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【発明の名称】 容器入り冷凍食品、容器入り冷凍食品の調理方法及び冷凍食品用の容器
【発明者】 【氏名】森▲崎▼ 雄治

【要約】 【課題】2種類の異なる食品の食味を損なうことなく、電子レンジで均一に加熱等することのできる容器入り冷凍食品、容器入り冷凍食品の調理方法及び冷凍食品用の容器を提供すること。

【解決手段】容器本体10の固形食品51と、容器本体10上に配置される中皿部20の副食品52と、容器本体10に配置される蓋体41とを有する冷凍食品40を電子レンジで加熱等する際の固形食品51からの蒸気を外部に放出する第1蒸気放出部30と、第1蒸気放出部30とは別の副食品からの蒸気を外部に放出する第2蒸気放出部42とを有する容器入り冷凍食品40とその調理方法及びその容器。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
一方が開口する開口部を備える容器本体に収容される固形食品と、
前記容器本体の前記開口部に係止する係止部を有し、前記開口部を覆うように配置される中皿部に収容される調味液を含む副食品と、
前記容器本体と係合して前記中皿部の副食品を覆うように配置される蓋体と、
を有する容器入り冷凍食品であって、
加熱による、前記固形食品からの蒸気が、前記中皿部の前記副食品に回らないように該蒸気を外部に放出する第1蒸気放出部と、
前記第1蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、前記副食品からの蒸気を外部に放出する第2蒸気放出部と、
を有し、
前記第1蒸気放出部は、前記容器本体の前記開口部に前記中皿部を配置して、前記蓋体を配置することにより形成されるようになっている
ことを特徴とする容器入り冷凍食品。
【請求項2】
前記容器本体には、前記開口部の一部に外部と連通する方向に沿って溝部が設けられており、
前記第1蒸気放出部は、前記溝部と前記係止部とによって形成される孔部となっていることを特徴とする請求項1に記載の容器入り冷凍食品。
【請求項3】
前記中皿部は、前記係止部に形成される筋状溝部を有し、前記蓋体は、前記蓋体の外周の一部を下方に突出させて形成した突出部を有しており、
前記第1蒸気放出部は、前記中皿部を前記開口部に配置して前記蓋体を配置した際に、前記筋状溝部と前記開口部の開口端部と前記突出部とで形成されることを特徴とする請求項1に記載の容器入り冷凍食品。
【請求項4】
前記容器本体は、他方が略中心部を上方に膨出する膨出部を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の容器入り冷凍食品。
【請求項5】
前記中皿部は、底部が上方に膨出する曲面形状とされていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の容器入り冷凍食品。
【請求項6】
前記中皿部は、前記底部に補強用のリブが設けられていることを特徴とする請求項5に記載の容器入り冷凍食品。
【請求項7】
一方が開口する開口部を備える容器本体に収容される固形食品と、前記容器本体の前記開口部に係止する係止部を有し、前記開口部を覆うように配置される中皿部に収容される調味液を含む副食品と、前記容器本体と係合して前記中皿部の副食品を覆うように配置される蓋体と、を有する容器入り冷凍食品の調理方法であって、
前記冷凍食品を電子レンジで加熱する際に、
前記固形食品からの蒸気が、第1蒸気放出部によって前記中皿部の前記副食品に回らないように外部に放出され、
前記副食品からの蒸気が、前記第1蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられた第2蒸気放出部により外部に放出される、
ことを特徴とする容器入り冷凍食品の調理方法。
【請求項8】
一方が開口する開口部と第1の食品を収容する第1食品収容部とを備える容器本体と、
前記容器本体の前記開口部に係止する係止部を有し、前記開口部を覆うように配置されており、第2の食品を収容する第2食品収容部を備える中皿部と、
前記容器本体と係合して前記中皿部の第2食品収容部を覆うように配置される蓋体と、
を有する冷凍食品用の容器であって、
加熱による、前記第1食品からの蒸気が、前記中皿部の前記第2食品に回らないように該蒸気を外部に放出する第1蒸気放出部と、
前記第1蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、前記第2食品からの蒸気を外部に放出する第2蒸気放出部と、
を有し、
前記第1蒸気放出部は、前記容器本体の前記開口部に前記中皿部を配置して、前記蓋体を配置することにより形成されるようになっている
ことを特徴とする冷凍食品用の容器。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、電子レンジにより解凍、加熱(以下、加熱等という)して、食することができる容器入り冷凍食品、容器入り冷凍食品の調理方法及び冷凍食品用の容器に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来より、容器等に入れた状態の食品であって、電子レンジで加熱等による調理を行い食することができる容器入り冷凍食品は、短時間に簡単に調理できることから幅広く普及している。
【0003】
そして、近年では、米飯やパスタ、うどん等の主食品等の固形食品と、スープやカレー、ミートソース等の具入り調味液等を含む副食品とが、凍結されて容器内に収納されている容器入り冷凍食品が普及している。そして、この冷凍食品は、容器に収容された状態で、固形食品と副食品の両方を電子レンジを用い、加熱等の調理ができるようになっている。そして、調理後は、容器を食品容器として用いてそのまま食することができるようになっている。このような冷凍食品は、簡単に、短時間で調理できることで、広く一般に普及している。
しかし、このように固形食品と副食品とを容器の同一空間に収納している場合は、副食品が解凍されると、副食品に含まれている調味液等が、解凍された固形食品に染み込んでしまう。すると、固形食品が、副食品の調味液等の水分を吸収してふやけたり、煮込んだような食感となり、固形食品の本来の食感等が損なわれる恐れがある。
【0004】
そこで、容器を容器本体と、その容器本体の食品の収納部を上下に二分する取り外し可能な中皿とを有し、容器本体の下側の収容部と、上側の収容部に、固形食品及び副食品とをそれぞれ収納している冷凍食品の提案がなされている。
【0005】
例えば、特許文献1では、次のような冷凍食品の開示がなされている。
この冷凍食品は、容器の下側の収容部分である底部には、冷凍した固形食品が収容されている。そして、その上部には具を含む調味液である副食品が、側面上部周辺に少なくとも1つ以上の孔を開けた凹状の中蓋の内部に収容されて配置されている。さらに、解凍・加熱時に固形食品からでる蒸気が中蓋の底との間で対流する十分な空間を形成し、かつ、容器の開口部を覆うように載置されており、容器の開口部に蒸気抜きの孔を上面に設けた上蓋が嵌着されるようになっている。
【0006】
また、例えば、特許文献2では、次のような冷凍食品の調理方法の開示がなされている。
