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【発明の名称】 人工培養土
【発明者】 【氏名】林 利夫

【氏名】鈴木 忠幸

【要約】 【課題】浸透性に優れ、植物がより健全に生育できる人工培養土を提供する。更に生分解性にも優れた人工培養土を提供する。

【解決手段】化学繊維(A)及び非イオン界面活性剤(B)を含有し、所定方法による浸透時間が2.5〜6.5秒である、人工培養土。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
化学繊維(A)及び非イオン界面活性剤(B)を含有し、下記の浸透時間が2.5〜6.5秒である、人工培養土。
<浸透時間>
人工培養土0.5gを、蒸留水500mlを入れた500mlビーカーに投入し、投入から完全に人工培養土が水中に沈むまでの時間を浸漬時間とする。
【請求項2】
前記化学繊維(A)が、生分解性を有する化学繊維である請求項1記載の人工培養土。
【請求項3】
前記非イオン界面活性剤(B)が、エステル基含有非イオン界面活性剤である請求項1又は2記載の人工培養土。
【請求項4】
前記非イオン界面活性剤(B)を0.00001〜10重量%含有する請求項1〜3の何れか1項記載の人工培養土。
【請求項5】
前記化学繊維(A)と非イオン界面活性剤(B)の重量比が、(A)/(B)で0.1〜100000である請求項1〜4の何れか1項記載の人工培養土。
【請求項6】
肥料、農薬、及び植物活力剤から選ばれる一種以上を含有する請求項1〜5の何れか1項記載の人工培養土。
【請求項7】
化学繊維(A)及び非イオン界面活性剤(B)を含有し、下記の浸透時間が2.5〜6.5秒である、人工培養土を用いた植物の栽培方法。
<浸透時間>
人工培養土0.5gを、蒸留水500mlを入れた500mlビーカーに投入し、投入から完全に人工培養土が水中に沈むまでの時間を浸漬時間とする。
【請求項8】
化学繊維(A)に非イオン界面活性剤(B)を接触させることにより、下記の浸透時間が2.5〜6.5秒である人工培養土を製造する、人工培養土の製造方法。
<浸透時間>
人工培養土0.5gを、蒸留水500mlを入れた500mlビーカーに投入し、投入から完全に人工培養土が水中に沈むまでの時間を浸漬時間とする。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、野菜、水稲、花卉等の播種、育苗等の際に使用できる人工培養土に関する。
【背景技術】
【0002】
土壌は植物栽培用培地として古くから用いられてきたが、植物栽培に適した土壌の調製には労力や経験が必要とされる。また、土壌は連作による障害や肥料バランスの不和による影響を受けやすく、重い、成形性が悪いなど、取り扱い性も必ずしも良好とは言えない面がある。
【0003】
このため、土壌に代替する人工培養土が従来、種々提案されており、例えば、育苗トレイにピートモス等を圧縮成形した人工培地を装填した後に灌水して復元し、野菜や水稲や花卉等を播種・育苗するものが知られている(特許文献1)。しかし、ピートモスは乾燥状態では、撥水性があり灌水しても吸水性が悪く、復元するのに非常に長い時間を要し、また、復元能力も低く、適切な形状の復元が行なえず、非常に作業性が悪いものであった。このようなピートモスの問題点を解消する技術として、特許文献2が知られている。
【0004】
また、人工培養土は植物培養用の支持体であり、通水性、通気性や成形性の観点から、特定物性の合成繊維を用いたものが知られているが(特許文献3、4)、更に土壌への蓄積性を低減するために、生分解性繊維を植物培養用の支持体や成形物等に使用することも種々提案されている(特許文献5)。
【0005】
【特許文献1】特開2000−217426号公報
【特許文献2】特開2000−41482号公報
【特許文献3】特開平2−177830号公報
【特許文献4】特開平2−227011号公報
【特許文献5】特開平9−217257号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、従来提案されている人工培養土は、浸透性が十分であるとは言い難く、優れた浸透性を示した上で、更に生分解性に優れたものは見出されていない。
