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【発明の名称】 グリップベルトとこれを用いた携帯機器
【発明者】 【氏名】西脇 憲治
【要約】 【課題】手の大小にかかわらず、携帯機器の筐体を確りと保持できるグリップベルトを提供する。

【構成】第１の固定部２４と第２の固定部２５との間に設けられた摺動路２７と、この摺動路２７内を滑動自在に摺動するスライダ２８と、第２の固定部２５側から第１の固定部２４側に向かって導出されるとともにスライダ２８で折り返し可能なベルト本体部２１ａと、このベルト本体部２１ａに装着された面ファスナー２９とを設けたことを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の筺体の側面に装着されるグリップベルトであって、
携帯機器の筺体の側面の前方側と前記側面の後方側との間に設けられた摺動路と、
前記摺動路内を滑動自在に摺動するスライダと、
前記第２の固定部側から前記第１の固定部側に向かって導出されるとともに前記スライダで折り返し可能なベルト本体部と、
前記ベルト本体部に装着された面ファスナーと
を有し、前記スライダで折り返されたベルト本体部の先端を前記スライダの手前の前記ベルト本体部に前記面ファスナーで着脱自在に係止した
グリップベルト。
【請求項２】
ベルト本体部で摺動路を形成した
請求項１に記載のグリップベルト。
【請求項３】
ベルト本体部を第２の固定部で筺体に固定又は半固定した
請求項２に記載のグリップベルト。
【請求項４】
面ファスナーは、第２の固定部からスライダまでの間のベルト本体部に装着された第１の面ファスナーと、前記スライダから前記ベルト本体部の他方の端までの間に装着された第２の面ファスナーとから成り、前記第２の面ファスナーは前記ベルト本体部を滑動自在に摺動する当て補助部に形成された
請求項２に記載のグリップベルト。
【請求項５】
携帯機器の筺体の側面に装着されるグリップベルトであって、
携帯機器の筺体の側面の前方側に設けられた第１の固定部に基端が連結され、前記側面の後方側に設けられた第２の固定部を経由して折り返されたベルト本体部と、
前記第１の固定部と前記第２の固定部の間の前記ベルト本体部に係合して滑動自在のスライダと
を設け、かつ、前記第２の固定部を経由して折り返された前記ベルト本体部の先端部は、前記スライダの上面から前記スライダの前記第１の固定部の側の側面との間に形成された孔を経由して前記第２の固定部の側に折り返されてベルト本体部に着脱自在に係合する
グリップベルト。
【請求項６】
摺動路は、筺体の一方の側面側に装着される硬質のレールで形成された
請求項１に記載のグリップベルト。
【請求項７】
携帯機器の筺体の側面に装着されるグリップベルトであって、
携帯機器の筺体の側面の後方側に基端が連結され前記側面の前方側に向かって導出されるベルト本体部と、
前記側面の後方側と前記側面の前方側の間に設けられた摺動路としてのレールと、
前記レールに沿って滑動自在のスライダと、
前記ベルト本体部に装着された面ファスナーと
を設け、かつ、前記ベルト本体部の先端部は、前記スライダの上面から前記スライダの前記側面の前方側の側面との間に形成された孔を経由して前記側面の後方側に折り返されて、前記スライダの手前の前記ベルト本体部に前記面ファスナーで着脱自在に係止した
グリップベルト。
【請求項８】
ベルト本体部の他方の端にはスライダ内への侵入を禁止するストッパが装着された
請求項１に記載のグリップベルト。
【請求項９】
ストッパは、ビスでベルト本体部に固定される
請求項８に記載のグリップベルト。
【請求項１０】
第２の固定部には、ベルト本体部が挿通される孔を設け、この孔内は粗面に形成された
請求項１に記載のグリップベルト。
【請求項１１】
第２の固定部には、ベルト本体部が挿通される孔を設け、この孔内には前記ベルト本体部を押圧するバネが設けられた
請求項１に記載のグリップベルト。
【請求項１２】
スライダは、ベルト本体部の入口孔と出口孔間の貫通孔の内面が湾曲した
請求項１に記載のグリップベルト。
【請求項１３】
