トップ :: A 生活必需品 :: A01 農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業




【発明の名称】 植栽基盤及びこれを用いた植栽基盤ユニット
【発明者】 【氏名】越川 義功

【氏名】中村 華子

【氏名】山木 克則

【氏名】リン ブーン ケン
【要約】 【課題】水生植物の苗を植栽地に移植するに際し、所定位置に効率的に設置可能であるとともに、設置後、所定の期間が経過すると自己崩壊する植栽基盤及びこれを用いた植栽基盤ユニットを提供すること。

【構成】本発明の植栽基盤１０は、植栽する水生植物を収容する収容部１２を備え、混練物を成形してなる、自己崩壊性を有するものであって、当該混練物は、主成分をなす砂と、混練物の硬度を高める固化材と、混練物の粘度を高める増粘剤と、水と、を含有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植栽する水生植物を収容する収容部を備え、混練物を成形してなる、自己崩壊性を有する植栽基盤であって、
前記混練物は、主成分をなす砂と、前記混練物の硬度を高める固化材と、前記混練物の粘度を高める増粘剤と、水と、を含有することを特徴とする植栽基盤。
【請求項２】
前記固化材が、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムの少なくとも一方を含有することを特徴とする、請求項１に記載の植栽基盤。
【請求項３】
前記増粘剤が、アルギン酸ナトリウム、澱粉、寒天、グルコマンナン、グアガム、カルボキシルメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースから選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の植栽基盤。
【請求項４】
前記砂１００質量部に対して、前記固化材の含有量が１〜３０質量部の範囲内であり、前記増粘剤の含有量が０．５〜３０質量部の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の植栽基盤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の植栽基盤と、前記収容部に収容されると共に前記水生植物用の基材を収容する生分解性の容器と、前記植栽基盤に対して前記容器を固定する固定手段と、を備えることを特徴とする植栽基盤ユニット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の植栽基盤と、前記収容部に収容される根鉢と、前記植栽基盤に対して前記根鉢を固定する固定手段と、を備えることを特徴とする植栽基盤ユニット。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己崩壊性を有する植栽基盤及びこれを用いた植栽基盤ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
水中や水辺の緑化を目的として、沿岸域や河川流域における水生植物の植栽が広く行われている。例えば、沿岸域の緑化として、海底にアマモなどの海藻類の植栽が行われている。また、河川流域の緑化として、ヨシ、ガマなどの植栽が行われている。
【０００３】
水生植物を植栽する方法は、二通りに大別される。一つは対象の領域に種子を蒔く方法であり、他方は対象の領域に苗を植え付ける方法である。
【０００４】
ところが、潮流などの流れのある場所に植栽する場合、種子や苗が流失してしまうという問題が生じる。また、種子から育成する場合、種子の流失を防止する手段を講じたとしても、発芽率が低く、十分な緑化を達成することが困難である。
【０００５】
このような問題の解決を目的として、特許文献１には、アマモ等の藻場造成に自己崩壊型のポーラスコンクリートブロックを使用する方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、種子の流失の防止及び発芽率を向上させる方法として、粘性土、石膏などと種子とを混合し、これを粒状化したものを海域に投下して播種する方法が記載されている。特許文献３には、石膏を含有する人工土壌に植え付けられた種子に温度刺激を与え、ある程度発育した状態の苗を海域に投下する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２９１３５９号公報
【特許文献２】特開２００５−９５１４２号公報