【0007】
本発明の課題は、浸透性に優れ、植物がより健全に生育できる人工培養土を提供することである。更に生分解性にも優れた人工培養土を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、化学繊維(A)及び非イオン界面活性剤(B)を含有し、下記の浸透時間が2.5〜6.5秒である、人工培養土に関する。
<浸透時間>
人工培養土0.5gを、蒸留水500mlを入れた500mlビーカーに投入し、投入から完全に人工培養土が水中に沈むまでの時間を浸漬時間とする。
【0009】
また、本発明は、化学繊維(A)及び非イオン界面活性剤(B)を含有し、下記の浸透時間が2.5〜6.5秒である、人工培養土を用いた植物の栽培方法に関する。
<浸透時間>
人工培養土0.5gを、蒸留水500mlを入れた500mlビーカーに投入し、投入から完全に人工培養土が水中に沈むまでの時間を浸漬時間とする。
【0010】
また、本発明は、化学繊維(A)〔以下、(A)成分という〕に非イオン界面活性剤(B)〔以下、(B)成分という〕を接触させることにより、下記の浸透時間が2.5〜6.5秒である人工培養土を製造する、人工培養土の製造方法に関する。
<浸透時間>
人工培養土0.5gを、蒸留水500mlを入れた500mlビーカーに投入し、投入から完全に人工培養土が水中に沈むまでの時間を浸漬時間とする。
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、浸透性に優れ、植物がより健全に生育できる人工培養土が提供される。更に、生分解性にも優れた人工培養土が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
本発明では、入手の容易性、加工性、成形性の観点から、(A)成分として化学繊維が用いられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【0013】
(1)再生繊維:セルロース系繊維(ビスコースレーヨン、レーヨン、キュプラ等)、タンパク質繊維(牛乳タンパク繊維等)
(2)半合成繊維:セルロース系繊維(アセテート等)
(3)合成繊維:ポリビニルアルコール系繊維(ビニロン等)、ポリアミド系繊維(ナイロン等)、ポリ塩化ビニリデン系繊維(ビニリデン等)、ポリ塩化ビニル系繊維(塩化ビニル繊維等)、ポリアクリロニトリル系繊維(アクリル繊維等)、ポリエステル系繊維(ポリ乳酸繊維、ポリカプロラクトン繊維、ポリブチレンサクシネート繊維、その他のエステル繊維等)、ポリウレタン系繊維(スパンデックス等)、ポリエチレン系繊維、ポリクラール系繊維、ポリプロピレン系繊維、ベンゾエート系繊維、ポリスチレン系繊維、ポリテトラフルオロエチレン系繊維、ポリ尿素系繊維、ポリシアン化ビニリデン系繊維、タンパク質系繊維(プロミックス等)
(4)無機繊維:金属繊維、ガラス繊維(ガラスウール等)、岩石繊維、鉱滓繊維、炭素繊維、人造鉱物繊維(ロックウール等)
【0014】
これら繊維の中でも、本発明では、生分解性を有する化学繊維が好ましく、特に、ポリ乳酸繊維、ポリカプロラクトン繊維、ポリブチレンサクシネート繊維、ポリビニルアルコール系繊維が好ましい。ここで、「生分解性を有する」とは、繊維を構成する有機物が、地中や水中等で微生物等により水、二酸化炭素、メタン等に分解され得ることをいう。
【0015】
また、(A)成分の繊維長、繊維径、断面形状、強度等は限定されない。更に、これら繊維からなる構造体、例えば、不織布;糸、織物あるいは編物、複合布等の繊維製品;交絡体などを使用することもできる。
【0016】
また、(B)成分の非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル(ポリ)グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル(ポリ)グリコシド等が挙げられる。
【0017】
(B)成分としては、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上、特にエステル基含有非イオン界面活性剤が好ましい。
【0018】
