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【発明の名称】 プランター
【発明者】 【氏名】設楽 英次

【要約】 【課題】飲料水を備蓄し得るプランターを提供する。

【解決手段】本発明は、飲料水を貯留し得る貯水部20を有することを特徴とする。本発明によれば、飲料水を貯留し得る貯水部20を有するため、地震等の自然災害の発生に備えて飲料水を備蓄しておくことができる。また、飲料水を備蓄するためのスペースを別途設けなくても、これまでプランターを設置していたスペースに飲料水を備蓄できるという利点がある。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
飲料水を貯留し得る貯水部を有することを特徴とするプランター。
【請求項2】
前記貯水部が、給排水口を有する容器からなり、プランター本体から取り外し可能であることを特徴とする請求項1に記載のプランター。
【請求項3】
前記プランター本体が、外側容器と、該外側容器内に取り外し可能に設けられる内側容器とを有して構成され、前記貯水部が、前記外側容器と排水口を有しない前記内側容器との間に設けられていることを特徴とする請求項2に記載のプランター。
【請求項4】
前記貯水部が、プランター本体の周壁内部に形成される第1空洞部と、前記プランター本体の底壁内部に形成され、前記第1空洞部に連通する第2空洞部とから構成され、前記プランター本体には、前記第1空洞部又は前記第2空洞部に連通する給排水口が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のプランター。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、植物の栽培容器として又は該栽培容器の収容容器として用いられるプランターに関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、貯水部を備えたプランターが知られている(例えば、下記特許文献1参照)。しかしながら、従来の貯水式プランターでは、貯留される水が植物への灌水を目的としたものである。したがって、貯水部に貯留された水は、衛生上、飲料水として使用できるものではなかった。
【0003】
ところで、地震等の自然災害の発生に備えて食料や飲料水を備蓄しておくことが奨励されている。しかしながら、食料や飲料水を備蓄するには、相当のスペースが必要であるため、多くの人々が働くオフィスなどでは、それらを備蓄しておくことが困難であった。
【0004】
一方、商業ビルやデパートなどの施設では、多くの観葉植物が設置されている。ここで、観葉植物の設置には、プランターが利用されているが、かかるプランターは、植物の生育のために利用されているだけである。
【0005】
【特許文献1】特開平8−37964号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、飲料水を備蓄し得るプランターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のプランターを提供する。
1.飲料水を貯留し得る貯水部を有することを特徴とするプランター。
2.前記貯水部が、給排水口を有する容器からなり、プランター本体から取り外し可能であることを特徴とする前記1に記載のプランター。
3.前記プランター本体が、外側容器と、該外側容器内に取り外し可能に設けられる内側容器とを有して構成され、前記貯水部が、前記外側容器と排水口を有しない前記内側容器との間に設けられていることを特徴とする前記2に記載のプランター。
4.前記貯水部が、プランター本体の周壁内部に形成される第1空洞部と、前記プランター本体の底壁内部に形成され、前記第1空洞部に連通する第2空洞部とから構成され、前記プランター本体には、前記第1空洞部又は前記第2空洞部に連通する給排水口が設けられていることを特徴とする前記1に記載のプランター。
【発明の効果】
【0008】
前記1に記載の本発明によれば、飲料水を貯留し得る貯水部を有するため、地震等の自然災害の発生に備えて飲料水を備蓄しておくことが可能になる。また、飲料水を備蓄するためのスペースを別途設けなくても、これまでプランターを設置していたスペースに飲料水を備蓄できるという利点がある。
前記2に記載の本発明によれば、貯水部が、給排水口を有する容器からなり、プランター本体から取り外し可能であるため、災害発生時などには、貯水部をプランター本体から取り外して、利用することが可能になる。また、備蓄する飲料水の交換も容易である。
前記3に記載の本発明によれば、貯水部が、外側容器と排水口を有しない内側容器との間に設けられているため、植物に供給された水などが貯水部の収容スペースに浸入することを防ぐことができ、貯水部を衛生上良好な状態で保持することが可能になる。