【特許文献３】特開２００５−８７０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
海藻類の一種であるアマモは、種子の発芽によるものに加え、地下茎を伸長させることによってもその分布域を広げる。また、水生植物の中には、根を伸長させることによってその分布域を広げる種類もある。
【０００８】
特許文献１に記載されている自己崩壊型のブロックは、水生植物の地下茎もしくは根の伸長速度に対し、その崩壊速度が遅く、これらの伸長が阻害されることを十分に防止することができなかった。一方、特許文献２、３に記載の方法は、海流によって種子や苗が流されてしまい、所望の領域に水生植物を植栽することが困難であった。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、水生植物の苗を植栽地に移植するに際し、所定位置に効率的に設置可能であるとともに、設置後、所定の期間が経過すると自己崩壊する植栽基盤及びこれを用いた植栽基盤ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、植栽基盤が崩壊するまでの期間（以下、「崩壊期間」という。）を任意に設定する方法について鋭意検討したところ、砂及び水に対して固化材のみを配合した混練物を用いたのでは、適度な硬度の植栽基盤を得ることができず、任意の崩壊期間を設定できないとの知見を得た。
【００１１】
この知見に基づき、混練物に配合する成分について種々検討したところ、固化材及び増粘剤の両方を混練物に含有せしめることで、陸上における十分な硬度と水中における優れた保形性とを兼ね備える植栽基盤を成形できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明の植栽基盤は、植栽する水生植物を収容する収容部を備え、混練物を成形してなる、自己崩壊性を有するものであって、当該混練物は、主成分をなす砂と、混練物の硬度を高める固化材と、混練物の粘度を高める増粘剤と、水と、を含有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の植栽基盤は、上記成分を含有する混練物を成形することにより作製され、水生植物の苗を収容するための収容部を有するものである。本発明の植栽基盤は、陸上における運搬や植栽準備作業を効率的に行うのに十分な硬度（機械的強度）を有する。
【００１４】
また、本発明の植栽基盤は、水中において優れた保形性を有し、水中に浸漬しても直ちに著しく崩壊することがなく、生育途中にある水生植物の流失を十分に防止できる。このとき、植栽基盤は、その優れた保形性によって形状を維持する一方、その硬度は十分に低下するため、水生植物の地下茎もしくは根の伸長が物理的に阻害されることを十分に抑制できる。
【００１５】
本発明の植栽基盤は、一定期間形状を維持した後、自然と崩壊が始まる。崩壊した植栽基盤は、水底の土砂と一体化し、水底に構造物として残存することがない。したがって、環境に対する負荷を低減できると共に、漁業の妨げとなることもない。
【００１６】
本発明においては、固化材は、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムの少なくとも一方を含有することが好ましい。これらの成分を含有する固化材を使用すると、十分な硬度の植栽基盤を得られると共に、周囲環境に対する負荷をより低減できる植栽基盤が得られる。上記成分を含有する固化材は、セメント系の固化材と比較し、ｐＨの上昇を十分に抑制できるためである。したがって、水生植物の地下茎もしくは根の伸長が、ｐＨの上昇に起因する化学的要因によって阻害されることを十分に抑制できる。
【００１７】
本発明においては、増粘剤は、アルギン酸ナトリウム、澱粉、寒天、グルコマンナン、グアガム、カルボキシルメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースから選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらのうち、増粘剤として天然由来のもの（アルギン酸ナトリウム、澱粉、寒天、グルコマンナン、グアガム）を使用すると、環境に対する負荷を更に低減することができる。
【００１８】
本発明の植栽基盤を構成する混練物の組成は、砂１００質量部に対して記固化材の含有量が１〜３０質量部の範囲内であり、増粘剤の含有量が０．５〜３０質量部の範囲内であることが好ましい。混練物の主成分をなす砂に対する固化材及び増粘剤の配合量は、植栽基盤が設置される水底の条件（例えば、水温、流速、塩分濃度）に応じて、上記範囲内とすることができる。混練物の組成を調整することによって、水生植物の植栽用として適度な崩壊期間を設定することができる。