ベルト本体部の部材表面は滑らかに形成された請求項１に記載のグリップベルト。
【請求項１４】
請求項１に記載のグリップベルトが装着された携帯機器。
【請求項１５】
筺体の後方側には、第２の固定部に近接して操作部が設けられた
請求項１４に記載の携帯機器。
【請求項１６】
筺体の前方側に入力部を有する
請求項１５に記載の携帯機器。
【請求項１７】
筺体の側面か或いは後方に表示部を有する
請求項１４に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリップベルトとこれを用いた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６〜図２１は従来のグリップベルトとこれを用いた携帯機器を示す。
図１６において、１は携帯機器の一例としてのビデオカメラであり、このビデオカメラ１の筐体２３の前方側１ａにはレンズ３２等が装着されており、後方側１ｂには操作部３１が設けられている。
【０００３】
操作者がビデオカメラ１を安定して保持して操作するためのグリップベルト４は、一端４ｃが、後方側１ｂに設けられた第２の固定部３に固定されている。詳しくは、図１８と図１９に示すように、ループ状に形成され基端が第２の固定部３に連結されたハンドストラップ部５と、ハンドストラップ部５の先端から延設された先端部４ｄを有している。ハンドストラップ部５の途中の外側には面ファスナー４ａが設けられている。先端部４ｄの裏面には面ファスナー４ａに係合する面ファスナー４ｂが設けられている。
【０００４】
筐体２３をグリップする際のグリップベルト４は、図１６に示すように、グリップベルト４の先端部４ｄを、筐体２３の前方側１ａに設けられた第１の固定部２の孔２ａを貫通させてから後方側１ｂに折り返して、面ファスナー４ｂを面ファスナー４ａに係合させて、操作者の手の大きさに応じてグリップベルト部６の長さを調整できるように構成されている。図２０はこの使用状態を示しており、操作者はこのグリップベルト部６に手７を挿入してビデオカメラ１を保持することができる。そして、この状態でビデオカメラ１を操作してビデオ撮影をするものである。
【０００５】
グリップベルト４をストラップとして使用して筐体２３を携行する場合には図１７に示すように、嵌合部２ｃを凸部２ｂから外すことにより、図１８に示すように、グリップベルト４にループ状のハンドストラップ部５が形成され、このハンドストラップ部５に操作者が手を通すことにより、グリップベルト４をハンドストラップとして使用できる。なお、この場合には図１９に示すように、ビデオカメラ１をグリップしていた手７をハンドストラップ部５内に挿入し直す必要がある。
【０００６】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−２３００９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながらこのような従来のグリップベルト部６では、図２１に示すように、第１の固定部２と第２の固定部３との距離８が一定となる。そのため、例えば女性とか子供等の手７の小さな操作者が使用すると、グリップベルト４とビデオカメラ１とで形成されるグリップベルト部６と手７との間に隙間９が生ずることになる。このように隙間９が生ずると、手７でビデオカメラ１を確りと保持することができず、撮影ぶれが生ずることが考えられた。
【０００８】
そこで本発明は、この問題を解決したもので、操作者の手の大きさに関わらず携帯機器の筐体を確りと保持できるグリップベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のグリップベルトは、携帯機器の筺体の側面に装着されるグリップベルトであって、携帯機器の筺体の側面の前方側と前記側面の後方側との間に設けられた摺動路と、前記摺動路内を滑動自在に摺動するスライダと、前記第２の固定部側から前記第１の固定部側に向かって導出されるとともに前記スライダで折り返し可能なベルト本体部と、前記ベルト本体部に装着された面ファスナーとを有し、前記スライダで折り返されたベルト本体部の先端を前記スライダの手前の前記ベルト本体部に前記面ファスナーで着脱自在に係止したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この構成によれば、第２の固定部とスライダとの間の距離を可変することができる。