この調理方法に係る冷凍食品は、特許文献1と同様な構成であって、容器の下側の底部に冷凍した固形食品を収容している。そして、その上部には、側面上部周辺に少なくとも1つ以上の孔を開けた凹状の中蓋が配置されており、その中蓋には具を含む調味液である副食品を収容している。この副食品の収容されている中蓋は、容器の開口部を覆うように載置されており、固形食品との間に空間を設けるようになっている。そして、容器の開口部には、蒸気抜きの孔を上面に設けた上蓋が嵌着されるようになっている。特許文献2の調理方法の冷凍食品は以上のように記載されている。
そして、この冷凍食品の調理方法は、次のようになっている。
この冷凍食品が電子レンジ加熱されると、固形食品からでる蒸気が、中蓋の底との間でできた空間において対流を始め、そして、中蓋の底を加熱する。さらに、この蒸気は、容器の開口部と中蓋との間と、凹状の中蓋の側面上部周辺の小さな孔を経る。そして、この固形食品からでる蒸気は、副食品と上蓋の間にできた空間において、副食品から発生した蒸気と一緒になって対流を起こす。そして、その後、これらの蒸気は、上蓋の蒸気抜き孔から逃げるようになっている。そして、これらの蒸気が逃げた後、中蓋の副食品を固形食品上にのせる冷凍食品の調理方法が開示されている。
【0007】
また、例えば、特許文献3では、次のような電子レンジ用包装冷凍食品とその調理方法の開示がなされている。
この電子レンジ用包装冷凍食品は、容器と、容器本体と、容器本体を上側収納部及び下側収容部に分離する取り外し可能な中皿とを有する包装容器に収容されている。そして、この中皿の底面には凸部が設けられており、中皿の周縁が容器本体の周縁に係止されるようになっている。また、中皿の周縁または容器本体の周縁のいずれか一方には、下側収容部と外部と連通するようにローレット状の通気部が設けられている。そして、上側収容部に冷凍した固形食品が載置されており、下側収容部に冷凍した調味液等の副食品が載置され、中皿と接触しないように空間を設けるようになっている電子レンジ用包装冷凍食品となっている。そして、固形食品を食する温度まで昇温するとともに、副食品を半解凍状態にまで昇温する電子レンジ用包装冷凍食品の調理方法の開示がなされている。
また、下側に収容される副食品は、比較的低温で美味しく感じる食品や一部に凍結物が残るように不均一に加熱されるようになっている。このような副食品は主に液状食品であり、電子レンジの加熱時の水分蒸発を中皿により、抑制し、副食品の食味を損なうことなく加熱されるようになっている。また、加熱の終了後に、中皿の周縁または容器本体の周縁のいずれか一方の通気部から外気を下側収容部に流入できるので、中皿が容易に取り外すことができるようになっている。
【特許文献1】特許第2779105号公報(請求項1、段落0005参照)
【特許文献2】特許第3178786号公報(請求項1、段落0005参照)
【特許文献3】特開2000−342206号公報(請求項1、図1参照)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
ところで、特許文献1または特許文献2の冷凍食品や冷凍食品の調理方法では、容器の下側の底部に配置される固形食品を電子レンジで加熱等した際に、この固形食品からでる蒸気が、中蓋の底面との間でできた空間において、調味液等の副食品から発生した蒸気と一緒になって対流を起こすようになっている。そのため、調味液等の副食品に固形食品から発生した蒸気が水滴となって、調味液に混ざり、調味液を薄めてしまい食味を損なう恐れがある。
【0009】
また、特許文献3の電子レンジ用包装冷凍食品やその調理方法では、たとえば、固形食品等のように、均一に加熱等したい場合や、電子レンジでの解凍、加熱時に発生する水分を外部に逃したい場合においては不向きとなっている。また、蓋体を設けて、容器本体及び中皿部を覆った場合は、下側収容部と外部と連通するように設けられたローレット状の通気部で発生された水蒸気が上手く外部に放出されないので、調理後の食品に余分な水分が多くなってしまい食感を損なう恐れがある。
【0010】
そこで、本発明は、電子レンジで加熱等するに際し、固形食品等及び副食品等の2種類の異なる第1食品及び第2食品の食味を損なうことなく、固形食品等及び副食品等の2種類の異なる第1食品及び第2食品を均一に加熱等することのできる容器入り冷凍食品、容器入り冷凍食品の調理方法及び冷凍食品用の容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0011】
すなわち、上記目的は、第1の発明によれば、一方が開口する開口部を備える容器本体に収容される固形食品と、前記容器本体の前記開口部に係止する係止部を有し、前記開口部を覆うように配置される中皿部に収容される調味液を含む副食品と、前記容器本体と係合して前記中皿部の副食品を覆うように配置される蓋体と、を有する容器入り冷凍食品であって、加熱による、前記固形食品からの蒸気が、前記中皿部の前記副食品に回らないように該蒸気を外部に放出する第1蒸気放出部と、前記第1蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、前記副食品からの蒸気を外部に放出する第2蒸気放出部と、を有し、前記第1蒸気放出部は、前記容器本体の前記開口部に前記中皿部を配置して、前記蓋体を配置することにより形成されるようになっていることを特徴とする容器入り冷凍食品により達成される。
【0012】
第1の発明の構成によれば、容器本体の開口部に中皿部を係止して、前記蓋体を係合することにより形成される第1蒸気放出部を有しており、この第1蒸気放出部とは別に蓋体に設けられた第2蒸気放出部とを有している容器に収容されているので、個々の食品からでる蒸気は、第1蒸気放出部と第2蒸気放出部との別々の経路により放出される。しかも、第1蒸気放出部は、電子レンジで加熱等する際に、固形食品からの蒸気が、中皿部の副食品に回らないように外部に放出するようになっている。また、第2蒸気放出部は、副食品からの蒸気を外部に放出するようになっている。つまり、中皿部に収容されている副食品と、容器本体に収容されている固形食品は、別々の性質の食品であっても、個々の食品の食感や風味を損なうことがない。
【0013】
第2の発明は、請求項1の発明の構成に加え、前記容器本体には、前記開口部の一部に外部と連通する方向に沿って溝部が設けられており、前記第1蒸気放出部は、前記溝部と前記係止部とによって形成される孔部となっていることを特徴とする。
【0014】
第2の発明の構成によれば、第1蒸気放出部は、中皿部が容器本体の開口部に配置されると、容器本体の開口部の溝部と、中皿部の係止部とで囲まれる孔部となる。そして、溝部は、外部と連通する方向に沿って設けられている。つまり、容器本体に収容されている固形食品からの蒸気は、第1蒸気放出部から放出される。このため、中皿部に収容されている副食品からの蒸気とは、別に放出されるようになる。
【0015】
第3の発明は、請求項1の発明の構成に加え、前記中皿部は、前記係止部に形成される筋状溝部を有し、前記蓋体は、前記蓋体の外周の一部を下方に突出させて形成した突出部を有しており、前記第1蒸気放出部は、前記中皿部を前記開口部に配置して前記蓋体を配置した際に、前記筋状溝部と前記開口部の開口端部と前記突出部とで形成されることを特徴とする。
【0016】
第3の発明の構成によれば、固形食品から解凍・加熱の際に発生する蒸気を外部に放出する為の第1蒸気放出部は、中皿部の係止部に形成した筋状溝部と開口端部と、更に、蓋体を配置して、蓋体の外周の一部を下方に突出させて形成した突出部とで形成される。
従って、固形食品からの蒸気が、筋状溝部と開口端部との間を通り、更に、蓋体の突出部から、蒸気を排出することができる。
