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【発明の名称】 マット苗とその製法
【発明者】 【氏名】饗庭 利行

【要約】 【課題】播種後の覆土作業を不要とし、種子の移動と乾燥を防止しながら種子の発芽と幼根の成長を促し、苗をマット状に育成させたマット苗の提供。

【解決手段】繊維方向の長さを数mm以下に破砕してなる生竹の粉粒体と、同様に繊維方向の長さを数mm以下に破砕したヤシ科植物の粉粒状物とを、構成繊維束を微細に砕いた稲科の草本植物の粉状物に混和し圧縮成型して多孔質の板状体としたマット状素地に、草木の種子を全面に播いて、その幼根が該素地中を透過して背面側に回り込んでマット状素地に確実に保持された状態にまで育成させた草木の群生苗とマット状素地とからなる構成としたものである。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
繊維方向の長さを数mm以下に破砕してなる生竹の粉粒体と、同様に繊維方向の長さを数mm以下に破砕したヤシ科植物の粉粒状物とを、構成繊維束を微細に砕いた稲科の草本植物の粉状物に混和し圧縮成型して多孔質の板状体としたマット状素地に、草木の種子を全面に播いて、その幼根が該素地中を透過して背面側に回り込んでマット状素地に確実に保持された状態にまで育成させた草木の群生苗とマット状素地とからなるマット苗。
【請求項2】
マット状素地が、生竹の粉粒体30〜70重量%、ヤシ科植物の粉粒状物15〜30重量%、稲科の草本植物の粉状物15〜35重量%の混和物から形成されている請求項1に記載のマット苗。
【請求項3】
草木の種子が張り芝用の種子である請求項1又は2に記載のマット苗。
【請求項4】
草木の種子が稲用の種籾である請求項1又は2に記載のマット苗。
【請求項5】
繊維方向の長さを数mm以下に破砕してなる生竹の粉粒体と、同様に繊維方向の長さを数mm以下に破砕したヤシ科植物の粉粒状物とを、構成繊維束を微細に砕いた稲科の草本植物の粉状物に混和し、加水撹拌混練した混練物を圧縮成型して厚さ数cmの多孔質板状体の縦横数10cm程度の所望形状に形成したマット状素地を対象とし、該マット状素地を対応形に形成した皿形ホルダーに収容する操作と、この素地の表面に所望の草木種子を全面に播種する操作と、次いで、該播種面の全表面に透水性かつ吸水性を備えた脆弱な極薄紙を載せて播種面の全面を覆う操作と、その後、マット状素地が湿潤状態となるよう極薄紙上から潅水する操作と、続いて、潅水後の該極薄紙の上にマット状素地の全表面を押圧する押え板を載置する操作と、該押え板の戴置状態で播種後数日経過させて押え板の下面側に幼芽が第1判定基準の草丈にまで伸びていることを確認した上で当該押え板を取外し、苗に対する日光照射を開始する操作と、日光暴露開始時には白色乃至薄黄色で横臥状を呈していた幼芽が立上がり薄緑色乃至緑色に変化して第2判定基準の緑化度を増進させる操作とを経させるマット苗の製法。
【請求項6】
未完成マット苗に馴化過程を経過させることにより移植に耐える状態にまで成育させて完成マット苗とする請求項5に記載のマット苗の製法。
【請求項7】
播種後、日光照射に供するまでの間、密閉箱内で発芽と成育を行わせる請求項5に記載のマット苗の製法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、稲苗、芝苗又は他の幼草乃至幼木をマット状に密生させたマット苗と、これを製造する方法とに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、稲のマット苗は、培土即ちマット状の床を形成する土砂に種籾を播き、潅水して一般的には浸水状態で苗を育成している。それには水田の一区画を苗代として利用するか、若しくは特許文献1にも例示されているように、別途用意した育苗箱内に培土を装填する必要があった。そのため育苗前後における重量物の運搬など、作業面において種々の不都合が見られた。
