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【発明の名称】 害虫駆除部材着脱具
【発明者】 【氏名】小林 仁

【氏名】勝浦 信夫

【氏名】高橋 徹
【要約】 【課題】害虫駆除部材を、直接手が届かない場所に簡単に設置でき、直接手が届かない場所に設置された害虫駆除部材を簡単に取り外して回収できる害虫駆除部材着脱具を提供する。

【構成】柄部１０の一端に配設され、害虫駆除部材１００を把持する把持部２０を備え、把持部２０は、害虫駆除部材１００の略リング状となる面を支持する第１の支持部２５と、害虫駆除部材１００の虫返し部１０６の先端を支持する第２の支持部２６を有し、自由端１１１と自由端１１２との間に隙間が形成された害虫駆除部材１００の第１の害虫駆除部１０１を、第１の支持部２５及び第２の支持部２６で把持し、害虫駆除部材１００の開口部１１０に挿入された脚部２００に、第１の害虫駆除部１０１の内壁を押圧することで、自由端１１１と自由端１１２とを係合させて害虫駆除部材１００を脚部２００に設置する害虫駆除部材着脱具１である。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の脚部に設置され、且つ、第１の害虫駆除部と、当該第１の害虫駆除部の一端にヒンジ部を介して連結された第２の害虫駆除部と、前記第１の害虫駆除部の他端にヒンジ部を介して連結された第３の害虫駆除部と、を備え、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端とを係合させて閉状態にした際に略リング状をなすと共に、その略中央部に形成された開口部を画定する内壁で前記脚部を把持することで、当該脚部に設置され、前記係合を解除した際に、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との間に形成される隙間を介して前記脚部から取り外され、且つ、前記第１の害虫駆除部、第２の害虫駆除部及び第３の害虫駆除部の外周部には、前記害虫の侵入経路を強制的に変更し、当該侵入経路に沿って前進する害虫を落下あるいは前進を停止させる虫返し部が形成されてなり、前記対象物内に害虫が侵入することを防止する害虫駆除部材を、当該対象物の脚部に設置することが可能であると共に、当該脚部に設置された害虫駆除部材を取り外して回収可能な害虫駆除部材着脱具であって、
柄部と、当該柄部の一端に配設され、前記害虫駆除部材を把持する把持部と、を備え、
前記把持部は、前記害虫駆除部材の略リング状となる面を支持する第１の支持部と、前記虫返し部の先端側を支持する第２の支持部とを有してなり、
前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との係合を解除して、これらの間に隙間が形成された害虫駆除部材の第１の害虫駆除部を、前記第１の支持部及び第２の支持部で把持し、前記隙間を介して前記開口部に挿入された脚部に、当該第１の害虫駆除部の内壁を押圧することで、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端とを係合させて当該害虫駆除部材を脚部に設置する害虫駆除部材着脱具。
【請求項２】
前記把持部に、前記害虫駆除部材の虫返し部に係合可能な係合部を形成し、当該係合部を当該第１の害虫駆除部に形成された虫返し部に係合させて、当該害虫駆除部材の径方向外側に引き寄せることで、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との係合を解除する請求項１記載の害虫駆除部材着脱具。
【請求項３】
前記係合部は、前記第１の支持部及び第２の支持部の少なくとも一方の外面から突出形成されてなる請求項２記載の害虫駆除部材着脱具。
【請求項４】
前記第１の支持部及び第２の支持部は弾性部材からなり、前記害虫駆除部材を当該第１の支持部及び第２の支持部により把持した際に、その弾性復元力によって、当該害虫駆除部材を把持する請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の害虫駆除部材着脱具。
【請求項５】
前記第１の支持部及び第２の支持部は、前記柄部側から延出すると共に、互いに対向して配設され、当該第１の支持部には、先端側から柄部側にいくにしたがって前記第２の支持部に向けて徐々に突出する第１の傾斜部が形成されてなり、前記第２の支持部には、先端側から柄部側にいくにしたがって前記第１の支持部に向けて徐々に突出する第２の傾斜部が形成されてなる請求項４記載の害虫駆除部材着脱具。
【請求項６】
前記第２の傾斜部は、前記害虫駆除部材を把持した際に、当該害虫駆除部材の虫返し部の内側に位置し、当該害虫駆除部材が前記第２の支持部の先端側に移動することを阻止する請求項５記載の害虫駆除部材着脱具。
