| 【発明の名称】 |
鳥害防止装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】林 伸治
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| 【要約】 |
【課題】鳥害対策に対する慣れが生じにくい鳥害防止装置を提供する。
【構成】本発明の鳥害防止装置は、監視の対象となるエリア（対象エリア）を撮影し、野鳥の飛来数を推測し、この飛来数を初期設定時に予め設定される閾値と比較する。そして、飛来数が閾値よりも大きい場合には、カカシやディストレスコールといった複数ある鳥害対策の中から現在実施している鳥害対策とは異なる鳥害対策へとランダムに変更する。また、このように飛来数に応じた鳥害対策の変更は、初期設定時に予め設定する時間毎に行われる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアを撮影する撮影装置と、
前記撮影装置による対象エリア画像から鳥の飛来数を推測する飛来数推測部と、
複数の鳥害防止対策を有する鳥害防止部と、
前記飛来数推測部により推測された飛来数に応じて、前記複数の鳥害防止対策のうち少なくともひとつを選択して駆動する選択駆動手段と
を備えることを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記選択駆動手段は、予め設定する閾値と前記飛来数を比較し、その大小関係にしたがって前記鳥害防止対策を選択して駆動することを特徴とする請求項１記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記選択駆動手段は、駆動している前記鳥害防止対策から他の鳥害防止対策へ、前記鳥害防止対策から選択して変更することを特徴とする請求項１乃至２何れかに記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記選択駆動手段は、推測する前記飛来数と少なくとも１つ以上の以前に推測した前記飛来数とを用いて、前記鳥害防止対策を選択して駆動することを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の鳥害防止装置。
【請求項５】
前記選択駆動手段は、前記鳥害防止対策から複数を選択して駆動することを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の鳥害防止装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、田畑などにおいて野生動物による農作物などの被害を防ぐ装置に関し、詳しくは、野鳥による被害を未然に防ぐ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及しているＣＣＤなどの撮像素子を用いたデジタルカメラは、周知のパターン認識技術を応用した顔検出機能や、ベクトル検出などによって画像内の動く物体を認識し手振れを補正する機能などを備えている。顔検出機能に用いられるパターン認識技術は、適用範囲をデジタルカメラに限られるものではなく、監視カメラや指紋を検出する本人承認システムなどにも用いられ、その応用範囲は広い。
【０００３】
一方、田畑や果樹園などでは、カラスやスズメなどの野鳥に播種した作物の種子や農作物などを食い荒らされる鳥害が深刻な問題となっている。このような鳥害を防止するために、古来より様々な鳥害防止対策（以下、鳥害対策）が行われている。例えば、古来はわらや竹など、近年ではマネキンなどから作られた忌避展示物としての人形、いわゆるカカシなどが用いられる。さらに近年では、忌避展示物だけでなく、プロパンガスなどの引火性ガスを用いて爆発音を発生させて野鳥を追い払う爆音器を用いるなど、様々な工夫がなされている。
【０００４】
忌避展示物には、カカシ以外に、鳥害対策の対象となる野鳥の死骸を模ったものや、天敵となる猛禽類の模型、目玉模様の風船、ＣＤの吊り下げなどがある。さらに、鳥害対策としては、野鳥が農地へ侵入することを防ぐ防鳥網やテグスを張り巡らせるという方法や、鳥が天敵などに捕獲されたときに発する遭難声いわゆるディストレスコールによって野鳥を追い払う方法なども広く用いられている。
【０００５】
このような鳥害対策のひとつとして、ピアノ線などのしなる棒状の素材に光を反射するフィルムや猛禽類を模った忌避展示物を備え付け、このしなる棒状の素材を回転させることで陽動的な動作をさせることで、単純に設置する場合と比較すると野鳥に対する展示物の忌避効果を向上させる方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０４７５１号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、忌避展示物に限らず、爆音器、ディストレスコールなどの鳥害対策であっても、その効果が得られる期間は短く、必ずしも満足な効果は得られていない。その要因は、鳥害対策が野鳥にとって直接的に危害を加えるものではないことを学習し、鳥害対策自体に慣れてしまうことにある。また、鳥害対策に対する野鳥の慣れはいずれは必ず生じるものであって、鳥害対策に慣れてしまった野鳥が１羽でも現れると、この鳥害対策に慣れた野鳥の行動から周囲の野鳥の学習が促進され、鳥害対策の効果は加速度的に薄れてしまう。したがって、野鳥が慣れてしまいにくい鳥害防止装置の開発が望まれている。
【０００７】
