| 【発明の名称】 |
フック体付きストラップ |
| 【発明者】 |
【氏名】佐久野 真
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| 【要約】 |
【課題】フック部に、携帯電話や筆記具等の本体に容易に装着可能な、フック体を有するストラップを簡単な構造で提供する。
【構成】紐部材を装着した両端を開口した筒状の合成樹脂製の保持具に、軸部とフック部を一体に有する合成樹脂製からなるフック体を連結してなるストラップであって、前記フック体の軸部を前記保持具に対して回転可能に、且つ前記フック部の開口端の少なくとも一部が、前記保持具の後端縁を乗り越し可能に装着し、前記フック部及び軸部の回転によって、前記フック部を開口及び閉鎖することを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐部材を装着した両端を開口した筒状の合成樹脂製の保持具に、軸部とフック部を一体に有する合成樹脂製からなるフック体を連結してなるストラップであって、前記フック体の軸部を前記保持具に対して回転可能に、且つ前記フック部の開口端の少なくとも一部が、前記保持具の後端縁を乗り越し可能に装着し、前記フック部及び軸部の回転によって、前記フック部を開口及び閉鎖することを特徴とするフック体付きストラップ
【請求項２】
前記フック体の軸部が、前記保持具の軸心に対して偏心した位置に装着してあることを特徴とする請求項１に記載のフック体付きストラップ
【請求項３】
前記保持具の側壁に、前記フック体の軸部の幅よりも小さい幅の開口部を有する軸溝を形成し、該軸溝に前記軸部を回転可能に装着するとともに、前記軸部を、前記開口部側から装着可能としたことを特徴とする請求項２に記載のフック体付きストラップ
【請求項４】
前記フック部に、凸部及び／又は凹部を一体に形成したことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のフック体付きストラップ
【請求項５】
前記保持具及び／又はフック体を、透明又は半透明で形成したことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のフック体付きストラップ
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は紐部材を装着した保持具に、フック体を装着してなるフック体付きストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紐部材を装着した保持具に、フック体を装着してなるフック体付きストラップはよく知られている。こうしたフック体は、携帯電話や筆記具等の本体のリング部に着脱自在に嵌合するために、特開２００１−３０４２３１号「合成樹脂製ナス環」等のようにフック部を開閉自在にする構造のものや実開昭６２−１３９８２号公報「フック」にフック体を昇降自在に嵌合し、使用時にフック部を開口し、非使用時にフック部を閉鎖する構造や、実開平４−８８５１４号「フック付き連結具」に、フック部が開口した状態から弾発部材の弾発力によって閉鎖する構造が開示されている。
【特許文献１】「特開２００１−３０４２３１号公報」
【特許文献２】「実開昭６２−１３９８２号公報」
【特許文献３】「実開平４−８８５１４号公報」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１にようにフック部を開閉自在にするには、部品点数の増加するとともに、振動や衝撃によって、フック部が開口してしまい、携帯電話や筆記具等の本体から脱落し易いという問題あった。また、特許文献２、３は、コイルスプリング等の弾発部材を必要とするため、部品点数が増加するとともに、フック部を開口した弾発部材の弾発力が加わった状態を維持する必要があるため、片手での装着が困難である等、使い勝手に問題があった。
【０００４】
ところで、近年、鉛による環境問題やデザイン性による自由度を拡げるために、フック体を合成樹脂製にすることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、合成樹脂製のフック体のフック部に、携帯電話や筆記具等の本体のリング体に容易に装着可能な、フック体を有するストラップを簡単な構造で提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、紐部材を装着した両端を開口した筒状の合成樹脂製の保持具に、軸部とフック部を一体に有する合成樹脂製からなるフック体を連結してなるストラップであって、前記フック体の軸部を前記保持具に対して回転可能に、且つ前記フック部の開口端の少なくとも一部が、前記保持具の後端縁を乗り越し可能に装着し、前記フック部及び軸部の回転によって、前記フック部を開口及び閉鎖することを特徴とする。
【０００７】
また、前記フック体の軸部が、前記保持具の軸心に対して偏心した位置に装着してあることを特徴とする。
【０００８】