【0017】
第4の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれかの発明の構成に加え、前記容器本体は、他方が略中心部を上方に膨出する膨出部を備えることを特徴とする。
第4の発明の構成によれば、容器本体は、一方が開口部で、他方が略中心部を上方に膨出する膨出部を備えているので、容器本体に収容されている固形食品は、加熱等され難い中心部の厚みを押えることができ、加熱等の際のむらが無く、均一に解凍・加熱することができる。
【0018】
第5の発明は、請求項1乃至請求項4のいずれかの発明の構成に加え、前記中皿部は、底部が上方に膨出する曲面形状とされていることを特徴とする。
第5の発明の構成によれば、中皿部に収容されている副食品の加熱等され難い中心部を薄くできるので、加熱むら等がなく、均一に解凍・加熱することができる。
【0019】
第6の発明は、請求項5の発明の構成に加え、前記中皿部は、前記底部に補強用のリブが設けられていることを特徴とする。
第6の発明の構成によれば、中皿部の底部のリブにより、中皿部の底部が補強されるので、中皿部に収容される副食品の用量の調整等が容易となる。
【0020】
また、上記目的は、第7の発明によれば、一方が開口する開口部を備える容器本体に収容される固形食品と、前記容器本体の前記開口部に係止する係止部を有し、前記開口部を覆うように配置される中皿部に収容される調味液を含む副食品と、前記容器本体と係合して前記中皿部の副食品を覆うように配置される蓋体と、を有する容器入り冷凍食品の調理方法であって、前記冷凍食品を電子レンジで加熱する際に、前記固形食品からの蒸気が、第1蒸気放出部によって前記中皿部の前記副食品に回らないように外部に放出され、前記副食品からの蒸気が、前記第1蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられた第2蒸気放出部により外部に放出される、ことを特徴とする容器入り冷凍食品の調理方法により達成される。
【0021】
第7の発明の構成によれば、容器本体の開口部に中皿部を配置して、前記蓋体を配置することにより形成される第1蒸気放出部を有しており、この第1蒸気放出部とは別に蓋体に設けられた第2蒸気放出部とを有している容器に収容されているので、個々の食品からでる蒸気は、第1蒸気放出部と第2蒸気放出部との別々の経路により放出される。しかも、第1蒸気放出部は、加熱等する際に、固形食品からの蒸気は、中皿部の副食品に回らないように外部に放出される。また、第2蒸気放出部は、副食品からの蒸気を外部に放出するようになっている。このため、中皿部に収容されている副食品と、容器本体に収容されている固形食品は、別々の性質の食品であっても、個々の食品の食感や風味を損なうことがないように解凍・加熱等の調理を行うことができる方法となる。
【0022】
また、上記目的は、第8の発明によれば、一方が開口する開口部と第1の食品を収容する第1食品収容部とを備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に係止する係止部を有し、前記開口部を覆うように配置されており、第2の食品を収容する第2食品収容部を備える中皿部と、前記容器本体と係合して前記中皿部の第2食品収容部を覆うように配置される蓋体と、を有する冷凍食品用の容器であって、加熱による、前記第1食品からの蒸気が、前記中皿部の前記第2食品に回らないように該蒸気を外部に放出する第1蒸気放出部と、前記第1蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、前記第2食品からの蒸気を外部に放出する第2蒸気放出部と、を有し、前記第1蒸気放出部は、前記容器本体の前記開口部に前記中皿部を配置して、前記蓋体を配置することにより形成されるようになっていることを特徴とする冷凍食品用の容器により達成される。
【0023】
第8の発明の構成によれば、容器本体の開口部に中皿部を配置して、前記蓋体を配置することにより形成される第1蒸気放出部を有しており、この第1蒸気放出部とは別に蓋体に設けられた第2蒸気放出部とを有している冷凍食品用の容器となっている。このため、個々の食品からでる蒸気は、第1蒸気放出部と第2蒸気放出部との別々の経路により放出されるようになっている。
しかも、第1蒸気放出部は、加熱等する際に、第1の食品からの蒸気が、中皿部の第2の食品に回らないように外部に放出できるようになっており、また、第2蒸気放出部は、第2の食品からの蒸気を外部に放出できるようになっている。つまり、この冷凍食品用の容器は、中皿部に収容されている第2の食品と、容器本体に収容されている第1の食品とが、別々の性質の食品であっても、個々の食品の食感や風味を損なうことがなく、解凍・加熱することができるようになっている。
【発明の効果】
【0024】
本発明の容器入り冷凍食品、容器入り冷凍食品の調理方法及び冷凍食品用の容器によれば、電子レンジで解凍・加熱するに際し、固形食品等及び副食品等の2種類の異なる第1食品及び第2食品の食味を損なうことなく加熱等することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0025】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に述べる実施例は本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限りこれらに限られるものではない。
【0026】
(第1の実施形態)
図1乃至図5は、本発明の第1の実施形態に係る冷凍食品用の容器と容器入り冷凍食品及びその調理方法の好ましい実施の形態を示す概略図である。
図1乃至図3は、容器入り冷凍食品40の容器本体10、中皿部20、容器本体10と中皿部20との組み合わせを説明するための概略斜視図等を示している。そして、図4は、容器本体10、中皿部20、蓋体41を組み合わせて冷凍食品を収容している容器入り冷凍食品40を示す概略斜視図である。そして、図5は、図4の容器入り冷凍食品40のA−A線概略端面図であり、容器入り冷凍食品40を電子レンジで解凍・加熱調理している際の状態を説明するための概略説明図となっている。
【0027】
図1は、容器入り冷凍食品40の容器を構成する部材の1つである容器本体10を示している。この容器本体10は、開口部11が略楕円状のお椀形状となっている。つまり、容器本体10は、一方を略楕円状に開口する開口部11を有し、底面部12から開口部11のほうに少し広がるような深さのある皿状となっており、内部に食品を収容できるように第1食品収容部としての固形食品収容部14を有している。
ここで、容器本体10の大きさは、収容する食品の種類や量等により、適宜決められる。従って、例えば、容器本体10の大きさは、一食分の量が収容される程度の大きさとなっていることが好ましい。
また、容器本体10は、開口部11が略楕円状のお椀形状となっているが、これに限らず、開口部11が円状のお椀形状や、開口部11が略矩形状である略箱形状となっていてもよい。
【0028】
そして、容器本体10は、冷凍食品の容器としての耐寒性を有し、また、そのまま電子レンジで冷凍食品を解凍・加熱などの調理が可能となるように、耐熱性を有する材質で成形されている。例えば、この容器本体10の材質は、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステルフタレート等のプラスチック材料等の単層品や複層品、あるいは、紙にこれらのプラスチック材料等のフィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