本発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、野鳥が慣れてしまいにくい鳥害防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鳥害防止装置は、対象エリアを撮影する撮影装置と、前記撮影装置による対象エリア画像から鳥の飛来数を推測する飛来数推測部と、複数の鳥害防止対策を有する鳥害防止部と、前記飛来数推測部により推測された飛来数に応じて、前記複数の鳥害防止対策のうち少なくともひとつを選択して駆動する選択駆動手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記選択駆動手段は、予め設定する閾値と前記飛来数を比較し、その大小関係にしたがって前記鳥害防止対策を選択して駆動することを特徴とする。
【００１０】
また、前記選択駆動手段は、駆動している前記鳥害防止対策から他の鳥害防止対策へ、前記鳥害防止対策から選択して変更することを特徴とする。
【００１１】
また、前記選択駆動手段は、推測する前記飛来数と少なくとも１つ以上の以前に推測した前記飛来数とを用いて、前記鳥害防止対策を選択して駆動することを特徴とする。
【００１２】
また、前記選択駆動手段は、前記鳥害防止対策から複数を選択して駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の鳥害防止装置によれば、監視の対象となるエリアの撮影画像から鳥の飛来数を推測し、この飛来数に応じて、複数の鳥害対策から選択的に鳥害対策を実施するから、慣れの生じにくい鳥害防止装置を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の鳥害防止装置によれば、予め設定する閾値と飛来数とを比較し、これらの大小関係に応じて、複数の鳥害対策から選択的に鳥害対策を実施するから、実施している鳥害対策の有効性、すなわち、現在実施している鳥害対策へ鳥が慣れてしまったか否かを的確に見極め、鳥害対策を実施することができ、慣れの生じにくい鳥害防止装置を提供することができる。
【００１５】
また、本発明の鳥害防止装置によれば、実施して慣れの生じてしまった鳥害対策から、他の鳥害対策へ変更するから、効果的に鳥害対策を実施することができるとともに、慣れの生じてしまった鳥害対策の有効性を回復させることができる。
【００１６】
また、本発明の鳥害防止装置によれば、推測する飛来数を用いるとともに、以前に推測した飛来数を併せて用いることによって、野鳥の鳥害対策への慣れを的確に判断することができるから、効果的に鳥害対策を用いることができる。
【００１７】
また、いくつかの鳥害対策を複合的に用いることによって、これらの鳥害対策をそれぞれ単独で用いる場合よりも効果的な鳥害対策とすることができる。また、単独で用いることによって鳥が慣れを生じてしまった鳥害対策や、単独で用いても効果の低い鳥害対策であっても、他の鳥害対策と併用することによって鳥に警戒心を抱かせ、効果的な鳥害対策とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に示すように、本発明を実施する鳥害防止装置１０は、装置本体１２の上面に監視カメラ１６（撮影装置）、シャッタ１７を備え、鳥害防止部１８のヒンジ部２３が一部露呈している。
【００１９】
鳥害防止装置１０は、田、畑、果樹園などの農作地や重要文化財などの近辺に設置され、飛来する野鳥による農作物への食害や重要文化財などの損壊、排泄物による汚染などの被害（以下、鳥害）を、野鳥の飛来を抑止する、又は野鳥を効率よく追い払うことで未然に防ぐ。
【００２０】
装置本体１２は、略直方体の形状をしており、その底面には装置本体１２を移動させるための車輪２１が設けられている。この車輪２１によって、手動で装置本体１２を移動させることができ、さらに、バッテリ（図示しない）から電力を得ることで車輪２１を回転させ、自動的に装置本体１２の設置位置を移動させることができる。
【００２１】
監視カメラ１６は、鳥害を未然に防ぐべきエリア（以下、対象エリア）を撮影することで、野鳥の飛来を監視する。この監視カメラ１６は、鉛直方向に伸縮自在なカメラ支柱２２によって装置本体１２に接続されており、カメラ支柱２２内部に装置本体１２との接続に必要なケーブル類が配線されている。また、監視カメラ１６は、カメラ支柱２２の一端に水平方向に３６０度回転自在に接続されているから、装置本体１２の設置場所が限られていても、監視カメラ１６を水平に回転させることで鳥害を監視する対象エリアを撮影することができる。
【００２２】
シャッタ１７は、図示しないバッテリからの電力によって自動で開閉する。シャッタ１７を開くと、装置本体１２内部に設けられた鳥害防止部１８の一部分が露呈され、ヒンジ部２３のヒンジ２３ａ,２３ｂ,２３ｃ,２３ｄ,２３ｅ,２３ｆ,２３ｇにそれぞれ係合された忌避展示物を後述する視覚的鳥害対策２４（図２参照）として個別に展示することができる。
【００２３】
装置本体１２の後面には、鳥害防止装置１０を設定及び動作させるために必要な操作を行う操作パネル２６と、閉じることでこの操作パネル２６を保護するパネルカバー２７が設けられている。
【００２４】
操作パネル２６には、ディスプレイ２８と、操作部２９が配設されている。操作部２９は、鳥害防止装置１０の設定を変更する際などに操作され、その設定値などの情報がディスプレイ２８に表示される。また、監視カメラ１６のスルー画表示をオンにすると、このディスプレイ２８にスルー画像が表示される。
【００２５】
装置本体１２の右側面には、スピーカ３１が設けられており、このスピーカ３１は、野鳥の聴覚を刺激することで野鳥を追い払う音声を、後述する聴覚的鳥害対策３２（図２参照）として出力する。
【００２６】
図２に示すように、監視カメラ１６は、撮影レンズ３６、ＣＣＤ３７、相関二重サンプリング回路（ＣＤＳ）３８、増幅器（ＡＭＰ）３９、Ａ／Ｄ変換機（Ａ／Ｄ）４１などから構成される。
【００２７】
