| 【発明の名称】 |
家畜用飲料水及び家畜の飼育方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】上川 忠雄
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| 【要約】 |
【課題】豚、鶏、牛、馬等といった家畜の腸内の大腸菌や家畜体内の脂肪を減少させることができ、家畜の健康を改善・向上させることができる家畜用飲料水及び家畜の飼育方法を提供すること。
【構成】本発明の家畜用飲料水は、次亜塩素酸の濃度が、残留塩素濃度として５０〜２００ｐｐｍである次亜塩素酸含有水からなり、かかる家畜用飲料水を家畜に飲用させて家畜を飼育することにより、家畜に飲料水を与えるだけで家畜腸内の大腸菌の減少や家畜体内の脂肪を減少させ、家畜の健康を改善・向上させることできる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸の濃度が、残留塩素濃度として５０〜２００ｐｐｍである次亜塩素酸含有水からなることを特徴とする家畜用飲料水。
【請求項２】
ｐＨが６．０〜８．０であることを特徴とする請求項１に記載の家畜用飲料水。
【請求項３】
家畜腸内の大腸菌減少剤であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家畜用飲料水。
【請求項４】
家畜体内の脂肪減少剤であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家畜用飲料水。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の家畜用飲料水を家畜に飲用させることを特徴とする家畜の飼育方法。
【請求項６】
前記家畜が豚、鶏、牛、馬、羊、山羊及びロバよりなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載の家畜の飼育方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、家畜用飲料水及び家畜の飼育方法に関する。更に詳しくは、豚、鶏、牛、馬等といった家畜の腸内の大腸菌や家畜の体内の脂肪を減少させることができる家畜用飲料水及び家畜の飼育方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家畜を飼育する場合にあって、家畜用の飲料水としては地下水、河川水あるいは水道水などが用いられている。一方、地下水等をそのまま家畜に与えることは、地下水等に病原菌等が存在することもあり好ましくないので、地下水内の病原菌等を減少させる目的で、銅イオンや銀イオン等の制菌金属イオンを添加した家畜用飲料水が提供されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５６２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年にあっては、環境条件の変化等により、家畜もストレス等の理由で病気になるケースも多く、下痢になったり、体内の脂肪分が増加したりする等、健康な家畜を安定して生育させることが困難な状況にある。一方、従来の家畜用飲料水は、前記した特許文献１に報告されるように、地下水や河川水等といったいわば不衛生な水を飲料水として適用するために、地下水等に存在する病原菌等を滅菌する検討がなされることはあったものの、家畜の健康について飲料水により改善されたという検討は少なかった。このようなことから、家畜の健康について、毎日飲む飲料水によって改善することができれば好ましかった。
【０００５】