また、前記保持具の側壁に、前記フック体の軸部の幅よりも小さい幅の開口部を有する軸溝を形成し、該軸溝に前記軸部を回転可能に装着するとともに、前記軸部を、前記開口部側から装着可能としたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記フック部に、凸部及び／又は凹部を一体に形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、前記保持具及び／又はフック体を、透明又は半透明で形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、合成樹脂製のフック体のフック部に、携帯電話や筆記具等の本体のリング体に容易に装着可能な、フック体を有するストラップを簡単な構造で提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明のフック体付きストラップの実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
図１から図４に示すフック体付きのストラップ１は、保持具２の先端開口部２ａに紐部材４を装着するとともに、保持具２の内部に形成した軸溝２ｂに、合成樹脂製からなるフック体３の軸部３ａを回転自在に連結してフック体付きストラップ１を得ている。
【００１４】
また、フック体３の軸部３ａは、保持具２の軸心Ｊに対して偏心した位置に装着するとともに、保持具２の側壁に、フック体の軸部３ａの幅よりも小さい幅の開口部を有する軸溝２ｂを形成し、この開口部側からフック体の軸部３ａを軸溝２ｂに装着する。軸部３ａに形成した先端段部と軸溝２ｂに形成した先端段部、及び軸部に形成した後端段部と保持具２の後端縁２ｃによって、軸部３ａの前後動の移動を防止してある。
【００１５】
また、フック体３を保持具２に装着した状態で、フック部３ｂの開口端３ｃは、保持具２の後端縁２ｃよりも保持具２の先端開口部２ａ側に位置する。更に、フック部３ｂ及び軸部３ａを保持具２に対して回転することによって、フック部３ｂの開口端３ｃが、保持具２の後端縁２ｃを乗り越え、保持具２の後端内部に没入する。
【００１６】
そのため、フック体３のフック部３ｂを使用する場合には、先ず、フック部３ｂ及び軸部３ａを保持具２に対して回転させ、図２のように、フック部３ｂの開口端３ｃを保持具２の後端縁２ｃから離間させ、フック部３ｂを開口した状態とし、筆記具等に付設したリング体（図示せず）を挿通させる。その後、フック体３の軸部３ａ及びフック部３ｂを、フック部３ｂの開口端３ｃが保持具２の後端縁２ｃを乗り越すまで回転させ、フック部３ｂの開口端３ｃを保持具２の後端内部に没入させて、フック部３ｂを閉鎖した状態にする。その結果、フック部から筆記具等を容易に取り外せないようにすることができる。
【００１７】
尚、フック体の軸部は、保持具に回転可能に装着してあれば装着方法等は特に限定されるものではないが、保持具の軸心に対して偏心した位置に装着することによって、正円筒体等であっても回転によってフック部を開口することができるので好ましい。また、保持具の側壁に形成した軸溝の開口部から軸部を装着する（図３の矢印Ｆ方向）ことによって、構造を簡素ができるとともに、組立作業が容易になるので好ましい。
【００１８】
また、保持具２やフック体３の形状は特に限定されるものではなく、フック部３ｂもＶ字状やＵ字状等、適宜選択して使用することができるが、フック部３ｂに凸部３ｄを形成することによって、フック部３ｂを開口し、筆記具等に付設したリング体を挿通させ、その後、フック体３を回転させ、フック部３ｂの開口端が保持具の後端縁を乗り越すまでの間や、外力等によって、不本意にフック部が開口したとしても、凸部３ｄにリング体が当接し、容易に外れることがないので好ましい。
【００１９】
また、保持具２の後端部を後端縁２ｃに向かって傾斜する傾斜面２ｄを形成することで、フック体３を回転して、フック部３ｂの開口端３ｃが、保持具２の後端縁２ｃを乗り越し易くなるので好ましい。
【００２０】
さらに、保持具及びフック体を合成樹脂製にすることによって、透明や半透明でも形成でき、デザインや外観等で差別化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
フック体付きのストラップとして、広く実施可能であり、フック体等、金属部品を用いることなく実施可能としてあるので、安全性が高く、幼児用や子供用として可能であるので、筆記具や文具に用いることが最も好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のフック体付きストラップを示す、保持具を断面とした図である。
【図２】図１におけるフック部を回転した状態を示す図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】フック体の外観図である。
【符号の説明】
【００２３】
１ フック体付きストラップ
２ 保持具
２ａ 先端開口部
２ｂ 軸溝
２ｃ 後端縁
２ｄ 傾斜面
３ フック体
３ａ 軸部
３ｂ フック部
３ｃ 開口端
３ｄ 突起部
４ 紐部材
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０３０２２８９１
【氏名又は名称】株式会社パイロットコーポレーション
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２７日（２００６．６．２７） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００８−５８６７（Ｐ２００８−５８６７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７６０８８（Ｐ２００６−１７６０８８） |
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