撮影レンズ３６は、例えば、ズームレンズ４２、絞り４３、フォーカスレンズ４４によって構成される。ズームレンズ４２及びフォーカスレンズ４４は、撮影光軸４６に沿って移動自在に設けられており、それぞれ変倍と焦点調節を行う。絞り４３は、絞り開口面積を変化させて撮影光量を調節する。ズームレンズ４２、絞り４３、フォーカスレンズ４４の移動はレンズモータ４７によって行われる。また、レンズモータ４７は、制御部４８に接続されたモータドライバ４９によって制御される。なお、レンズモータ４７は、必要に応じて複数個設けられている。
【００２８】
ＣＣＤ３７は、撮影レンズ３６の背後に設けられ、撮影レンズ３６を透過した被写体像を撮像する。このＣＣＤ３７は、制御部４８によって制御されるＣＣＤドライバ５１によって駆動される。
【００２９】
ＣＣＤ３７から出力されたアナログの撮像信号は、ＣＤＳ３８に入力され、ノイズが除去されるとともに、ＡＭＰ３９で増幅される。そして、Ａ／Ｄ４１によってデジタルな画像データに変換される。Ａ／Ｄ４１から出力される画像データは、ＣＣＤ３７の各セルの蓄積電荷量に正確に対応したＲ，Ｇ，Ｂの画像データとしてＤＳＰ（Digital Signal Processor）５２へ入力される。
【００３０】
ＤＳＰ５２には、画像入力コントローラ（図示せず）、画質補正処理回路（図示せず）、ＹＣ変換処理回路（図示せず）、圧縮伸張処理回路（図示せず）が設けられている。ＤＳＰ５２は、画像データをＲＡＭ５３に一時的に記録して、各種画像処理を施す。画像入力コントローラは、Ａ／Ｄ４１から入力された画像データをバッファリングして、データバス５４を介して接続されたＲＡＭ５３へ画像データを書き込む。
【００３１】
さらに、データバス５４を介して、露出量、すなわち電子シャッタのシャッタ速度と絞り４３の絞り値とが撮影に適切か否かを検出するとともに、ホワイトバランスが撮影に適切か否かを検出するＡＥ／ＡＷＢ検出回路（図示せず）と、撮影レンズ３６の焦点調節が適切か否かを検出するＡＦ検出回路（図示せず）とが接続されている。制御部４８は、これらの検出結果に基づいて、撮影レンズ３６を制御する。
【００３２】
画質補正処理回路は、ＲＡＭ５３から画像データを読み出して、階調変換、ホワイトバランス補正、γ補正処理などの各種画像処理を施し、これらの各種画像処理後の画像データを再度ＲＡＭ５３に記録する。ＹＣ変換処理回路は、画質補正処理回路で処理された画像データをＲＡＭ５３から読み出し、輝度信号Ｙと色差信号Ｃｒ，Ｃｂとに変換する。圧縮伸張処理回路は、ＹＣ変換された画像データを、例えば所定の方式で圧縮して、ＴＩＦＦやＪＰＥＧなどといった所定のファイル形式で出力する。圧縮された画像データは、ハードディスクコントローラ５６を経由してハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５７に記録される。
【００３３】
ＣＣＤ３７は、撮影が実行されたときに画素数の大きな本画像データを出力するとともに、ディスプレイ２８へスルー表示するための画素数の小さなスルー画像を出力する。スルー画像の出力は、毎秒３０フレームのフレームレートで行われ、ＣＣＤ３７が出力したスルー画像は、本画像データと同様にＲＡＭ５３へ一時的に記録される。本画像データは、上述の各種画像処理が施された後、ＨＤＤ５７に記録されるのに対して、スルー画像データはＲＡＭ５３から読み出されて、エンコーダ５８によってアナログのコンポジット信号に変換されて、ディスプレイ２８にビデオ出力される。
【００３４】
ＲＡＭ５３は、作業用メモリであり、上述のような画像データや、制御部４８によって実行される制御プログラム６０がロードされる。また、後述する乱数取得部６６によって取得される乱数などが一時的に記録される。さらに、ＲＡＭ５３内には、スルー画像データを格納するＶＲＡＭ領域が確保されており、ＶＲＡＭ領域内のスルー画像は、上記フレームレートに合わせて随時更新されてディスプレイ２８に出力される。
【００３５】
ＲＯＭ５９には、制御プログラム６０や、各種設定情報が格納されるとともに、確率テーブル６１、ディストレスコール音６２や爆音６３のような音声などが格納されている。
【００３６】
確率テーブル６１は、後述する選択駆動部６９において使用される。この確率テーブル６１は、複数の鳥害対策の何れかに、乱数取得部６６で取得される乱数が振り分けられている。また、この確率テーブル６１を用いて抽選を行った結果として選択される鳥害対策は、その種別によらず等確率で何れかひとつが選択されるように設定されている。
【００３７】
ディストレスコール音６２や爆音６３などの音声は、聴覚的鳥害対策３２によって用いられ、スピーカドライバ６４を介し、スピーカ３１から出力されることで野鳥の飛来を抑止する、又は飛来した野鳥を追い払う効果がある。
【００３８】
また、ＲＯＭ５９に格納される各種設定情報には、監視の対象となるエリアを撮影する時間間隔又は時刻、後述する装置本体移動部７６によって鳥害対策として装置本体１２を移動させる距離や速度、ディストレスコール音６２や爆音６３を再生する音量、長さ、及び時間間隔、後述する飛来数の閾値Ｖ１、監視エリアに害を与える恐れのある野鳥の色などがある。
【００３９】
飛来数推測部６７は、撮影が実行されたときに、前述の各種画像処理を施された本画像データをＲＡＭ５３から読み出し、周知のパターン認識技術によって、例えば、色情報を用いて画像の領域分割を行い、所定の色を持つエリアの数から監視エリア内の野鳥の数（以下、飛来数）を推定する。また、例えば、撮影した画像を同一対象エリアの前回画像データなどと比較することで、対象エリア内の野鳥の数を推測しても良い。そして、飛来数推測部６７は、推測した飛来数を制御部４８に出力する。また、同時に飛来数推測部６７は野鳥の飛来数を推測したときに使用した画像をＨＤＤ５７に記録する。
【００４０】
制御部４８は、鳥害防止装置１０の各部を統括的に制御する。また、制御部４８は、タイマ６８から取得した時刻又は時間を、設定項目のひとつである撮影を実行する設定時刻と比較し、撮影を実行する時刻又は時間であれば、監視カメラ１６によって監視の対象となるエリアの画像を取得させる。さらに、制御部４８は、乱数取得部６６と選択駆動部６９（選択駆動手段）を備える。