本発明の目的は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、豚、鶏、牛、馬等といった家畜の腸内の大腸菌や家畜体内の脂肪を減少させることができ、家畜の健康を改善・向上させることができる家畜用飲料水及び家畜の飼育方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の家畜用飲料水は、次亜塩素酸の濃度が、残留塩素濃度として５０〜２００ｐｐｍである次亜塩素酸含有水からなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２の家畜用飲料水は、前記請求項１において、ｐＨが６．０〜８．０であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３の家畜用飲料水は、前記請求項１または請求項２において、家畜腸内の大腸菌減少剤であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４の家畜用飲料水は、前記請求項１または請求項２において、家畜体内の脂肪減少剤であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５の家畜の飼育方法は、前記請求項１または請求項２の家畜用飲料水を家畜に飲用させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６の家畜の飼育方法は、前記請求項５において、前記家畜が豚、鶏、牛、馬、羊、山羊及びロバよりなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の家畜用飲料水は、次亜塩素酸の濃度が、残留塩素濃度として５０〜２００ｐｐｍである次亜塩素酸含有水からなるので、通常の家畜用飲料水として使用することができるほか、家畜腸内の大腸菌の減少や家畜体内の脂肪を減少させ、家畜の健康を改善・向上することができる家畜用飲料水となる。
【００１３】
本発明の請求項２の家畜用飲料水は、ｐＨの範囲を特定の範囲としているので、飲料水中に次亜塩素酸が好適に残存し、前記した本発明の効果を効率よく発揮することができるとともに、家畜が飲むにも抵抗がない家畜用飲料水を提供することができる。
【００１４】
本発明の請求項３の家畜用飲料水は、家畜腸内の大腸菌減少剤であり、家畜腸内の乳酸菌数には影響を与えず大腸菌数のみを有意に減少させることを可能とする。
【００１５】
本発明の請求項４の家畜用飲料水は、家畜体内の脂肪減少剤であり、家畜体内の脂肪分（体脂肪、内臓脂肪等）を筋肉分等に置換させ、家畜の体重を減少させることなく家畜体内の脂肪分を減少させることができる。
【００１６】
本発明の請求項５の家畜の飼育方法は、前記した本発明の家畜用飲料水を家畜に飲用させて家畜を飼育することにより、家畜に飲料水を与えるだけで家畜腸内の大腸菌の減少や家畜体内の脂肪を減少させ、家畜の健康を維持・向上させることが可能となる家畜の飼育方法を提供する。
【００１７】
本発明の請求項６の家畜の飼育方法は、前記した家畜が豚、鶏、牛、馬、羊、山羊及びロバよりなる群より選ばれた少なくとも１種であるので、これらの家畜の健康を改善・向上させることが可能となる家畜の飼育方法を好適に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の家畜用飲料水は、次亜塩素酸の濃度が、残留塩素濃度として５０〜２００ｐｐｍである次亜塩素酸含有水からなるものであり、主として豚、鶏、牛、馬、羊、山羊、ロバ等の哺乳類、鳥類等の家畜用の飲料水として使用される。
【００１９】
本発明の家畜用飲料水を構成する次亜塩素酸含有水は、例えば、水に対して次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）と、塩酸（ＨＣｌ）等の酸を添加する方法を用いることにより調製することができる。
【００２０】
次亜塩素酸含有水の調製にあっては、水道水、地下水、河川水等の水に対して、次亜塩素酸ナトリウムと塩酸（あるいは塩酸水溶液）を一緒に添加せずに、次亜塩素酸ナトリウムを添加し、均一に混合した後、塩酸（あるいは塩酸水溶液）を添加し、再度均一に混合することにより、次亜塩素酸ナトリウムと塩酸の反応による塩素ガスの発生を極力抑えることができる。また、これとは逆に、水に対して塩酸（あるいは塩酸水溶液）を添加し、均一に混合した後、次亜塩素酸ナトリウムを添加し、再度均一に混合するようにしてもよい。なお、酸としては、前記した塩酸のほかの公知の酸を使用することができるが、飲料水に適用することに鑑みれば、塩酸を使用することが好ましい。
【００２１】