【請求項７】
前記柄部は、長さ調整可能である請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の害虫駆除部材着脱具。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や各種機器のハウジング等の様々な対象物内に害虫が侵入することを防止すると共に、害虫を駆除する害虫駆除部材を、前記対象物に取り付ける及び取り外す際に使用する害虫駆除部材着脱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ゴキブリ、蟻、クモ、ムカデ等の昆虫等や、ネズミ等の小動物等（以下、このような昆虫や小動物等を総称して「害虫」と記す）が、建物や各種機器等、様々な対象物内に侵入することを防止する害虫駆除部材が紹介されている。例えば、自動販売機や食器洗浄機等のような機器の内部に蟻やゴキブリ等の害虫が進入すると、これが機器の電気系統の故障の原因となったり、機器内の飲食物や食器や容器等に害虫が付着する等の虞がある。そして、これら殆どの害虫は、地面や床に接地されている機器の脚部を伝い、機器の内部に侵入することから、機器の脚部に取り付けて使用するタイプの害虫駆除部材が望まれている。
【０００３】
害虫駆除部材を機器の脚部に取り付ける場合、機器の前面側（手前側）に配設された脚部に害虫駆除部材を設置することは比較的容易であるが、背面側（奥側）に配設された脚部に害虫駆除部材を設置する場合、設置者の手が背面側の脚部に届かないことがあり、機器の設置位置を動かす等して、害虫駆除部材を設置する必要がある。
【０００４】
ここで、機器の設置位置を動かすことなく、設置者の手が直接届かない場所に物品等を設置したり、設置された物品等を取り外したり、あるいは、設置者の手が直接届かない場所にある物品を回収することができる物品着脱具が種々紹介されている。例えば、工具の先端部に取り付けられた複数の爪で、ボルトや小ねじの頭部を挟み込み、手が入らない場所にあるボルト孔やねじ孔に前記ボルトや小ねじを螺合させる保持具が紹介されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、直接手が届かないような天井等の高所の電球を、足場等の台が無くても容易に取り付け、取り外し可能な電球取り付け器も紹介されている。この電球取り付け器は、電球に押し付けると後退する進退部材と、電球の周囲に配置され、開閉自在な複数の腕と、前記進退部材の後退によって前記腕を閉じさせ、前記進退部材の前進によって前記腕を開かせる連動手段と、前記進退部材の前進を抑制する抑制手段と、前記抑制手段による前記進退部材の前進の抑制を解除する解除手段とを備えている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
そしてまた、手の届かない位置の駐車発券機から磁気カードを傷付けずに取り出すことができる補助ハンドも紹介されている。パイプの一方の先端に、固定挟み部と可動挟み部とからなる挟み手段を設け、他方の先端に、固定握り部と可動握り部とからなるハンドルを設け、当該ハンドルを握ることにより可動挟み部が閉じるようにし、前記固定挟み部と可動挟み部とで磁気カードを挟んで、駐車発券機から磁気カードを取り出す構成を備えている。（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０４０１４８号公報
【特許文献２】実開平５−３９８８２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０４７４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した従来の物品着脱具は、ボルトやねじ、電球等を設置したり、設置されたボルトやねじ、電球等を取り外すためのものであり、害虫が建物や各種機器等、様々な対象物内に侵入することを防止する害虫駆除部材を、手が直接届かない場所に設置したり、手が直接届かない場所に設置されている害虫駆除部材を取り外して回収する構成は備えていない。