また、(B)成分がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が1〜50であることが挙げられる。
【0019】
本発明において、(A)成分と(B)成分の重量比は、生育促進の観点から、(A)成分/(B)成分で0.1〜100000が好ましく、1〜10000がより好ましく、10〜2000が更に好ましい。
【0020】
(A)成分の人工培養土中における含有率は、50〜99.9999重量%が好ましく、70〜99.999重量%がより好ましく、90〜99.999重量%が特に好ましい。
【0021】
また、(B)成分の人工培養土中における含有率は、培養土の通水性、保水性の機能維持と植物の生育の観点から、0.00001〜10重量%が好ましく、0.0001〜5重量%がより好ましく、0.001〜3重量%が更に好ましく、0.005〜3重量%が特に好ましい。
【0022】
本発明の人工培養土は、(B)成分以外の陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤を含有することもできる。
【0023】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤が好ましい。
【0024】
カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数6〜30の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。
【0025】
スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【0026】
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。
【0027】
リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【0028】
塩としては、例えば金属塩(Na、K、Ca、Mg、Zn等)、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【0029】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【0030】
アミノ酸系両性界面活性剤としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【0031】
ベタイン系両性界面活性剤としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。
【0032】
イミダゾリン系両性界面活性剤としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。
【0033】
アミンオキサイド系両性界面活性剤としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【0034】
上記界面活性剤は1種でも、2種以上混合して使用しても良い。また、陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【0035】
本発明の人工培養土は、肥料、農薬、及び植物活力剤から選ばれる一種以上を含有することができる。
【0036】
肥料としては、N、P、K、Ca、Mg、S、B、Fe、Mn、Cu、Zn、Mo、Cl、Si、Na等、特にN、P、K、Ca、Mgの供給源となる無機物及び有機物が挙げられる。そのような無機物としては、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、尿素、炭酸アンモニウム、リン酸カリウム、過リン酸石灰、熔成リン肥(3MgO・CaO・P25・3CaSiO2)、硫酸カリウム、塩カリ、硝酸石灰、消石灰、炭酸石灰、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また、有機物としては、鶏フン、牛フン、アミノ酸、ペプトン、ミエキ、発酵エキス、有機酸(クエン酸、グルコン酸、コハク酸等)のカルシウム塩、脂肪酸(ギ酸、酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸等)のカルシウム塩等が挙げられる。
