの裏板に衝突することを防止した構成が記載されている。
【0005】
さらに、上記のようなキャビネットのもう一つの課題として、ワゴンの開口への円滑な挿入がある。すなわち、まずワゴンを挿入する際に、ワゴンをキャビネットの開口周辺に衝突させてしまい、キャビネットに傷やへこみなどの損傷を招くおそれがある。またワゴンの方も、キャスターがついているとはいえさほど小回りがきくものでもなく、開口周辺に突き当ててしまうと、一度引いてから挿入しなおさなくてはならないという問題がある。
【0006】
また、ワゴンを開口よりも奥に向かって挿入して行くに際して、ワゴンのキャスターの進行方向が必ずしも収納部の内側面に沿っているとは限らない。ワゴンがキャビネットの内側面を摺擦すれば、摩擦抵抗により挿入の操作性が悪くなってしまう。これに対し特公昭61−52681(特許文献3)には、ワゴン下面に設けた車輪を床面に設置したガイドレールによって案内する構成が記載されている。
【特許文献1】実開昭58−29341号公報
【特許文献2】特開2000−217652号公報
【特許文献3】特公昭61−52681号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、キャビネットの開口周辺の損傷を防止しつつ、ワゴンを収納部に入れやすく、かつ収納部の奥に向かって円滑に挿入可能なキャビネットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係るワゴン収納部付きキャビネットの代表的な構成は、ワゴンを収納しうる収納部を有し、該収納部の前面が開口となっているキャビネットであって、収納部の両側の内側面かつ開口近傍にガイド機構を備え、ガイド機構は少なくともガイド部材と付勢手段とを備え、ガイド部材は、ワゴンに当接する面が内側面とほぼ平行となる退避位置と、開口より外側に開いた待受位置とに移動可能であって、付勢手段はガイド部材を待受位置に向かって付勢しており、ガイド部材はワゴンの挿入に伴って待受位置から退避位置に移動することを特徴とする。
【0009】
上記構成によれば、キャビネットの収納部の開口近傍を保護しつつ、ワゴン挿入位置の許容範囲を拡大し、かつワゴンの進行方向を収納部の奥に向かって案内することができる。
【0010】
さらに一端をキャビネットに相対的に固定して軸支し、他端をガイド部材の奥側端部近傍に回転自在に連結したアーム部材を備え、ガイド部材が退避位置にあるときアーム部材の固定軸は前面側にあり、待受位置に移動する際には、アーム部材が回転することによって、ガイド部材は開口よりも前面側に向かって突出しつつ、奥側端部が収納部の内側面から離間し、前側端部が開口より外側に開くよう移動するよう構成することができる。ガイド機構の具体例であって、少ない部品点数でガイド部材に所望の位置を取らせることができる。
【0011】
さらにガイド部材に設けた長穴と、長穴に摺動可能に嵌合された摺動軸と、摺動軸を備えて収納部の前後方向に移動する移動ベースとを備え、移動ベースはアーム部材に連結しており、アーム部材が前方に向かって回動するに伴って、前方に向かって移動するよう構成することができる。これによりガイド部材をさらに前方へと突出させることができる。
【0012】
さらに、長穴に摺動軸が嵌合する凹部を備え、ガイド部材が待受位置にあるときに、摺動軸が凹部と嵌合するよう構成することでもよい。これにより、ワゴンがガイド部材に予定外の方向から当接した場合に、ガイド部材が後退してしまうことを防止することができる。
【0013】
またアーム部材に移動可能に取り付けられた当接部材と、当接部材に当接してアーム部材の回動角を規制する規制部とを備え、ガイド部材の待受位置を変更可能に構成することができる。これにより、共通のガイド機構を用いて、キャビネットの構成に応じてガイド部材の突出量を切り替えることができる。
【0014】
退避位置にあるガイド部材とほぼ面一となる当接面を備え、収納部の側面に前後方向に延びて設けられたサイドガイドを備えることでもよい。これにより、開口に挿入されたワゴンを収納部の奥に向かって円滑に進入させることができる。
【0015】
また本発明に係るワゴン収納ガイド機構の代表的な構成は、キャビネットの収納部の内側面かつ開口近傍に設置されるガイド機構であって、ワゴンに当接する面が内側面とほぼ平行となる退避位置と、開口より外側に開いた待受位置とに移動可能なガイド部材と、ガイド部材を待受位置に向かって付勢する付勢手段とを備え、ガイド部材はワゴンの挿入に伴って待受位置から退避位置に移動することを特徴とする。上記構成のガイド機構を取り付けることにより、任意のキャビネットにおいて収納部の開口近傍を保護しつつ、ワゴン挿入位置の許容範囲を拡大し、かつワゴンの進行方向を収納部の奥に向かって案内することができる。