また、前述した従来の補助ハンドも同様に、手が直接届かない場所に害虫駆除部材を設置したり、取り外して回収することはできなかった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、害虫が建物や各種機器等、様々な対象物内に侵入することを防止する害虫駆除部材を、直接手が届かない場所にある設置箇所に簡単に設置できると共に、直接手が届かない場所に設置された害虫駆除部材を簡単に取り外して回収することが可能な害虫駆除部材着脱具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は、対象物の脚部に設置され、且つ、第１の害虫駆除部と、当該第１の害虫駆除部の一端にヒンジ部を介して連結された第２の害虫駆除部と、前記第１の害虫駆除部の他端にヒンジ部を介して連結された第３の害虫駆除部とを備え、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端とを係合させて閉状態にした際に略リング状をなすと共に、その略中央部に形成された開口部を画定する内壁で前記脚部を把持することで、当該脚部に設置され、前記係合を解除した際に、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との間に形成される隙間を介して前記脚部から取り外され、且つ、前記第１の害虫駆除部、第２の害虫駆除部及び第３の害虫駆除部の外周部には、前記害虫の侵入経路を強制的に変更し、当該侵入経路に沿って前進する害虫を落下あるいは前進を停止させる虫返し部が形成されてなり、前記対象物内に害虫が侵入することを防止する害虫駆除部材を、当該対象物の脚部に設置することが可能であると共に、当該脚部に設置された害虫駆除部材を取り外して回収可能な害虫駆除部材着脱具であって、柄部と、当該柄部の一端に配設され、前記害虫駆除部材を把持する把持部とを備え、前記把持部は、前記害虫駆除部材の略リング状となる面を支持する第１の支持部と、前記虫返し部の先端側を支持する第２の支持部とを有してなり、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との係合を解除して、これらの間に隙間が形成された害虫駆除部材の第１の害虫駆除部を、前記第１の支持部及び第２の支持部で把持し、前記隙間を介して前記開口部に挿入された脚部に、当該第１の害虫駆除部の内壁を押圧することで、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端とを係合させて当該害虫駆除部材を脚部に設置する害虫駆除部材着脱具を提供するものである。
【００１０】
この構成を備えた害虫駆除部材着脱具は、第２の害虫駆除部の自由端と、第３の害虫駆除部の自由端との間に隙間を形成させた状態の害虫駆除部材を、前記把持部で把持し、この把持した害虫駆除部材の前記隙間から前記脚部を挿入させ、当該害虫駆除部材の開口部に位置させて、前記第１の害虫駆除部の内壁を当該脚部に押圧させることで、前記害虫駆除部材を前記脚部に簡単に設置することができる。この時、前記把持部は、柄部の先端に配設されているため、前記害虫駆除部材を設置させる脚部が、直接手が届かない場所に位置していたとしても、対象物を移動させることなく、害虫駆除部材を設置させることができる。
【００１１】
また、本発明にかかる害虫駆除部材着脱具は、前記把持部に、前記害虫駆除部材の虫返し部に係合可能な係合部を形成し、当該係合部を当該第１の害虫駆除部に形成された虫返し部に係合させて、当該害虫駆除部材の径方向外側に引き寄せることで、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との係合を解除するよう構成することもできる。このように構成することで、前記利点に加え、直接手が届かない場所に位置している脚部に設置されている害虫駆除部材であっても、対象物を移動させることなく、当該脚部から簡単に取り外すことができる。そして、脚部から取り外された害虫駆除部材は、前記係合部に虫返し部を引っ掛ける等により、簡単に回収することができる。
【００１２】
前記害虫駆除部材着脱具の係合部は、前記第１の支持部及び第２の支持部の少なくとも一方の外面から突出形成することができる。このようにすることで、前記虫返し部との係合を、さらに簡単、確実に行うことができると共に、前記第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との係合をより解除し易くすることができる。
【００１３】
また、本発明にかかる害虫駆除部材着脱具は、前記第１の支持部及び第２の支持部を弾性部材から形成し、前記害虫駆除部材を当該第１の支持部及び第２の支持部により把持した際に、その弾性復元力によって、当該害虫駆除部材を把持するよう構成することもできる。このようにすることで、さらに安定した状態で前記害虫駆除部材を把持することができる。
【００１４】
