| 【発明の名称】 |
ネット巻取り装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】畠山 孝一
|
| 【要約】 |
【課題】圃場から回収されるネットの廃棄の効率性の向上。
【構成】ネットを巻取り回収しながら、分離装置3及び/又は振るい落とし装置4でネットBから蔓を分離する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 ネットを巻取り回収するドラム部を備えたネット巻取り装置において、ドラム部よりも上流側部にネットと蔓を分離する分離手段が配置され、当該分離手段は、巻取り回収されるネットを連続して叩き、ネットに巻付けられた蔓に衝撃を与えるようにしていることを特徴とするネット巻取り装置。 【請求項2】 分離手段は、軸線方向をネットの回収方向と交差する方向として軸支された回転軸の外周に可撓性を有する単数又は複数の叩き部材を設けて、前記回転軸を動力回転させることによって、前記叩き部材がネットを叩くようにされていることを特徴とする請求項1に記載のネット巻取り装置。 【請求項3】 分離手段は、叩き部材をネットの直上に位置させて上下動可能に支持し、当該叩き部材の下降動作によりネットを叩くようにされてことを特徴とする請求項1に記載のネット巻取り装置。 【請求項4】 前記ドラム部と分離手段との間に、ネットを揺らして蔓を振るい落とす振るい落とし手段を配置していることを特徴とする請求項1乃至請求項3いずれか1項に記載のネット巻取り装置。 【請求項5】 前記振るい落とし手段は、ネットに対して上面側と下面側から夫々接触してネットを揺動させる2つの揺動部材を、ネットの巻取り回収方向の上流側と下流側にネットの長手方向にテンションを与えるように配置してなることを特徴とする請求項4に記載のネット巻取り装置。 【請求項6】 前記揺動部材をその側面視の外形が一方向の長さに比べて他方向の長さが短い形態となるように形成し、当該揺動部材の一方をネットの上流側に配置するとともに、ネットの巻取り回収方向に動力回転可能に支持し、他方をネットの下流側に配置するとともに、ネットの巻取り回収方向とは逆方向に動力回転可能に支持し、且つ両揺動部材の一方の揺動部材の長手側がネットに対して接触しているとき、他方の揺動部材の短手側がネットに対して接触するようにされていることを特徴とする請求項5に記載のネット巻取り装置。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 本発明は、長いもの蔓が巻き付けられるネットと、当該ネットに巻き付けられた長いもの蔓とを分離しながらネットを巻取るネットの巻取り装置に関する。 【背景技術】 【0002】 従来、長いもの収穫のタイミングは、長いもの蔓が枯れたことを目安としており、当該蔓が枯れたことが確認されたら、蔓が巻付けられたネットを巻取り装置により巻取ることによって圃場から回収し、回収後長いもの収穫作業が開始される。 前記ネットの回収時には、ネットに巻付けられた蔓ごとネットを巻取り回収し、当該巻取り回収されたネットは、その巻取りによって筒体状に形成され、この状態で廃棄処分となる。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0003】 ところで、前記ネットは、その長さが約300m程度であって、蔓ごと巻取り回収された際には、蔓によってかさばり極めて大径な筒状体となるため、廃棄処分する際の作業が困難である。 又、前記ネットは、不燃物である合成樹脂材で構成されていて、このようなネットと通常に焼却処分可能な蔓とを同一で焼却処理することができないため、前記筒状体を圃場上に長期間野積し、蔓を腐敗させたり、更に枯らしたりして、ネットから自然に落下するのを待っているというのが現状である。 本発明者は、圃場から回収されるネットの廃棄の効率性の向上という観点から鋭意研究を重ねた結果、本発明に至ったものである。 【0004】 本発明は、圃場から回収されるネットの廃棄の効率性の向上を課題とし、この課題を解決したネットの巻取り装置の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【0005】 前記目的を達成するため、本発明が採用した技術的手段は、ネットを巻取り回収するドラム部を備えたネット巻取り装置において、ドラム部よりも上流側部にネットと蔓を分離する分離手段が配置され、当該分離手段は、巻取り回収されるネットを連続して叩き、ネットに巻付けられた蔓に衝撃を与えるようにしていることを特徴とするネットの巻取り装置にしたことである。 【0006】 本発明でいうドラム部よりも上流側部とは、ネット巻取り装置内においてネットがドラム部に巻取り回収される前の部位を意味する。 