| 【発明の名称】 |
伸縮式竿 |
| 【発明者】 |
【氏名】松本 聖比古
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| 【要約】 |
【課題】元上の竿元側端部の外周面に工夫を加えることによって、元上の収納保持状態の安定化と元竿に設けた内側嵌合部の長寿命化を図ることのできる伸縮式竿を提供する。
【構成】元上２を元竿内に収納した収納状態を保持する収納保持機構Ｂを、元上２に設けた外側嵌合部２Ａと、外側嵌合部２Ａに互いに嵌合する元竿１に設けた内側嵌合部とで構成する。外側嵌合部２Ａに、竿先側が大径で竿元側に向けて小径化する縮径部分２ｂを設け、縮径部分２ｂの竿元側小径を内側嵌合部の竿先側端の開口径ｄよりも小さくしてある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径竿体を大径竿体から引き出した伸長状態と、前記小径竿体を前記大径竿体内に収納した収納状態を保持する収納保持機構を設けてある伸縮式竿であって、
前記収納状態を保持する収納保持機構を、前記小径竿体に設けた外側嵌合部と、前記外側嵌合部に互いに嵌合する前記大径竿体に設けた内側嵌合部とで構成するとともに、前記外側嵌合部に、竿先側が大径で竿元側に向けて小径化する縮径部分を形成し、前記縮径部分の竿元側端の外径を前記内側嵌合部の竿先側端の開口径よりも小さく、かつ、前記縮径部分の竿先側端の外径を前記内側嵌合部の竿先側端の開口径よりも大きくしてある伸縮式竿。
【請求項２】
前記大径竿体に設ける内側嵌合部の嵌合面を前記大径竿体の軸線方向に亘って一定の径を維持するストレート面に形成してある請求項１記載の伸縮式竿。
【請求項３】
前記大径竿体に設ける内側嵌合部が、前記大径竿体に対して取り付けてある弾性材製の保持リングである請求項１又は２記載の伸縮式竿。
【請求項４】
前記外側嵌合部における前記縮径部分より竿先側に、竿先側から竿元側に向かって大径化する拡径部分を形成するとともに、前記拡径部分を前記大径竿体の竿先側端部の内周面に嵌合させることによって、前記小径竿体を前記大径竿体から引き出した伸長状態に保持する伸長保持機構を構成する請求項１から３のうちのいずれか一つに記載に伸縮式竿。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、小径竿体を大径竿体から引き出した伸長状態と、前記小径竿体を前記大径竿体内に収納した収納状態を保持する収納保持機構を設けてある伸縮式竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納保持機構を構成するに、小径竿体としての元上の竿元側端部の外周面に、外側嵌合部としての後大径膨出部を形成するとともに、大径竿体としての元竿の竿元側端部の内周面に保持リングとしての抜け止め具を設けていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実登２５２２５５１号（公報第４欄の第４行〜第２８行、及び、図１、２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記元上の後大径膨出部は、竿元端側程徐々に大径化するものか、または、略一定の径を呈するものに形成されていた。これに対して抜け止め具は、ゴム等の弾性体で構成されてはいるが、元上の後大径膨出部を内嵌する嵌合面は、軸線方向に亘って一定の径を維持する内向き周面に形成されていた。
後大径膨出部と抜け止め具の軸線とが略一致する状態で両者が嵌合することを要請されるものであるが、後大径膨出部を抜け止め具に嵌合させる状態を開始する際には、軸線が一致することは少ない。そうすると、後大径膨出部が抜け止め具の嵌合孔内に挿入されずその嵌合孔の周縁部に当接することとなり、当接状態で無理に押し込むと、周縁部を抉じ開けながら嵌合孔内に挿入されることとなることもある。これによって、抜け止め具が傷む虞があり、短寿命化の虞もあった。
【０００５】