そしてまた、本発明にかかる害虫駆除部材着脱具は、前記第１の支持部及び第２の支持部を前記柄部側から延出させる共に、互いに対向して配設し、当該第１の支持部には、先端側から柄部側にいくにしたがって前記第２の支持部に向けて徐々に突出する第１の傾斜部を形成し、前記第２の支持部には、先端側から柄部側にいくにしたがって前記第１の支持部に向けて徐々に突出する第２の傾斜部を形成した構成とすることもできる。このように構成することで、より一層安定した状態で、前記害虫駆除部材を確実に把持することができる。さらにまた、この構成の場合、前記第２の傾斜部は、前記害虫駆除部材を把持した際に、当該害虫駆除部材の虫返し部の内側に位置し、当該害虫駆除部材が前記第２の支持部の先端側に移動することを阻止するよう構成することもできる。
【００１５】
また、本発明にかかる害虫駆除部材着脱具では、前記柄部の長さを調整可能とすることもできる。このようにすることで、前記利点に加え、害虫駆除部材を設置すべき脚部の配設位置に合わせて柄部の長さを任意に変更することができ、害虫駆除部材着脱具によって害虫駆除部材を設置可能な範囲を拡げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる害虫駆除部材着脱具は、害虫駆除部材を設置させる脚部が、直接手が届かない場所に位置していたとしても、第２の害虫駆除部の自由端と、第３の害虫駆除部の自由端との間に隙間を形成させた状態の害虫駆除部材を把持部で把持し、この把持した害虫駆除部材の開口部に前記脚部を位置させて、前記第１の害虫駆除部の内壁を当該脚部に押圧させることで、前記害虫駆除部材を当該脚部に簡単に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施の形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。また、本実施の形態では、害虫駆除部材着脱具を用いて、害虫駆除部材を自動販売機の脚部に設置する場合を例にとって説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具の平面図、図２は、図１に示す害虫駆除部材着脱具の背面図であって、その一部を拡大して示す図、図３は、図２に示すIII−III線に沿った断面図、図４は、図２に示すIV−IV線に沿った断面図、図５は、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具によって、自動販売機の脚部に着脱される害虫駆除部材の斜視図であって、第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端とを係合させて閉状態にした図、図６は、自動販売機の脚部に着脱される害虫駆除部材の斜視図であって、第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との係合を解除して開状態にした図、図７は、図６に示す害虫駆除部材の背面図、図８は、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具に、図６に示す状態の害虫駆除部材を把持させた状態を示す平面図、図９は、図８に示すIX−IＸ線に沿った断面図、図１０は、図９の一部を示す拡大断面図、図１１は、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具によって把持された害虫駆除部材を、自動販売機の脚部に設置する状態を示す斜視図、図１２は、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具によって把持された害虫駆除部材を、自動販売機の脚部に設置した状態を示す斜視図、図１３は、自動販売機の脚部に設置された害虫駆除部材を、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具を使用して取り外す状態を示す斜視図、図１４は、自動販売機の脚部に設置された害虫駆除部材を、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具を使用して取り外す状態を示す断面図である。
【００１９】
図１〜図１４に示すように、本実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具１は、柄部１０と、柄部１０の一端に配設され、害虫駆除部材１００を把持する把持部２０を備えて構成されている。
【００２０】
柄部１０は、中空の略円筒形状を有する第１の柄部１１と、中空の略円筒形状を有すると共に、第１の柄部１１の中空部分に進退移動可能に挿入される第２の柄部１２と、第１の柄部１１と第２の柄部１２との接続部分に配設され、第１の柄部１１に対し第２の柄部１２を固定する固定部１３と、第１の柄部１１の基端側に形成されたハンドル部１４を備えて構成されている。この柄部１０は、第１の柄部１１の先端から延出する第２の柄部１２の長さを調整することで、柄部１０全体の長さを変更するようになっている。また、第２の柄部１２の先端には、把持部２０が固定されている。