【0037】
農薬としては、例えば「農薬ハンドブック2001年版」(第11版、平成13年11月1日、社団法人日本植物防疫協会発行)に記載されたものが挙げられる。その具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【0038】
(1)殺虫剤としては、
(1a)有機リン系殺虫剤として、CYAP剤、MPP剤、MEP剤、ECP剤、ピリミホスメチル剤、ダイアジノン剤、キナルホス剤、イソキサチオン剤、ピリダフェンチオン剤、クロルピリホスメチル剤、クロルピリホス剤、バミドチオン剤、マラソン剤、PAP剤、ジメトエート剤、チオメトン剤、エチルチオメトン剤、ホサロン剤、DMTP剤、プロチオホス剤、スルプロホス剤、プロフェノホス剤、ピラクロホス剤、DDVP剤、モノクロトホス剤、BRP剤、CVMP剤、ジメチルビンホス剤、CVP剤、プロパホス剤、アセフェート剤、イソフェンホス剤、DEP剤、EPN剤、エチオン剤が挙げられ、
(1b)カーバメート系殺虫剤として、NAC剤、MIPC剤、BPMC剤、PHC剤、XMC剤、エチオフェンカルブ剤、ピリミカーブ剤、ベンダイオカルブ剤、カルボスルファン剤、ベンフラカルブ剤、フラチオカルブ剤、メソミル剤、オキサミル剤、チオジカルブ剤、アラニカルブ剤が挙げられ、
(1c)ピレスロイド系殺虫剤として、アレスリン剤、レスメトリン剤、ペルメトリン剤、シペルメトリン剤、シハロトリン剤、シフルトリン剤、トラロメトリン剤、フェンプロパトリン剤、ビフェントリン剤、フェンバレレート剤、フルシトリネート剤、フルバリネート剤、アクリナトリン剤、シクロプロトリン剤、エトフェンプロックス剤、シラフルオフェン剤、テフルトリン剤が挙げられ、
(1d)ネライストキシン系殺虫剤として、カルタップ剤、チオシクラム剤、ベンスルタップ剤が挙げられ、
(1e)ネオニコチノイド系殺虫剤として、イミダクロプリド剤、アセタミプリド剤、ニテンピラム剤、チアクロプリド剤、チアメトキサム剤が挙げられ、
(1f)昆虫成長制御剤として、ブプロフェジン剤、イソプロチオラン剤、ジフルベンズロン剤、テフルベンズロン剤、ヘキサフルムロン剤、ルフェヌロン剤、フルフェノクスロン剤、クロルフルアズロン剤、テブフェノジド剤、クロマフェノジド剤、シロマジン剤が挙げられ、
(1g)その他の合成殺虫剤として、ベンゾエピン剤、フィプロニル剤、ピメトロジン剤、クロルフェナビル剤、ジアフェンチウロン剤、インドキサカルブ剤、エマメクチン安息香酸剤、オレイン酸ナトリウム剤、オレイン酸カリウム剤、DBEDC剤、メタアルデヒド剤、粘着剤が挙げられ、
(1h)天然殺虫剤として、除虫菊剤、デリス剤、硫酸ニコチン剤、マシン油剤、なたね油剤、大豆レシチン剤、デンプン剤、脂肪酸グリセリド剤、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル剤、ケイソウ土剤が挙げられ、
(1i)殺ダニ剤として、ケルセン剤、フェニソブロモレート剤、テトラジホン剤、BPPS剤、キノキサリン系剤、アミトラズ剤、フェノチオカルブ剤、ヘキシチアゾクス剤、酸化フェンブタスズ剤、ジエノクロル剤、フェンピロキシメート剤、テブフェンピラド剤、フルアジナム剤、ピリダベン剤、ピリミジフェン剤、クロフェンテジン剤、エトキサゾール、DPC剤、ハルフェンブロックス剤、ポリナクチン複合体剤、ミルベメクチン剤、ビアラホス剤、アセキノシル剤、ビフェナゼート剤が挙げられ、
(1j)殺線虫剤として、D−D剤、DCIP剤、メチルイソチオシアネート剤、ダゾメット剤、ベノミル剤、エトプロホス剤、ホスチアゼート剤、メスルフェンホス剤、酒石酸モランテル剤、カズサホス剤、塩酸レバミゾール剤、ネマデクチン液剤が挙げられ、
(1k)くん蒸剤として、臭化メチル剤、クロルピクリン剤、カーバム剤、カーバムナトリウム塩剤、青酸剤、リン化水素、リン化アルミニウム剤、酸化エチレン剤、二酸化炭素剤、メチルイソチオシアネート剤が挙げられ、