【００１９】
本発明の植栽基盤ユニットは、上記植栽基盤と、植栽基盤が有する収容部に収容されると共に水生植物用の基材を収容する生分解性の容器と、この容器を植栽基盤に対して固定する固定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
水生植物の苗を生育するための生分解性の容器を植栽基盤の収容部に収容し、これを固定手段で固定することにより、植栽基盤ユニットを構成することができる。これを用いて植栽を行う場合、生分解性の容器に水生植物用の基材と共に水生植物の苗を収容し、植栽基盤ユニットを植栽すべき位置にクレーンなどを用いて配置すればよく、植栽作業を効率的に行うことができる。水生植物用の基材としては、砂泥、人工培養土等の土壌、ヘチマやヤシ等の植物繊維、化学繊維又は天然繊維からなる不織布を例示できる。これらの基材は１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、生分解性の容器は微生物によって分解されるため、環境に対する負荷を十分に低減できる。
【００２１】
また、本発明の植栽基盤ユニットは、上記植栽基盤と、植栽基盤が有する収容部に収容される根鉢と、この根鉢を植栽基盤に対して固定する固定手段と、を備えることを特徴とする。このように、生分解性の容器を固定するのではなく、根鉢を固定手段によって固定することで植栽基盤ユニットを構成してもよい。なお、本発明でいう根鉢とは、水生植物の苗の地下茎もしくは根が張っている一定量の水生植物用の基材（例えば、土壌）を意味し、鉢育苗した苗については鉢に収容されていた水生植物用の基材を意味する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、水生植物の苗を植栽地に移植するに際し、所定位置に効率的に設置可能であるとともに、設置後、所定の期間が経過すると自己崩壊する植栽基盤及びこれを用いた植栽基盤ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る植栽基盤の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
図１に示された植栽基盤１０は、砂を主成分とする混練物を成形して得られるものであり、水生植物を収容するための収容部１２が設けられている。植栽基盤１０は、矩形の底部１０ａと、底部１０ａの周縁を囲むように立設された４枚の矩形側壁部１０ｂとを備える。収容部１２は、底部１０ａの一つの内面と側壁部１０ｂの四つの面とによって構成されている。
【００２５】
植栽基盤１０の成形に用いる混練物は、砂、固化材、増粘剤及び水を混練して得られるものである。
【００２６】
砂は、混練物の主成分をなすものである。環境に対する負荷低減の観点から、砂は水生植物を植栽する場所から採取することが好ましい。混練物を形成して成形体（植栽基盤）を得られる限りにおいて、砂に砂利や小石などの細骨材が含まれていてもよい。また、海底の砂を採取する場合は、砂に塩分が含まれていてもよい。
【００２７】
固化材は、混練物の硬度を高めるためのものである。固化材としては、セメント系固化材、マグネシウム系固化材が挙げられる。セメント系固化材は、軟弱地盤などを固化するために開発された特殊なセメントであり、ポルトランドセメントの成分と、固化の対象の土質に応じた有効成分とを含有するものが一般的である。一方、マグネシウム系固化材は、酸化マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを含有する。
【００２８】
環境に対する負荷の低減及び水生植物の伸長の阻害を抑制する観点から、固化材としては、マグネシウム系固化材を使用することが好ましい。マグネシウム系固化材は、水と接触しても強いアルカリ性を示すことがないが、セメント系固化材は、一般に水と接触する強いアルカリ性を示すためである。強いアルカリ性は、植物の生長を阻害するおそれがある。
【００２９】
上記の固化材は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。マグネシウム系固化材とセメント系固化材とを併用すると、同程度の硬度を得るためにセメント系固化材を単独で使用した場合と比較し、セメント系固化材の配合量を低減することができる。したがって、セメント系固化材のアルカリに起因する影響を十分に抑制できる。