【００２１】
把持部２０は、樹脂等の弾性部材から形成されている。この把持部２０は、中空の略円筒形状を有し且つその中空部分に第２の柄部１２の先端が挿入される柄部挿入部２１と、柄部挿入部２１の先端に形成された接続部２２を介して配設され、柄部１０の長手方向に延出する第１の支持部２５と、柄部挿入部２１の先端に形成された接続部２２を介して配設され、柄部１０の長手方向に延出すると共に、第１の支持部２５に対向して配置される第２の支持部２６を備えて構成されている。
【００２２】
柄部挿入部２１は、外周面にネジ孔３１が形成されており、このネジ孔３１と、第２の柄部１２に形成された図示しないネジ孔に、ネジ３２を螺合させることで、第２の柄部１２に固定されている。
【００２３】
接続部２２の先端には、柄部１０の長手方向に対し略垂直な両方向に延出したフランジ２３が形成されている。このフランジ２３の一方の延出端部２３Ａには、第１の支持部２５が配設され、他方の延出端部２３Ｂには、第２の支持部２６が配設されている。したがって、第１の支持部２５と第２の支持部２６は、フランジ２３の延出端部２３Ａから延出端部２３Ｂまでの距離をもって離間された状態で配設されている。
【００２４】
第１の支持部２５は、第２の支持部２６と対向する面に、先端側から柄部１０側にいくにしたがって第２の支持部２６に向けて徐々に突出する第１の傾斜部４１及び４２が、柄部１０の長手方向に対し略垂直な方向に互いに間隔をおいて形成されている。また、この第１の支持部２５の反対側の面の先端側略中央部には、後に詳述する害虫駆除部材１００の虫返し部１０６と係合する係合部４３が突設形成されている。
【００２５】
第２の支持部２６は、接続部２２の、柄部１０の長手方向に対し略垂直な両方向端に互いに間隔をおいて配設された支持片２６Ａ及び２６Ｂから構成されている。支持片２６Ａ及び２６Ｂは、第１の支持部２５と対向する面に、先端側から柄部１０側にいくにしたがって第１の支持部２５に向けて徐々に突出する第２の傾斜部５１及び５２が各々形成されている。
【００２６】
そして、前述したように、第１の支持部２５と第２の支持部２６は弾性部材から構成されているため、後に詳述するが、害虫駆除部材１００をこれらの間に位置させて把持した際に、その弾性復元力によって害虫駆除部材１００を確実に把持することができる。
【００２７】
害虫駆除部材１００は、平面視で略半円形状の第１の害虫駆除部１０１と、第１の害虫駆除部１０１の一方の外周端にヒンジ部１０２を介して連結されると共に、平面視で略扇状の第２の害虫駆除部１０３と、第１の害虫駆除部１０１の他方の外周端にヒンジ部１０４を介して連結されると共に、平面視で略扇状の第３の害虫駆除部１０５とを備えて構成されている。この害虫駆除部材１００は、第２の害虫駆除部１０３の自由端１１１と、第３の害虫駆除部１０５の自由端１１２とを係合させて連結し、閉状態にした際に、平面視で、その中央部に開口部１１０が形成される略リング状を有している。そして、第２の害虫駆除部１０３の自由端１１１とは反対側の内周端と、第３の害虫駆除部１０５の自由端１１２とは反対側の内周端は、第２の害虫駆除部１０３の内周面１３１と、第３の害虫駆除部１０５の内周面１３２と共に、開口部１１０を画定する弾性変形可能な円弧状連結部１３３によって連結されている。なお、この開口部１１０には、自動販売機の脚部２００が挿入されるようになっており、この開口部１１０に挿入された脚部を内周面１３１及び１３２と円弧状連結部１３３とによって把持することで、害虫駆除部材１００を脚部２００に設置するようになっている。
【００２８】
第１の害虫駆除部１０１の円弧状の外周縁には、第１の害虫駆除部１０１から略垂直方向に延出した虫返し部１０６が、当該円弧状の外周に沿って形成されている。また、第１の害虫駆除部１０１の内周部１２１は、開口部１１０の一部に相補した円弧状を有している。第１の害虫駆除部１０１の背面には、特に図７に示すように、後述する円弧状連結部１３３に形成された係合爪１３４及び１３５と各々係合する係合爪１３６及び１３７が形成されている。また、係合爪１３４と係合爪１３５との間には、後述する円弧状連結部１３３に形成されたガイド片１３９を両側から支持する一対の支持壁１３８Ａ及び１３８Ｂが形成されている。
【００２９】
第２の害虫駆除部１０３の円弧状の外周縁には、第２の害虫駆除部１０３から略垂直方向に延出した虫返し部１０７が、当該円弧状の外周に沿って形成されている。また、第２の害虫駆除部１０３の自由端１１１には、第３の害虫駆除部１０５の自由端１１２に形成された係合爪１１２Ａが係合する係合孔１１１Ａが形成されている。
【００３０】