【特許文献1】特開平8−23790号公報
【0003】
芝のマット苗は、育苗農場の表層土中へ根が延びて絡んだ状態にまで予め育成した芝生を、所定寸法かつ一定厚の当該表層土ごと切りとったものである。これは、造成中の庭園などへ移送して使用され、又は園芸店へ配送して販売に供されている。減耗した表層土を回復するには、新たな土を育成圃場に補充し有機質養分を追加するなど、その都度の圃場再生には相当な出費を余儀なくされてきた。また、成育に時間を要するものであった。
【0004】
近年、都会では夏期の猛暑を緩和するなどの目的でビルディング屋上を緑化する試みがなされている。それには、所定の厚さとなるまで庭土を屋上へ持上げるという労力を要する。しかも草木を定植したのちの庭土は、降雨などに伴ない経年的に徐々に流失するため定期的な補充を余儀なくされている。その結果、屋上から地面へ向かい配設されている樋や排水路を詰まらせる恐れもあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述の諸問題を解決すべくなされた本発明の第1の目的は、土壌を何等必須成分とせず生竹の破砕片や微細化した粉粒体を主成分とした生分解性のマット状素地と、この素地に草木の種子を密に播き所定の葉齢乃至草丈にまで成長させ、その幼根が該素地中に確実に保持された状態にまで育成した群生幼体とからなるマット苗を提供することにある。ここにいう「生分解性」とは、微生物によって自然に且つ徐々に分解される性質を意味する。
【0006】
本発明の第2の目的は、前記マット状素地に播かれた種子群に対し、各種子から発生した幼芽の上方への伸長は抑制するが、該素地内部に向かい幼根が下方へ順調に成長すべく促進する、という措置を講じつつ前記マット状素地に草木の群生幼体を早期に育成させることを特徴としたマット苗の製法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記第1の目的を達成すべく採用されるマット苗の構成は、繊維方向の長さを数mm以下に破砕してなる生竹の粉粒体と、同様に繊維方向の長さを数mm以下に破砕したヤシ科植物の粉粒状物とを、構成繊維束を微細に砕いた稲科の草本植物の粉状物に混和し圧縮成型して多孔質の板状体としたマット状素地に、草木の種子を全面に播いて、その幼根が該素地中を透過して背面側に回り込んでマット状素地に確実に保持された状態にまで育成させた草木の群生苗とマット状素地とからなる構成としたものである。
【0008】
また、マット状素地は、繊維方向の長さを数mm以下に破砕してなる生竹の粉粒体の
30〜70重量%と、同様に繊維方向の長さを数mm以下に破砕したヤシ科植物の粉粒状物の15〜30重量%とを、構成繊維束を微細に砕いた稲科の草本植物の粉状物の15〜35重量%に混和し圧縮成型して多孔質の板状体としたものである。
【0009】
ここにいう「生竹」には、生の笹竹をも含む。「稲科の草本植物」には、竹・笹などの木本を除く草本類で、葦・薄・稲・粟・麦・トウモロコシ・サトウキビその他の草本類の主として未利用の不要物を利用する。これらの植物を代表して、以下に「葦科植物」と呼ぶこともある。上記の各素材の混合比率は、生竹の粉粒体が約50重量%、ヤシ科植物の粉粒状物が20〜30重量%、稲科の草本植物の粉状物が30〜20重量%、即ち重量比で50:30:20〜50:20:30が特に好適な範囲である。なお生竹及びヤシ科植物をチップ化する場合は、例えば2〜3mm乃至10mmサイズの竹片等に裁断する動力ナイフ又はクラッシャー、この竹片等を押潰し破断する圧潰プレス機、この破断片を更に細かくするシュレッダーなど、種々の機械的な手段を順次組み合わせて駆動することにより行なえる。生竹の粉粒体の原料として利用できるのは竹の幹、枝葉、更に場合によっては地下茎であり、笹も使用することができる。