また、この容器本体10の成形方法としては、種々の方法が挙げられるが、例えば、プラスチック材料等のシート状に成形されたものに熱を加えて軟化させたのち、型等に押し付けて変形させて形成する真空、圧空成形法等により形成することができる。あるいは、プラスチック材料等を加熱して溶融した後に、ブロー成形や、射出成形等により金型等を用いて形成することもできる。
そして、容器本体10を形成する際のシート等の厚みは、固形食品51が収容された際に、持ち運びや加熱等の調理等に際し、問題のない程度の厚みであることが好ましい。 そして、容器本体10は、内部に収容されている固形食品51等が見えるように透明であっても、逆に、内部の固形食品51等が見えないように不透明であってもよい。
【0029】
また、容器本体10の底面部12は、その中心部の領域が、開口部11側に少し膨出するようになっている。
ここで、第1食品としての固形食品51は、容器本体10の底面部12の上側に配置されるようになっている。つまり、容器本体10の固形食品収容部14は、容器本体10の底面部12と開口部11の間の領域であり、後述する固形食品51は、底面部12上に配置されるようになっている。
従って、固形食品51を容器本体10の内部に収容すると、底面部12の中心部領域が内側方向、つまり開口部11方向に膨出しているので、固形食品51の中心部の領域と周囲の領域では、厚みが少し異なるようになる。つまり、固形食品51の中心部領域は周囲領域より薄くなるように収容されるようになっている。
このため、電子レンジでの加熱等の際に、解凍・加熱ムラが起こらないようになっている。これは、固形食品51等の中央領域は周辺領域に比べて加熱等され難いので、中央領域の厚みを薄くすれば、周辺領域と同程度に加熱等できるからである。
従って、底面部12の中央領域の膨出は、球面状や円錐状、角錐状でもよい。
【0030】
また、容器本体10は、開口部11を囲むように開口端部13を有している。そして、開口端部13は、水平方向に少し幅を有するようになっている。これは、後述する中皿部20の係止部21が開口端部13に係止するようになっているからである。そして、開口端部13の外方周辺には、下方側である底面部方向に少し幅を有するように縁部17が設けられている。これは、後述する蓋体41の係合位置44が係合するようになっているからである。
ところで、この開口端部13の幅は、後述する中皿部20の係止部21と係止した際に、副食品52等を収容した中皿部20が係止できる程度は必要である。
そして、縁部17も、蓋体41の係合位置44と係合し易い程度あることが好ましい。
さらに、蓋体41と係止させるために、縁部17の下方側に縁取り部を設けるようにしてもよい。この縁取り部は、縁部17の下方側に僅かに設けた鍔状部として形成しておく。そして、蓋体41の係合位置44の内側であって、係合した際に縁部17と向合う側に数箇所、凸部を設けておく。そうすると、この凸部と縁取り部とを嵌め合うことで係合して、さらに蓋体41をしっかりと閉めることができる。
【0031】
また、開口端部13と縁部17には、溝部15が設けられており、開口端部13の溝部15と中皿部20の係止部21及び縁部17の溝部15と蓋体41の係合位置44との隙間とで、固形食品収容部14と外部とを連通する通気部30が設けられるようになっている(図3、図5参照)。この溝部15は、容器本体10の開口部11の一部に設けられており、外部と連通する方向に沿って設けられている。つまり、溝部15は、容器本体10の内方側の固形食品収容部14と容器本体10の外方側である外部とを連通する方向に沿って設けられており、そして、溝部15と中皿部20の係止部21とにより孔部30aとなる。
この溝部15は、開口端部13より、一段下の段差となっており、窪み状ともなっている。この溝部15の形状は、容器本体10の外方から内方に向かって容器本体10の開口端部13の高さに目線をあわせて見ると、開口端部13と同一面の方が少し広げられた略台形状に凹設されている。溝部15は、この形状に限らず、例えば、V字状や半球状、レール状等の溝であってもよく、形状は特に問わず、後に孔部30aを形成できるようになっていればよい。
【0032】
また、溝部15の幅や深さ等の大きさは、容器本体10の大きさや、内部に収容される食品の種類によって適宜変更することができる。
例えば、溝部15の幅は、後述する中皿部20の係止部21を係止する開口端部13の面積が小さくなりすぎず、中皿部20内に収容される副食品等の第2食品の重量によって外れてしまうことがない程度の面積を確保できるような幅まで設けることができる。また、溝部15の幅は、中皿部20を係止して、蓋体を係合した際に蒸気抜きの通気部30として機能する程度で有ればよい。
【0033】
そして、例えば、溝部15の深さは、固形食品収容部14に収容されている固形食品51が容器本体10の側面部16から見えない程度であることが好ましい。
つまり、電子レンジで冷凍食品を加熱等するので、加熱等した際に固形食品51がこぼれたりしないように、固形食品収容部14に収容される固形食品51より上側まで容器本体10の側面部16が設けられるようになっていることが好ましい。
また、例えば、溝部15の深さは、中皿部20を係止して、蓋体41とを係合した際に蒸気抜きの通気部30として機能する程度で有ればよい。
そして、溝部15は、開口端部13に4箇所設けられているが、溝部15の数は、適宜変更することができる。従って、後述する中皿部20の係止部21を係止する開口端部13の面積が小さくなりすぎず、中皿部20内に収容される副食品等の第2食品の重量によって外れてしまうことがない程度の面積を確保できることが好ましい。また、収容される固形食品51の加熱等の際に発生する蒸気が外部に放出されすぎて、乾燥等せず、食味を損なわない程度に設けられていることが好ましい。従って、溝部15は、収容される固形食品51の種類に応じて適宜変更することができるようになっている。
容器本体10は以上のような構成となっている。
【0034】
次に、図2は、容器入り冷凍食品40の容器を構成する部材の1つである中皿部20を示している。この中皿部20は、第2食品である調味液を含む副食品52を収容する副食品収容部22を有している。副食品収容部22は、中皿部20の底部24と壁部23で囲まれた空間となっている。そして、中皿部20の周縁には係止部21が設けられており、この係止部21は、容器本体10の開口端部13に係止して、中皿部20を容器本体10の開口部11に配置するようになっている(図3)。また、壁部23は、この係止部21の設けられている位置よりも上側まで配置されるようになっている(図3、図5)。
従って、中皿部20の副食品収容部22の空間が大きくなるようにされている。つまり図3に示すように、係止部21は、容器本体10の開口端部13に係止されているので、壁部23が係止部21と同じ高さであると、底部24と壁部23で囲まれる空間は、小さくなり、中皿部20が浅い皿となってしまう。そうすると、中皿部20の内部に収容できる副食品52の量が少なくなってしまう。
また、副食品52は調味液を含んでいる。このため、電子レンジで解凍・加熱後、中皿部20を容器本体10から外す際に、壁部23が低いと、副食品52がこぼれ易い。従って、壁部23が係止部21より、上になるように配置して、壁部23が底部24から少しでも高い位置まで配置されるようにしている。