【００４１】
乱数取得部６６は、飛来数が推測された時点での乱数を取得し、ＲＡＭ５３に記録する。また、後述のように選択駆動部６９によって再度乱数の取得が要求された場合には、その時点での乱数を再度取得し、ＲＡＭ５３に記録する。
【００４２】
選択駆動部６９は、飛来数推測部６７から飛来数を受けると、ＲＯＭ５９に設定、記録された閾値Ｖ１と比較する。この比較の結果、閾値Ｖ１よりも飛来数のほうが大きければ、選択駆動部６９は、ＲＡＭ５３に記録された乱数と、ＲＯＭ５９に格納された確率テーブル６１とを比較し、次に実行する鳥害対策を選択し、実行する。また、選択された鳥害対策が、現在実行中の鳥害対策と同一の場合には、再び乱数取得部６６に乱数を取得させ、新たに取得した乱数を再度確率テーブル６１と比較し、次に実行する鳥害対策を再度選択し、実行する。
【００４３】
鳥害防止部１８は、視覚的鳥害対策２４と聴覚的鳥害対策３２の２種類の鳥害対策を備えており、視覚的鳥害対策２４は、鳥害防止対策として、カカシ７１、鳥の死体模型７２、光反射おどし７３、目玉模様風船７４、装置本体移動部７６を備え、聴覚的鳥害対策３２は、鳥害防止対策として、ディストレスコール出力７７と爆音出力７８を備える。
【００４４】
カカシ７１は、図３に示すように、展示支柱８１ｃに係合された忌避展示物であって、鳥害防止装置１０は、カカシ７１を飛来する野鳥に実際の人であるかのように錯覚させ、警戒させることで飛来を抑止する、又は飛来した野鳥を追い払う。この展示支柱８１ｃは、ヒンジ部２３のヒンジ２３ｃに螺合されており、ヒンジ２３ｃを回動させることによって、使用されないときには装置本体１２の内部に折りたたんで収納され、使用される場合には装置本体１２の上面に垂直に展示される。
【００４５】
鳥の死体模型７２は、図４（Ａ）に示すように、鳥の死体を模倣した模型であり、展示支柱８１ｅに吊り下げられて展示される忌避展示物である。鳥の死体模型７２を展示することは、対象エリアが野鳥にとって危険であることを認知させることで飛来を抑止する、又は飛来した野鳥を追い払う。展示支柱８１ｅは、主柱８３ｅと腕８４ｅからなる。主柱８３ｅは、ヒンジ２３ｅに螺合されており、腕８４ｅは、主柱８３ｅに回動自在に係合されている。この腕８４ｅは、モータ（図示しない）によって主柱８３ｅの回動と同時に、主柱８３ｅに対して平行な折りたたみ位置と主柱８３ｅに対して垂直な展示位置とで回動する。このように、カカシ７１と同様にして、ヒンジ２３ｅを回動させることによって、使用されないときには装置本体１２の内部に折りたたんで収納され、使用される場合には装置本体１２の上面に垂直に展示される。
【００４６】
光反射おどし７３は、図４（Ｂ）に示すように、展示支柱８１ｂにＣＤ８７や光沢フィルム８８などの光を反射する部材を吊り下げた忌避展示物である。光反射おどし７３を展示することは、装置本体１２の周囲の風などによってＣＤ８７や光沢フィルム８８を揺らめかせ、日光などの光を様々な方向に反射させることで野鳥に警戒心を抱かせ、野鳥の飛来を抑止する、又は飛来した野鳥を追い払う。この光反射おどし７３の展示支柱８１ｂは、鳥の死体模型７２と同様に、主柱８３ｂと腕８４ｂとからなり、主柱８３ｂはヒンジ２３ｂに螺合されている。腕８４ｂは、モータ（図示しない）によって主柱８３ｂの回動と同時に、主柱８３ｂに対して平行な折りたたみ位置と主柱８３ｂに対して垂直な展示位置とで回動する。このように、カカシ７１や鳥の死体模型７２と同様にして、ヒンジ２３ｂを回動させることによって、使用されないときには装置本体１２の内部に折りたたんで収納され、使用される場合には装置本体１２の上面に垂直に展示される。
【００４７】
目玉模様風船７４は、図４（Ｃ）に示すように、目玉の模様を施した風船であって、展示支柱８１ｆに吊り下げられた忌避展示物である。目玉模様風船７４を展示することは、野鳥を驚かせ、警戒心を抱かせることによって野鳥の飛来を抑止する、又は飛来した野鳥を追い払う。この目玉模様風船７４の展示支柱８１ｆも、上述の各種忌避展示物の展示支柱と同様に、主柱８３ｆと腕８４ｆとからなり、主柱８３ｆは、ヒンジ２３ｆに螺合されている。腕８４ｆは、モータ（図示しない）によって主柱８３ｆの回動と同時に、主柱８３ｆに対して平行な折りたたみ位置と主柱８３ｆに対して垂直な展示位置とで回動する。このように、上述の各種忌避展示物と同様にして、ヒンジ２３ｆを回動させることによって、使用されないときには装置本体１２の内部に折りたたんで収納され、使用される場合には装置本体１２の上面に垂直に展示される。
【００４８】
装置本体移動部７６は、上述の忌避展示物とは異なり、野鳥が忌避する物を展示することによって、野鳥の飛来を抑止するのではなく、又は飛来した野鳥を追い払うのではなく、車輪２１を駆動させることで鳥害防止装置１０の装置本体１２の設置位置を移動させる。野鳥は動くものを警戒するから、装置本体１２の設置位置を移動させることは、野鳥に警戒心を持たせ、野鳥の飛来を抑止する、又は飛来した野鳥を追い払う。なお、車輪２１は、車輪用モータ９７によって回転され、車輪用モータ９７は、モータドライバ９８を介して装置本体移動部７６によって制御される。また、車輪２１がレールなどの上を走行するように構成しても良い。
【００４９】
ディストレスコール出力７７は、ＲＯＭ５９に記録されたディストレスコール音６２を再生し、スピーカ３１から出力する。ディストレスコール音６２は、鳥が天敵などに捕獲された際に発する遭難声、いわゆるディストレスコールを録音した音声である。ディストレスコールを聞いた野鳥は、監視の対象となるエリアを仲間の鳥が天敵などに捕獲された危険なエリアであると判断するから、監視の対象となるエリア付近において野鳥の飛来を抑止する、又は追い払うことができる。