(1l)生物由来の殺虫剤として、BT剤、スピノサド剤、ボーベリア・ブロンニアティ剤、バーティシリウム・レカニ剤、スタイナーネマ・カーポカプサエ剤、スタイナーネマ・クシダイ、スタイナーネマ・グラセライ剤、モナクロスポリウム・フィマトパガム剤、パスツーリア ベネトランス剤、チリカブリダニ剤、ククメリスカブリダニ、コレマンアブラバチ、オンシツツヤコバチ剤、イサエアヒメコバチ剤、ハモグリコマユバチ剤、ショクガタマバエ、タイリクヒメハナカメムシ剤、ヤマトクサカゲロウ剤が挙げられる。
【0039】
また、(2)殺菌剤としては、
(2a)銅殺菌剤として、無機銅剤、有機銅剤、ノニルフェノールスルホン酸銅剤、DBEDC剤が挙げられ、
(2b)無機殺菌剤として、無機硫黄剤、硫酸亜鉛剤、炭酸水素塩剤、次亜塩素酸塩剤が挙げられ、
(2c)有機硫黄殺菌剤として、ジネブ剤、マンネブ剤、マンゼブ剤、アンバム剤、ポリカーバメート剤、有機ニッケル剤、プロピネブ剤、ジラム剤、チウラム剤、チアジアジン剤が挙げられ、
(2d)有機リン系殺菌剤として、IBP剤、EDDP剤、トルクロホスメチル剤、ホセチル剤が挙げられ、
(2e)メラニン生合成阻害剤として、フサライド剤、トリシクラゾール剤、ピロキロン剤、カルプロパミド剤、ジクロシメット剤、フェノキサニル剤が挙げられ、
(2f)ベンゾイミダゾール系殺菌剤として、チオファネートメチル剤、ベノミル剤、チアベンダゾール剤、ジエトフェンカルブが挙げられ、
(2g)ジカルボキシイミド系殺菌剤として、イプロジオン剤、プロシミドン剤が挙げられ、
(2h)酸アミド系殺菌剤として、オキシカルボキシン剤、メプロニル剤、フルトラニル剤、フラメトピル剤、チフルザミド剤、メタラキシル剤、オキサジキシル剤が挙げられ、
(2i)ステロール生合成阻害剤として、トリアジメホン剤、ビテルタノール剤、フェンブコナゾール剤、ミクロブタニル剤、ヘキサコナゾール剤、テブコナゾール剤、プロピコナゾール剤、ジフェノコナゾール剤、イブコナゾール剤、イミベンコナゾール剤、シプロコナゾール剤、トリフルミゾール剤、ブロクロラズ剤、ベフラゾエート剤、オキスボコナゾールフマル酸塩剤、フェナリモル剤、ピリフェノックス剤、トリホリン剤、テトラコナゾール剤が挙げられ、
(2j)メトキシアクリレート系殺菌剤として、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル剤、トリフロキシストロビン剤、メトミノストロビン剤、フェモキサドン剤が挙げられ、
(2k)アニリノピリミジン系殺菌剤として、ピリメタニル剤、メバニピリム剤、シプロジニル剤が挙げられ、
(2l)合成抗細菌剤として、テクロフタラム剤、オキソリニック酸剤が挙げられ、
(2m)土壌殺菌剤として、フルスルファミド剤、ヒドロキシイソキサゾール剤、エクロメゾール剤、タゾメット剤、クロロネブ剤、メタスルホカルブ剤、メチルイソチオシアネート剤、D−D剤、臭化メチル剤、クロルピクリン剤、カーバム剤が挙げられ、
(2n)その他の合成殺菌剤として、プロペナゾール剤、アシベンゾラルSメチル剤、イソプロチオラン剤、フェリムゾン剤、ジクロメジン剤、ペンシクロン剤、フルオルイミド剤、キャプタン剤、スルフェン酸系剤、TPN剤、ジチアノン剤、キノキサリン系剤、DPC剤、ジメチリモール剤、ジフルメトリム剤、フルジオキソニル剤、ベンチアゾール剤、トリアジン剤、フルアジナム剤、シモキサニル剤、イミノクタジン酢酸塩剤、イミノクタジンアルベシル酸塩、プロパモカルブ塩酸塩剤、ジメトモルフ剤、ジアゾファミド剤、フェンヘキサミド剤が挙げられ、
(2o)抗生物質殺菌剤として、プラストサイジンS剤、カスガマイシン剤、ポリオキシン剤、バリダマイシン、ストレプトマイシン剤、オキシテトラサイクリン剤、ミルディオマイシン剤が挙げられ、
(2p)天然物殺菌剤として、マシン油剤、なたね油剤、大豆レシチンが挙げられ、
(2q)生物由来の殺菌剤として、対抗菌剤、シイタケ菌糸体抽出物剤、アグロバクテリウム・ラジオバクター剤、非病原性エルビニア・カロトボーラ剤、バチルス ズブチリス剤が挙げられる。
【0040】
また、(3)除草剤としては、
(3a)フェノキシ酸系除草剤として、2,4−PA剤、MCPA剤、MCPB剤、MCPP剤、トリクロピル剤、クロメプロップ剤、ナプロアニリド剤、フェノキサプロップエチル剤、シハロホップブチル剤、フルアジホップ剤、フルアジホップP剤、キザロホップエチル剤が挙げられ、