そして、中皿部20は、容器本体10の開口部11に配置すると、中皿部20の底部24は、容器本体10の深さ方向の半分程度に位置するようになっている(図5)。中皿部20の皿部分である副食品収容部22が深いと、容器本体10の固形食品収容部14の固形食品51の容量が少なくなってしまうからである。
【0035】
また、中皿部20の底部24には、リブ25が設けられている。このリブ25は、中皿部20を補強する為のものであり、中皿部20に収容される副食品52が流れやすく、取り出しやすいようになっている。そして、このリブ25は、中皿部20に副食品52を収容した際に、副食品52の重みで、中皿部20が変形されるのを防止する。
つまり、中皿部20は、容器本体10の開口部11に係止部21で係止されており、容器本体10の深さ方向の半分程の位置で架設されているので、中皿部20の副食品収容部22に副食品52を収容すると、その重みは、係止部21と底部24にかかる。このため、中皿部20の底部24が変形し易いと、底部24が撓み、係止部21が内側に引張られ、開口部11との係止が外れてしまう恐れがある。従って、中皿部20の底部24に、リブ25を設け、補強することにより、底部24の撓みを防止することもできる。
このリブ25は、中皿部20の中心部領域であって、中皿部25の短手方向に沿うように3本設けられており、尾根状の筋として形成されている。このリブ25は、様々な配置や形状が考えられる。例えば、中皿部20の中心部から放射状に設けるようにしても良く、形状も蒲鉾型のように、中高で縁が薄く断面形状が半月形状となるものでも良く、あるいは、断面形状が台形状となるものでも良い。
【0036】
そして、中皿部20の底部24も、容器本体10の底面部12と同様に、略中央領域が上側に膨出するように、曲面形状となっていても良い。底部24が曲面形状を有していれば、中央領域と周辺領域での副食品52の解凍・加熱ムラが低減され、好ましい。もっとも、副食品収容部22の容量を得る為に、底部24は平板状とされていても良い。中皿部20に収容される副食品52の容量や性質により、底部24の形状等は、適宜変更することができる。
【0037】
また、中皿部20の係止部21は、容器本体10の開口端部13に係止するので、開口端部13の幅と同等か少し狭い幅を有していることが好ましい。
係止部21の幅が狭すぎると、中皿部20を開口端部13に係止した際に外れ易くなってしまい、広すぎると、後に蓋体41を載置して係合させる際に、係止部21と蓋体41の係合位置44が当たってしまい、蓋体41が係合しづらいからである。
そして、中皿部20は、容器本体10の開口部11の開口端部13より内側に底部24が配置されるようになっている。このため、中皿部20の底部24は、開口部11より小さくされており、底部24と壁部23を繋いだ形状は、やや湾曲しており、その外形は、開口部11より小さくされている。
【0038】
ここで、中皿部20は、上述した容器本体10と同様な材質や、異なる材質のものを使用してもよく、形成方法も同様な方法で成形することができる。
つまり、例えば、この中皿部20の材質は、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステルフタレート等のプラスチック材料等の単層品や複層品、あるいは、紙にこれらのプラスチック材料等のフィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
そして、この中皿部20の成形方法としては、例えば、プラスチック材料等のシート状に成形されたものを用いる真空、圧空成形法等や、ブロー成形や、射出成形等により金型等を用いて形成することもできる。
また、中皿部20を形成する際のシート等の厚みは、容器本体10の開口部11に中皿部20を配置して、副食品収容部22に副食品52が収容された際に、中皿部20の形状が維持でき、解凍・加熱調理等に際し、問題のない程度の厚みであれば良い。そして、中皿部20は透明な材質でも不透明な材質でも半透明でも構わない。
中皿部20は、以上のような構成となっている。
【0039】
図3は、上述した容器本体10と中皿部20を組み合わせた概略斜視図となっている。中皿部20の係止部21を容器本体10の開口端部13に係止して、開口部11上に中皿部20を着脱可能に配置する。すると、容器本体10に収容される固形食品51は、中皿部20が開口部11に配置され、中皿部20で覆われるようになる。
そして、容器本体10の開口端部13に設けられた溝部15の上部に中皿部20の係止部21が配置されて、孔部30aが形成されるようになっている。この孔部30aは、本体容器10の固形食品収容部14と外部を連通するようになっている。
【0040】
そして、図4に容器入り冷凍食品40の概略斜視図を示すように、容器本体10と中皿部20のそれぞれに食品を収容して組み合わせて蓋体41を載置して係合位置44で係合する。すると、中皿部20に収容された副食品52は、蓋体41で覆われるようになる。
そして、中皿部20を開口部11に配置して、蓋体41を係合すると、容器本体10の固体食品収容部14と中皿部20の副食品収容部22とは区切られた空間となる(図5参照)。
【0041】
また、蓋体41の上面43には、副食品52から発生する蒸気を放出するための第2蒸気放出部としての蒸気放出孔42が設けられている。この蒸気放出孔42は、蓋体41の上面43の略中心部に1つ設けられている。そして、その形状は、一方が蓋体41の上面43と一体となったツメ状となっており、他方を切り離すことのできるようにU字状の切り込みとして形成されている。この蒸気放出孔42の位置は、蓋体41の上面43であればよく、また、数や形状等も特に限定するものではない。中皿部20に配置されている副食品52から発生する蒸気等、副食品52の性質により適宜設定することができるようになっている。従って、例えば、蒸気をより多く外部に放出させたい場合は、数を増やすこともできる。この蒸気放出孔42は、食品が冷凍されている状態では切り離さず、電子レンジで加熱等の調理の際に、切り込み部分を押して、蓋体41の上面43から切り離し、一方の上面43と繋がっている部分で折り曲げるようにして、U字状の部分を上側に向けたり、中皿部20側に押し広げるようにしても良い。あるいは切り離しておけば、加熱等の際に、蒸気が放出されて体積が大きくなれば、上側に押し上げられるため、特に折り曲げ等をしなくても構わない。また、蒸気放出孔42は、円形状、三角形状、矩形状等に形成される孔部となっていてもよい。
【0042】
蓋体41は、上述した容器本体10や中皿部20と同様な材質や、異なる材質のものを使用してもよく、形成方法も同様な方法で成形することができる。
つまり、例えば、この蓋体41の材質は、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステルフタレート等のプラスチック材料等の単層品や複層品、あるいは、紙にこれらのプラスチック材料等のフィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
そして、この蓋体41の成形方法としては、例えば、プラスチック材料等のシート状に成形されたものを用いる真空、圧空成形法等や、ブロー成形や、射出成形等により金型等を用いて形成することもできる。そして、蓋体41を形成する際のシート等の厚みは、容器本体10と係合できる程度に形状が維持でき、解凍・加熱調理等に際し、問題のない程度の厚みであれば良い。また、蓋体41は透明な材質でも不透明な材質でも半透明でも構わない。