【発明の効果】
【0016】
本発明によれば、キャビネットの収納部の開口近傍を保護しつつ、ワゴン挿入位置の許容範囲を拡大し、かつワゴンの進行方向を収納部の奥に向かって案内することが可能なワゴン収納部付きキャビネットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
{第1実施例}
本発明に係るワゴン収納部付きキャビネット及びワゴン収納ガイド機構の第1実施例について説明する。図1はキャビネットの収納部およびワゴンを説明する図、図2はワゴン収納ガイド機構を説明する図、図3はガイド機構の動作を説明する図である。なお本実施例で記載する具体的な材質、寸法などの数値は、発明の理解を容易とするための例示であって、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【0018】
図1に示すキャビネット1はキッチンセットであって、ワゴン7を収納する収納部2を備えている。収納部2の前面は開口3となっており、収納部の両側の内側面かつ開口近傍に、それぞれガイド機構4を備えている。ワゴン7の下部には自在キャスター71が取り付けられており、任意の方向に走行可能となっている。
【0019】
図2はガイド機構4の構成を説明する図であって、図2(a)は要部断面図、図2(b)は要部側面図、図2(c)は外観斜視図である。なお図1に示したように、ガイド機構4は収納部2の両側に配置される。
【0020】
図2(a)に示すように、ガイド機構4は、ガイド部材10と、付勢手段の例としての引張バネ11、アーム部材12を備えている。ガイド部材10はワゴン7が当接する部材であって、開口3より外側に開いた待受位置(図3(a)参照)と、ワゴンに当接する面が内側面とほぼ平行となる退避位置(図3(c)参照)とに移動可能となっている。
【0021】
具体的には、アーム部材12が一端をキャビネット1に相対的に固定して軸支し、他端をガイド部材10の奥側端部近傍に回転自在に連結している。ガイド部材10が退避位置にあるとき、アーム部材12の固定軸は前面側にあるよう配置されている。そして引張バネ11は、ガイド部材10を開口3より前側に向かって(待受位置に向かって)付勢している。
【0022】
ガイド部材10の前面側には長穴13を設けており、長穴13には摺動軸14aが摺動可能に嵌合されている。摺動軸14aは収納部の前後方向に移動する移動ベース14に設けられている。移動ベース14はアーム部材12に連結しており、アーム部材12が前方に向かって回動するに伴って前方に向かって移動し、後方に向かって回動するに伴って後方に向かって移動するよう構成している。
【0023】
またガイド機構4は、収納部2の側面に前後方向に延びて設けられたサイドガイド15を備えている。サイドガイド15は退避位置にあるガイド部材10とほぼ面一となる当接面を備えており、収納部2の内部においてワゴンが内側面に衝突することを防止して、開口に挿入されたワゴンを収納部の奥に向かって円滑に進入させることができる。図2(b)に示すように、サイドガイド15の上下面には突起状の突当部16を設けており、ワゴン7の側面に設けられたストッパ72(図1参照)と当接することによりその進入深さを規定する。
【0024】
次に、ガイド機構4の動作について図3を用いて説明する。図3(a)は待受位置にあるときを説明する要部断面図、図3(b)は待受位置と退避位置の中間にあるときを説明する要部断面図、図3(c)は退避位置にあるときを説明する要部断面図である。
【0025】
ワゴン7が収納部2に挿入されていないときは、図3(a)に示すように、ガイド部材10が引張バネ11の付勢力によって引っ張られる。するとアーム部材12が回転することによって、ガイド部材10は開口3よりも前面側に向かって突出しつつ、奥側端部が収納部2の内側面から離間し、前側端部が開口3より外側に開くよう移動して、待受位置へと到る。このとき、移動ベース14がアーム部材12の回動に伴って前面側へと移動することにより、ガイド部材10をさらに前面側へと突出させることができる。
【0026】
ガイド部材10が上記の待受位置にあることにより、開口周辺にワゴン7が衝突することを防止し、これを保護することができる。すなわち、ワゴン7を収納部2へと進入させてきたとき、開口3と位置がずれていたとしても、ワゴン7はガイド部材10に当接して収納部2へと案内されるため、開口3に衝突することはなく、キャビネット1を損傷することはない。
【0027】
またワゴン7がガイド部材10に突き当たると、図3(b)に示すように、ガイド部材10が待受位置から退避位置へと移動を開始する。これにより、単に固定式のガイドを配置している場合よりも、使用者がワゴン7を押す力を効率的に利用してその進行方向を変更し、収納部2の奥に向かって案内することができる。