(3b)カーバメート系除草剤として、IPC剤、フェンメディファム剤、デスメディファム剤、ベンチオカーブ剤、オルソベンカーブ剤、エスプロカルブ剤、モリネート剤、ジメピペレート剤、ピリブチカルブ剤が挙げられ、
(3c)酸アミド系除草剤として、DCPA剤、アラクロール剤、ブレチラクロール剤、メトラクロール剤、ブタクロール剤、ジメテナミド剤、テニルクロール剤、ブロモブチド剤、エトベンザニド剤、ジフルフェニカン剤、メフェナセット剤、ナプロパミド剤、カフェンストロール剤、プロピザミド剤、イソキサベン剤、アシュラム剤が挙げられ、
(3d)尿素系除草剤として、DCMU剤、リニュロン剤、シデュロン剤、ダイムロン剤、メチルダイムロン剤、クミルロン剤、カルブチレート剤、イソウロン剤、エチジムロン剤、テブチウロン剤が挙げられ、
(3e)スルホニル尿素系除草剤として、ベンスルフロンメチル剤、エトキシスルフロン剤、ピラゾスルフロンエチル剤、アジムスルフロン剤、ハロスルフロンメチル剤、フラザスルフロン剤、シノスルフロン剤、ニコスルフロン剤、リムスルフロン剤、チフェンスルフロンメチル剤、イマゾスルフロン剤、メトスルフロンメチル剤、シクロスルファムロン剤が挙げられ、
(3f)ピリミジルオキシ安息香酸系除草剤として、ピリミノバックメチル剤、ビスピリバックナトリウム塩が挙げられ、
(3g)トリアジン系除草剤として、CAT剤、アトラジン剤、シメトリン剤、アメトリン剤、プロメトリン剤、ジメタメトリン剤、シアナジン剤、トリアジフラム剤、メトリブジン剤が挙げられ、
(3h)ダイアジン系除草剤として、ターバシル剤、プロマシル剤、ブタフェナシル剤、レナシル剤、PAC剤、ベンタゾン剤、ダゾメット剤、ピリデート剤が挙げられ、
(3i)ダイアゾール系除草剤として、ピラゾレート剤、ピラゾキシフェン剤、ベンゾフェナップ剤、ピラフルフェンエチル剤が挙げられ、
(3j)ビピリジリウム系除草剤として、パラコート剤、ジクワット剤が挙げられ、
(3k)ジニトロアニリン系除草剤として、トリフルラリン剤、ベスロジン剤、プロジアミン剤、ベンディメタリン剤、オリザリン剤が挙げられ、
(3l)芳香族カルボン酸系除草剤として、MDBA剤、イマザビル剤、イマザキン剤、イマザキンアンモニウム塩剤、ジチオピル剤、TCTP剤、イマザモックスアンモニウム塩、フェントラザミド剤が挙げられ、
(3m)脂肪酸系除草剤として、ペラルゴン酸剤、DPA剤、テトラピオン剤が挙げられ、
(3n)有機リン系除草剤として、ピペロホス剤、アミプロホスメチル剤、ブタミホス剤、SAP剤が挙げられ、
(3o)アミノ酸系除草剤として、グリホサート剤、ビアラホス剤、グルホシネート剤が挙げられ、
(3p)その他の有機除草剤として、アイオキシニル剤、ビフェノックス剤、DBN剤、DCBN剤、セトキシジム剤、クレトジム剤、テプラロキシジム剤、ACN剤、インダノファン剤、クロルフタリム剤、シンメチリン剤、エンドタール二ナトリウム塩剤、ベンフレセート剤、フロラスラム剤、ベントキサゾン剤、オキサジクロメホン剤、カルフェントラゾンエチル剤、フルミオキサジン剤、ベンゾビシクロン剤、カーバム剤、マレイン酸ヒドラジド剤が挙げられ、
(3q)無機除草剤として、塩素酸塩剤、シアン酸塩剤が挙げられ、
(3r)生物由来の除草剤として、ザントモナス・キャンペストリス剤が挙げられる。
【0041】
また、(4)植物成長調整剤としては、
(4a)エチレン剤として、エテホン剤が挙げられ、
(4b)オーキシン剤として、インドール酪酸剤、エチクロゼート剤、クロキシホナック剤、ジクロルプロップ剤、1−ナフチルアセトアミド剤、4−CPA剤が挙げられ、
(4c)サイトカイニン剤として、ベンジルアミノプリン剤、ホルクロルフェニュロン剤が挙げられ、
(4d)ジベレリン剤として、ジベレリン、ジベラとして入手可能なジベレリン剤が挙げられ、
(4e)オーキシン拮抗剤として、マレイン酸ヒドラジド剤が挙げられ、
(4f)矮化剤:ジベレリン生合成阻害剤として、イナベンフィド剤、ウニコナゾールP剤、クロルメコート剤、パクロブトラゾール剤、フルルプリミドール剤、メピコートクロリド剤、プロヘキサジオンカルシウム塩剤、トリネキサパックエチル剤、ダミノジット剤が挙げられ、
(4g)その他の矮化剤として、メフルイジド剤が挙げられ、
(4h)蒸散抑制剤として、オキシエチレンドコサノール剤、パラフィン剤、ワックス系剤が挙げられ、