【００３０】
増粘剤は、混練物の粘度を高めるためのものである。増粘剤としては、天然由来のものが好ましく、好適な増粘剤は、アルギン酸ナトリウム、澱粉、寒天、グルコマンナン、グアガム、カルボキシルメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースである。これらのなかでも、コスト及び保存性の観点からグアガム、アルギン酸ナトリウム、カルボキシルメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースがより好ましく、グアガムが更に好ましい。これらの増粘剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記の増粘剤は、水（海水もしくは淡水）と接触すると、粘性を有するようになる。このような性質を利用して、砂などの土砂粒子同士を架橋、接着することができる。混練物に増粘剤を含有せしめることで、粘性を帯びた一体性を有する植栽基盤を形成することができる。また、増粘剤の増粘作用により、粉末状の固化材と砂とを十分均一に混合することができる。
【００３２】
増粘剤と固化材とを併用することにより、固化材のみでは形状を維持できない程度に少量の固化材配合量であっても、植栽基盤に十分な保形性を具備させることができる。また、植栽基盤が設置される水底の条件を考慮して、増粘剤及び固化材の配合量、特に固化材の配合量を適宜調整することにより、水生植物の地下茎もしくは根の伸長を阻害しない植栽基盤を作製することが可能である。
【００３３】
固化材としてセメント系固化材を使用する場合、アルカリに起因する影響への懸念から、その配合量をなるべく低減することが望ましい。この場合、増粘剤と併用しないと、水とセメントとの水和反応による硬化が起こる際に発生する余剰水によって、混練物が流動化するといった問題が生じるおそれがある。このような流動化が生じると、硬化するまでの時間が長くなると共に、硬化したとしても十分なせん断強度や接着強度が得られない場合がある。
【００３４】
これに対し、増粘剤とセメント系固化材とを併用すると、増粘剤が余剰水を吸収すると共に、その粘性により流動化した材料に再び一体性を持たせることができる。このように増粘剤を使用することで、固化材（特に、セメント系固化材）の配合量を低減できるという利点がある。
【００３５】
混練物に含まれる固化材の含有量は、砂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましく、１〜１５質量部であることが更に好ましい。固化材の含有量が１質量部未満であると、植栽基盤１０の硬度が不十分となる傾向があり、他方、３０質量部を越えると、植栽基盤１０の崩壊期間が長くなり過ぎる傾向がある。
【００３６】
混練物に含まれる増粘剤の含有量は、砂１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがよりこのましく、０．５〜１０質量部であることが更に好ましい。増粘剤の含有量が０．５質量部未満であると、増粘剤を添加した効果が十分得られない傾向があり、他方、３０質量部を越えると、混練物の混練作業が困難となる傾向がある。
【００３７】
混練物に配合する固化材及び増粘剤の量は、上記の範囲であることが好ましいが、植栽地の条件（水温、流速、塩分濃度、波浪）、並びに、固化材及び増粘剤の種類や純度に依存するため、適宜調整することが好ましい。
【００３８】
なお、混練物は、上記の成分に加え、他の成分を含有してもよい。他の成分としては、ベントナイトや栄養分などが挙げられる。
【００３９】
ベントナイトは、水と接触すると膨潤する性質を有し、崩壊期間を短くするために使用することができる。ベントナイトの含有量は、植栽地の条件に応じて適宜調整すればよいが、砂１００質量部に対して、３０質量部以下であることが好ましい。
【００４０】
栄養分は、植栽する水生植物の伸長を促進させるためのものであり、例えば、窒素分を含有する緩効性固形肥料などが挙げられる。栄養分の含有量は、砂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましい。
【００４１】
植栽基盤１０は、以下の手順によって作製することができる。まず、砂と水とを十分に攪拌混合する。両者の配合比率は、砂１００質量部に対して、水１０〜７０質量部とすればよい。水としては、水道水、河川の水などの淡水を用いてもよく、海水を用いてもよい。また、ここで、細骨材、ベントナイト、栄養分などを配合してもよい。
【００４２】