【0028】
そしてワゴンが収納部2の内部へと進入すると、図3(c)に示すように、ガイド部材10はサイドガイド15とほぼ面一の退避位置となる。これによりワゴン7はガイド部材10からサイドガイド15へと円滑に案内され、ワゴン7のストッパ72がサイドガイド15の突当部16に当接することによって停止する。
【0029】
すなわち本実施例の構成によれば、ガイド部材10は、待受位置に置いては開口3の縁部を回り込むように位置し、キャビネット1の収納部2の開口近傍を保護し、かつワゴン挿入位置の許容範囲を拡大することができる。また退避位置に移動する際には、ワゴン7の進行方向を収納部の奥に向かって案内することができる。
【0030】
また、このようにキャビネット1の開口3の保護と円滑な挿入を可能としたことにより、収納部2に対して可能な限り幅の大きなワゴン7を組み合わせることが可能となる。
【0031】
なお、上記構成のガイド機構4は、キャビネット1の形態によらず利用することが可能である。従ってガイド機構4のみを提供し、既存の任意のキャビネットに取り付けることによって、本発明の利益を得ることができる。
【0032】
{実施例2}
本発明に係るワゴン収納部付きキャビネット及びワゴン収納ガイド機構の第2実施例について説明する。図4は本実施例に係るガイド機構の構成を説明する図であって、上記第1実施例と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【0033】
上記第1実施例の構成にあっては、アーム部材12と連動する移動ベース14を用いて摺動軸14aを押し出すことにより、ガイド部材10をより前方へと突出させていた。しかしこの構成にあっては、ワゴン7がガイド部材10に当接した場合にその力が移動ベース14を介してアーム部材12へと伝達され、アーム部材12を回転させるため、ガイド部材10の回転が開始されてしまう。そのため、ガイド部材10の退避が円滑であるという利点はあるが、時として開口3の保護が十分でない場合がある。
【0034】
そこで本実施例においては、図4(a)に示すように、長穴13に摺動軸14aが嵌合する凹部13aを設けている。凹部13aは長穴13の前面側の辺にあり、かつガイド部材10が待受位置にあるときに摺動軸14aが嵌合する位置に形成している。凹部13aの形状は適宜設定することができるが、例えば概略形状を摺動軸14aの外周にほぼ沿った形の半円程度の円弧とすることができる。
【0035】
上記構成により、図4(b)に示すように、ワゴン7がガイド部材10に当接した場合には、摺動軸14aを凹部13a内に押しつける力(嵌合力)が作用する。これにより摺動軸14aは、凹部13aと噛合すれば長穴13内を移動しないため、ガイド部材10は退避位置への移動を開始しにくくなる。
【0036】
ここで上記嵌合力は、ガイド部材10とアーム部材12の接続部を中心とする回転モーメントに等しい。このためワゴン7が当接する位置が接続部から遠いほど大きな嵌合力が作用し、より効果的に移動を規制することができる。また接続部近傍に当接すれば小さな嵌合力しか作用しないため、摺動軸14aは凹部13aから容易に外れることができ、ガイド部材10は退避位置へと移動することができる。すなわち、ワゴン7がガイド部材10に当たる位置が前面側先端(左右方向の外側)であるほど、ガイド部材10は後退しにくい。ガイド部材10の後退のしやすさは、凹部13aの形状によって設定することができる。
【0037】
すなわち本実施例の構成によれば、ワゴン7がガイド部材10に予定外の方向から当接した場合にもガイド部材10が後退してしまうことを防止して、開口近傍を適切に保護することができる。
{実施例3}
本発明に係るワゴン収納部付きキャビネット及びワゴン収納ガイド機構の第3実施例について説明する。図5は本実施例に係るガイド機構の構成を説明する図であって、上記第1実施例と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【0038】
上記第1実施例の構成にあっては、アーム部材12と連動する移動ベース14を用いて摺動軸14aを押し出すことにより、ガイド部材10をより前方へと突出させていた。しかし、必ずしもガイド部材10を前方に突出させる必要はなく、さらに簡略な構成とすることができる。
【0039】
図5に示す構成にあっては、第1実施例の構成と比べると、長穴13、移動ベース14および摺動軸14aを設けていない。ガイド部材10は待受位置にあるとき、引張バネ11の付勢力によって、開口3の外側に開いた姿勢を維持する。なお、ガイド部材10の前方への突出の程度は、ガイド部材10の奥側の辺と、サイドガイド15の前面側先端15aとの位置関係によって調節することができる。
【0040】