【0043】
図5は、図4でのA−A線概略端面図であり、容器入り冷凍食品40を電子レンジで解凍・加熱している際の状態を示す概略説明図である。
図5に示すように、上述した容器本体10の第1食品収容部である固形食品収容部14には、米飯やうどん、パスタ等の主食品等の第1食品としての固形食品51が収容されている。そして、上述した中皿部20の第2食品収容部である副食品収容部22には、スープやカレー、ミートソース等の具入り調味液等を含む第2食品としての副食品52が収容されている。そして、中皿部20は、容器本体10の開口部11上に配置され、容器本体10の固形食品51を覆うように配置されている。そして、更に、中皿部20の副食品52を覆うように蓋体41を係合している。そして、容器本体10の底面部12及び、中皿部20の底部24は、上述したように、中心領域が僅かに上側である蓋体41側に盛り上がっている。つまりは、底部24は、膨出しており、曲面形状となっている。これは、上述したように、電子レンジでの加熱等の際には、比較的、中心領域の温度が上がりにくく、周辺領域との解凍・加熱ムラが生じるため、中心領域の食品の厚みを周辺領域より薄くなるようにして、解凍・加熱ムラ等を防止するためである。
【0044】
そして、この容器入り冷凍食品40は、電子レンジで解凍・加熱調理を行う。すると、固形食品51及び副食品52から蒸気が発生する。そして、固形食品51から発生した蒸気は、中皿部20の底部24にあたり、固形食品51と中皿部20との空間を通り、容器本体10の側面部16方向に形成さている中皿部20の係止部21と容器本体10の溝部15との間を抜けて、蓋体41の係止位置44との隙間から外部に放出される。
つまり、中皿部20の係止部21と容器本体10の溝部15との間と、蓋体41の係止位置44と溝部15との隙間に形成される通気部30を通り、外部に放出されるようになっている。この通気部30は、第1食品としての固形食品51から発生する蒸気を外部に放出する為の第1蒸気放出部となっている。
つまり、上述したように開口端部13と縁部17の溝部15は、開口端部13に中皿部20を係止すると、容器本体10の固形食品収容部14と連通する孔部30aとなる。そして、蓋体41を係合すると、係合位置44と縁部17との間で隙間を形成し、固形食品収容部14と外部とを連通する。
従って、このような容器に入っている冷凍食品を電子レンジで、解凍・加熱調理を行った際に、容器本体10の固形食品収容部14に収容される固形食品51から発生する蒸気を外部に放出するようになっている。
【0045】
また、上述したように、中皿部20を開口部11に配置して、蓋体41を係合すると、容器本体10の固形食品収容部14と中皿部20の副食品収容部22とは区切られた空間となっている。そして、副食品52からの蒸気は、蓋体41の上面43の略中心部に設けられた蒸気放出孔42から外部に放出されるようになっている。そして、この蒸気放出孔42は、第1蒸気放出部である通気部30とは、別に、容器入り冷凍食品40の容器に設けられている。
ここで、蒸気放出孔42は、第2食品としての副食品52から発生する蒸気を外部に放出する為の第2蒸気放出部となっている。
従って、固形食品51から発生する蒸気と、副食品52から発生する蒸気は、別々に設けられた第1蒸気放出部である通気部30と、第2蒸気放出部である蒸気放出孔42とから、それぞれ外部に抜けるようになっている。
このため、副食品52は、固形食品51からの蒸気が回ってしまうことにより、水っぽくなったり、味が薄くなるなどの食味を損なうことがない。そして、固形食品51も、同様に、副食品52からの蒸気が回ることにより、食味が損なわれることもなく、固形食品51自体から発生する蒸気は、孔部30を通り、外部に速やかに放出される。
ここで、容器本体10の開口端部13と縁部17とに設けられた溝部15は、開口部11の一部に設けられた外部と連通する方向に凹設する溝部15の一例となっている。
【0046】
このように、本実施形態の容器入り冷凍食品40は、電子レンジでの解凍・加熱調理によるのみで、異なる食品を同時にむら無く加熱等することができ、且つ、食味を損なうことがない。
【0047】
また、この容器入り冷凍食品40の調理方法は、電子レンジで加熱等を行うと、固形食品51からの蒸気が、第1蒸気放出部である通気部30によって中皿部20の副食品52に回らないように外部に放出され、副食品52からの蒸気が、通気部30とは別に蓋体41に設けられた第2蒸気放出部である蒸気放出孔42により外部に放出される調理法方法となっている。そして、解凍・加熱が終了した後に、蓋体41を外し、中皿部20を容器本体10から外して、中皿部20から副食品52を固形食品51上に取り出して、食することができるようになっている。
このため、本実施形態の容器入り冷凍食品40の調理方法によれば、電子レンジでの解凍・加熱調理によるのみで、異なる食品を同時にむら無く加熱等することができ、且つ、食味を損なうことなく美味しく調理することができる。
【0048】
(第2の実施形態)
図6乃至図14は、本発明の第2の実施形態に係る冷凍食品用の容器と容器入り冷凍食品及びその調理方法の好ましい実施の形態を示す概略図である。
図6乃至図8は、容器入り冷凍食品400の容器本体100、中皿部200、容器本体100と中皿部200との組み合わせを説明するための概略斜視図を示している。そして、図9及び図10は、容器本体100、中皿部200、蓋体410を組み合わせて冷凍食品を収容している容器入り冷凍食品400を示す概略斜視図と、その一部をB−B線で切り取った後の一部拡大概略斜視図である。
そして、図11乃至図14は、図9の容器入り冷凍食品400のC1−C1線、C2−C2線、D1−D1線、D2−D2線での一部概略端面図であり、容器入り冷凍食品400を電子レンジで解凍・加熱調理している際の蒸気の放出状態を説明するための概略説明図となっている。
第2の実施形態は、第1の実施形態とその多くの構成が一致するので、一致する構成に関しては同一符号を付し、説明を省略し、相違する点を中心に説明する。
また、容器本体100、中皿部200、蓋体410の形状や材質、形成方法等は、第1の実施形態で説明したのと同様である。
【0049】
第1の実施形態と相違する点は、第1蒸気放出部の構成である。
つまり、第1の実施形態では、容器本体10の開口端部13と縁部17に凹設された溝部15を設けていた。そして、開口端部13と中皿部20の係止部21とで、後に第1蒸気放出部である通気部30を構成する孔部30aを形成し、縁部17と蓋体41の係合位置44を係合することで、第1蒸気放出部としての通気部30が機能する構成となっていた。これに対し、第2の実施形態では、第1の実施形態での容器本体10の開口端部13と縁部17に設けていた溝部15が無いものとなっている。
【0050】
つまり、図6で示すように、容器本体100の開口端部113は、略フラット状となっており、開口部111を囲むように形成されている。そして、開口端部113は、内向きに、つまり開口部111の方向である水平方向に少し幅を有するようになっている。この開口端部113には、後述する中皿部200の係止部210との係止位置となっている。