前記分離手段は、巻取り回収されるネットを連続して叩くことができる形態であればよく、その好ましい形態として、例えば、軸線方向をネットの回収方向と交差する方向として軸支された回転軸の外周に可撓性を有する単数又は複数の叩き部材を設けて、前記回転軸を動力回転させることによって、前記叩き部材がネットを叩くようにした形態が挙げられる。 ここで可撓性を有する叩き部材とは、ゴム材製のベルト状部材又は薄板状部材、又は、チェーン状部材、ワイヤロープ状部材等が挙げられる。 【0007】 又、分離手段の他の好ましい形態として、叩き部材をネットの直上に位置させて上下動可能に支持し、当該叩き部材の下降動作によりネットを叩くようにした形態が挙げられる。 【0008】 又、ネットと蔓の分離をより効果的に行うという観点から、前記ドラム部と分離手段との間に、ネットを揺らして蔓を振るい落とす振るい落とし手段を配置することが好ましい。 前記振るい落とし手段は、ネットを揺らして蔓を振るい落とすことができる形態であればよく、その好ましい形態として、例えば、ネットに対して上面側と下面側から夫々接触してネットを揺動させる2つの揺動部材を、ネットの巻取り回収方向の上流側と下流側にネットの長手方向にテンションを与えるように配置してなる形態が挙げられる。 【0009】 前記揺動部材は、ネットに対してネットを揺動させることができる形態で、且つネットに対してその長手方向にテンションを与えることができるように配置形態であればよく、その好ましい形態として、例えば、揺動部材をその側面視の外形が一方向の長さに比べて他方向の長さが短い形態となるように形成し、当該揺動部材の一方をネットの上流側に配置するとともに、ネットの巻取り回収方向に動力回転可能に支持し、他方をネットの下流側に配置するとともに、ネットの巻取り回収方向とは逆方向に動力回転可能に支持し、且つ両揺動部材の一方の揺動部材の長手側がネットに対して接触しているとき、他方の揺動部材の短手側がネットに対して接触するようにした形態が挙げられる。 【発明の効果】 【0010】 本発明のネット巻取り装置によれば、圃場から回収されるネットの廃棄の効率性の向上が期待できる。 【発明を実施するための最良の形態】 【0011】 以下、本発明のネット巻取り装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。 本形態のネット巻取り装置Aは、ネットBの巻取り回収方向端部に、ネットBの巻取り回収方向(図面上反時計回り)に動力回転してネットBを巻取り回収するドラム部1を備え、当該ドラム部1よりも上流側部に、ネットBから蔓(図示せず)を振るい落とす振るい落とし手段4、ネットBと蔓とを分離する分離手段3、ネットBの巻取り回収方向に動力回転してネットBを装置内に引き込む引き込みドラム2が順次配設されている。 又、前記分離手段3から引き込みドラム2に亘る下方には、巻取り回収されるネットBを支持する支持板5が配置されている。 すなわち、本形態のネット巻取り装置Aの動作は、ネットBを巻取り回収しながら前記分離手段3がネットBから蔓を分離し、更に、振るい落とし手段4でネットBから蔓を振るい落とすことにより、ネットBのみをドラム部1に巻取り回収できる。 符号51は、前記分離手段3によりネットBから分離された蔓を装置外へ排出するための排出孔である。 尚、本形態でいう動力回転とは、例えば、モーターからチェーン等からなる動力伝達手段で各部位に動力伝達して回転させる周知の手段より達成できる。 【0012】 以下、各部位の具体的な構成を説明する。 前記ドラム部1は、軸線方向をネットBの回収方向と直交する方向として軸支され、巻取られたネットBを取外す際に、巻取り軸部11が軸方向に2分割される周知の形態のものである。 前記引き込みドラム2は、軸線方向を前記ドラム部1の軸線方向と平行として軸支され、周囲に前記ネットBを引っ掛けて装置内に引き込む多数の引っ掛け杆21が突設されたものであって、当該引き込みドラム2の回転により、前記引っ掛け杆21がネットBを引っ掛けて当該ネットBを装置内に引き込むようにされている。 【0013】 前記分離装置3は、軸線方向を前記ドラム部1の軸線方向と平行として軸支され、図面上反時計回りに動力回転する回転軸31と、当該回転軸31の外周に径方向に突設された4枚の叩き部材32とから構成され、前記回転軸31の回転に伴って、前記叩き部材32がネットBを叩くことにより、ネットBに巻き付いた蔓をその衝撃で切断したり叩き落したりしてネットBから分離するようにしている。 【0014】 本形態の叩き部材32は、薄板上のゴム材を用いて形成されたものであり、先端部(叩き側)から後端部(取付け側)に向けて中途まで多数の切込みを入れて、略短冊状の叩き片32Aを多数形成したものである。 このように形成された叩き部材32は、前記回転軸31の外周に径方向に突設された4枚の連結部材33にボルト・ナット(図示せず)等の周知の連結手段により着脱可能に連結されている。 