【００５０】
爆音出力７８は、ＲＯＭ５９に記録された爆音６３を再生し、スピーカ３１から出力する。爆音６３は、プロパンガスなどの引火性ガスに引火させたときに発する爆発音、爆竹などの火薬類に引火させた際に発する爆発音、又は猟銃などの銃器による発砲音などを録音した音声であり、野鳥を威嚇する音声である。爆音６３を聞いた野鳥は、驚き飛び去るから、監視の対象となるエリア付近において野鳥の飛来を抑止する、又は追い払うことができる。
【００５１】
シャッタ１７は、視覚的鳥害対策２４の各種鳥害対策を収納又は展示を切り替える際に、シャッタ駆動用モータ９９によって開閉される。シャッタ駆動用モータ９９は、モータドライバ１００を介して制御部４８によって制御される。
【００５２】
以下、上記のように構成される鳥害防止装置１０の作用について説明する。図５に示すように、鳥害防止装置１０を用いるには、まず、装置本体１２を監視の対象となるエリアに移動させる。そして、パネルカバー２７を開き、ディスプレイ２８を参照しつつ、操作部２９を操作し、鳥害防止装置１０の初期設定を行う。
【００５３】
すなわち、対象エリアを撮影し、飛来数を推測する時間間隔又は時刻、視覚的な鳥害対策として装置本体移動部７６が選択された際に装置本体１２を移動させる距離や速度、聴覚的な鳥害対策が選択された際にディストレスコール音６２や爆音６３を再生する音量、長さ、及び時間間隔、推定された飛来数と比較するために選択駆動部６９によって参照される閾値Ｖ１、監視エリアに鳥害を与える恐れのある野鳥の色などを予め設定する。
【００５４】
その後、監視カメラ１６を対象エリアへ向け、ディスプレイ２８に表示されるスルー表示を確認しながら、撮影を実行する際に確実に対象エリアを捉えられるように、監視カメラ１６の高さ、向きなどを調節する。そして、鳥害防止装置１０の初期設定が終了したら、パネルカバー２７を閉じ、対象エリアを鳥害防止装置１０に監視させる。
【００５５】
初期設定時に設定した時刻になると、鳥害防止装置１０は対象エリアの撮影を行い、対象エリアの画像から野鳥の飛来数を推測する。例えば、図６（Ａ）に示すように、対象エリア１０６を撮影し、取得した画像１０７には、野鳥１０８ａ，ｂ，ｃが写されていたとすると、鳥害防止装置１０は、初期設定時に予め設定された監視の対象となる野鳥の色情報を用いて、画像の領域分割を行い、図６（Ｂ）に示すように、特定の色が写っている領域１０９ａ，ｂ，ｃを認識し、その数を野鳥の飛来数と推測する。
【００５６】
推測した野鳥の飛来数が、初期設定時に予め設定した閾値Ｖ１よりも少ない場合には、現在の鳥害対策を変更せず、対象エリアの監視を継続する。一方、飛来数が、閾値Ｖ１よりも多い場合には、撮影時に取得された乱数と確率テーブル６１が比較され、次に実施する鳥害対策が選択され、鳥害防止装置１０は鳥害対策を選択された鳥害対策に変更する。
【００５７】
次に実施される鳥害対策が、現在実施されている鳥害対策と同じ場合には、再度乱数が取得され、再度取得された乱数と確率テーブル６１を比較し、次に実施する鳥害対策を選択する。したがって、飛来数が閾値よりも大きく、鳥害対策を変更する必要がある場合には、現在実施されている鳥害対策とは異なる鳥害対策が実施される。
【００５８】
このように、鳥害防止装置１０は、対象エリアの監視を終了するまで上述のような動作を繰り返し、野鳥の飛来を抑止し、また、飛来した野鳥を追い払う。
【００５９】
例えば、図７（Ａ）に示すように、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６に撮影を行い飛来数を推測すると、それぞれの撮影にともなって推測された飛来数は、初期設定時に予め設定された閾値Ｖ１と比較される。図７（Ｂ）に示すように、時刻Ｔ１には、鳥害対策としてカカシ７１が実施されているとすると、この時刻Ｔ１における飛来数ｎ１は閾値Ｖ１よりも小さいので、次の撮影実行時刻Ｔ２までの間、カカシ７１は実施され、野鳥の飛来を抑止し、また、飛来した野鳥を追い払う。
【００６０】
そして、時刻Ｔ２において、推測された飛来数ｎ２と閾値Ｖ１を比較すると、時刻Ｔ２における飛来数は閾値Ｖ１よりも大きいので、カカシ７１に野鳥が慣れ、鳥害対策としての効果が低下しているから、時刻Ｔ２以降に実施する鳥害対策はカカシ７１から別の鳥害対策、例えばディストレスコール出力７７に変更される。
【００６１】
すると、まだ野鳥が慣れていないディストレスコール出力７７により、野鳥の飛来は抑止され、また、飛来した野鳥は追い払われるから、時刻Ｔ３における飛来数ｎ３は減少する。時刻Ｔ３における飛来数は、閾値Ｖ１よりも小さいから、ディストレスコール出力７７は未だに効果があるとして、時刻Ｔ３以降も鳥害対策としてディストレスコール出力７７を継続する。さらに、時刻Ｔ４における飛来数ｎ４も閾値Ｖ１よりも小さいから、時刻Ｔ４以降も同様にディストレスコール出力７７を継続する。
【００６２】
しかし、時刻Ｔ５における飛来数ｎ５は、閾値Ｖ１よりも大きいので、ディストレスコール出力７７に鳥が慣れはじめてしまったので、時刻Ｔ５以降に実施する鳥害対策はこれまでのディストレスコール出力７７から、例えば鳥の死体模型７２に変更される。その結果、鳥のまだ慣れていない鳥の死体模型７２により野鳥の飛来は抑止され、また、飛来した野鳥は追い払われるから時刻Ｔ６における飛来数ｎ６は減少する。
【００６３】
以上のように、本発明の鳥害防止装置１０は、所定時間毎に対象エリアの撮影を行い、その画像から野鳥の飛来数を推測し、この飛来数に応じて鳥害対策を変更して実施するから、各鳥害対策への野鳥の慣れを的確に見極め、各鳥害対策を効率的、効果的に用いることができ、慣れの生じにくい鳥害対策を実施することができる。
【００６４】