(4i)その他の植物成長調整剤として、イソプロチオラン剤、オキシン硫酸塩剤、過酸化カルシウム剤、シアナミド剤、塩化カルシウム剤、硫酸カルシウム剤、コリン剤、デシルアルコール剤、ピペロニルブトキシド剤、ペンディメタリン剤、MCPA剤、MCPB剤、NAC剤が挙げられ、
(4j)生物由来の植物成長調整剤として、クロレラ抽出物剤、混合生薬抽出物剤、シイタケ菌糸体抽出物剤が挙げられる。
【0042】
また、(5)誘引剤としては、
(5a)昆虫性フェロモン誘引剤として、リトルア剤、ビートアーミルア剤、ダイアモルア剤、ピーチフルア剤、テトラデセニルアセテート剤、トートリルア剤、ピリマルア剤、アリマルア剤、オリフルア剤、チェリトルア剤、ブルウェルア剤、ロウカルア剤、フィシルア剤、オキメラノルア剤、サキメラノルア剤、スウィートビルア剤が挙げられ、
(5b)その他の誘引剤として、ピネン油剤、メチルオイゲノール剤、タンパク加水分解物剤、キュウルア剤、メチルフェニルアセテート剤が挙げられる。
【0043】
また、(6)忌避剤としては、ジラム剤、チウラム剤、石油アスファルト剤、イミノクタジン酢酸塩剤、ビスヒドロキシエチルドデシルアミン剤が挙げられる。
【0044】
また、(7)殺そ剤としては、モノフルオル酢酸塩剤、クマリン系剤、クロロファシノン剤、ダイファシン系剤、りん化亜鉛剤、タリウム剤が挙げられる。
【0045】
更に、農薬には上記以外の植物成長調節剤、肥料、防腐剤等の1種以上を混合して用いることもできる。
【0046】
植物活力剤としては、下記(1)〜(10)から選ばれる一種以上の化合物が挙げられる。
【0047】
(1)下記一般式(1−1)で表される化合物
【0048】
【化1】


【0049】
〔式中、R11は炭素数10〜22の炭化水素基、R12は水素原子、水酸基又は炭素数1〜24の炭化水素基、R13は水素原子又は炭素数1〜24の炭化水素基を表す。〕
【0050】
(2)下記一般式(2−1)で表される化合物
21−O−(AO)m−R22 (2−1)
〔式中、R21は水酸基を1つ以上有していてもよい炭素数12〜24の炭化水素基、R22は水素原子又は水酸基を1つ以上有していてもよい炭素数1〜24の炭化水素基、AOは炭素数2〜4のオキシアルキレン基、mは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、0〜5の数を表す(但し、mが0の場合はR22は水素原子ではない。)。〕
【0051】
(3)下記一般式(3−1)で表される化合物
31−COO−(AO)n−R32 (3−1)
〔式中、R31は水酸基を1つ以上有していてもよい炭素数11〜29の炭化水素基、R32は水素原子、水酸基を1つ以上有していてもよい炭素数1〜30の炭化水素基、−COR33(R33は炭素数11〜23の炭化水素基)又は対イオン、AOは炭素数2〜4のオキシアルキレン基、nは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、0〜5の数を表す。〕
【0052】
(4)少なくとも2つの官能基を有する有機酸の前記官能基の少なくとも1つに1〜30の炭素原子を含む基が結合した有機酸誘導体
【0053】
(5)グリセリン誘導体
例えば、グリセリンと酸とのエステル、グリセリンと水酸基含有化合物とのエーテル、グリセリンの縮合物もしくはその誘導体及びグリセリン酸もしくはその誘導体からなる群から選ばれるものが挙げられる。
【0054】
(6)糖
【0055】
(7)アミノ酸
【0056】
(8)ビタミン
【0057】
(9)海藻抽出物
【0058】
(10)微生物抽出発酵物
【0059】
なかでも、(1)〜(5)が好ましく、更に(1)が好ましい。一般式(1−1)で表される化合物については、R11は直鎖のもの、飽和のものが好ましい。また、R11の炭素数は12〜20、更に14〜18が好ましい。R12、R13は、それぞれ水素原子が好ましい。R12、R13がそれぞれ水素原子の場合、R11は炭素数10〜22の直鎖アルキル基が好ましく、炭素数12〜20の直鎖アルキル基より好ましく、炭素数14〜18の直鎖アルキル基が更に好ましい。
【0060】