第３の害虫駆除部１０５の円弧状の外周縁には、第３の害虫駆除部１０５から略垂直方向に延出した虫返し部１０８が、当該円弧状の外周に沿って形成されている。また、第３の害虫駆除部１０５の自由端１１２には、第２の害虫駆除部１０３の自由端１１１に形成された係合孔１１１Ａに挿入されて係合孔１１１Ａと係合する係合爪１１２Ａが形成されている。
【００３１】
なお、虫返し部１０６〜１０８は、害虫駆除部材１００が自動販売機の脚部２００に設置された際に、脚部２００を伝わって侵入する害虫の侵入経路を強制的に変更し、当該侵入経路に沿って前進する害虫を落下あるいは前進を停止させることで、自動販売機内に害虫が侵入することを防止するものである。
【００３２】
円弧状連結部１３３は、その略中央部に、害虫駆除部材１００の径方向に延出した係合爪１３４及び１３５が、互いに周方向に間隔をおいて形成されている。また、円弧状連結部１３３の係合爪１３４と係合爪１３５との間には、ヒンジ部１０２及び１０４を介して第２の害虫駆除部１０３及び第３の害虫駆除部１０５が回動し、自由端１１１と自由端１１２とを係合させて略リング状となる（図５参照）際、及び、自由端１１１と自由端１１２との係合を解除して自由端１１１と自由端１１２との間に隙間を形成する（図６及び図７参照）際に、第２の害虫駆除部１０３及び第３の害虫駆除部１０５の回動をガイドするガイド片１３９が形成されている。
【００３３】
この構成を備えた害虫駆除部材１００を構成する材料として使用される樹脂としては、例えば、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、及びこれらの樹脂にエストラマーを混合した熱可塑性エストラマーの少なくとも１種の樹脂等が選択される。
【００３４】
さらに、前記樹脂には、当該樹脂に対して害虫駆除成分を溶解保持し、徐放性を付与する作用を有するための化合物を含めることがより好ましい。このような化合物としては、例えば、スルホンアミド誘導体、スルホン酸エステル誘導体、カルボン酸アミド誘導体、カルボン酸エステル誘導体より選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。このような化合物を樹脂に含有させることにより、害虫駆除部材１００から害虫駆除成分を長期間にわたり放出することが可能となる。
【００３５】
また、害虫駆除成分としては、例えば、薬殺成分、成長制御成分、忌避成分、誘引成分等が挙げられる。具体的には、例えば、害虫駆除活性を有する化合物、殺傷害虫活性を有する化合物、害虫の摂食阻害活性、害虫の成長コントロール活性を有する化合物等を挙げることができる。
【００３６】
このような害虫駆除効果を発揮する化合物としては、例えば、イミダクロプリドの様なクロロニコチニル系殺虫剤、シラフルオフェンの様なケイ素原子を有するネオフィルラジカルからなる化合物、ベンフラカルブ、アラニカルブ、メトキシジアゾン、カルボスファン、フェノブカルブ、カルバリル、メソミル、プロポクサー、フェノキシカルブ等のカーバメート系化合物、ピレトリン、アレスリン、dl,d-T80−アレスリン、d-T80-レスメトリン、バイオアレスリン、d-T80-フタルスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、プロパスリン、ペルメトリン、アクリナトリン、エトフェンプロックス、トラロメトリン、フェノトリン、d-フェノトリン、フェンバレレート、エンペントリン、プラレトリン、テフルスリン、ベンフルスリン等のピレスロイド系化合物、ジクロロボス、フェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、プロモフォス、フェンチオン、トリクロルホン、ナレド、テメホス、フェンクロホス、クロルピリホスメチル、シアホス、カルクロホス、アザメチホス、ピリダフェンチオン、プロペタンホス、クロルピリホス等の有機リン系化合物及びこれらの異性体、誘導体、類縁体等を例示できる。また、メトプレン、ピリプロキシフェン、キノプレン、ハイドロプレン、デオヘノラン、NC-170、フルフェノロクスロン、ジフルベンズロン、ルフェヌロン、クロルアズロン等の小動物の成長をコントロールする活性を有する化合物が挙げられる。また、殺ダニ剤としてケルセン、クロルフェナビル、デブフェンピラドピリダベン、ミルベメクチン、フェンピロキシメート、殺鼠剤としてはシリロシド、ノルボマイド、隣化亜鉛、硫酸タリウム、貴隣、アンツー、ワルファリン、エンドサイド、クマリン、クマテトラリン、プロマジオロン、ディフェチアロン等が挙げられる。
【００３７】
次に、本実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具１を使用して、害虫駆除部材１００を自動販売機の脚部に設置する際の具体的な動作について説明する。
【００３８】