本発明の目的は、小径竿体の竿元側端部の外周面に工夫を加えることによって、小径竿体の収納保持状態の安定化と大径竿体に設けた内側嵌合部の長寿命化を図ることのできる伸縮式竿を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、前記収納状態を保持する収納保持機構を、前記小径竿体に設けた外側嵌合部と、前記外側嵌合部に互いに嵌合する前記大径竿体に設けた内側嵌合部とで構成するとともに、前記外側嵌合部に、竿先側が大径で竿元側に向けて小径化する縮径部分を形成し、前記縮径部分の竿元側端の外径を前記内側嵌合部の竿先側端の開口径よりも小さく、かつ、前記縮径部分の竿先側端の外径を前記内側嵌合部の竿先側端の開口径よりも大きくしてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
小径竿体に設ける外側嵌合部として、竿元側端部に竿元側に向けて小径化する縮径部分を形成することによって、小径竿体の外側嵌合部が、大径竿体の内側嵌合部に内嵌する際に、まず、前記縮径部分の竿元側端の小径部分が内側嵌合部内に入り込んでいく。
しかも、縮径部分の竿元側端の外径が前記内側嵌合部の竿先側端の開口径よりも小さく設定してあるので、縮径部分の軸線と内側嵌合部の軸線とが多少位置ヅレを生じていても、縮径部分の竿元側端の外径と前記内側嵌合部の竿先側端の開口径との径差で吸収でき、縮径部分の竿元側端が前記内側嵌合部の竿先側端に当接することを抑制できる。
縮径部分の竿元側端が前記内側嵌合部の竿先側端内に入り込むと、徐々に縮径部分の大径化する部分が内側嵌合部内に入り込み、大径竿体の内側嵌合部の開口径より大径の大径部分が大径竿体の内側嵌合部内に嵌合することによって、嵌合状態が完了する。
【０００８】
〔効果〕
したがって、大径竿体の内側嵌合部が傷むことを未然に抑制して長寿命化を達成でき、その為の構成として小径竿体の外側嵌合部に縮径部分を設ける構成を採用することによって達成できたのである。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、前記大径竿体に設ける内側嵌合部の嵌合面を前記大径竿体の軸線方向に亘って一定の径を維持するストレート面に形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
つまり、大径竿体に設ける内側嵌合部の嵌合面をストレート面に形成してあるので、その一定の径が緩円錐台状に形成されている小径竿体の外側嵌合部のいずれかの部分の外径に適合する径を呈することとなる。したがって、小径竿体の外側嵌合部の径、又は、大径竿体の内側嵌合部の径を厳密に管理することなく、小径竿体の外側嵌合部を一定長さだけ大径竿体の内側嵌合部内に挿入した状態で略一定の嵌合状態を得ることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項１又は２に係る発明において、前記大径竿体に設ける内側嵌合部が、前記大径竿体に対して取り付けてある弾性材製の保持リングである点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
大径竿体の内側嵌合部として、大径竿体とは別個に構成される保持リングを設けることによって、小径竿体を保持するに足る、材質、形状等を自由に選択設定でき、小径竿体の保持機能を高めることができる。また、メインテナンス作業も大径竿体とは別個に設けてあるので、容易である。
【００１３】
請求項４に係る発明の特徴構成は、請求項１〜３の内のいずれか一つに係る発明において、前記外側嵌合部における前記縮径部分より竿先側に、竿先側から竿元側に向かって大径化する拡径部分を形成するとともに、前記拡径部分を前記大径竿体の竿先側端部の内周面に嵌合させることによって、前記小径竿体を前記大径竿体から引き出した伸長状態に保持する伸長保持機構を構成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
外側嵌合部の拡径部分を前記大径竿体の竿先側端部の内周面に嵌合させることによって、前記小径竿体を前記大径竿体から引き出した伸長状態に保持することができるので、縮径部分では発揮できない機能を拡径部分に設けることができ、縮径部分と拡径部分とで釣り竿としての伸縮機能を発揮するものとできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