なお、上記第１の実施形態では、撮影を実施し、飛来数を推測するごとに、その飛来数を閾値と比較し、鳥害対策を変更するか否かを判断したが、これに限らず、以前の飛来数と現在の飛来数を比較し、その増減量をもとに鳥害対策を変更するか否かを判断しても良い。これを第２の実施形態として示す。なお、第１の実施形態と同様の部品などには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図８に示すように、鳥害防止装置２１０は、所定時間の撮影ごとに推測した飛来数をＨＤＤ５７に記録するとともに、ＲＡＭ５３に前回の撮影時に推測した飛来数２１２（以下、前飛来数）を記録する。
【００６６】
また、鳥害防止装置２１０の初期設定時にＲＯＭ５９に設定される閾値Ｖ２は、選択駆動部２１１によって使用され、前飛来数と現在の撮影画像から推測した飛来数（以下、現飛来数）の差分と比較される値である。但し、閾値Ｖ２は必ず正数が設定される。
【００６７】
選択駆動部２１１（選択駆動手段）は、飛来数推測部６７から現飛来数を受けると、ＲＡＭ５３に記録された前飛来数２１２を読み出し、これらの差分を算出する。この差分は（現飛来数−前飛来数２１２）として算出され、現飛来数と前飛来数の大小関係にしたがい、その値は正又は負になる。
【００６８】
そして、この差分をＲＯＭ５９に設定及び記録された閾値Ｖ２と比較する。この比較の結果、閾値Ｖ２よりも差分のほうが大きければ、選択駆動部２１１は、ＲＡＭ５３に記録された乱数と、ＲＯＭ５９に格納された確率テーブル６１と比較し、次に実行する鳥害対策を選択し、実行する。このとき、選択された鳥害対策が、現在実行中の鳥害対策と同一の場合には、再び乱数取得部６６に乱数を取得させ、新たに取得した乱数を再度確率テーブル６１と比較し、次に実行する鳥害対策を再度選択し、実行する。
【００６９】
このように構成された鳥害防止装置２１０の作用を説明する。図９（Ａ）に示すように、初期設定時に設定された時刻Ｔ７，Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０に撮影を行い、それぞれ飛来数を推測したとする。例えば、時刻Ｔ８において撮影を行い、その時点での現飛来数である飛来数ｎ８が推測されると、前飛来数２１２となった飛来数ｎ７との差分Ｄ１が算出される。
【００７０】
この差分Ｄ１は、閾値Ｖ２よりも大きいので、図９（Ｂ）に示すように、時刻Ｔ８以前に実施されていた鳥害対策（例えば、カカシ７１）に野鳥が慣れたと判断され、時刻Ｔ８以降に実施する鳥害対策は、例えばディストレスコール出力７７に変更される。
【００７１】
そして、時刻Ｔ９において撮影が行われ、現飛来数である飛来数ｎ９が推測されると、前飛来数２１２となった飛来数ｎ８との差分Ｄ２が算出される。飛来数ｎ９よりも飛来数ｎ８のほうが小さいので、差分Ｄ２の値は負となる。したがって、正数である閾値Ｖ２と差分Ｄ２と比較すると、閾値Ｖ２のほうが大きいので、時刻Ｔ９以前の鳥害対策、ディストレスコール出力７７は有効であると判断され、時刻Ｔ９以降もディストレスコール出力７７が実施される。
【００７２】
さらに、時刻Ｔ１０において撮影が行われ、現飛来数である飛来数ｎ１０が推測されると、前飛来数２１２となった飛来数ｎ９との差分Ｄ３が算出される。飛来数ｎ１０よりも飛来数ｎ９のほうが小さいので差分Ｄ３は正の値であるが、閾値Ｖ２と比較すると、閾値Ｖ２のほうが大きいので、時刻Ｔ１０以前に実施されていたディストレスコール出力７７は有効であると判断され、時刻Ｔ１０以降も継続して実施される。
【００７３】
以上のように、予め設定する閾値Ｖ２と現飛来数と前飛来数２１２の差分を比較し、閾値Ｖ２よりも差分のほうが大きいときに鳥害対策を変更することで、飛来数の増加をもって鳥害対策への野鳥の慣れと的確に判断することができるので、野鳥が慣れにくい鳥害防止装置を提供することができる。
【００７４】
なお、上述の第１の実施形態、及び第２の実施形態は、複数の鳥害対策のなかから、単独の鳥害対策を選択的に実施するが、これに限らず、複数の鳥害対策を選択し、実施しても良い。
【００７５】
これを第３の実施形態として示す。なお、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同一の部品などには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
図１０に示すように、鳥害防止装置３１０は、制御部４８に第１の乱数取得部３１２と第２の乱数取得部３１３を備える。
【００７７】
第１の乱数取得部３１２は、飛来数推測部６７によって飛来数が推測された後に、第１の乱数を取得し、ＲＡＭ５３に記録する。この第１の乱数は、選択駆動部３１１（選択駆動手段）によって使用される。また、選択駆動部３１１によって選択された鳥害対策が現在実施している鳥害対策と同一であった場合には、再度、第１の乱数を取得し、ＲＡＭ５３に上書き記録する。
【００７８】
第２の乱数取得部３１３は、飛来数推測部６７によって飛来数が推測された後に、第２の乱数を取得し、ＲＡＭ５３に記録する。この第２の乱数は、選択駆動部３１１によって使用される。また、選択駆動部３１１によって選択された鳥害対策が現在実施している鳥害対策と同一であった場合には、再度、第２の乱数を取得し、ＲＡＭ５３に上書き記録する。
【００７９】
また、鳥害防止装置３１０は、ＲＯＭ５９に第１の確率テーブル３１６と、第２の確率テーブル３１７を備える。第１の確率テーブル３１６は、選択駆動部３１１において使用される。この第１の確率テーブル３１６は、複数の鳥害対策の何れかに、第１の乱数が振り分けられている。また、この第１の確率テーブル３１６を用いて抽選を行った結果として選択される鳥害対策は、その種別によらず等確率で何れかひとつが選択されるように設定されている。
【００８０】