【0010】
このようにして調製したマット状素地に播種される上記の草木として好適なものは、水稲、或いは「張り芝」法が採用される園芸種の芝、主として洋芝である。しかし本発明においては種籾や芝の種子のみに限らず、場合によっては野菜の種子などを播いてもよい。
【0011】
上記第2の目的に係るマット苗の製法は、繊維方向の長さを数mm以下に破砕してなる生竹の粉粒体と、同様に繊維方向の長さを数mm以下に破砕したヤシ科植物の粉粒状物とを、構成繊維束を微細に砕いた稲科の草本植物の粉状物に混和し、加水撹拌混練した混練物を圧縮成型して厚さ数cmの多孔質板状体の縦横数10cm程度の所望形状に形成したマット状素地を対象とし、該マット状素地を対応形に形成した皿形ホルダーに収容する操作と、この素地の表面に所望の草木種子を全面に播種する操作と、次いで、該播種面の全表面に透水性かつ吸水性を備えた脆弱な極薄紙を載せて播種面の全面を覆う操作と、その後、マット状素地が湿潤状態となるよう極薄紙上から潅水する操作と、続いて、潅水後の該極薄紙の上にマット状素地の全表面を押圧する押え板を載置する操作と、該押え板の戴置状態で播種後数日経過させて押え板の下面側に幼芽が第1判定基準の草丈にまで伸びていることを確認した上で当該押え板を取外し、苗に対する日光照射を開始する操作と、日光暴露開始時には白色乃至薄黄色で横臥状を呈していた幼芽が立上がり薄緑色乃至緑色に変化して第2判定基準の緑化度を増進させる操作とを経させることとしたものである。
【0012】
この未完成マットの形成に当っては、より詳しくは、播種後から少くとも前記押え板の取外しに至るまでの発芽育成は、温度と湿度を一定範囲内に保持させておくことができる密閉室内若しくは密閉箱内で行うことが、各ホルダーの苗を均一な育成度とすることができる点で好ましい。殊に、外気が高温となる夏季や低温となる冬季にも平均的な苗の育成が可能で、また、高温多湿の南国や厳寒の北国にあっても一年中中断することなく苗の育成ができる点で利用価値が高い。
【0013】
また、このようにして形成した未完成マット苗に馴化過程を経過させることにより移植に耐える状態にまで成育させて完成マット苗とすることができる。
【0014】
本発明方法にあっては、上記の極薄紙が種子群を被覆し、潅水することによって、種子の移動を阻止しておくことができる。更に極薄紙の上面には直ちに押え板も載せるので、播種後の覆土は全く不要である。
【0015】
本発明方法にあっては、芝の場合、一例として播種後約18目頃には第2判定基準の尺度を満たした未完成マット苗となり、これはホルダーから取出された後、追加的に約10日間前後の期間は「馴化(じゅんか)過程」を経させて成育を続行させることになる。この「馴化過程」では間接光・直接光を与えるか、適度の日射に曝される状態で静置され、定植地の気候に順応し易い完成マット苗になるまで育成して出荷されることになる。
【0016】
上記の皿形ホルダーの例としては、内面積が300mm×600mm〜280mm×
580mm程度の長方形で、深さ30mm〜100mm程度のものが好適な一例であり、これは取扱い容易かつ保水性も良好である点で好ましい。
【0017】
ほぼ板状の前記多孔質マット状素地の厚さは、15mm〜50mm程度のものとするのが好ましい。しかし、この寸法は、育苗対象の草木の種類や育苗条件のほか定植までの成育度の条件などによって適宜変更されるべきファクターである。
【0018】