そして、開口端部113で囲まれるように開口部111が形成されており、後に、蓋体410と係合する縁部117が、開口端部113の外方周縁部に設けられている。縁部117は、溝部15が設けられてないという以外は、第1の実施形態の縁部17とその基本的構成は同様となっている。つまり、開口端部113の外方周辺には、下方側である底面部12方向に少し幅を有するように縁部117が設けられており、後述する蓋体410の係合位置414と係合するようになっている点も同様である。
ところで、この開口端部113の幅及び縁部117の幅は、第1の実施形態と同様程度である。
ここで、容器本体100の外形形状等は上述の第1の実施形態と同様に、開口部111が略楕円形状の略お椀形状となっているが、この形状に限るものではない。また、容器本体100の材質や形成方法等も上述の第1の実施形態と同様で構わない。
【0051】
また、容器本体100の底面部12は、第1の実施形態と同様に、開口部111側に若干膨出した膨出部として形成されている。このため、容器本体100の内部に収容する第1食品としての固形食品51は電子レンジ等で解凍・加熱等の調理に際し、解凍・加熱ムラが起こり難くなるものとなっている。
また、第1の実施形態と同様に、縁部117の下方側に鍔状の縁取り部を設けて、蓋体410の係合位置414の内側に数箇所、凸部を設けておき、この凸部と縁取り部とを嵌め合うことで係合すれば、さらに蓋体410をしっかりと閉めることができる。
【0052】
図7は、第2の実施形態に係る中皿部200の概略斜視図となっている。
第1の実施形態の中皿部20と異なる点は、中皿部200の係止部210の一部に複数の筋状溝部215が設けてられている点にある。複数の筋状溝部215は、中皿部200の長軸方向の両端部側の領域に、短軸方向に並んだ溝部として形成されている。つまり、複数の筋状溝部215は、中皿部200の仮想中心部を通り対称する位置に設けられている。そして、複数の筋状溝部215は、係止部210の位置から壁部23の近傍まで形成されており、一定の間隔で配置されている。つまり、図面上は、複数の筋状溝部215は、中皿部200の底部24に設けられた補強用のリブ25を挟んで両側の長軸方向の端部側に各8箇所、長軸方向に沿った溝部として設けられている。
ここで、この筋状溝部215が中皿部200のどの位置に、どの程度の数で設けられ、どのように配置するかは、中皿部200の形状や、全体の大きさ、または、内部に収容する食品の性質、容量等により適宜設定することが可能である。例えば、筋状溝部215は、係止部210の位置から壁部23の近傍まで形成されており、中皿部20の略中央部に向かうように放射状の溝部として設けられていてもよい。
また、この筋状溝部215は、中皿部200を上面側であるZ方向から見た際には、筋状の凹部として観察されるが、Z方向と逆の方向から観察すると、筋状の凸部として形成されているものでもある。つまり、筋状溝部215は、係止部から壁部23近傍まで設けられた凹状部とされており、Z方向と逆方向であって、容器本体100の固体収容部14側からは、この筋状溝部215部分は、中高で縁が薄く断面が半月形状の凸状の筋部となっている。
この筋状溝部215の形状等は、特に限定されず、例えば、断面が台形状や、四角形状、三角形状等の筋状でもよい。
【0053】
そして、図8は、上述の容器本体100の開口部111に中皿部200を配置した状態の概略斜視図となっている。
そして、上述した中皿部200に設けられた複数の筋状溝部215は、中皿部200を容器本体100の開口部111上に配置して、開口端部113に係止部210を係止すると、開口端部113に複数の筋状溝部215の部分が当接するようになっている。
つまり、複数の筋状溝部215は、開口端部113との当接側から見ると、前述したように、筋状の複数の凸部となっている。そして、この筋状の複数の凸部の最も突出している頂部と開口端部113とが接触する。すると、筋状の凸部間と開口端部113とで空間を形成する。この空間は蒸気通気形成部212となっている(図8、図10参照)。
つまり、開口端部113と中皿部200の係止部210の筋状溝部215とで蒸気通気形成部212が形成される。この蒸気通気形成部212は、容器本体100の固形食品収容部14と外部を連通する部分となっており、後述する蓋体410とで後述する第1蒸気放出部としての蒸気放出部415を形成するようになっている(図8、図10参照)。
【0054】
図9は、容器入り冷凍食品400の概略斜視図となっている。そして、図10は、図9の概略斜視図からB−B線部分で一部を切り取った後の一部概略斜視図となっている。
そして、図9に示すように、蓋体410は、蓋体410の外周の一部を下方に突出させて形成する突出部416を設けている。この突出部416は、蓋体410の外周に4箇所設けられている。そして、この突出部416は、蓋体410の係合位置414であって、蓋体410の上面43に設けられた蒸気放出孔42を通る仮想線の延長上に設けられている。つまり、蓋体410の長軸方向の両端部側の領域であって、長軸を挟むようして2箇所設けられており、合計で4箇所設けられている。
この突出部416は、蓋体410のフランジ部417の幅より僅かに外方に突出しており、そのままの幅で係合位置414に突出するように設けられている。
つまり、突出部416は、蓋体410の外周となっている係合位置414の一部に、フランジ部417から下方に向かって帯状に突出するように設けられている。そして、この突出部416は、上述した蒸気通気形成部212が設けられている領域に配置されている。そのため、この蒸気通気形成部212と突出部416とにより、容器本体100の固形食品収容部14と外部が連通するようになっている。つまり、突出部416の設けられている部分は、係合位置414より外方に突出されているので、係合位置414と縁部17との間に比べ、隙間が生じる。従って、突出部416が設けられている分だけ空間が形成されるようになっている。そして、この突出部416の設けられている部分の隙間が、蒸気通気形成部212と連通するようになるため、固形食品収容部14は外部と連通するようになる。そのため、第1蒸気放出部としての蒸気放出部415が形成されることとなる。
【0055】
つまり、上述したように、図10で、一部を切り取った後の概略斜視図で示すように、容器本体100の開口端部113と中皿部200の筋状溝部215とで蒸気通気形成部212が形成される。そして、蓋体410を係合すると、蓋体410のフランジ部417と係合位置414と縁部117とが接触し、突出部416の部分で蒸気通気形成部212が外部と連通するようになっている。
【0056】
図11及び図12は、突出部416の設けられている位置において、この突出部416が蒸気放出部415の構成の一部となっていることを説明するための説明図である。図11は図9のC1−C1線での一部概略端面図となっており、図12は図9のC2−C2線での一部概略端面図となっている。
そして、図13及び図14は、突出部416の設けられていない位置における各容器等の構成の関係を示す図となっている。
そして、図11乃至図14は容器入り冷凍食品を電子レンジで解凍・加熱調理した際の状態を示すものである。
【0057】
つまり、上述したように、図11は、中皿部200の筋状溝部215の裏側である凸部と容器本体100の開口端部113とが接触しており、蓋体410が中皿部200を配置した容器本体100と係合されることで押えられるようになっている。しかし、蓋体410には突出部416が設けられているので、容器本体100との間で隙間が形成されるようになる。