次に、砂と水とが十分に攪拌混合された混合物に対して、固化材及び増粘剤をそれぞれ所定量添加し、十分に混和する。ここで、混和物に対して水を適宜添加するなどして、型枠に流し込むのに好適な流動性となるように調整することが好ましい。
【００４３】
型枠に混練物を流し込んだ後、混練物が十分な自立性を有しない場合は、一定の期間（好ましくは２４時間以下）型枠内に混練物を収容した状態とすればよい。即ち、いわゆる養生を行えばよい。その後、型枠から自立性を有する成形体を取り出す。この成形体を乾燥し、硬化させることによって植栽基盤１０を得ることができる。
【００４４】
なお、上記のように、混練物を型枠に流し込むことにより成形する場合は、水の配合量を比較的多くすることが好ましい。他方、混練物を圧縮加工して植栽基盤１０を成形する場合は、これよりも水の配合量が少なくすることが好ましい。これによって、成形体に自立性及び形状の自在性を付与することが可能である。
【００４５】
このようにして作製された植栽基盤１０は、運搬作業などに伴う衝撃や加わる力に十分に耐え得る硬度を有していることが好ましい。具体的には、水中に浸漬前の植栽基盤１０の硬度は、１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。なお、植栽基盤の硬度は、山中式土壌硬度計（株式会社藤原製作所製）を用いて測定することができる。
【００４６】
本発明者らの検討によると、植栽地の水温及び塩分濃度となるように調整した水を収容する水槽に、植栽基盤を浸水する浸水試験において、静水中に静置してから５日後の植栽基盤の硬度が、所定の範囲内となるように混練物の各成分の配合量を決定することが好ましい。
【００４７】
すなわち、上記浸水試験において、浸水から５日後の植栽基盤の硬度は、０〜１５ｋｇ／ｃｍ２であることが好ましく、０．５〜１０ｋｇ／ｃｍ２であることがより好ましい。浸水から５日後の植栽基盤の硬度が上記範囲内の植栽基盤によれば、水生植物の地下茎もしくは根の伸長が阻害されることを十分に防止でき、水生植物をより確実に植栽地に定着させることができる。
【００４８】
図２は、植栽基盤１０の収容部１２に、土壌１５と、土壌１５に植えられているアマモの苗１とを収容した状態を示す斜視図である。土壌１５には、植栽基盤１０の混練物の調製に使用した砂及び細骨材を用いてもよい。
【００４９】
植栽基盤１０を海底に設置した後に、土壌１５が流失してしまうことを抑制するため、土壌１５の固化処理を事前に行うことが好ましい。土壌１５を固化する方法としては、アルギン酸塩水溶液で処理する方法が知られており、例えば、特許第２９２３５４４号公報、特公平７−１０８１６１号公報にその方法が開示されている。
【００５０】
図３は、海底に設置されてから一定期間経過後の植栽基盤１０の崩壊状態を示す模式断面図である。図３に示された植栽基盤１０は、一部崩壊が認められるが、収容部１２の形状が残存している状態である。このように植栽基盤１０が十分な保形性を有していると、収容部１２に収容された土壌１５の流失を抑制でき、生育途中にあるアマモ１ａが潮流で流されてしまうことを十分に防止できる。
【００５１】
一方、この程度まで崩壊が進行している植栽基盤１０の硬度は、０〜１５ｋｇ／ｃｍ２まで低下している。このため、アマモ１ａの地下茎は、植栽基盤１０に阻害されることなく、海底面１８に活着し、更に伸長する。
【００５２】
図３の状態から更に時間が経過すると、植栽基盤１０は完全に崩壊し、植栽基盤１０及び土壌１５は海底面１８を構成する砂と一体化する。植栽基盤１０の崩壊期間は、７〜１８０日であることが好ましく、１４〜９０日であることがより好ましい。ただし、アマモの生長速度は水温などに依存するため、植栽地の条件に合わせて崩壊期間を適宜設定することが好ましい。
【００５３】
図４は、本発明に係る植栽基盤の他の実施形態を示す斜視図である。図４に示された植栽基盤２０は、二つの収容部２２を備える点において植栽基盤１０と相違する。収容部２２は、植栽基盤２０の上面２１に設けられた円形の開口を有する凹部により構成されている。収容部２２に土壌と共にアマモの苗１を収容できるようになっている。なお、収容部２２の個数は二つに限定されるものではなく、植栽基盤２０が十分な機械的強度を具備する限り、任意の数の収容部を設けることができる。
【００５４】