先ず、自動販売機の脚部２００に害虫駆除部材１００を設置する際は、脚部２００までの距離に合わせて、害虫駆除部材着脱具１の柄部１０の長さを調整する。具体的には、固定部１３を緩め、第１の柄部１１から第２の柄部１２を引き出す、あるいはさらに挿入して、第１の柄部１１から延出する第２の柄部１２の長さを調整した後、再び固定部１３を締めて第１の柄部１１に第２の柄部１２を固定する。
【００３９】
次に、害虫駆除部材着脱具１の把持部２０に、害虫駆除部材１００を把持させる。具体的には、先ず、第２の害虫駆除部１０３の自由端１１１に形成された係合孔１１１Ａと、第３の害虫駆除部１０５の自由端１１２に形成された係合爪１１２Ａとの係合を解除して自由端１１１と自由端１１２とを離間させ、この部分を開状態とする。（図６及び図７参照）。
【００４０】
次いで、この状態の害虫駆除部材１００の第１の害虫駆除部１０１を、害虫駆除部材着脱具１の第１の支持部２５と第２の支持部２６との間に挿入する。（図８〜図１０参照）。この時、第１の害虫駆除部１０１の表面が、第１の支持部２５に支持され、虫返し部１０６の先端面が、第２の支持部２６によって支持されるが、第１の害虫駆除部１０１の表面が、第１の支持部２５に形成された第１の傾斜部４１及び４２を押圧し、虫返し部１０６の先端面が、第２の支持部２６を構成する支持片２６Ａ及び２６Ｂを押圧する。したがって、第１の支持部２５と支持片２６Ａ及び２６Ｂは、外側に向けて弾性変形し、その弾性復元力によって、害虫駆除部材１００を確実に把持することができる。また、虫返し部１０６の先端は、支持片２６Ａ及び２６Ｂに各々形成された第２の傾斜部５１及び５２を超えて柄部１０が側に位置しているため、支持片２６Ａ及び２６Ｂから害虫駆除部材１００が不意に抜け落ちることを、第２の傾斜部５１及び５２によって、より一層確実に防止することができる。
【００４１】
次に、害虫駆除部材着脱具１で把持した害虫駆除部材１００を脚部２００に接近させ、脚部２００を、第２の害虫駆除部１０３の自由端１１１と、第３の害虫駆除部１０５の自由端１１２との間に形成された隙間から開口部１１０に挿入させる。（図１１参照）。次いで、円弧状連結部１３３を脚部２００に押し当てると、第２の害虫駆除部１０３及び第３の害虫駆除部１０５が、ヒンジ部１０２及び１０４を介して、その自由端１１１及び１１２を閉じる方向に回動する。この時、第１の害虫駆除部１０１の背面に形成された一対の支持壁１３８Ａ及び１３８Ｂの間にガイド片１３９が挿入されて、前記回動を誘導し、円弧状連結部１３３を第１の害虫駆除部１０１の内周部１２１に接近させ、円弧状連結部１３３が内周部１２１に当接して、内周部１２１が円弧状連結部１３３と共に脚部２００を押圧すると、円弧状連結部１３３に形成された係合爪１３４及び１３５が、第１の害虫駆除部１０１の背面に形成された係合爪１３６及び１３７に弾発的に係合する。この動作によって、自由端１１１に形成された係合孔１１１Ａに、自由端１１２に形成された係合爪１１２Ａが係合して、自由端１１１と自由端１１２とが連結され閉状態となり、害虫駆除部材１００が脚部２００に設置される。（図１２参照）。
【００４２】
その後、害虫駆除部材着脱具１を害虫駆除部材１００から離れる方向に引けば、害虫駆除部材着脱具１の把持部２０から害虫駆除部材１００が外れ、害虫駆除部材１００が脚部２００に設置された状態が維持される。この時、第１の支持部２５に形成された第１の傾斜部４１及び４２は、第１の支持部２５の先端側から柄部１０側にいくにしたがって支持片２６Ａ及び２６Ｂ（第２の支持部２６）に向けて徐々に突出する形状を有し、支持片２６Ａ及び２６Ｂに形成された第２の傾斜部５１及び５２は、支持片２６Ａ及び２６Ｂの先端側から柄部１０側にいくにしたがって第１の支持部２５に向けて徐々に突出する形状を有しているため、害虫駆除部材１００を害虫駆除部材着脱具１から比較的簡単に離脱させることができる。
【００４３】
一方、脚部２００に設置されている害虫駆除部材１００を、害虫駆除部材着脱具１を使用して脚部２００から取り外す際は、図１３及び図１４に示すように、第１の支持部２５に形成された係合部４３を、虫返し部１０６の内周面側に挿入し、虫返し部１０６に係合部４３を係合させた状態で、害虫駆除部材着脱具１を、害虫駆除部材１００の径方向外側（脚部２００から離れる方向：図１３及び図１４に示す矢印Ｘ方向）に引き寄せればよい。このようにすることで、自由端１１１に形成された係合孔１１１Ａと、自由端１１２に形成された係合爪１１２Ａとの係合が解除され、自由端１１１と自由端１１２との間に隙間が形成され、この隙間を介して脚部２００から害虫駆除部材１００を離脱させることができ、虫返し部１０６と係合部４３とを係合させた状態で、害虫駆除部材１００を回収することができる。
【００４４】