このほかにも本発明の人工培養土に使用できる成分として、土壌改良剤、保水剤、増粘剤、粘着剤、防腐防カビ剤、香料、忌避剤等が挙げられる。また、シリカゲル、ケイソウ土、ベントナイト等の無機鉱物、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、タルク、クレイ、鹿沼土、粘土等の土、ふすま、糠、モミ殻、ヤシ殻、バーク、ピートモス等が挙げられる。
【0061】
本発明の人工培養土は、錠剤状、円柱状、球状、平板状等、任意の形状に圧縮成形することができる。また、育苗容器の形状に合わせた形状とすることもできる。
【0062】
本発明の人工培養土は、上記繊維に、塗布、含浸、噴霧等の方法で、非イオン界面活性剤あるいは非イオン界面活性剤水溶液(他の成分を含有していてもよい)を接触させることで、製造できる。
【0063】
また、本発明の人工培養土は、通常は水を含浸させて使用するが、圧縮成形した人工培養土の場合、水を含んで膨張するときの膨張倍率を大きくするため、市販の高吸水性ポリマー等を混入させることもできる。
【実施例】
【0064】
実施例1
表1に示す繊維に、表1の界面活性剤の0.1重量%水溶液を十分に含浸させ、これを乾燥機(80℃、2日間)で乾燥させて人工培養土を得た。何れの人工培養土も、人工培養土中、1重量%の界面活性剤が存在していた。得られた人工培養土について、以下の試験を行った。結果を表1に示す。なお、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートは、生分解性を有する繊維である。
【0065】
(1)浸透試験
人工培養土0.5gを、蒸留水500mlを入れた500mlビーカーに投入し、投入から完全に人工培養土が水中に沈むまでの時間(浸漬時間)を測定した。この時間が短いほど浸透性が良好である。
【0066】
(2)トマトの生育試験
人工培養土300ml(36g)を、ポット(上面の内径9cm、下面の内径6cm、高さ7.5cm)に充填し、本葉1.5枚のトマト(桃太郎)苗を鉢上げ(1株/ポット)し、液肥(N:P:K=130ppm:60ppm:200ppm)を2日に1回の割合で各ポットに60mlずつ施肥した。鉢上げ後25日後にトマト苗の地上部及び地下部の重量〔生重量(g)〕を測定した。各値は8株について測定し、その平均値を表1に示す。
【0067】
【表1】


【0068】
(注)
・PET:ポリエチレンテレフタレート繊維、帝人(株)製
・ポリ乳酸:ポリ乳酸繊維、ユニチカ(株)製
・ポリカプロラクトン:ポリカプロラクトン繊維、ダイセル化学工業(株)製
・ポリブチレンサクシネート:ポリブチレンサクシネート繊維、三菱ガス化学工業(株)製
・ロックウール:日東紡績(株)製
・ノニオン1:ポリオキシエチレン(エチレンオキサイド平均付加モル数20)ソルビタンモノオレエート〔花王(株)製、商品名レオドールTW−O120〕
・ノニオン2:ポリオキシエチレン(エチレンオキサイド平均付加モル数80)硬化ヒマシ油〔花王(株)製、商品名エマノーンCH−80〕
・ノニオン3:ポリオキシエチレン(エチレンオキサイド平均付加モル数4)オレイルエーテル〔花王(株)製、商品名エマルゲン404〕
・両性1:ラウリルジメチルアルキレンオキサイド〔花王(株)製、商品名アンヒトール20N〕
・アニオン1:ポリオキシエチレン(エチレンオキサイド平均付加モル数20)ノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム〔花王(株)製、商品名レベノールZX〕
【出願人】 【識別番号】000000918
【氏名又は名称】花王株式会社
【出願日】 平成19年11月22日(2007.11.22)
【代理人】 【識別番号】100087642
【弁理士】
【氏名又は名称】古谷 聡

【識別番号】100076680
【弁理士】
【氏名又は名称】溝部 孝彦

【識別番号】100091845
【弁理士】
【氏名又は名称】持田 信二

【識別番号】100098408
【弁理士】
【氏名又は名称】義経 和昌


【公開番号】 特開2008−92955(P2008−92955A)
【公開日】 平成20年4月24日(2008.4.24)
【出願番号】 特願2007−303154(P2007−303154)