前記4に記載の本発明によれば、簡素な構造で飲料水を貯留することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
本発明に係るプランターは、植物の栽培容器として又は該栽培容器の収容容器として用いられる。以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例1】
【0010】
図1は、実施例1に係るプランターを示す断面図である。この図に示したように、本実施例に係るプランターは、プランター本体10及び貯水部20を有して構成される。
【0011】
プランター本体10は、外側容器11と内側容器12とを有して構成される。外側容器11は、周壁11aと、該周壁11aの一端を閉塞する底壁11bとを有して構成される。内側容器12は、外側容器11の周壁11aより高さが低い周壁12aと、該周壁12aの一端を閉塞する底壁12bとを有して構成され、周壁12aの他端には、外側に張り出した縁12cが設けられている。
【0012】
内側容器12は、縁12cが外側容器11の他端に支持された形で、外側容器11内に取り外し可能に設けられる。内側容器12の高さは、外側容器11の高さより低いため、内側容器12が外側容器11内に収容されることによって、外側容器11の底壁11bと内側容器12の底壁12bとの間に、後述する貯水部20が収容される空間30が形成される。ここで、内側容器12の中空部12dには、植物が植え付けられた鉢やポットなどの栽培容器40が配置されるが、内側容器12は、排水口を有しないため、植物に供給された水や栽培容器40から排出された排水が上記空間30に浸入することを防ぐことができる。
【0013】
貯水部20は、給排水口21を有する容器から構成される。本実施例では、貯水部20を形成する容器に穿設された1つの孔部に給水口としての機能と排水口としての機能を併有させているが、該容器に2つの孔部を設けて、一方の孔部を給水口として機能させ、他方の孔部を排水口として機能させてもよい。貯水部20内には、給排水口21を通じて飲料水が充填される。給排水口21は、飲料水の充填後、キャップ22により閉塞される。
【0014】
貯水部20は、外側容器11の底壁11bと内側容器12の底壁12bとの間に形成された空間30に、取り外し可能に設けられる。
【0015】
上記のように構成されるプランターによれば、飲料水を貯留し得る貯水部20を有するため、地震等の自然災害の発生に備えて飲料水を備蓄しておくことができる。また、飲料水を備蓄するためのスペースを別途設けなくても、これまでプランターを設置していたスペースに飲料水を備蓄できるという利点がある。また、貯水部20が、給排水口21を有する容器からなり、プランター本体10から取り外し可能であるため、災害発生時などには、貯水部20をプランター本体10から取り外して、利用することができる。また、備蓄する飲料水を交換するときには、プランター本体10から貯水部20を取り出して、新たな飲料水が充填された貯水部と交換すればよいので、交換作業が容易である。さらに、植物に供給された水などが貯水部20の収容スペース(空間30)に浸入することを防ぐことができるので、貯水部20を衛生上良好な状態で保持することができる。
【実施例2】
【0016】
図2は、実施例2に係るプランターを示す断面図である。この図に示したように、本実施例に係るプランターは、貯水部20が、プランター本体10の周壁10a内部に形成される第1空洞部20aと、プランター本体10の底壁10b内部に形成され、第1空洞部20aに連通する第2空洞部20bとから構成される。プランター本体10には、第2空洞部20bに連通する給排水口21が設けられている。なお、給排水口21は、第1空洞部20aに連通するように設けることもできる。給排水口21は、貯水部20に飲料水を充填した後、キャップ22により閉塞される。
【0017】
上記のように構成されるプランターによれば、簡素な構造で飲料水を貯留することができる。
【図面の簡単な説明】
【0018】
【図1】図1は、実施例1に係るプランターを示す断面図である。
【図2】図2は、実施例2に係るプランターを示す断面図である。
【符号の説明】
【0019】
10 プランター本体
10a 周壁
10b 底壁
11 外側容器
11a 周壁
11b 底壁
12 内側容器
12a 周壁
12b 底壁
12c 縁
12d 中空部
20 貯水部
20a 第1空洞部
20b 第2空洞部
21 給排水口
22 キャップ
30 空間
40 栽培容器
【出願人】 【識別番号】502330469
【氏名又は名称】設楽 英次
【出願日】 平成19年2月22日(2007.2.22)
【代理人】 【識別番号】110000589
【氏名又は名称】特許業務法人センダ国際特許事務所


【公開番号】 特開2008−199983(P2008−199983A)
【公開日】 平成20年9月4日(2008.9.4)
【出願番号】 特願2007−41632(P2007−41632)