| 【発明の名称】 |
釣り竿用肘ホルダー及び釣り竿 |
| 【発明者】 |
【氏名】松本 聖比古
【氏名】谷口 一真
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| 【要約】 |
【課題】釣り竿の元竿の握り部に改善を施すことによって、持ち重り感を解消できる釣り竿用肘ホルダーを提供する。
【構成】軸線方向に沿って釣り竿に外嵌する為の嵌合孔５ａを形成するとともに、外周面から径方向に沿った状態で割り溝５Ｂを形成し、割り溝５Ｂを周方向で弾性的に拡縮可能に構成してある釣り竿用肘ホルダー５を竿素材のグリップ形成位置に取付てある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に沿って釣り竿に外嵌する為の嵌合孔を形成するとともに、外周面から径方向に沿った状態で割り溝を形成し、前記割り溝を周方向で弾性的に拡縮可能に構成してある釣り竿用肘ホルダー。
【請求項２】
請求項1記載の釣り竿用肘ホルダーを竿素材のグリップ形成位置に取付てある釣り竿。
【請求項３】
請求項1記載の釣り竿用肘ホルダーを、竿素材の外周面にグリップ形成部材を被着して形成したグリップに、取付てある釣り竿。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り竿用肘ホルダー及び釣り竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
元竿の握り部の断面形状を３角形状等の円形とは異なる形状にして、魚の当たりを待つ間、肘をその３角形状の平坦面部分に当て付けて、元竿を握る手に掛かる持ち重り感を緩和する構成を採っていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−３７０７２号公報（段落番号〔０００３〕、及び、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成においては、確かに、肘当てを元竿に形成することによって、肘当てに肘を当てつけた状態で釣り竿を握ることができ、釣り竿を握る手に掛かる荷重を軽減して持ち重り感を軽減できるものである。
しかし、肘当てに対して上から肘を当て付けているだけであるので、常に、肘が当るように意識をする必要があり、かつ、釣り竿を握っている手に対しても肘に当った状態を維持するように握ることが要求される為に、持ち重り感を解消するには更なる改善を要していた。
【０００５】
本発明の目的は、釣り竿の元竿の握り部に改善を施すことによって、持ち重り感を解消できるものを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、軸線方向に沿って釣り竿に外嵌する為の嵌合孔を形成するとともに、外周面から径方向に沿った状態で割り溝を形成し、前記割り溝を周方向で弾性的に拡縮可能に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
釣り竿に嵌合孔を外嵌して釣り竿用肘ホルダーを取付た状態で、割り溝に肘の部分を嵌め込むことができる。このことによって、釣り竿を握った手から竿尻側に延出された肘の部分を釣り竿用肘ホルダーで釣り竿に保持できるので、従来のように、手で握っている部分に対して肘に当った状態を維持するように握ることが要求されることはなく、肘だけでも釣り竿用肘ホルダーで釣り竿を保持でき、釣り竿を握る手の釣り竿を保持する負担が軽減できる。
【０００８】
〔効果〕
このように、腕や肘を釣り竿用ホルダーに保持させることによって、腕や肘で釣り竿を保持することができ、釣り竿を握る手に釣り竿用ホルダーから肘等が抜け出すことに対する注意力が要求されることはなく、かつ、その手に掛かる荷重負担を軽減できて、持ち重り感を軽減できる。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、請求項1記載の釣り竿用肘ホルダーを竿素材のグリップ形成位置に取付てある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
つまり、釣り竿用肘ホルダーをグリップの形成されていない竿素材そのものに取り付けるので、釣り竿を握った状態での釣り人の肘の高さにあった釣り竿用肘ホルダーの割り溝深さ等を設定でき、個別の釣り竿に適した釣り竿用肘ホルダーを構成することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項１又は２に係る発明において、請求項1記載の釣り竿用肘ホルダーを、竿素材の外周面にグリップ形成部材を被着して形成したグリップに取付てある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
グリップに外嵌して装着固定することができるので、釣り竿用ホルダーを装備していない既存の釣り竿のグリップにもその釣り竿用ホルダーを後付けすることができ、釣り竿用ホルダーの適用性を広くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
磯竿等の釣り竿で説明する。図１に示すように、元竿１に筒状のリールシート２を装着するとともに、筒状のリールシート２にスピニングリール３を装着し、リールシート２の竿尻端側にグリップ４を設けてある。
【００１４】