また、上記の透水性かつ吸水性の脆弱な極薄紙としては、市販されている「ティッシュー」(商品名)ペーパー或いはトイレットペーパー等に類した薄手のものが潅水時に種子の形状になじんで、種子との間に乾燥の原因となる空間を形成することがない点で好適である。この薄紙は、本発明にいうところのマット状素地を形成する素材、例えば葦等の粉末を用いて形成することもできる。この生分解性の薄紙は種子を保護、つまり潅水の際に種子が流動して種子間の間隔の不整化や逸散を来さないよう保護する素材として有効である。新聞紙やコピー紙などの厚手のものは、透水性が不充分又は透水作用がないため吸水しても硬直していて種子との間に空間が形成され、種子の形状となじみにくいので好ましくない。
【0019】
更に、上記の押え板は、天然資源の保護・活用の観点から間伐材で製作した把手付き厚木板が望ましいけれども、これには限らず、平坦な下面と適度な自重とを備えていれば他の材質のものであってもよい。
【0020】
押え板を取外すタイミングに係る第1判定基準の草丈は、育苗対象の草木の種類や品種に応じて好適値が決まるものであり、芝の場合には一例として押え板の下での倒伏状態で約3cm程度成長した時点である。
【0021】
苗が馴化過程への移行に適した程度にまで成長したか否かに係る第2判定基準の尺度としての草丈も、やはり種々の移植条件や定植地の環境条件等々によって決まるが、芝の場合には約50mm〜80mm程度、また稲の場合には約150mm程度であろう。発芽温度を約20℃前後とし、これより低温であっても約5℃までとした場合においては、草丈が第2判定基準に達するのは、芝の場合には播種後約2週間〜20日経過した頃である。
【発明の効果】
【0022】
本発明にいうところのマット苗はその素地が、生竹の粉粒体、ヤシ科植物の粉粒状物、稲科の草本植物の粉状物の混和物を圧縮成型して得た多孔質の板状体であるから、生竹が有する殺菌作用が僅かながらも防虫作用を呈するので、少くとも苗が定植地面に活着するまでの間は、マット素地と苗とを害虫から護る作用をするので、苗の活着性が良いという利点がある。
【0023】
上記マット状素地を構成する稲科の草本植物の粉状物は、磨砕等の手段で粉末状としたもので、生竹の粉粒体相互間やヤシ科植物の粉粒状物相互間に介在して膠着作用をなす。したがって、マット状素地を製造するに当っては、サイジング剤又はバインダー剤の如き助剤は必ずしも必要はとしない。
【0024】
而して、本発明にいうところのマット苗は、その上に播種された草木の種子の幼根が素地中を透過してその下面側にまで回り込んで、マット苗素地に確実に保持されている状態にまで育成してあるので、群生苗とマット状素地とはほぼ一体化した状態となっているため移動や運搬に際して細分化されにくく取扱いが容易で不良品化することが少いという顕著な効果を有する。
【0025】
本発明にいうところのマット苗の製法にあっては、その苗床材としてのマット状素地に対して播種後に該素地の表面に被せる、透水性の脆弱極薄紙は非常に重要な作用をなす。即ち、潅水に際しては種子の移動や流失を阻止しつつ、それ自体は部分的に崩壊して素地表面に存在するチップ同士の間の窪みへ沈降していき、後続の押え板の載置による表面平坦化が容易になる。即ち、薄紙の上に載せた該板は、その自重のみで、あるいは作業者が軽く手力を加えつつ素地表面を押圧することにより、種子間の窪みを埋めた薄紙崩壊物と種子とは素地の表面に若干押し下げられ、円滑に当該表層に対し面一(つらいち)となって、種子間に空間を残さないので均一な発芽を促し易いという利点がある。
【0026】
即ち、マット状素地と押え板との間の境界面に、無用な空気溜まりが残存せず、種子の乾燥を防止することができ、育苗期間中は全種子に対し持続性のある一様な保水効果を保証し得るのである。
【0027】
このようにして得た本発明に係るマット苗にあっては、マット状素地、つまり苗床成分としては土壌を用いず、種子の育成に際しても覆土は不要であるから、軽量性を保ち、しかも取扱いに便利であるという効果を有する。
【0028】
