| 【発明の名称】 |
水田有機除草剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】緒方 敏郎
【氏名】▲濱▼地 光生
【氏名】西 和徳
|
| 【要約】 |
【課題】水田有機除草剤は人畜無害で無防備で手軽に田圃に散布できる非化学製品を提供すること。
【構成】現化学製品の除草剤は生物や生態系を破壊し残留農薬など環境の悪化を来たす、一面恐いものである。これに代わり原材料が天然、自然の本剤の安全製品にし、併せて、食品の安全による人の健康を増進し、環境の保全に寄与するためにも、有機の自然、天然の物に取って代わるため、松、桧、杉から抽出した成分と竹酢を混合した植物のアレロパシーを利用した除草剤を提供する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水田有機除草剤（化学農薬でない）の発明
植物に由来する成分を利用した自然にやさしい除草剤である。
【請求項２】
松、桧、杉から抽出した成分と竹酢を混合した植物のアレロバシーを利用した除草剤である。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
水田に化学除草剤を使用すれば、おたまじゃくしやゲンゴロウなどの水田の虫が住めない環境になり、そこで出来た作物は残留農薬を含み人体にも影響を与えている。また化学除草剤が川や海に流れ出て環境を汚染している。これらの問題を克服するため水田有機除草剤を発明した。
【背景技術】
【０００２】
無農薬無化学剤で水田の除草剤を創造することは、並大抵のことではできない。幸い発明者は農家育ちでその道数十年の熟練者で、経験では誰にも劣らない。この会社は農業熟練者の集まりであり色々な実験を行っている。広大な水田を眺めてはあきらめ、また考え出しては実験を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
広大な水田の除草は、各農家が最大の労力を要する難題であるが、化学除草剤を使用すれば労力が軽減できるため、どうしても化学除草剤を使用してしまう。そのため水も化学除草剤によって汚染され、それが地球環境や人体に大きな影響を与えていることが近年になって言われ始めた。本発明は化学除草剤を使用しないで環境や人体に影響を与えないものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これまでの経験で、松、檜、杉の枝葉に含む成分テルペン、幹にはアレロバシーを多量に含み、病害、虫害から身を守っていることが判明、正倉院の建築の際に使われている檜が現代までに健全なのはこのためである。これは大変な事実参考となった。また、松脂には大量の成分、テルペンを主成分とする複雑な混合物である。特にエコ油成分に注目、これらに補助成分を加え本発明である水田有機除草剤の柱とする。
【発明の効果】
【０００５】
水田において最終検定試験を本田において実施した。以下箇條書とする。
１．田植後９日目、湛水のまま有機除草剤を散布する。
２．田植後２９日目、本田に雑草の芽生えは見当たらない。この日以後に芽生えた雑草については、水稲に大した影響を与えない。
３．田植後５５日目、本田に雑草の芽生えは見当たらない。
４．田植後５５日目の本田にて確認された生物は下記のとおりである。
シマヘビ、トンボ、ヤゴ、ゲンゴロウ、ミズスマシ、タイコウチ、イモリ、カエル、オタマジャクシ、マキガイ、アメンボ、カゲロウ
５．雑草の芽生えがなく、生物も確認できたことから、実験は成功したといえる。
【発明を実施する最良の形態】
【０００６】
針葉樹（松、杉、檜）類から発散される揮発性の物質をテルペンという。テルペンにαピネン、エタノール、シネオールなどのフェノール性化合物を加えることによって、他の植物の生育を抑える作用（アレロバシー）が発生する。
松の下方には笹類だけが生える。この笹類は稲科の植物であり、このことから稲には害を及ぼさないことが判る。また杉や檜の下には雑草が生えにくく、そのうえ腐葉土や堆肥ができにくい。以上のことから稲作の除草剤に使えないかと考えた。以下にその資材を列記する。
（１）松、杉、檜の枝葉の抽出液の創出。
（２）松ヤニの溶解液を創出。
（３）米ヌカのエキス（ミネラルとアミノ酸）を創出。
（４）溶液の混濁防止のため竹酢液、竹炭粉を準備。
（５）防腐剤として、米酢、ホワイトリカー（アルコール度数３５度）を準備。
（６）（１）の製造カスを準備。
以上の資材を混合したものが水田有機除草剤の原型となる。この原型から抽出された有機成分を固体（粒状や粉状）化したものを散布する。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５０６３１６４５４
【氏名又は名称】有限責任中間法人オイスカ・オーガニック
|
| 【出願日】 |
平成１８年８月２２日（２００６．８．２２） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００８−５０３２９（Ｐ２００８−５０３２９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月６日（２００８．３．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２５３４４６（Ｐ２００６−２５３４４６） |
|