| 【発明の名称】 |
浮沈調整可能な集魚用網装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】谷本 公正
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| 【要約】 |
【課題】海洋有害物の被害を受けない集魚用網装置を提供すること。
【構成】集魚用網装置の網部材を、浮沈操作可能な浮体によって支持し、魚群を導入する網の入口付近に監視装置を設置し、その監視装置には水中監視機材を設置し、その水中監視機材の発信する信号により、集魚用網装置の必要とされる部分の浮沈操作を行うことによって、海洋有害物による被害を回避する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集魚用網装置を構成する網部材の一部または全部を、浮沈操作可能な浮体によって支持し、魚群を導入する網装置の入口付近に水中監視機材を設置し、その水中監視機材の発信する信号により、集魚用網装置の必要とされる部分の浮沈操作を行うことが可能なように構成されたことを特徴とする集魚用網装置。
【請求項２】
集魚用網装置を構成する網部材の一部または全部の上部及び下部を、浮沈操作可能な浮体によって支持されたことを特徴とする請求項1記載の集魚用網装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、定置網などの集魚用網装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の定置網では、それを構成する箱網、囲網，垣網はいずれも固定されている為に、容易に移動することができず，越前くらげや赤潮の襲来あるいは流木には対応できず，大きな被害を受けていた。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２-２９４０２１号公報
【０００４】
【特許文献２】特開昭５９-１９２０２９号公報
【０００５】
【特許文献３】特開昭６３-３０９１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後さらに進むと予想されている気象温暖化に伴って、越前くらげや赤潮の大量発生が危惧されており、他方、油濁公害や流木その他浮遊物による被害の機会も増加し、漁業関係者がその対策に頭を痛めている。従来から種々の対策が提案されてきたが、実用化されたものはいまだ見当たらない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，集魚用網装置を構成する網部材の一部または全部を、浮沈操作可能な浮体によって支持し、魚群を導入する網装置の入口付近には水中監視機材を設置し、その水中監視機材の発信する信号により、集魚用網装置の必要とされる部分の浮沈操作を行うことが可能なように構成されたことを特徴とする集魚用網装置を提案する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、集魚用網装置の浮沈調整を行うので、集魚部への異物の侵入を防ぎ、また目的とする魚類だけを誘導することも可能となる。この装置によれば、たんに被害の防止だけでなく，漁獲量の増大や，漁獲物の選別も可能となるし、さらにその被害の原因物自体を捕集して利用することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る浮沈調整可能な集魚用網装置について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、全体装置の俯瞰図，図２及び図３は、垂直断面による立面図で作動状況を表す。
いずれもＡは、くらげ襲来時、Ｂ及びＣは、その回避作動時を例示する。
【００１０】
図１には、第１実施例として，定置網への適用例を示す。定置網１０は，魚類を導入する垣網１１と、遊魚場を形成する囲網１２と、魚類を捕集するための箱網１３とから構成される。いずれも浮沈調整可能な浮体２０によって，保持されている。この浮沈調整可能な浮体２０は、軟質袋体で構成され，空気圧によって球状となって浮上し，減圧すれば収縮して沈降するものであってもよく，また、変形しない剛体で構成され，空気圧を利用して、内部の水を注排水することで、浮沈調整をするものであってもよい。
【００１１】
この適用例では，魚類導入口付近に2組の監視装置３０が設置されている。定置網１０の構成上必要があれば，適宜監視装置３０を追加設置してもよい。監視装置３０は、頂部浮体３１と支柱３２とから構成され，頂部浮体３１には太陽電池パネルが装備されていて当該装置全体の電源となり、また浮体として装置全体を保持する。この構成によって，この定置網１０が，沖合い遠くに設置されても、電源の供給に困ることはない。また、支柱３２には、その目的と機能に応じた深さごとに水中監視機材３３が複数設けられている。水中監視機材３３は、水中での監視，計測が可能であればよく、魚群探知機，音波探知機、水中カメラやソナーなどが利用できる。この監視装置３０と水中監視機材３３の構成と機能によっては、水中監視機材３３が１台だけ装備された監視装置３０の１基だけで、周辺海域すべてを、監視，調整することもありうる。