そして、容器本体100の固形食品収容部14と蒸気通気形成部212とは連通している。このため、容器本体100の固形食品収容部14に収容されている固形食品51から発生する蒸気がこの蒸気通気形成部212を通り、突出部416との隙間である蒸気放出部415から外部に放出されるようになっている。
【0058】
そして、図12は、中皿部200の筋状溝部215の裏側である凸部が形成されていない部分であり、容器本体100の開口端部113との間で隙間が形成されており、蒸気通気形成部212となっている。そして、蓋体410が中皿部200を配置した容器本体100と係合されて、突出部416と容器本体100との間で隙間が形成される。
従って、容器本体100の固形食品収容部14に収容されている固形食品51から発生する蒸気が、この蒸気通気形成部212を通り、突出部416との隙間である蒸気放出部415から外部に放出されるようになっている。
従って、蒸気放出部415は固形食品51から発生する蒸気を外部に放出するための第1蒸気放出部の一例となっている。
【0059】
また、図13及び図14は、上述したように突出部416が形成されていない部分との関係を示している。図13は、図9のD1−D1線概略端面図である。つまり、図13は、中皿部200の筋状溝部215の裏側である凸部が形成されていない部分であり、容器本体100の開口端部113との間で隙間が形成されており、蒸気通気形成部212となっている。しかし、蓋体410が中皿部200を配置した容器本体100と係合されると、外部と連通しないようになっている。
従って、容器本体100の固形食品収容部14に収容されている固形食品51から発生する蒸気が、この蒸気通気形成部212を通り、図11及び図12の突出部416が形成されている部分にまわり、蒸気放出部415から外部に放出されるようになっている。
また、図14は、図9のD2−D2線概略端面図である。つまり、図14は中皿部200の筋状溝部215の裏側である凸部と容器本体100の開口端部113とが接触しており、蓋体410が中皿部200を配置した容器本体100と係合されることで押えられるようになっている。そして、蓋体410の突出部416が設けられていないので、蓋体410が中皿部200を配置した容器本体100と係合されると、外部と連通しないようになっている。
従って、容器本体100の固形食品収容部14に収容されている固形食品51から発生する蒸気は、この部分からは抜けないようになっている。このため、図11及び図12の突出部416が形成されている部分に蒸気がまわり、蒸気放出部415から外部に放出されるようになっている。
【0060】
また、中皿部200の副食品収容部22に収容されている副食品52からの蒸気は、第1の実施形態と同様に、蓋体410の上面43に設けられた第2蒸気放出部としての蒸気放出孔42から外部に放出されるようになっている。
従って、固形食品51から発生する蒸気と、副食品52から発生する蒸気は、別々に設けられた第1蒸気放出部である蒸気放出部415と、第2蒸気放出部である蒸気放出孔42とから、それぞれ外部に抜けるようになっている。
このため、副食品52は、固形食品51からの蒸気がまわってしまうことにより、水っぽくなったり、味が薄くなるなどの食味を損なうことがない。そして、固形食品51も、同様に、副食品52からの蒸気が回る事により、食味が損なわれることもなく、固形食品51自体から発生する蒸気は、蒸気放出部415を通り、外部に速やかに放出される。
【0061】
このように、本実施形態の容器入り冷凍食品400は、電子レンジでの解凍・加熱調理によるのみで、異なる食品同時にむら無く加熱等することができ、且つ、食味を損なうことがない。
【0062】
また、この容器入り冷凍食品400の調理方法は、電子レンジで加熱等を行うと、固形食品51からの蒸気が、第1蒸気放出部である蒸気放出部415によって中皿部200の副食品52に回らないように外部に放出され、副食品52からの蒸気が、蒸気放出部415とは別に蓋体410に設けられた第2蒸気放出部である蒸気放出孔42により外部に放出される調理法方法となっている。そして、解凍・加熱が終了した後に、蓋体410を外し、中皿部200を容器本体100から外して、中皿部200から副食品52を固形食品51上に取り出して、食することができるようになっている。
このため、本実施形態の容器入り冷凍食品400の調理方法によれば、電子レンジでの解凍・加熱調理によるのみで、異なる食品を同時にむら無く加熱等することができ、且つ、食味を損なうことなく美味しく調理することができる。
【0063】
ところで、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。また、上記実施形態の各構成は、その一部を省略し、あるいは上記と異なるように任意に組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【0064】
【図1】第1の実施形態の容器入り冷凍食品に係る容器本体を示す概略斜視図である。
【図2】第1の実施形態の容器入り冷凍食品に係る中皿部を示す概略斜視図である。
【図3】第1の実施形態の容器入り冷凍食品に係る容器本体と中皿部との組み合わせを示す概略斜視図である。
【図4】第1の実施形態の容器入り冷凍食品を示す概略斜視図である。
【図5】図4の概略斜視図におけるA−A線概略端面図である。
【図6】第2の実施形態の容器入り冷凍食品に係る容器本体を示す概略斜視図である。
【図7】第2の実施形態の容器入り冷凍食品に係る中皿部を示す概略斜視図である。
【図8】第2の実施形態の容器入り冷凍食品に係る容器本体と中皿部との組み合わせを示す概略斜視図である。
【図9】第2の実施形態の容器入り冷凍食品を示す概略斜視図である。
【図10】図9の概略斜視図におけるB−B線を切り取った状態を示す一部拡大概略斜視図である。
【図11】図9の概略斜視図におけるC1−C1線一部概略端面図である。
【図12】図9の概略斜視図におけるC2−C2線一部概略端面図である。
【図13】図9の概略斜視図におけるD1−D1線一部概略端面図である。
【図14】図9の概略斜視図におけるD2−D2線一部概略端面図である。
【符号の説明】
【0065】
10,100・・・容器本体、11,111・・・開口部、12・・・底面部、13,113・・・開口端部、14・・・固形食品収容部、15・・・溝部、16・・・側面部、17,117・・・縁部、20、200・・・中皿部、21,210・・・係止部、22・・・ 副食品収容部、23・・・壁部、24・・・底部、25・・・リブ、30a・・・孔部、30・・・通気部、40,400・・・容器入り冷凍食品、41,410・・・蓋体、42・・・蒸気放出孔、43・・・上面、44,414・・・係合位置、51・・・固形食品、52・・・副食品、212・・・蒸気通気形成部、215・・・筋状溝部、415・・・蒸気放出部、416・・・突出部、417・・・フランジ部
【出願人】 【識別番号】596110741
【氏名又は名称】ヤヨイ食品株式会社
【出願日】 平成19年3月30日(2007.3.30)
【代理人】 【識別番号】100097102
【弁理士】
【氏名又は名称】吉澤 敬夫

【識別番号】100096806
【弁理士】
【氏名又は名称】岡▲崎▼ 信太郎

【識別番号】100098796
【弁理士】
【氏名又は名称】新井 全

【識別番号】100145643
【弁理士】
【氏名又は名称】飯塚 聖子


【公開番号】 特開2008−245586(P2008−245586A)
【公開日】 平成20年10月16日(2008.10.16)
【出願番号】 特願2007−91942(P2007−91942)