すなわち本実施例の構成によれば、さらに簡略な構成をもって本発明を実施することができる。
{実施例4}
【0041】
本発明に係るワゴン収納部付きキャビネット及びワゴン収納ガイド機構の第4実施例について説明する。図6は本実施例に係るガイド機構の構成を説明する図であって、上記第1実施例と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【0042】
上記第1実施例の構成にあっては、ガイド部材10の待受位置は、長穴13の端部に摺動軸14aが到ることにより規定していた。しかし、収納部2に隣接するものは引き出し1aのほか、引き出し1aよりも前方に突出した側面パネル1bの場合もある(図1参照)。ここで隣が引き出し1aの場合にはこれを覆う程度にガイド部材10を突出させて保護したいが、側面パネル1bの場合にはガイド部材10が衝突すると傷や汚れを生じるために突出量を制限したいという要請がある。すなわち、単一の機構においてガイド部材10の突出量を切り替え可能に構成できれば簡便である。
【0043】
そこで本実施例においては、図6に示すように、アーム部材12に当接部材18を移動可能に取り付け、ガイド機構4の本体(キャビネット1に固定される部分)に当接部材18に当接してアーム部材12の回動角を規制する規制部17を設けている。
【0044】
上記構成により、図6(a)に示すように隣接するものが引き出しである場合には、当接部材18を規制部17に当接しない位置に移動させておく。これによりアーム部材12は長穴13の端部に摺動軸14aが当接するまで突出し、開口3および引き出し1aを保護することできる。
【0045】
そして図6(b)に示すように隣接するものが側面パネル1bである場合には、当接部材18を規制部17に当接する位置に移動させておく。これによりガイド部材10はアーム部材12が規制部17に当接して回動角を規制された位置が待受位置となる。すなわち、ガイド部材10の突出量を調節することができ、側面パネル1bに衝突して傷や汚れをつけてしまうことを防止することができる。
【0046】
ただし、図6(c)に示す側面パネル1cのように、側面パネルであっても突出する量が少ないものである場合には、ガイド部材10が側面パネル1cに衝突することはない。このような場合には、当接部材18を規制部17に当接しない位置に移動させておき、ガイド部材10を側面パネル1cの前面側に回り込ませる。これにより、側面パネル1cの前面側にワゴン7が衝突することを防止することができる。
【0047】
なお、さらに当接部材18の形状を階段状またはテーパ状とし、複数の位置で規制部17に対して当接可能に構成することにより、回動可能角を多段階または無段階的に調節することができる。
【0048】
上記構成によれば、共通のガイド機構4を用いて、キャビネット1の構成に応じてガイド部材10の突出量(ガイド部材10の待受位置)を切り替えることができる。
【産業上の利用可能性】
【0049】
本発明は、ワゴンを出し入れ可能な開口を備えたキャビネット、およびワゴンの出し入れの操作性を向上させるためのガイド機構として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0050】
【図1】キャビネットの収納部およびワゴンを説明する図である。
【図2】ワゴン収納ガイド機構を説明する図である。
【図3】ガイド機構の動作を説明する図である。
【図4】第2実施例に係るガイド機構の構成を説明する図である。
【図5】第3実施例に係るガイド機構の構成を説明する図である。
【図6】第4実施例に係るガイド機構の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【0051】
1 …キャビネット
1a …引き出し
1b …側面パネル
1c …側面パネル
2 …収納部
3 …開口
4 …ガイド機構
10 …ガイド部材
11 …引張バネ
12 …アーム部材
13 …長穴
13a …凹部
14 …移動ベース
14a …摺動軸
15 …サイドガイド
15a …前面側先端
16 …突当部
17 …規制部
18 …当接部材
7 …ワゴン
71 …自在キャスター
72 …ストッパ
【出願人】 【識別番号】000104973
【氏名又は名称】クリナップ株式会社
【識別番号】390013321
【氏名又は名称】株式会社ダイドー
【出願日】 平成18年6月26日(2006.6.26)
【代理人】 【識別番号】110000349
【氏名又は名称】特許業務法人 アクア特許事務所


【公開番号】 特開2008−516(P2008−516A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2006−175057(P2006−175057)