また、次亜塩素酸含有水を調製するには、上記の方法以外を用いてもよく、例えば、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を有隔膜電界槽で電気分解して、陽極側から得られる次亜塩素酸を水溶液としてもよく、また、塩酸を無隔膜電界槽で電気分解して、陰極側から得られる次亜塩素酸を水溶液としてもよい。また、これら以外の方法で調製するようにしてもよい。
【００２２】
本発明の家畜用飲料水における次亜塩素酸の濃度は、残留塩素濃度として５０〜２００ｐｐｍである。次亜塩素酸の濃度がかかる範囲であれば、家畜腸内の大腸菌減少効果、家畜体内の脂肪減少効果を備えた家畜用飲料水を家畜も通常の飲料水と区別なく飲むことができる。一方、残留塩素濃度が５０ｐｐｍより低いと、効果が現れにくい場合があり、残留塩素濃度が２００ｐｐｍより高いと、飲料水として飲みにくい等の問題がある。家畜用飲料水における次亜塩素酸の濃度は、残留塩素濃度として１００〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【００２３】
また、含有水中の次亜塩素酸は、当該含有水のｐＨに依存して、その存在状態が異なることが知られており、ｐＨが高くなるにつれて、塩素ガス（Ｃｌ２）、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）と存在状態が変化する。
【００２４】
図１は、次亜塩素酸含有水のｐＨと次亜塩素酸の存在率（残存割合）との関係を示した図である。図１からわかるように、含有水中のｐＨが１．０程度の場合には約３５％が次亜塩素酸、約６５％が塩素ガスであり、ｐＨが大きくなるにつれて次亜塩素酸の存在率が高くなり、ｐＨが２．０程度では約７０％、ｐＨが３．０程度ではその９０％以上となり、塩素ガスの形で存在するのは残りの分だけになる。また、ｐＨが４．０程度ではほぼ１００％が次亜塩素酸の形で存在し、さらに、ｐＨが８．０程度では１０％弱が次亜塩素酸となり、残りの９０％強は次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）となる。
【００２５】
本発明にあっては、殺菌力等の高い次亜塩素酸がある程度残存するｐＨが８．０以下とすればよいが、家畜用の飲料水として使用することを考えれば、一般に、ｐＨが５．０より小さいと、酸性度が強く、飲みにくくなる場合もある。かかる場合を考慮して、次亜塩素酸含有水のｐＨは、６．０〜８．０とすることが好ましく、本発明の家畜用飲料水のｐＨをかかる範囲とすることにより、次亜塩素酸が高い割合で存在するため本発明の効果を効率よく発揮することができ、かつ、家畜が飲むにも抵抗がない家畜用飲料水を提供することができる。なお、家畜用飲料水のｐＨは、６．０〜７．０であることが特に好ましい。
【００２６】
なお、本発明の家畜用飲料水には、本発明の効果を妨げない範囲内で、例えば、無機塩類、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの各種栄養源及び抗生物質その他の薬剤等の添加剤を適宜添加することができる。また、ベースの水となる地下水等に病原菌等が存在することを考慮して、公知の滅菌処理を施すようにしてもよい。
【００２７】
前記した構成からなる本発明の家畜用飲料水は、家畜を飼育する際の飲料水として用いることができることはもちろんであるが、当該家畜用飲料水を家畜に飲用させて家畜の飼育方法に用いることにより、下記のような効果を奏し、家畜の健康を改善・向上することができる。
【００２８】
例えば、本発明の家畜用飲料水を豚、鶏、牛、馬、羊、山羊、ロバ等の哺乳類、鳥類等の家畜に飲用させてこれらの家畜を飼育することにより、これらの家畜の腸内の大腸菌を減少させることができる。本発明にあっては、腸内の大腸菌を有意に減少させることができる一方、腸内の総菌と乳酸菌の数には影響を及ぼさず、腸内の大腸菌のみを減少させることができるものである。
【００２９】
すなわち、家畜においては、Lactobacillusに代表される乳酸菌はいわゆる「善玉菌」として存在し、サルモネラなどの病原菌の腸管定着阻止、飼料利用率の増加、発育の増加などの効果を果たしているため、腸内で減少させることは好ましくない。一方、大腸菌はいわゆる「悪玉菌」であり、病原性大腸菌感染による大腸菌症のみならず、各種ストレス条件下では小腸内で増殖し下痢を引き起こすことが知られている。本発明の家畜用飲料水を飲用することにより、家畜腸内の乳酸菌数には影響を与えず大腸菌数のみを有意に減少させることができるので、家畜の腸内フロ−ラの維持に肯定的な役割を果たすことができる。このように、本発明の家畜用飲料水は、家畜体内の大腸菌減少剤として適用することができる。