第２の確率テーブル３１７は、選択駆動部３１１において使用される。この第２の確率テーブル３１７は、複数の鳥害対策の何れか、又はどの鳥害対策も実施しないかに、第２の乱数が振り分けられている。また、この第２の確率テーブル３１７を用いて抽選を行った結果として選択される鳥害対策は、その種別によらず等確率で何れかひとつが選択されるように設定されている。なお、どの鳥害対策も実施しない確率は、複数の鳥害対策のそれぞれが選択される確率よりも小さくなるように設定されている。
【００８１】
上記のように構成される鳥害防止装置３１０の作用を説明する。図１１に示すように、初期設定時に予め設定されている撮影時刻に、対象エリアの撮影が実行され、飛来数が推測される。飛来数が閾値Ｖ３よりも小さければ現在実施している鳥害対策を継続する。
【００８２】
一方、飛来数が閾値よりも大きい場合には、第１の乱数が取得され、この第１の乱数が第１の確率テーブル３１６と比較されることによって次に実施する第１の鳥害対策が選択される。ここで選択された鳥害対策が飛来数の推測時に実施されていた鳥害対策と同一の場合には、再び第１の乱数が取得され、これを第１の確率テーブル３１６と比較することで次に実施する鳥害対策が選択される。
【００８３】
次に、第２の乱数が取得され、この第２の乱数が第２の確率テーブル３１７と比較されることによって、次に実施する第２の鳥害対策が選択される。ここで選択された第２の鳥害対策が、飛来数の推測時に実施されていた鳥害対策と同一の場合、又は選択された第１の鳥害対策と同一の場合には、再び第２の乱数が取得され、これを第２の確率テーブル３１７と比較することで次に実施する第２の鳥害対策が選択される。
【００８４】
以上のように、飛来数が閾値よりも大きい場合には、第１の鳥害対策と第２の鳥害対策とが選択され、飛来数に応じて変更して実施される。したがって、鳥害防止装置３１０は、飛来数に応じて鳥害対策を変更することで、野鳥が慣れにくい鳥害防止装置であることに加え、例えば、第１の鳥害対策として鳥の死体模型７２が選択され、また、第２の鳥害対策としてディストレスコール出力７７が選択されたとすると、これらを略同時期に実施することで、野鳥に対して仲間の野鳥が天敵などに襲われ、死亡したということを示威することができ、鳥の死体模型７２とディストレスコール出力７７をそれぞれ単独で用いる場合よりも効率よく野鳥の飛来を抑止し、また効率よく飛来した野鳥を追い払うことができる。
【００８５】
なお、第３の実施形態では、２又は１種の鳥害対策を実施するが、これに限らず、さらに多数個の鳥害対策を略同時期に実施しても良い。
【００８６】
上述の第３の実施形態では、複数の乱数取得部とこれらにそれぞれ対応する確率テーブルを設け、複数の鳥害対策から実施する鳥害対策を複数個ランダムに選択したが、これに限らず、１個の確率テーブル及び乱数を用い、この確率テーブルに鳥害対策の組み合わせを設定しておいても良い。例えば、必ず２個の鳥害対策を実施するとすれば、１個の確率テーブルに、２個の鳥害対策の組み合わせを予め設定する。ここで、２個の鳥害対策の組み合わせとは、鳥の死体模型７２とディストレスコール出力７７、鳥の死体模型７２と爆音６３、カカシ７１と装置本体移動部７６などの組み合わせである。
【００８７】
上述の第２の実施形態では、現飛来数と前飛来数とを用いて差分を算出し、この差分を閾値と比較するが、これに限らず、さらに以前に推測した飛来数を用いてもよい。例えば、推測した飛来数を記録しておき、その全て又は一部を用い、統計的なデータから次に実施する鳥害対策を選択しても良い。さらに、現飛来数と前飛来数の２つのデータを用いる場合であっても、必ずしも差分を使用する必要はなく、他の計算方法にしたがって算出した数値などを用いてもよい。
【００８８】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態では、１枚の画像から周知のパターン認識技術を用いて野鳥の飛来数を推測するが、これに限らず、複数の画像を連続的に撮影し、これらの複数の画像を用いることで、認識した領域が移動していたら野鳥であると判断するなどして、飛来数の誤推測を防ぐことが好ましい。また、第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態において飛来数の推測に用いるのは静止画像であるが、これに限らず、動画像を用いてもよい。さらに、また、第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態で用いたパターン認識技術に限らず、他の方法によって野鳥の飛来数を推測しても良い。
【００８９】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態では、乱数と確率テーブルを用いてランダムに選択するが、これに限らず、飛来数、又は飛来数の増加量に応じて変更後の鳥害対策を予め設定しておいても良い。例えば、飛来数、又は飛来数の増加量が３であれば、光反射おどし７３を用いるなどと予め決定しておいても良い。
【００９０】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態は、飛来数と比較する閾値を１個使用するが、これに限らず、複数の閾値を設定し、段階的に使用するなどしても良い。
【００９１】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態は、鳥害対策として、カカシ７１、鳥の死体模型７２、光反射おどし７３、目玉模様風船７４、装置本体移動部７６、ディストレスコール出力７７、爆音出力７８を備えるが、これに限らず、他の鳥害対策を備えても良く、また、これらの鳥害対策の一部のみを備えても良い。例えば、視覚的鳥害対策及び聴覚的鳥害対策に限らず、野鳥の忌避する煙を発し、嗅覚を刺激することで鳥害を防止する煙発生部、忌避剤を混入した餌を給餌することで野鳥の味覚を刺激し、鳥害を防止する忌避餌散布部などを備えても良い。さらに、テグスなどの触覚を刺激して鳥害を防止する手段を、本発明の鳥害防止装置と併用することが好ましい。