前記連結部材33は、隣り合う連結部材33同士間に、回転軸31の周方向に45度の角度を空けて突設されている。 【0015】 本形態の分離装置3によれば、前記回転軸31の回転により、4枚の叩き部材32が前記回転軸31の回転によりネットBに対して勢いよく、且つ連続的に叩き付けられる。 又、前記叩き部材32における多数の叩き片32Aが回転軸31の回転の勢いによって鞭のように撓りながらネットBを叩くことから、蔓に対して細かい範囲で切断したり叩き落したりできる。 そして、叩き部材32は、ネットBを叩いたときに変形することにより、前記回転軸31とネットBの間をすり抜けるとともに、再びネットBを叩くことになる。 【0016】 尚、本形態の分離装置では、4枚の叩き部材を設けた形態で例示したが、本発明では、叩き部材を5枚以上又は4枚未満とする分離装置にしてもよい。 又、叩き部材の他の形態として、ゴム材からなる多数のベルト状部材や、多数のチェーン状部材、多数のワイヤロープ状部材等が挙げられる。 【0017】 前記振るい落とし手段4は、ネットBを揺らして前記分離装置3で分離できなかった蔓を振るい落とすものであり、ネットBに対して上面側と下面側から夫々接触してネットを揺動させる2つの揺動部材41,42から構成されている。 又、これら揺動部材41,42は、図面上、両側面部の形状が長円状を呈し、軸線方向に長い略板状に形成され、当該軸線方向を前記ドラム部1の軸線方向と平行として軸支されている。 【0018】 前記揺動部材41は、ネットBの下面側に、前記支持板5よりも高い位置に配置するとともに、両側面部の中心部をネットBの巻取り回収方向に動力回転可能に軸支している。 前記揺動部材42は、前記揺動部材41よりも下流側、且つネットBの上面側に、前記揺動部材41よりも低い位置に配置するとともに、両側面部の中心部を前記揺動部材42の回転方向と逆方向に動力回転可能に軸支している。 又、両揺動部材41,42は、揺動部材41の両側部における長手側がネットBに対して接触しているとき、揺動部材42の両側部における短手側がネットBに対して接触するタイミングで回転させて、両揺動部材41,42のネットBに対する接触部位が長手側と短手側で交互に切り替わるようにしている。 【0019】 本形態の振るい落とし手段4によれば、前記揺動部材41と揺動部材42とが、互いに逆方向への回転することにより、ネットBに対して上下に引っ張ってテンションを与えている。 又、揺動部材41と揺動部材42とは、その回転毎にネットBに対する接触部位が長手側と短手側で交互に切り替わるため、図に示すように、揺動部材41と揺動部材42間に位置するネットBが上下動することで、当該ネットBに付いている蔓が振るい落とされることになる。 又、前記揺動部材41とドラム部1間に位置するネットBも、当該揺動部材41の回転により上下動するため、当該ネットBに付いている蔓が振るい落とされることになる。 【0020】 本形態のネット巻取り装置Aによれば、ネットBを巻取り回収する際に、ネットBから蔓を分離することができるため、ネットBのみを巻取り回収することができる。 したがって、不燃物であるネットBと焼却処分可能な蔓とを分別でき、しかも、ネットBのみが巻取り回収されるので、ネットBが巻取り回収されることで形成される筒状体の径が、蔓とともに巻取り回収されることで形成された筒状体の径よりも小径となる上に、軽量化が図れ、圃場から回収されるネットの廃棄の効率性が向上する。 更に、分離された蔓は、圃場上に排出されるため、この排出された蔓を圃場上で焼却すれば、その焼却物(灰)を土壌改良剤として機能させることができる。 【0021】 尚、本発明は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。 【図面の簡単な説明】 【0022】 【図1】本発明に係るネット巻取り装置の断面図で模式的に示す。 【図2】同、平面図。 【図3】振るい落とし手段の動作図で(a)はネットの下降状態を示し、(b)はネットの上昇状態を示す。 【符号の説明】 【0023】 A:ネット巻取り装置 B:ネット 1:ドラム部 4:振るい落とし手段 3:分離手段 31:回転軸 32:叩き部材 41:揺動部材 42:揺動部材
|
| 【出願人】 |
【識別番号】593141300 【氏名又は名称】畠山 孝一
|
| 【出願日】 |
平成18年7月5日(2006.7.5) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100109955 【弁理士】 【氏名又は名称】細井 貞行
【識別番号】100140154 【弁理士】 【氏名又は名称】岩▲崎▼ 孝治
|
| 【公開番号】 |
特開2008−11761(P2008−11761A) |
| 【公開日】 |
平成20年1月24日(2008.1.24) |
| 【出願番号】 |
特願2006−185487(P2006−185487) |
|