即ち、第１の固定部と第２の固定部との距離は一定であるが、摺動路内をスライダが滑動自在に摺動するので、グリップベルト部を形成する第２の固定部とスライダとの間の距離を可変して面ファスナーで自在の距離に固定できる。このことにより、手を挿入するグリップベルト部の大きさを調整するができる。即ち、このグリップベルトが取り付けられた携帯機器を手で確りと保持することができる。
【００１１】
また、ベルト本体部の他方の端にスライダ内への侵入を禁止するストッパを装着すれば、ハンドストラップ機能をも持たせることができる。しかもこの場合、グリップ機能からハンドストラップ機能への移行に際して、手を入れ替える必要がないので、携帯機器を誤って落下させる危険性は極めて少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のグリップベルトとこれを用いた携帯機器の各実施の形態を図１〜図１５に基づいて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１〜図１１は本発明の実施の形態１を示す。
【００１３】
実施の形態１は、携帯機器の筺体２３の側面に装着されるグリップベルト２１であって、携帯機器の筺体２３の側面の前方側２３ｃに設けられた第１の固定部２４に基端が連結され、側面の後方側２３ｄに設けられた第２の固定部２５を経由して折り返されたベルト本体部２１ａと、第１の固定部２４第２の固定部２５の間のベルト本体部２１ａに係合して滑動自在のスライダ２８とを設け、かつ、第２の固定部２５を経由して折り返されたベルト本体部２１ａの先端部は、スライダ２８の上面２８ａからスライダ２８の第１の固定部２４の側の側面２８ｂとの間に形成された孔２８ｅを経由して第２の固定部２５の側に折り返されてベルト本体部２１ａに着脱自在に係合している。
【００１４】
各図に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の形態１におけるグリップベルト２１を装着したビデオカメラ（携帯機器の一例として用いた）２２の斜視図である。このビデオカメラ２２の筺体２３は樹脂で形成されている。そしてこの筺体２３の前方側２３ａには入力部としてのレンズ３２等が配置されており、後方側２３ｂには撮影ボタン等の操作部３１が配置されている。また、この筺体２３の前方側２３ａの側面２３ｃには第１の固定部２４が形成されており、筺体２３の後方側２３ｂ側の側面２３ｄには孔２５ａを有した第２の固定部２５が設けられている。
【００１５】
グリップベルト２１を形成するベルト本体部２１ａの一端２１ｂは、第１の固定部２４に固定されている（図４を参照）。そして、このベルト本体部２１ａは、第２の固定部２５に形成された孔２５ａを挿通して、その他端２１ｃにはストッパ２６が装着されている。
【００１６】
ベルト本体部２１ａは、第１の固定部２４と第２の固定部２５との間に摺動路２７を形成している。この摺動路２７内をスライダ２８が滑動自在に摺動するようになっている。
スライダ２８には、図４と図５にも示すように、第１の固定部２４側の側面２８ｂと第２の固定部２５側の側面２８ｃを貫通する孔２８ｄと、上面２８ａと側面２８ｂとを貫通する孔２８ｅが設けられている。ベルト本体部２１ａの入口孔と出口孔となる孔２８ｅは緩やかに湾曲して形成されている。
【００１７】
孔２８ｄには摺動路２７を形成するベルト本体部２１ａが挿通され、孔２８ｅにはグリップベルト部３０を形成するベルト本体部２１ａが挿通されている。何れの孔２８ｄ，２８ｅもベルト本体部２１ａが滑動自在に摺動できるように形成されている。
【００１８】
図２は、グリップベルト２１の平面図である。このベルト本体部２１ａの長さは４０５ｍｍであり、その幅は１０ｍｍである。また、材質は十分な強度と適度な滑りやすさを確保するため合成繊維を用いている。
【００１９】