収容部２２には、ポットなどで育苗したアマモの根鉢を収容してもよく、あるいは、ポットで育苗したアマモの苗１をポットごと収容部２２に収容してもよい。ここで、アマモが幼苗段階で根の生長が十分でない（アマモをポットから取り出した際に根鉢が崩れてしまう）場合は、前述した土壌１５の固化処理と同様にポット内の土壌の固化処理を行い、根鉢を形成してもよい。また、ポットごと収容する場合、環境に対する負荷を低減する観点から、ポットは生分解性の材質からなるものが好ましい。生分解性の材質としては、生分解性樹脂（プラスチック）や木質系セルロースが挙げられる。また、水溶紙、水溶フィルム（例えば、水溶性ポリビニルアルコールフィルム）、水解紙等も適用できる。なお、水解紙は、水に完全には溶けないものの細片化する性質を有するものである。
【００５５】
次に、本発明に係る植栽基盤ユニットの好適な実施形態について説明する。
【００５６】
図５は、本発明に係る植栽基盤ユニットの第１実施形態を示す斜視図である。図５に示された植栽基盤ユニット５０は、植栽基盤２０と、植栽基盤２０の二つの収容部２２にそれぞれ収容される二つのポット５１と、植栽基盤２０に対してポット５１を固定する二本のゴムバンド（固定手段）５５とを備えている。ポット５１及びゴムバンド５５はいずれも生分解性の材質からなるものである。
【００５７】
ポット５１には、土壌１５と共にアマモの苗１が収容されている。植栽基盤ユニット５０を海底に設置した後に、土壌１５が流失してしまうことを抑制するため、アルギン酸塩水溶液などにより土壌１５の固化処理を事前に行ってもよい。
【００５８】
植栽基盤ユニット５０によれば、ポット５１をゴムバンド５５によって固定することができるため、運搬時や浸水時において収容部２２からポット５１が落下することを防止でき、効率的な作業が可能となる。
【００５９】
図６は、本発明に係る植栽基盤ユニットの第２実施形態を示す断面図である。図６に示された植栽基盤ユニット６０は、植栽基盤３０と、植栽基盤３０の二つの収容部２２にそれぞれ収容される二つのポット５１と、植栽基盤３０に対してポット５１を固定する二つの伸縮ネット（固定手段）６５とを備えている。伸縮ネット６５は生分解性の材質からなるものである。
【００６０】
植栽基盤３０は、伸縮ネット６５を利用する点で、植栽基盤２０と相違する。伸縮ネット６５の基端部６６は、収容部２２の壁面から内部に埋め込まれている。そして、伸縮ネット６５の先端部側の開口６７を広げながらポット５１を収容部２２に挿入できるようになっている。
【００６１】
植栽基盤ユニット６０によれば、ポット５１を伸縮ネット６５によって固定することができるため、運搬時や浸水時において収容部２２からポット５１が落下することを防止でき、効率的な作業が可能となる。また、伸縮ネット６５によるポット５１の固定は、ゴムバンド５５による固定と比較して容易であり、固定作業をより効率的に行うことができる。
【００６２】
図７は、本発明に係る植栽基盤ユニットの第３実施形態を示す断面図である。図７に示された植栽基盤ユニット７０は、植栽基盤３０と、植栽基盤３０の二つの収容部２２に収容される二つの根鉢６１と、植栽基盤３０に対して根鉢６１を固定する二つの伸縮ネット６５とを備えている。根鉢６１は、ポットなどを用いて別途育苗したものである。
【００６３】
植栽基盤ユニット７０は、ポット５１の代わりに根鉢６１を収容部２２に収容する点において、植栽基盤ユニット６０と相違する。伸縮ネット６５の先端部側の開口６７を広げながら根鉢６１を収容部２２に挿入できるようになっている。
【００６４】
植栽基盤ユニット７０によれば、根鉢６１を伸縮ネット６５によって固定することができるため、運搬時や浸水時において収容部２２から根鉢６１が落下することを防止でき、効率的な作業が可能となる。また、伸縮ネット６５による根鉢６１の固定は、ゴムバンド５５による固定と比較して容易であり、固定作業をより効率的に行うことができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、上記実施形態に限られるものではない。例えば、植栽する水生植物としてアマモを例示したが、本発明の植栽基盤は、アマモ以外の沈水植あるいはヨシ、ガマ、ウキヤガラ、サンカクイ、シオクグなどの抽水植物などの水生植物の植栽にも用いることができる。また、植栽基盤の形状及びサイズは植栽地の条件などに合わせて適宜選択すればよい。また、収容部の形状及びサイズについても同様である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６７】
（実施例１）
植栽基盤を形成するための混練物を調製するにあたり、川砂（ミユキ社製）、固化材として酸化マグネシウム（日本海水加工株式会社製、ＭｇＯ含有量：９６質量％以上）、増粘剤としてグアガム（三晶株式会社製、商品名：ネオビスコＹＳＧ−１）を準備した。