鮎竿や渓流竿等に代表される伸縮式竿について説明する。図１及び図２に示すように、伸縮式振出竿Ａは、小径竿体としての元上２を大径竿体としての元竿１から引き出した伸長状態と、前記元上２を前記元竿１内に収納した収納状態を保持する収納保持機構Ｂを設けて構成してある。
【００１６】
収納保持機構Ｂは、主として、元上２に設けた外側嵌合部２Ａと、外側嵌合部２Ａに互いに嵌合する元竿１に設けた内側嵌合部とで構成される。ここでは、内側嵌合部について説明する。図１及び図３に示すように、内側嵌合部として、弾性材製の保持リング３を設けている。つまり、弾性材製の保持リング３には、円筒状の外周面３Ａと外周面３Ａの後端にフランジ部３ａとを形成するとともに、内周面側に軸線方向に沿った６つの弾性突起３Ｂを形成し、弾性突起３Ｂの内向き面３ｂを内側嵌合部の嵌合面として構成する。弾性突起３Ｂの内向き面３ｂは、元竿１の軸線方向に亘って一定の径を維持するストレート面に形成してある。
【００１７】
図１及び図２に示すように、保持リング３の竿先側端に、竿元側に入る程小径化するテーパ誘導面３Ｃを設けてあり、そのテーパ誘導面３Ｃは弾性突起３Ｂの竿先側端に連続する状態で設けられており、後記する元上２に設けた外側嵌合部を誘導する構成となっている。
保持リング３は合成樹脂、合成ゴム等を利用して弾性変形可能なものとして形成される。
【００１８】
図１及び図２に示すように、保持リング３の竿元側端部における内周面に雌ネジ３Ｄが形成されており、尻栓４を螺着すべく構成してあり、雌ネジ３Ｄは弾性突起３Ｂの竿元側端に至る位置まで設けてある。一方、弾性突起３Ｂの竿元側端には、取付座面が形成され、元上２等の中竿を収納状態で受止める座ゴム５を装着できるように構成してある。
以上のような構成になる保持リング３は、円筒状の外周面３Ａを元竿１の竿元側端部の内周面に密嵌合させることによって、取付固定されている。
【００１９】
元上２の構成について説明する。図示してはいないが、炭素繊維等の強化繊維を引き揃えたものに、エポキシ等の熱硬化性樹脂を含浸させて形成したプリプレグシートをマンドレルに巻回し、焼成後研磨加工等を施して、竿素材を構成する。
そして、図１及び図２に示すように、元上２の竿元側端部には、大径膨出する形状に形成された外側嵌合部２Ａが設けてある。
【００２０】
外側嵌合部２Ａを構成するに、前記した焼成する前の竿素材の竿元側端部に対して、同じくプリプレグ製の補強パターンを巻回し、その補強パターンを巻回した状態で前記したように焼成後研磨加工等を施して、大径膨出形状の外側嵌合部２Ａを形成する。
【００２１】
外側嵌合部２Ａは、竿先側から竿元側に向かって徐々に大径化する円錐台状の拡径部分２ａと、拡径部分２ａの竿元側に位置する最大径部分Ｐから更に竿元側に向けて小径化する円錐台状の縮径部分２ｂとを備えて構成されている。つまり、縮径部分２ｂは、最大径部分Ｐを竿先側端とし、竿元側端Ｑに向けて縮径する状態に形成されている。
縮径部分２ｂの外周嵌合面の傾斜度は、０ｍｍ〜２．５ｍｍ／１０００ｍｍの値に設定される。
【００２２】
ここで、元上２の外側嵌合部２Ａにおける縮径部分２ｂと元竿１に装着された保持リング３の弾性突起３Ａとの嵌合径について説明する。図１〜図３に示すように、縮径部分２ｂの各部分の外径を次ぎのように設定する。最大径部分（竿先側端）Ｐの外径をＤ１、竿元側端Ｑの外径をＤ２に設定する。
【００２３】
これに対して、保持リング３の弾性突起３Ａの内径を次ぎのように設定する。つまり、図１及び図３に示すように、６個の弾性突起３Ｂの内向き端を結ぶ仮想内径をｄとして設定し、この仮想内径ｄを、最大径部分Ｐの外径Ｄ１と竿元側端Ｑの外径Ｄ２の間の径に設定してある。これによって、縮径部分２ｂの最大径部分Ｐの外径Ｄ１は弾性突起群の仮想内径ｄより大きく、竿元側端Ｑの外径Ｄ２は仮想内径ｄより小である。この仮想内径ｄを、内側嵌合部の竿先側端の開口径と称する。
【００２４】