また、ベルト本体部２１ａの色は、高級感を与える銀色を用いている。なお、この色はビデオカメラ２２の筺体２３の色と同色にしても良い。
図３はグリップベルト２１の断面図である。ベルト本体部２１ａの他端２１ｃに装着されたストッパ２６は、２つの機能を有している。
【００２０】
第１の機能は、操作の容易性を得る機能である。即ち、ベルトの端を少ない力で容易に掴むことができるので、操作者がグリップベルト２１の装着寸法を制御して、操作者の手３５ａ，３５ｂ（図７，図８参照）の大きさに合わせたグリップベルト部３０（図４参照）を容易に得ることができる。
【００２１】
第２の機能は、スライダ２８内の摺り抜けを防止してハンドストラップ機能を持たせるためのハンドストラップ部３８を得る機能である。このストッパ２６の材質は樹脂で形成されており、その色はベルト本体部２１ａと同色にしている。
【００２２】
このストッパ２６は、ベルト本体部２１ａをスライダ２８の孔２８ｅに挿通した後に取り付けられるように、ベルト本体部２１ａの他方の端２１ｃにビス２６ａまたは嵌め込みによる着脱可能な固定方法を用いている。２９はベルト本体部２１ａの裏面に装着された面ファスナーで、操作者に適したグリップベルト部３０を形成するものである。即ち、この面ファスナー２９でグリップベルト部３０の大きさを調整することにより、夫々の操作者の手３５ａ，３５ｂに適合させることができる。
【００２３】
図４は、グリップベルト２１を筐体２３に装着した断面図である。
図４において、ベルト本体部２１ａの一端２１ｂはビデオカメラ２２に設けられた第１の固定部２４に固定され、第２の固定部２５の孔２５ａを貫通している。そして、このベルト本体部２１ａはスライダ２８の孔２８ｅを挿通して面ファスナー２９で固定されることにより、摺動路２７との間にグリップベルト部３０を形成している。
【００２４】
第１の固定部２４と第２の固定部２５の間のベルト本体部２１ａは、スライダ２８が摺動する摺動路２７を形成している。この摺動路２７をスライダ２８がスムースに滑動するように、スライダ２８の孔２８ｄとベルト本体部２１ａの表面は滑らかに形成されている。
【００２５】
摺動路２７を半固定するために、第２の固定部２５の孔２５ａ内は粗面に形成して、ベルト本体部２１ａがこの第２の固定部２５で固定し易いようにしている。なお、この固定度をより良くするために、バネでベルト本体部２１ａを押圧しても良いし、ビスでベルト本体部２１ａと固定しても良い。
【００２６】
また、前記粗面とは、例えば、ベルト本体部２１ａの編目に食い込んで摩擦力が向上するように表面に凸部が付けられている成形状態を言う。
摺動路２７を筺体２３に半固定または固定する場所は第２の固定部２５の近傍であってもよい。
【００２７】
また、スライダ２８の孔２８ｄと孔２８ｅは異なる面、即ち、孔２８ｄは側面２８ｂと側面２８ｃの間に設け、孔２８ｅは上面２８ａと側面２８ｂ間に設けることが重要である。これは、グリップベルト部３０に手を挿入して、ベルト本体部２１ａを締めたときに、操作者の皮膚を孔２８ｅに食い込ませないようにするためである。
【００２８】
図５は、スライダ２８の断面図である。
このスライダ２８はベルト本体部２１ａと同色であり、樹脂で形成されている。長さ寸法２８ｆは１０．５ｍｍであり、第１の固定部２４側の側面２８ｂの高さ寸法２８ｇは１１ｍｍである。また、第２の固定部２５側の側面２８ｃの高さ寸法２８ｈは１３．５ｍｍであり、上面２８ａは側面２８ｂ、２８ｃ間を曲線で連続して形成されている。
【００２９】
また、下面２８ｊから孔２８ｄまでの寸法２８ｋは２ｍｍであり、側面２８ｃから孔２８ｅまでの寸法２８ｍは２ｍｍである。孔２８ｄの高さ寸法２８ｎは２．５ｍｍであり、孔２８ｅの入口２８ｐは３ｍｍである。孔２８ｅ出口は孔２８ｄと合流し、その高さ２８ｑは４．５ｍｍとなっている。これらの孔２８ｄ，２８ｅの幅は１１ｍｍであり、これらの孔２８ｄ，２８ｅと下面２８ｊは滑らかに形成されてベルト本体部２１ａの滑動性を向上させている。
【００３０】
図６は、ストッパ２６の断面図である。