【００１２】
例えば、越前くらげＸのような有害物が接近することが探知されると、その個体の大きさ、群れの大きさ，進行方向、速度などから対策を検討し、必要な部分の網の深さ位置を調整する。図１Ａに示すように、その進行方向に垣網１１がかかるのであれば、それを保持している浮体２０の空気を抜いて沈め，図１Ｂの２０’のように垣網１１を沈めれば、越前くらげＸをやり過ごすことができて、その被害を受けることがない。もしそのとき、海底付近に必要な魚類Ｙが近づいていれば，図２Ｂに示すように浮体２０’の位置を適切に調整すれば、越前くらげＸはやり過ごしながら，必要な魚類Ｙだけを捕集することも可能である。
【００１３】
図３に示す第２実施例では，垣網１１の海底固定部に底浮体２１を設け、それを空気の注入，排出によって浮上，沈降の調整を行い、浮体２０の浮沈調整とあいまって、定置網１０の有効性を飛躍的に向上させるものである。第１実施例では、海底付近を徘徊する海底くらげＸ’を回避するには，浮体２０を海底まで沈めなければならず、その操作中には垣網１１はまったく機能することができない。それに対して第２実施例では，底浮体２１を必要なだけ浮上させて２１’とするだけで，図３Ｂに示すように、海底くらげＸ’を回避することができる。そのときさらに越前くらげが襲来しても，浮体２０を必要なだけ沈めて２０’とするだけで回避できる上に，その間、垣網１１は本来の機能を果たすことができる。
【００１４】
浮体２０及び底浮体２１の浮沈調整には空気が必要であるから，監視装置３０には、空気源装置を装備する必要がある。必要個所に送気するには、各網の上端または下端に設けられる補強索を管状材で構成し，それを利用すればよい。また，定置網１０を構成する各部材ごとに、図示しない固定装置または係留装置を設ける必要がある。監視装置３０は、その機能上、位置の変動は好ましくないから、複数の係留索を用いるなどして，頂部浮体３１のみでなく，支柱３２も確実に固定しなければならない。垣網１１に限らず、各網部は，それらを保持する浮体２０を係留索などで固定するほか，必要に応じて各網部の下部も固定する。特に底浮体２１を設けるときは、それを海底に固定する必要がある。
【００１５】
監視装置３０からの情報によって、有害物を含む周辺状況を判断するには、その情報と警報を電波によって転送し、人為的に判断することができる。その場合は，その対策と処理を電波によって指令することも可能である。また，そのための管理装置によって，その判断と処理を，電子的または機械的に行うこともできる。その管理装置の設置場所は，陸上でも船舶上でもよく，また，その集魚網装置近くの浮体上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は，たんに有害物からの回避のみでなく、漁獲対象物の選別も可能であるから，集魚網装置の操業採算性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例に係る集魚用網装置の俯瞰図Ａは通常の設置状態（越前くらげの探知状態）、Ｂは回避状況を示す。
【図２】本発明の第１実施例に係る集魚用網装置の立面図Ａは通常の設置状態（越前くらげの探知状態）、Ｂは回避状況と魚類の選別を示す。
【図３】本発明の第２実施例に係る集魚用網装置の立面図Ａは通常の設置状態（海底くらげの状態）、Ｂは海底くらげの回避状況と魚類の選別、Ｃは海底くらげと越前くらげ両方の回避状態を示す。
【符号の説明】
【００１８】
１０： 定置網
１１： 垣網
１２： 囲網
１３： 箱網
２０： 浮体（浮上状態） ２１： 底浮体（着底状態）
２０’： 浮体（沈降状態） ２１’： 底浮体（浮上状態）
３０： 監視装置
３１： 頂部浮体
３２： 支柱
３３： 監視機材
Ｘ： 越前くらげ Ｘ‘ ： 海底くらげ
Ｙ： 魚類
Ｈ： 海面
Ｚ： 海底
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６２０８
【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月２２日（２００６．８．２２） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００８−４８６２６（Ｐ２００８−４８６２６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月６日（２００８．３．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２２５５８６（Ｐ２００６−２２５５８６） |
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