【００６８】
川砂１００質量部に対して、水道水２５質量部、酸化マグネシウム６質量部及びグアガム１質量部を添加し、各成分が十分均一に分散するように混練した。得られた混練物を型枠に流し込み、収容部を備える植栽基盤（２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×４０ｍｍ）を作製した。植栽基盤を作製においては、型枠内における養生時間は１０分とした。また、型枠から取り出した後の乾燥は、温度２０℃にて７日間行った。
【００６９】
乾燥後の植栽基盤の硬度を山中式土壌硬度計（株式会社藤原製作所製、コーン寸法：１８φ×４０ｍｍ）を用いて測定した。その結果、植栽基盤の硬度（以下、「土壌硬度」という。）は、５０ｋｇ／ｃｍ２であった。
【００７０】
植栽基盤の収容部（開口径：８０ｍｍ、深さ：４０ｍｍ）に別途ポットで育てたアマモの苗（発芽２ヶ月後）の根鉢を収容した。
【００７１】
＜浸水試験＞
アマモの苗を収容している植栽基盤を室内に設置された２００リットル水槽の海水（水温２０℃、静水）に浸水し、水槽底部に敷設した砂泥上に静置した。そして、水槽底部に静置から１日後、５日後、１４日後及び３０日後における植栽基盤の土壌硬度を植栽基盤の乾燥後と同様にしてそれぞれ測定した。
【００７２】
水槽内の植栽基盤の土壌硬度測定を行う際に、植栽基盤の保形性について、浸水前の植栽基盤の形状からの変化を目視により観察することでその評価を行った。保形性についての評価は、以下の基準に基づいて行った。
Ａ：形状の変化は認められない
Ｂ：一部崩壊が認められるが、収容部の形状が残存している
Ｃ：収容部の形状が認められない程度に崩壊している
【００７３】
また、浸水から３日後に水槽内の海水のｐＨを測定した。なお、植栽基盤の浸水前の海水のｐＨは８．２であった。
【００７４】
表１に混練物の組成、並びに、土壌硬度測定、保形性の評価及び海水のｐＨ測定の結果を示す。
【００７５】
（実施例２）
固化材として、ＭｇＯ含有量９６質量％以上の酸化マグネシウムの代わりに、酸化マグネシウム（商品名：ＫＤＤ−２００、ＭｇＯ含有量：９２〜９８質量％、販売：山宗化学株式会社）を用いたことの他は、実施例１と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度、保形性の評価及び海水のｐＨ測定を行った。表１に結果を示す。
【００７６】
（実施例３）
固化材として、ＭｇＯ含有量９６質量％以上の酸化マグネシウムの代わりに、水酸化マグネシウム（日本海水加工株式会社製、ＭｇＯ含有量：９４質量％以上）を用いたことの他は、実施例１と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度、保形性の評価及び海水のｐＨ測定を行った。表１に結果を示す。
【００７７】
（実施例４）
砂１００質量部に対して、酸化マグネシウムの配合量を６質量部とする代わりに、３質量部としたことの他は、実施例１と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度及び保形性の評価を行った。表２に結果を示す。
【００７８】
（実施例５）
砂１００質量部に対して、酸化マグネシウムの配合量を６質量部とする代わりに、３質量部としたことの他は、実施例２と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度及び保形性の評価を行った。表２に結果を示す。
【００７９】
（実施例６）
砂１００質量部に対して、水酸化マグネシウムの配合量を６質量部とする代わりに、３質量部としたことの他は、実施例３と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度及び保形性の評価を行った。表２に結果を示す。
【００８０】
（実施例７）
砂１００質量部に対して、酸化マグネシウムの配合量を６質量部とする代わりに、１質量部としたことの他は、実施例２と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度及び保形性の評価を行った。表２に結果を示す。
【００８１】
（比較例１）
混練物にグアガム（増粘剤）を配合せず、また、水の配合量を砂１００質量部に対して１５質量部としたことの他は、実施例１と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度及び保形性の評価を行った。表３に結果を示す。
【００８２】
（比較例２）