このストッパ２６はベルト本体部２１ａと同色であり、樹脂で形成されている。長さ寸法２６ｂは２６ｍｍであり、高さ寸法２６ｃは６．５ｍｍである。また、幅は１３ｍｍである。望ましくは、孔２８ｅの入口２８ｐはベルト本体部２１ａと面ファスナー２９の重なった最大厚みと同じで、実質的には±０．３ｍｍの許容差である。孔２８ｄの高さ寸法２８ｎは、ベルト本体部２１ａと面ファスナー２９の重なった最大厚みと同じで、実質的には±０．３ｍｍの許容差である。また、孔２８ｄの高さ寸法２８ｎはベルト本体部２１ａの最大厚みと同じで、実質的には±０．３ｍｍの許容差である。孔２８ｅ出口は孔２８ｄと合流した高さ２８ｑは、孔２８ｅの入口２８ｐと孔２８ｄの高さ寸法２８ｎの厚みより小さく設定し、実質的には±０．５ｍｍの許容差である。従って、このストッパ２６がスライダ２８の孔２８ｄ，２８ｅを通過して脱落することはなくストッパとなる。
【００３１】
ストッパ２６は、上部材２６ｄと下部材２６ｅが嵌合して形成されており、この上部材２６ｄと下部材２６ｅの間にベルト本体部２１ａの他方の端２１ｃが挿入されてビス２６ａで固定される。
【００３２】
以下、ビデオカメラ２２に装着されたグリップベルト２１の動作説明を行う。
図７は、大きな手３５ａを有する操作者がグリップベルト部３０に手３５ａを挿入して、ベルト本体部２１ａを締めた断面図である。摺動路２７をスライダ２８がスライドすることにより手３５ａに適合するので、グリップベルト部３０と手３５ａとの隙間３９を小さくできる。従って、ビデオカメラ２２は手３５ａに確りと保持されて固定され、撮影ぶれを防止することができる。
【００３３】
また、図８は、小さな手３５ｂを有する操作者がグリップベルト部３０に手３５ｂを挿入して、ベルト本体部２１ａを締めた断面図である。摺動路２７をスライダ２８がスライドすることにより手３５に適合するので、この場合もグリップベルト部３０と手３５ｂとの隙間３９をほとんど無くすることができる。従って、ビデオカメラ２２は手３５ｂに確りと保持されて固定され、撮影ぶれを防止することができる。
【００３４】
このように、大きな手３５ａの操作者でも、小さな手３５ｂの操作者であっても、グリップベルト部３０の隙間３９を小さくできるので、手３５ａ，３５ｂの何れの大きさの手３５でも筐体２３を確りと固定できる。
【００３５】
次に、ハンドストラップへの移行動作について説明する。
図９はグリップベルト２１のグリップベルト部３０の状態の断面図である。このグリップベルト部３０の状態からハンドストラップ部３８（図１１参照）の状態へ移行させるには、先ず図９において、ストッパ２６を掴んでベルト本体部２１ａで係止されている面ファスナー２９の係合を解除する。そして矢印３６へ移行させる。
【００３６】
次に図１０に示すように、手３５を矢印３７方向に移動させる。すると、スライダ２８は摺動路２７上を滑動する。そうすると、摺動路２７とベルト本体部２１ａで形成されたグリップベルト部３０から、図１１に示すようなハンドストラップ部３８に移行する。このとき、ストッパ２６はスライダ２８に係止されるので、ベルト本体部２１ａの他方の端２１ｃがスライダ２８の孔２８ｅから抜けることはない。
【００３７】
本実施の形態におけるグリップベルト２１は、従来のようにグリップベルト状態から、ハンドストラップ状態に状態移行する際に、手３５を外す必要がない。即ち、そのままグリップベルト部３０から、ハンドストラップ部３８に移行することができるので、手３５が筐体２３から外れることはないので、ビデオカメラ２２を落下させて破壊させる危険性は、従来のように手を通す場所を入れ替える構成に比べて、極めて少なく、信頼性が向上する。
【００３８】
（実施の形態２）
図１２と図１３は本発明の実施の形態２を示す。
この実施の形態２におけるグリップベルト４１は、実施の形態１のグリップベルト２１と比べて、当て補助部４０がベルト本体部４１ａに摺動自在に装着されている点で相違したものである。従って、この相違点を中心に説明する。
【００３９】
この当て補助部４０は、操作者の手３５に当接する面積を大きくして、手３５にかかる単位面積あたりの負荷を軽減するものである。これは、特に重量の大きなビデオカメラ２２に使用する場合にその効果を発揮するものである。なお、実施の形態１と同じものについては同符号を付けて説明している。