竹材は生竹を用いて製造するが、それは生竹が本来備えている優れた抗菌性や抗カビ性を利用して、発芽前後の種子群を保護するためである。ヤシ科植物には生竹ほどの抗菌性はないので、煮沸後に破砕すれば、原料植物材に元々付着している有害菌類を予め除去する観点から好都合である。なお、煮沸済みのヤシ科植物は、マット状素地の熱間加圧成型プロセスを容易にする効果もある。葦科植物の粉状物についても同様であるが、これらのヤシ科及び/又は葦科植物の煮沸は本発明においては必ずしも不可欠の要件ではない。
【0029】
特に本発明に係るマット状素地は、天然の材料に適度の加工を施したのみの素材を用い、品質管理も容易かつ良好に施しつつ製造するので、従来のような育苗現場に存在する性状不均一かつ不安定、ときには病害虫に汚染されている恐れのある土壌を使用する場合と比べて、利点は極めて多大かつ顕著である。
【発明を実施するための最良の形態】
【0030】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の好適実施例について説明する。
【0031】
図1に見られる第1実施例においては、まず、大きさ2mm2以下に形成した生竹の粉粒体2を50重量%、ヤシ科植物の粉粒状物3を30重量%、稲科の草本植物の粉状物4を20重量%とし相互に混ぜ合わせた。即ち50:30:20の重量比でこれら各原料を十分均一に混合して成型材料とした。この材料を、温度約200℃かつ圧力約
3.5kg/cm2において30秒間圧縮して厚さ3cmのマット状素地を得た。この素地を、以下図2〜図8の7種の図を参照しつつ述べる如く芝マット苗の製造に供したところ何らの不都合もなく、極めて短期間に期待通りの製品を得ることができた。なお、図1中の符号21は、マット状素地1の表面に形成した種子の移動と滑止め用の小穴である。
【0032】
本発明によるマット苗製造工程の第1ステップにおいては、マット状素地1を縦28
cm、横58cm、深さ5cmの長方形の皿形ホルダー6(樹脂ケース)に、何等筵等を介在させず直接「じか置き」状態で収容し、このようにした多数の該ホルダー6を密閉可能に形成した密閉箱5の中に配列した。この密閉箱5内には、その底面全面に室内保水用の吸水マット51を敷詰めてある。
【0033】
次の第2ステップでは、図2に示すようにホルダー6内のマット状素地1の表面に芝の種子7を均一な密度にばら播きし、該マット状素地1に通常露地播きの4倍〜5倍の18ml宛の種子を播いた。
【0034】
第3ステップでは、図3に示す如く、播種後のマット状素地1の表面に透水性の脆弱な極薄紙8、実験ではトイレットペーパーを敷いた後、図4に見られるように、その上方からノズルWで一様に潅水し、種子7を水濡れ状態とした。
【0035】
第4ステップにおいては、図5に示す如くマット状素地1と同形、つまり縦28cm、横58cmの長方形をなし、その自重が約5kgの押え板9を、乾燥防止及び重しとして極薄紙8の上に載せた。このようにした状態で密閉箱5内を気密状に密閉し、室内の乾燥を防いだ。
【0036】
第5ステップでは、この密封状態で発根を促し、各種子7からの幼根7bの発生が十分に進み、横臥姿勢の幼芽7aの寸法が第1判定基準(3cm程度)に達したことを確認した。即ち、本例では播種後11日目に、密閉箱5の上部の密閉板を開放し、図6の矢印Aで示すように押え板9を撤去し、苗が外部光と日光照射を受けられるようにした。このようにすると、1日後には寝ていた幼芽が全体的に立上がり気味になり、緑化が始まっていた。その翌日には、幼芽はほぼ完全に立上がっていて緑化もかなり進んだ。
【0037】
このようにして約一週間を経て、本例では播種後18日目に、第6ステップとして、図7に示す如く、押え板9の撤去時には横臥姿勢であった幼芽7aが全てほぼ平行に立上がって直立し、十分に緑化して高さが第2判定基準(8cm程度)に達した。
【0038】