混練物にグアガム（増粘剤）を配合せず、また、水の配合量を砂１００質量部に対して１５質量部としたことの他は、実施例３と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度及び保形性の評価を行った。表３に結果を示す。
【００８３】
（比較例３）
混練物に酸化マグネシウム（固化材）を配合しなかったことの他は、実施例１と同様にして植栽基盤を作製し、土壌硬度、保形性の評価及び海水のｐＨ測定を行った。表３に結果を示す。
【００８４】
（比較例４）
セメント１００質量部と水１５質量部とを混練し、得られた混練物を型枠に流し込み、収容部を備える植栽基盤（２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×４０ｍｍ）を作製した。植栽基盤を作製においては、型枠内における養生時間は１０分とした。また、型枠から取り出した後の乾燥は、温度２０℃にて７日間行った。作製した植栽基盤に対して、実施例１と同様に土壌硬度、保形性の評価及び海水のｐＨ測定を行った。表３に結果を示す。なお、本比較例の植栽基盤の浸水前及び浸水後の土壌硬度は、いずれも山中式土壌硬度計の測定可能範囲の上限値を超えるものであった。
【表１】



【表２】



【表３】


【００８５】
＜流水試験＞
海底に設置された植栽基盤の硬度低下及び保形性を評価するため、自然界の波を模擬的に再現可能な水槽において流水試験を行った。具体的には、流速２０ｃｍ／秒、５７往復／分の条件の波を発生させ、この流水中に植栽基盤を２３．７日間静置することにより行った。この静置期間は、植栽基盤を４秒に１回の波が発生する海底に９０日間設置した場合を模擬したものである。
【００８６】
実施例１で作製した植栽基盤と同様にして作製した植栽基盤を３つ準備し、水槽内の海水の水温２０℃、２５℃、３０℃にそれぞれ設定した場合について、流水試験を行った。
【００８７】
また、実施例２及び３で作成した植栽基盤と同様にして作成した植栽基盤をそれぞれ３つずつ準備し、上記と同様にして流水試験を行った。
【００８８】
表３に各水温条件における流水試験終了後の土壌強度測定及び保形性の評価結果について示す。なお、表３に示す植栽基盤の土壌硬度及び保形性の評価については、上述の静水における浸水試験と同様の装置及び評価基準により行った。
【表４】


【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る植栽基盤の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】植栽基盤の収容部に土壌と共にアマモの苗を収容した状態を示す斜視図である。
【図３】海底に設置してから一定期間経過後の植栽基盤の崩壊状態を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る植栽基盤の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る植栽基盤ユニットの第１実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る植栽基盤ユニットの第２実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る植栽基盤ユニットの第３実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０，２０，３０…植栽基盤、１２，２２…収容部、１５…土壌、５１…ポット（容器）、６１…根鉢、５５…ゴムバンド（固定手段）、６５…伸縮ネット（固定手段）、
５０，６０，７０…植栽基盤ユニット。
【出願人】 【識別番号】０００００１３７３
【氏名又は名称】鹿島建設株式会社
【出願日】 平成１８年８月１４日（２００６．８．１４）
【代理人】 【識別番号】１０００８８１５５
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川 芳樹

【識別番号】１０００９２６５７
【弁理士】
【氏名又は名称】寺崎 史朗

【識別番号】１００１１４２７０
【弁理士】
【氏名又は名称】黒川 朋也

【識別番号】１００１１６９２０
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 光
【公開番号】 特開２００８−４３２４６（Ｐ２００８−４３２４６Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２２１１８４（Ｐ２００６−２２１１８４）