【００４０】
図１２は、グリップベルト４１の平面図であり、図１３は、その断面図である。
このグリップベルト４１を構成するベルト本体部４１ａの材質は滑り易い合成繊維で形成され、形状は実施の形態１で述べたベルト本体部２１ａと同じである。相違する点は、ベルト本体部４１ａに当て補助部４０が摺動自在に挿入されている点である。また、ベルト本体部４１ａのストッパ２６から１０５．５ｍｍの長さにわたって面ファスナー２９ａが装着されている。当て補助部４０上には、面ファスナー２９ａと同じ面に長さ寸法８０ｍｍの面ファスナー２９ｂが装着されている。なお、図示していないが、面ファスナー２９ａと面ファスナー２９ｂとの間の矢印２８Ａで示す位置にスライダ２８が挿通されている。
【００４１】
当て補助部４０の長さ４０ａは１００ｍｍである。また、一方の幅４０ｂは２２ｍｍであり、他方の幅４０ｃは１４ｍｍである。このように、当て補助部４０はベルト本体部４１ａの幅より幅が広いので、手３５に当接する面積は大きくなり、手３５に作用する単位面積あたりの負荷は軽減される。また、滑り易い材質で形成されているので、グリップベルト部３０から、ハンドストラップ部３８への移行が容易に行える。
【００４２】
（実施の形態３）
図１４と図１５は本発明の実施の形態３を示す。
なお、実施の形態１と同様のものには同一の符号を付けて説明する。
【００４３】
実施の形態３は、携帯機器の筺体２３の側面に装着されるグリップベルト２１であって、携帯機器の筺体２３の側面の後方側２３ｄに基端が連結され側面の前方側２３ｃに向かって導出されるベルト本体部２１ａと、側面の後方側２３ｄと側面の前方側２３ｃの間に設けられた摺動路としてのレール５２と、レール５２に沿って滑動自在のスライダ２８と、ベルト本体部２１ａに装着された面ファスナー２９とを設け、かつ、ベルト本体部２１ａの先端部は、スライダ２８の上面２８ａからスライダ２８の側面の前方側２３ｃの側面２８ｂとの間に形成された孔５３ｅを経由して側面の後方側２３ｄに折り返されて、スライダ２８の手前のベルト本体部２１ａに面ファスナー２９で着脱自在に係止している。
【００４４】
実施の形態１では、スライダ２８がグリップベルト２１における摺動路２７を滑動するよう構成されていたが、この実施の形態３では実施の形態１のスライダ２８に相当するスライダ５３が、ビデオカメラ２２の筐体２３に形成されたレール５２に係合して滑動するよう構成されている点が異なっている。このレール５２を各図に基づいて具体的に説明する。
【００４５】
このレール５２は、グリップベルト２１よりも硬質の材料で形成されているので、グリップベルト部３０の安定性が増すとともに、グリップベルト部３０からハンドストラップ部３８への移行をよりスムースに行うことができる。なお、実施の形態１と同じものについては同符号を付けて説明している。
【００４６】
レール５２の材質は、硬質プラスチック又は金属で形成されており、実施の形態１で示したビデオカメラ２２の第１の固定部２４から第２の固定部２５の付近まで敷設されている。そして、このレール５２上をスライダ５３（実施の形態１のスライダ２８に該当する）が滑動自在に摺動する。また、ベルト本体部５１ａの材質は実施の形態１，実施の形態２のベルト本体部２１ａ，４１ａと同様であり、その長さは摺動路２７の分だけ短くなっている。
【００４７】
このベルト本体部５１ａの一端５１ｂはビデオカメラ２２の後方側２３ｂに固定されている。また、このベルト本体部５１ａはスライダ５３の孔５３ｅを介して他端５１ｃにストッパ２６を装着している。２９はベルト本体部５１ａに装着された係止用の面ファスナーである。
【００４８】
図１５はスライダ５３の断面図であり、スライダ５３はレール５２上を滑動可能である。５３ｅはベルト本体部５１ａが挿通される孔であり、実施の形態１で説明したスライダ２８の孔２８ｅに該当するものである。
【００４９】