【００９２】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態のように鳥害対策を変更することに加え、予め定めることができる一定時間ごとに、強制的に鳥害対策を変更するようにしても良い。
【００９３】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態の鳥害防止装置に、学習機能を持たせても良い。例えば、鳥害対策の変更するときに、変更前の飛来数と、変更後の飛来数とを比較し、飛来数の減少量に応じてポイントを定める。このポイントを鳥害対策に関連付けて記録しておくなどしておき、ポイントの高い鳥害対策の実施頻度が上昇するように確率テーブルを編集してもよい。
【００９４】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態の鳥害防止装置の形状は、略直方体であるが、これに限らず、例えば、ロボット型などにしてもよい。また、上述の第１、第２、及び第３の実施形態の鳥害防止装置は、移動用の車輪を設けてあるが、これに限らず、任意の位置に固定して設置するように構成しても良い。
【００９５】
上述の第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態の鳥害防止装置は、鳥害防止部に鳥に効果のある鳥害対策を備えるが、これに限らず、鳥害防止部に備える鳥害対策を他の害獣に効果があるものに変更することで、鳥害に限らず、様々な鳥獣害に対応させても良い。複数の鳥獣による被害がある場合には、これら複数の鳥獣に対応した対策を同時に備えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の鳥害防止装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の鳥害防止装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の鳥害防止装置の作用を示すフローチャートである。
【図４】本発明の鳥害防止装置で忌避展示物（カカシ）を展示する様子を表す側面図である。
【図５】視覚的鳥害対策の正面図である。
【図６】飛来数を推測する方法を示す概略図。
【図７】飛来数と閾値を比較する様子を示すグラフである。
【図８】第２の実施形態における鳥害防止装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態において、飛来数の差分と閾値を比較する様子を示すグラフである。
【図１０】第３の実施形態のおける鳥害防止装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態における鳥害防止装置の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１０，２１０，３１０ 鳥害防止装置
１６ 監視カメラ（撮影装置）
１８ 鳥害防止部
２４ 視覚的鳥害対策
３２ 聴覚的鳥害対策
５３ ＲＡＭ
５９ ＲＯＭ
６１ 確率テーブル
６２ ディストレスコール音
６３ 爆音
６９，２１１，３１１ 選択駆動部（選択駆動手段）
６７ 飛来数推測部
７１ カカシ（鳥害防止対策）
７２ 鳥の死体模型（鳥害防止対策）
７３ 光反射おどし（鳥害防止対策）
７６ 装置本体移動部（鳥害防止対策）
７７ ディストレスコール出力（鳥害防止対策）
７８ 爆音出力（鳥害防止対策）
１０６ 対象エリア（鳥害防止対策）
３１２ 第１の乱数取得部
３１３ 第２の乱数取得部
３１６ 第１の確率テーブル
３１７ 第２の確率テーブル
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３ 閾値
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３ 差分
ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５，ｎ６，ｎ７，ｎ８，ｎ９，ｎ１０ 飛来数
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７，Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０ 時刻
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０６０３７３１１
【氏名又は名称】富士フイルム株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２２日（２００６．６．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５２８１
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 和憲
【識別番号】１０００９５２３４
【弁理士】
【氏名又は名称】飯嶋 茂
【識別番号】１００１１７５３６
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 英了
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| 【公開番号】 |
特開２００８−７２（Ｐ２００８−７２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１０日（２００８．１．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７２８３７（Ｐ２００６−１７２８３７） |
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