以上説明したように、害虫駆除部材着脱具１を使用することで、直接手が届かない位置にある脚部２００に、害虫駆除部材１００を簡単に設置することができ、また、簡単に取り外して回収することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、第１の支持部２５に係合部４３を形成した場合について説明したが、これに限らず、係合部４３は、第２の支持部２６に形成してもよい。また、所望により、第１の支持部２５及び第２の支持部２６の両方に形成してもよく、また、把持部２０の他の位置に設置してもよい。そしてまた、係合部４３は、所望により形成しなくてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、第２の支持部２６を、支持片２６Ａ及び２６Ｂから構成した場合について説明したが、これに限らず、第２の支持部２６は、第１の支持部２５のように、１つの部材から構成してもよい。
【００４７】
そしてまた、本実施の形態では、柄部１０を第１の柄部１１と第２の柄部１２から構成し、全体の長さを調整可能とした場合について説明したが、これに限らず、柄部１０は、１本の連続した柄部から構成してもよく、第３、第４の柄部を設ける等、さらに分割した複数の柄部を接続した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具の平面図である。
【図２】図１に示す害虫駆除部材着脱具の背面図であって、その一部を拡大して示す図である。
【図３】図２に示すIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図２に示すIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具によって、自動販売機の脚部に着脱される害虫駆除部材の斜視図であって、第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端とを係合させて閉状態にした図である。
【図６】自動販売機の脚部に着脱される害虫駆除部材の斜視図であって、第２の害虫駆除部の自由端と第３の害虫駆除部の自由端との係合を解除して開状態にした図である。
【図７】図６に示す害虫駆除部材の背面図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具に、図６に示す状態の害虫駆除部材を把持させた状態を示す平面図である。
【図９】図８に示すIX−IＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図９の一部を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具によって把持された害虫駆除部材を、自動販売機の脚部に設置する状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具によって把持された害虫駆除部材を、自動販売機の脚部に設置した状態を示す斜視図である。
【図１３】自動販売機の脚部に設置された害虫駆除部材を、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具を使用して取り外す状態を示す斜視図である。
【図１４】自動販売機の脚部に設置された害虫駆除部材を、本発明の実施の形態にかかる害虫駆除部材着脱具を使用して取り外す状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１ 害虫駆除部材着脱具
１０ 柄部
１１ 第１の柄部
１２ 第２の柄部
１３ 固定部
２０ 把持部
２１ 柄部挿入部
２２ 接続部
２３ フランジ
２５ 第１の支持部
２６ 第２の支持部
２６Ａ、２６Ｂ 支持片
４１、４２、５１、５２ 傾斜部
４３ 係合部
１００ 害虫駆除部材
１０１ 第１の害虫駆除部
１０２、１０４ ヒンジ部
１０３ 第２の害虫駆除部
１０５ 第３の害虫駆除部
１０６、１０７、１０８ 虫返し部
１１０ 開口部
１１１、１１２ 自由端
２００ 脚部
【出願人】 【識別番号】０００２２６５０７
【氏名又は名称】株式会社ニックス
【出願日】 平成１８年９月６日（２００６．９．６）
【代理人】 【識別番号】１０００７９１０８
【弁理士】
【氏名又は名称】稲葉 良幸

【識別番号】１０００８０９５３
【弁理士】
【氏名又は名称】田中 克郎

【識別番号】１０００９３８６１
【弁理士】
【氏名又は名称】大賀 眞司
【公開番号】 特開２００８−６１５５９（Ｐ２００８−６１５５９Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２１日（２００８．３．２１）
【出願番号】 特願２００６−２４２０５９（Ｐ２００６−２４２０５９）