以上のように上記の各実施の形態では、操作部３１に近接して第２の固定部２５を設けたグリップベルト２１，４１，５１の何れかをビデオカメラ１に取り付けたので、大きな手３５ａの操作者であっても、小さな手３５ｂの操作者であっても、操作部３１に手３５ａ，３５ｂが近接してグリップベルト２１，４１，５１で保持固定されるので、操作部３１の操作を容易に行うことができる。また、ビデオカメラ１がぶれることもない。
【００５０】
上記の各実施の形態では前方にレンズ３２が装着されたビデオカメラ２２が携帯機器の場合を例に挙げて説明したが、携帯機器がデジタルカメラである場合にも同様に実施できる。
【００５１】
また、側面か或いは後方に表示部を設けた携帯用のテレビ受像機であっても良い。また、入力部にマイクロホン等を装着した録音機であっても良く、手で確りと保持する必要のある携帯機器へ適用することでその効果を発揮するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明にかかるグリップベルトは、携帯機器の筐体を手で確りと保持することができ、手で保持して使用する携帯機器等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるグリップベルトを装着した携帯機器の斜視図
【図２】同実施の形態のグリップベルトの平面図
【図３】同実施の形態のグリップベルトの断面図
【図４】同実施の形態のグリップベルトをビデオカメラに装着した断面図
【図５】同実施の形態のスライダの拡大断面図
【図６】同実施の形態のストッパの拡大断面図
【図７】大きな手での使用状態の断面図
【図８】小さな手での使用状態の断面図
【図９】ハンドストラップへ移行する第１の状態の断面図
【図１０】ハンドストラップへ移行する第２の状態の断面図
【図１１】ハンドストラップへ移行する第３の状態の断面図
【図１２】本発明の実施の形態２におけるグリップベルトの平面図
【図１３】同実施の形態のグリップベルトの断面図
【図１４】本発明の実施の形態３におけるグリップベルトを装着した携帯機器の斜視図
【図１５】同実施の形態の摺動路とその近傍の拡大断面図
【図１６】従来のグリップベルトを装着した携帯機器の斜視図
【図１７】同従来例の第１の状態の斜視図
【図１８】同従来例の第２の状態の斜視図
【図１９】同従来例の第３の状態の斜視図
【図２０】同従来例の使用状態の斜視図
【図２１】同従来例の使用状態の要部断面図
【符号の説明】
【００５４】
２１ グリップベルト
２１ａ ベルト本体部
２１ｂ ベルト本体部２１ａの一端
２１ｃ ベルト本体部２１ａの他端
２２ ビデオカメラ（携帯機器）
２３ 筺体
２３ａ 筺体２３の前方側
２３ｂ 筺体２３の後方側
２３ｃ 筺体２３の前方側２３ａの側面
２３ｄ 筺体２３の後方側２３ｂ側の側面
２４ 第１の固定部
２５ 第２の固定部
２５ａ 孔
２６ ストッパ
２６ａ ビス
２６ｄ 上部材
２６ｅ 下部材
２７ 摺動路
２８ スライダ
２８ｄ 孔
２８ｅ 孔
２９ 面ファスナー
２９ａ 面ファスナー
２９ｂ 面ファスナー
３０ グリップベルト部
３１ 撮影ボタン等の操作部
３２ レンズ（入力部）
３５ａ，３５ｂ 操作者の手
３８ ハンドストラップ部
４０ 当て補助部
４１ グリップベルト
４１ａ ベルト本体部
５１ａ ベルト本体部
５１ｂ ベルト本体部５１ａの一端
５１ｃ ベルト本体部５１ａの他端
５２ レール
５３ スライダ
５３ｅ 孔
【出願人】 【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【出願日】 平成１８年７月１４日（２００６．７．１４）
【代理人】 【識別番号】１００１１３８５９
【弁理士】
【氏名又は名称】板垣 孝夫

【識別番号】１０００６８０８７
【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘

【識別番号】１０００９６４３７
【弁理士】
【氏名又は名称】笹原 敏司

【識別番号】１００１０００００
【弁理士】
【氏名又は名称】原田 洋平
【公開番号】 特開２００８−１８１０６（Ｐ２００８−１８１０６Ａ）
【公開日】 平成２０年１月３１日（２００８．１．３１）
【出願番号】 特願２００６−１９３４４４（Ｐ２００６−１９３４４４）