図１（イ）及び図２（イ）に示すように、縮径部分２ｂは、竿元側端Ｑから軸線方向一定長さの部分までは弾性突起３Ａ内に抵抗少なく入り込むことが可能であるが、軸線方向一定長さの部分から竿先側に位置する最大径部分Ｐまでの部分が保持リング３の弾性突起３Ａに内嵌合する際には、弾性突起３Ａを押し広げる状態で嵌合することとなる。
一方、図２（イ）に示すように、元上２の竿先側端部の外周面にも膨出部２Ｂが形成されており、この膨出部２Ｂが元竿１の竿先側端部の内周面に当接すべく構成してある。
ここに、収納保持機構Ｂは、元上２の竿先側端部に形成した膨出部２Ｂと竿元側端部に形成した外側嵌合部２Ａ、及び、これらに圧接する元竿１の竿先側端部の内周面と竿元側端部に設けられている保持リング３とで構成される。
【００２５】
以上のような構成により、元上２を元竿１内に収納すると、縮径部分２ｂの竿元側端Ｑから弾性突起３Ａ内に入っていくが、縮径部分２ｂの竿元側端Ｑと弾性突起３Ａ群との芯ズレが生じていても、竿元側端Ｑがテーパ誘導面３Ｃに誘導されて芯ズレを解消するように入り込んでいく。また、縮径部分２ｂが竿元側に向けて徐々に縮径する状態に形成されている点も、竿元側端Ｑを芯ズレ解消方向に機能することとなる。
【００２６】
図２（ロ）に示すように、元上２を元竿１内に収縮させた状態から引き出し操作すると、最終的には、縮径部分２ｂの竿先側に形成されている拡径部分２ａが元竿１の竿先側端部の内周面に内嵌して、元上２が伸長状態に固定される。
ここに、元上２の拡径部分２ａと元竿１の竿先側端部の内周面とで、元上２の伸長状態を保持する伸長保持機構Ｃを構成する。
【００２７】
〔別実施形態〕
（１） 保持リング３としては、弾性突起３Ａの個数としては、円周方向で等分に３個以上あればよい。
（２） 保持リング３としては、弾性突起３Ａは無くても良い。つまり、図４に示すように、保持リング３は円筒状の形状を呈し、元上２の外側嵌合部２Ａを嵌合する嵌合面３Ｅを、保持リング３の軸線方向における中間部が内向きに膨出する中膨状態に形成してある。または、図５に示すように、嵌合面３Ｆを竿先側開口端から竿元側開口端に向けて徐々に縮径するものに形成してもよい。
（３） 元竿１に設けた内側嵌合部として、元竿１とは別体に構成された保持リング３を導入したが、元竿１の竿元側内周面に内向きに膨出するプリプレグ製の膨出部を形成して構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（イ）伸縮式竿を構成する元上に設けた外側嵌合部を、元竿に設けた内側嵌合部に嵌合させる前の状態を示めす縦断側面図、（ロ）元上に設けた外側嵌合部を、元竿に設けた内側嵌合部に嵌合させた状態を示めす縦断側面図
【図２】（イ）元上に設けた外側嵌合部を、元竿に設けた内側嵌合部に嵌合させた収縮状態を示めす縦断側面図、（ロ）元上の外側嵌合部に設けた拡径部分を元竿の竿先側端部の内周面に圧接させて、元上を伸長状態に設定した状態を示す縦断側面図
【図３】元竿の内側嵌合部として装着されている保持リングを示す正面図
【図４】保持リングの別実施形態を示す縦断側面図
【図５】保持リングの別実施形態を示す縦断側面図
【符号の説明】
【００２９】
１ 大径竿体
２ 小径竿体
２Ａ 外側嵌合部
２ａ 拡径部分
２ｂ 縮径部分
Ｂ 収納保持機構
Ｃ 伸長保持機構
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２４３９
【氏名又は名称】株式会社シマノ
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| 【出願日】 |
平成１８年７月１４日（２００６．７．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１７７９３（Ｐ２００８−１７７９３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月３１日（２００８．１．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１９４０８７（Ｐ２００６−１９４０８７） |
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