第7ステップにおいては、第2判定基準に適合した未完成マット苗10を、前記密閉箱5からホルダー6と共に取出して馴化過程へ移行させるべく露地置きした。このようにして約10日間自然状態下で育成を継続し、馴化ずみの完成マット苗として定植に供した。この馴化育成に当っては、未完成マット苗10を密閉箱5から取出す際に図8のように、ホルダー6からも取外して露地置きしたが、その後の苗の成長度は、ホルダー6付の場合と変りはみられなかった。
【0039】
図9〜図12は第2実施例を示したもので、生竹の粉粒体を50重量%、ヤシ科植物の粉粒状物を20重量%、稲科の草本植物の粉状物を30重量%を混ぜ合わせた。即ち50:20:30の重量比でこれら各原料を十分均一に混合して成型材料とした。この材料を温度約180℃かつ圧力約3kg/cm2において25秒間圧縮して厚さ20mmのマット状素地を得た。
【0040】
この素地を、以下図9〜図12に順次的に示したように、前記第1実施例の場合と同様の手順で、先ず図9に示したように、ホルダー6に収容させた前記のマット状素地1の表面に種籾7Aを密に播種した。次いで、図10のように、その上を透水性の極薄紙としてのトイレットペーパー8で覆った。続いて、その上に潅水してマット状素地1に十分な潅水を施し、このとき図10のようにトイレットペーパー8は吸水して変形し、播種籾7Aの形に沿って密着した。このようにした状態で図12のように、ホルダー6を密閉箱5内に収容させると共に、播種籾7Aの上面に押え板9を載せて、荷重をかけると同時に密閉し、暗黒状態とした。
【0041】
このようにして水稲マット苗の育成に供したところ、やはり何らの不都合もなく期待どおりの稚苗を得ることができた。このようにして得た稚苗を第1実施例の場合と同様に密閉箱5から取出して、自然光に当てて馴化させ、緑化と成長を促した。このようにしたマット状の稲苗は、田植機苗載台に戴置して、数株ずつマット状素地ごと分割しながら田植作業に供したが、何等の異常もなく行うことができた。このように現行の田植機にかけて使用することができることも確認できた。
【図面の簡単な説明】
【0042】
【図1】本発明によるマット苗育成用マット状素地を示した一部切欠き斜視図。
【図2】図1のマット状素地に芝の種子を播いた状態を示す第1ステップの一部切欠き斜視図。
【図3】マット状素地に種子を播いた容器を密閉箱内に収容した状態を示す第2ステップの側面図。
【図4】播種後の極薄紙上に潅水している状態を示す第3ステップの略示側面図。
【図5】極薄紙の上に押え板を載せた状態を示す第4ステップの略示側面図。
【図6】押え板を撤去して横臥姿勢の幼芽の立上がりを促す第5ステップを示す略示側面図。
【図7】幼芽が立上がった状態の未完成マット苗の状態を示す第6ステップの略示側面図。
【図8】未完成マット苗を密閉箱から取出して、馴化過程へ移行させる第7ステップを示す略示側面図。
【図9】第2実施例を示すマット状素地に種籾を播いた状態を示す要部の斜視図。
【図10】播種籾の上部を極薄紙で覆った状態を示す略示側面図。
【図11】図10の上面に潅水した状態を示す略示側面図。
【図12】図11の上部に押え板を載せた状態を示す略示側面図。
【符号の説明】
【0043】
1 マット状素地
2 生竹の粉粒体
3 ヤシ科植物の粉粒状物
4 稲科の草本植物の粉状物
5 密閉箱
6 ホルダー
7 種子
7a 幼芽
7b 幼根
8 透水性の極薄紙
9 押え板
10 未完成マット苗
【出願人】 【識別番号】301024198
【氏名又は名称】饗庭 利行
【出願日】 平成18年10月27日(2006.10.27)
【代理人】 【識別番号】100114030
【弁理士】
【氏名又は名称】鹿島 義雄

【識別番号】100127362
【弁理士】
【氏名又は名称】甲斐 寛人


【公開番号】 特開2008−109858(P2008−109858A)
【公開日】 平成20年5月15日(2008.5.15)
【出願番号】 特願2006−293114(P2006−293114)