【００３０】
また、本発明の家畜用飲料水を豚、鶏、牛、馬、羊、山羊、ロバ等の哺乳類、鳥類等の家畜に飲用させてこれらの家畜を飼育することにより、家畜の体内の脂肪を減少させることができる。このように、本発明の家畜用飲料水は、家畜の体内の脂肪分（体脂肪、内臓脂肪等）を好適に減少させることができるが、本発明にあっては、家畜体内の脂肪分を筋肉分等に置換させるため、家畜の体重を減少させることなく家畜体内の脂肪分を減少させることが可能な家畜腸内の脂肪減少剤として適用することができる。
【００３１】
家畜の飼育に際しては、水道水等、家畜に通常飲用させる飲料水を本発明の家畜用飲料水に代替して飲用させるようにすればよいが、通常与える量の５０〜１００％程度を家畜に飲用させるようにすればよく、８０〜１００％とすれば更に効果的であり、略１００％とすれば特に効果的である。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例の内容に限定されるものではない。
【００３３】
［実施例１］
鶏の腸内の大腸菌減少効果の確認：
供試動物として、生後１４５日齢のハイラインマリアの雌の鶏を用い、下記の方法により、腸内の大腸菌減少効果を確認した。
【００３４】
（１）次亜塩素酸含有水の製造：
水道水に対して、１２％食品添加物次亜塩素酸ナトリウム水溶液を添加し、均一に混合した後、８．５％の食品添加物塩酸水溶液を添加して、ｐＨが６．０〜７．０、残留塩素濃度が１５０〜２００ｐｐｍの次亜塩素酸含有水を調製して、本発明の家畜用飲料水とした。
【００３５】
（２）腸内細菌の確認：
鶏の腸内細菌として、Escherichia coli（大腸菌）数のほか、総菌数、乳酸菌数を測定した。供試動物として、生後１４５日齢のハイラインマリアの雌の鶏を２０羽用意して、うち１０羽を本発明の家畜用飲料水の飲水投与群（被検群）、残り１０羽を対照として水道水の飲水投与群（対照群）とした。被検群には被検水を、対照群には水道水を自由飲水の形で給与して鶏を飼育するようにして、合計８週間評価を行った。
【００３６】
菌数の確認については、試験開始後３週目から毎週１回ずつ、６週間に渡り（８週目まで）新鮮糞便を採取し、腸内細菌の検索を行った。具体的には、鶏の新鮮糞便約１ｇをできる限り無菌的に採取し、供試検体とした。供試検体は採取後ただちに嫌気性希釈液に混和し、さらに希釈液で１０倍階段で希釈し適当な濃度としたものを、ＬＢＳ寒天培地（ＢＢＬ社製）、５％馬脱繊血加ＢＬ寒天培地（栄研社製）、ＤＨＬ寒天培地（栄研社製）に塗沫し、ＤＨＬ寒天培地は好気条件下で、ＬＢＳ寒天培地、５％馬脱繊血加ＢＬ寒天培地は嫌気条件下で、３７℃、２４〜４８時間培養した。
【００３７】
総菌数については５％馬脱繊血加ＢＬ寒天培地に発育してきたコロニ−数を測定した。また、乳酸菌数についてはＬＢＳ寒天培地及び５％馬脱繊血加ＢＬ寒天培地に、大腸菌数についてはＤＨＬ寒天培地に発育してきたコロニ−について、それぞれの培地で典型的なコロニ−性状を示す菌株について菌数を測定後、釣菌・純培養した。
【００３８】
そして、分離菌について、グラム染色、好気または嫌気条件下での発育性、生化学的性状などを調べ、Barrow & Felthamの分類にしたがって、属のレベルで同定した。結果を表１〜表３に示す。なお、結果は平均値（ｎ＝１０）である。
【００３９】
（結果：大腸菌数）
【表１】
【００４０】
（結果：総菌数）
【表２】
【００４１】
（結果：乳酸菌数）
【表３】
【００４２】
表１に示すように、大腸菌数（大腸菌群数：ｌｏｇＣＦＵ／ｇ）は、本発明の家畜用飲料水を飲用した被検群では３．１〜４．７、水道水を飲用した対照群では４．６〜５．７で、被検群では時間の経過とともに菌数が減少する傾向がみられ、被検水について投与後４〜８週目では対照群に比べて有意に菌数が少なかった。
【００４３】