次に、釣り竿のグリップ４に装着して肘を保持する釣り竿用肘ホルダー５について説明する。図１及び図２に示すように、釣り竿用肘ホルダー５は、ウレタンゴム、ＥＶＡ等の弾性体で形成したホルダー本体５Ａを備え、ホルダー本体５Ａは変形円錐台状の外形形状に形成されている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、ホルダー本体５Ａの軸線位置に貫通する嵌合孔５ａが形成されており、この嵌合孔５ａを元竿１の竿素材１Ａに直接外嵌することによって、釣り竿用肘ホルダー５をグリップ４の所定位置に取付固定することができる。取付方法としては、接着剤等を使用して固定する。この釣り竿用肘ホルダー５を取付た部分を除く他のグリップ４を構成する部分には、グリップ形成用のウレタン樹脂やエポキシ樹脂等を使用したグリップ部材を施して、グリップ４を形成する。
【００１６】
ホルダー本体５Ａは、嵌合孔５ａを基準にして、円周方向において肉圧が異なる偏肉状態のものに形成されており、この偏肉状態は、嵌合孔５ａの竿先端側において小さく、嵌合孔５ａの竿尻端側程大きくなる状態になっている。この肉厚が最も厚くなっている部分を軸線方向に沿って結んだ峰部分に沿って割り溝５Ｂを形成してある。割り溝５Ｂのホルダー本体５Ａの外周面に臨む部分には、割り溝５Ｂを挟む両側に平坦な受面５Ｃ、５Ｃを形成してある。
【００１７】
図１〜図３に示すように、ホルダー本体５Ａは、ウレタンゴム等の弾性体で形成されているので、割り溝５Ｂに腕や肘ａを装着する場合には、まず、受面５Ｃ、５Ｃに肘ａを載置して位置決めを行いながら、そのまま割り溝５Ｂにむけて押し込むと、割り溝５Ｂはその溝幅Ｗを押し広げられることによって拡張可能であり、腕や肘ａの幅Ｗに対応して拡縮可能である。このように、割り溝５Ｂが弾性的に拡縮可能であるので、腕や肘ａの幅の大小に関係なく、保持できる。
【００１８】
図２及び図３に示すように、割り溝５Ｂの底部分には小円形断面の応力緩和部５ｂが設けてあり、この応力緩和部５ｂを設けることによって、割り溝５Ｂの弾性的拡開時に割り溝５Ｂの底部分に作用する応力集中を緩和しながら、割り溝５Ｂが大きく開き操作されることを許容するとともに、嵌合孔５ａへの亀裂の伝播等を回避できる。
【００１９】
以上のような構成になる釣り竿用肘ホルダー５を元竿１のグリップ４に取付け、図１及び図２（ロ）に示すように、リールシート２を握った釣り人の腕から肘ａに掛けての部分を割り溝５Ｂ内に入り込ませて、釣り竿用肘ホルダー５で肘ａを保持するようになる。このように、釣り竿用肘ホルダー５で肘ａを保持できるので、リールシート２を握る手に掛かる負担を軽減でき、持ち重り感を緩和できる。
【００２０】
〔別実施形態〕
（１） 図４に示すように、釣り竿用ホルダー５を、竿素材１Ａの外周面にグリップ形成部材を被着して形成したグリップ４に外嵌して装着固定してもよい。ここで、グリップ形成部材としては、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂等やＥＶＡを選定し、竿素材１Ａに被覆して構成したものである。
このように、グリップ４に外嵌して装着固定することができるので、釣り竿用ホルダー５を既存の釣り竿のグリップ４に後付けすることができる。
（２） 釣り用ホルダー５の形状として、嵌合孔５ａを基準に偏肉状態に形成したが、緩円錐台状に形成しのその緩円錐台の中心位置に嵌合孔５ａを形成し、偏肉状態を解消したものでもよい。また、外形を緩円錐台状ではなく、筒状に構成し、その筒状の釣り用ホルダー５の中心位置に嵌合孔５ａを形成してもよい。
（３） 釣り用ホルダー５を竿素材１Ａ等に装着するに、釣り用ホルダー５自体が弾性変形力を有しているので、竿素材１Ａの外径より僅かに小さな内径に嵌合孔５ａを形成し、竿素材１Ａに無理嵌めすることによって、接着剤を使用することなく、装着固定する構成を採ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】釣り用肘ホルダーを元竿に装着した状態を示す側面図
【図２】（イ）釣り用肘ホルダーを元竿に装着した状態を示す縦断正面図、（ロ）釣り用肘ホルダーの割り溝内に肘を割り込ませて保持した状態を示す縦断正面図
【図３】釣り用肘ホルダーの斜視図
【図４】釣り用肘ホルダーを元竿のグリップに装着した状態を示す縦断正面図
【符号の説明】
【００２２】
１Ａ 竿素材
５ 釣り竿用肘ホルダー
５ａ 嵌合孔
５Ｂ 割り溝
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２４３９
【氏名又は名称】株式会社シマノ
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| 【出願日】 |
平成１８年８月２２日（２００６．８．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００８−４８６１９（Ｐ２００８−４８６１９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月６日（２００８．３．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２２５３５０（Ｐ２００６−２２５３５０） |
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