表２に示すように、総菌数（総菌群数：ｌｏｇＣＦＵ／ｇ）は被検群と対照群のそれぞれの平均が、被検群では８．１〜８．７、対照群では８．１〜８．９で、両群間にはいずれの調査週においても菌数に有意な差は認められなかった。
【００４４】
表３に示すように、乳酸菌数（乳酸菌群数：ｌｏｇＣＦＵ／ｇ）は、被検群では８．０〜８．５、対照群では８．１〜８．５で、両群間でいずれの調査週においても菌数に有意な差は認められなかった。なお、分離された乳酸菌についてはいずれもLactobacillusであった。
【００４５】
以上の結果から分かるように、鶏に次亜塩素酸含有水を経口投与した場合、水道水を投与した場合と比べ、糞便中の総菌数と乳酸菌数には変化が認められなかったが、大腸菌数は試験開始後４週目からは有意に減少することが確認できた。被検水の投与は鶏腸管内の乳酸菌数には影響を与えない一方、大腸菌数は有意に減したことから、鶏の腸内フロ−ラの維持には肯定的な役割を果たしている可能性が示唆され、本発明の家畜用飲料水が家畜腸内の大腸菌減少剤として適用することができることが確認できた。
【００４６】
［実施例２］
肉豚の体内の脂肪減少効果の確認：
供試動物として肉用の豚を用い、下記の方法により、肉になった場合の脂肪減少効果を確認した。
【００４７】
実施例１（１）で調製した家畜用飲料水を用い、また、供試動物として、ランドレース種、大ヨークシャー種、デュロック種を交配した肉豚を３２頭用意して、うち１６頭を本発明の家畜用飲料水の飲水投与群（被検群）、残り１６頭を対照として水道水の飲水投与群（対照群）とした。そして、被検群には被検水を、対照群には水道水を供給し、それぞれ飲用させるようにして肉豚を飼育するようにした。試験期間は３月とした。３月経過後の被検群のロース部分における切り出し肉の写真の代表例を図２に、対照群のロース部分における切り出し肉の写真の代表例を図３にそれぞれ示す。
【００４８】
なお、肉豚に対しての家畜用飲料水及び水道水の供給は、豚房（飼育している豚の宿舎）の傍に容量５００リットルのタンクを設置し、ポンプ及び、豚房まで配管した塩ビ管を通して、肉豚へ供給するようにした。豚房への供給は、１週間に２回の割合にてタンクへ追加するようにした。なお、肉豚は、豚房に配設された専用の蛇口から肉豚が直接家畜用飲料水または水道水を飲むものである。
【００４９】
図２及び図３の結果から分かるように、対照群と比較して被検群の脂肪分（脂身）は少なかった。また、図２に現される被検群にあっては、肉豚体内の脂肪分は筋肉分等に置換されたものと考えられる。この結果より、本発明の家畜用飲料水を飲用することにより、家畜体内の脂肪減少を行うことができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば、豚、鶏、牛、馬等の家畜を健康的に飼育するための家畜用飲料水及び家畜の飼育方法として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】次亜塩素酸含有水のｐＨと次亜塩素酸の存在率との関係を示した図である。
【図２】被検群のロース部分における切り出し肉の写真の代表例を示した図である。
【図３】対照群のロース部分における切り出し肉の写真の代表例を示した図である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２４８８２０
【氏名又は名称】有限会社上川製作所
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２４日（２００６．６．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１５８４２
【弁理士】
【氏名又は名称】秦 正則
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| 【公開番号】 |
特開２００８−９９（Ｐ２００８−９９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１０日（２００８．１．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７４６６６（Ｐ２００６−１７４６６６） |
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