| 【発明の名称】 |
自己給電型給水量管理システム |
| 【発明者】 |
【氏名】一橋 正己
【氏名】坪井 孝緒
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| 【要約】 |
【課題】商用電源の確保が困難な個所でも用水（農業用水等）の管理及び有効利用が可能な自己給電型給水量管理システムを提供する。
【構成】太陽光発電装置、或いは、水力発電装置等の非商用電源２０、３０と、この非商用電源２０、３０により駆動され、給水を制御する電動バルブ６０と、組合員の非接触カード４８と、読み取り機４６と、電動バルブ６０を制御するコントローラ４２と、給水を停止する停止スイッチ４４とを備えた構成とした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非商用電源と、
この非商用電源により駆動され、給水を制御する電動バルブと、
組合員の識別機能と、
前記電動バルブを制御するコントローラと、
給水を停止する停止スイッチとを備え、
所定の組合員に、所望の給水量の給水を行うようにしたことを特徴とする自己給電型給水量管理システム。
【請求項２】
前記組合員の識別機能は、非接触カードとこの非接触カードの読み取り機とを具備していることを特徴とする請求項１に記載の自己給電型給水量管理システム。
【請求項３】
前記自己給電型給水量管理システムは、
前記組合員の給水データを記録し、かつ、収集するデータ収集装置が設置された中央監視所に前記組合員の給水データを送信する無線設備を備えるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の自己給電型給水量管理システム。
【請求項４】
前記非商用電源は、太陽光発電装置、或いは、水力発電装置、若しくは、風力発電装置、又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自己給電型給水量管理システム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、農業用水の給水量管理システムに係り、特に、商用電源の確保が困難な個所に設置された自己給電型給水量管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されるように、末端の各地区の需要に相応した適切なバルブ管理による農業用水の適正配分が可能な農業用水管理システムが提案されている。
【０００３】
この従来の農業用水管理システムは、配水制御のため固定情報、可変情報、補正情報を記憶し、各情報をもとに必要取水量を算出し、各地区への配水を制御し、大幅な省力化を可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３５０３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１記載の従来の農業用水管理システムは、商用電源が供給されていることを前提としているが、農業用水設備では、商用電源の確保が困難で、給水栓を手動バルブで、所定の組合員が開閉操作して農業用水を給水するようにしている個所が非常に多い。
【０００６】
このような農業用水の給水個所では、水道水のような計量器は設置されておらず、実際の給水量を測定することができず、農業用水の使用量を個人的に管理すること、及び、中央監視所等で集中的に管理することは非常に困難である。
また、給水栓は手動であるために、組合員以外でも取水が可能であり、農業用水を無断使用される可能性もある。
【０００７】
従って、商用電源の確保が困難な個所では、次のような課題を備えている。
（１）自給可能な電源を確保し、給水栓を電動化する必要がある。
（２）所定の組合員にのみ利用できるような仕組みが必要である。
（３）水の使用量を管理できる仕組みが必要である。
（４）水の使用量を集中管理し、水の需要状況を管理し、設備の配置計画をする必要がある。
【０００８】
本発明は、上記課題（問題点）を解決し、商用電源の確保が困難な個所でも農業用水の管理及び有効利用が可能な自己給電型給水量管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自己給電型給水量管理システムは、請求項１に記載のものは、非商用電源と、この非商用電源により駆動され、給水を制御する電動バルブと、組合員の識別機能と、前記電動バルブを制御するコントローラと、給水を停止する停止スイッチとを備え、所定の組合員に、所望の給水量の給水を行うように構成した。
【００１０】
請求項２に記載の自己給電型給水量管理システムは、前記組合員の識別機能は、非接触カードとこの非接触カードの読み取り機とを具備している構成とした。
【００１１】
請求項３に記載の自己給電型給水量管理システムは、前記組合員の給水データを記録し、かつ、収集するデータ収集装置が設置された中央監視所に前記組合員の給水データを送信する無線設備を備えるように構成した。
【００１２】
請求項４に記載の自己給電型給水量管理システムは、前記非商用電源は、太陽光発電装置、或いは、水力発電装置、若しくは、風力発電装置、又はこれらの組み合わせである構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自己給電型給水量管理システムは、上記のように構成したために、以下のような優れた効果を有する。
（１）請求項１に記載したように構成すると、商用電源の確保が困難な箇所でも、非商用電源から電力が供給され、給水量を正確に制御できる。
（２）また、組合員以外の不正な給水を防止することができる。
【００１４】
（３）請求項２に記載したように構成すると、組合員の識別が正確かつ簡単に行えるようになる。
【００１５】
（４）請求項３に記載したように構成すると、中央監視所で、水の使用量を集中管理できるので、水の需要状況を管理し、設備の配置計画が可能になるので、農業用水を有効利用できる。
【００１６】
（５）請求項４に記載したように構成すると、好適な非商用電源とすることができると共に、水流エネルギーも有効活用するシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の自己給電型給水量管理システムの一実施の形態について、図１を用いて説明する。
先ず、本実施の形態の自己給電型給水量管理システムの基本構成について、図１を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の自己給電型給水量管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施の形態の自己給電型給水量管理システム１０は、非商用電源として、太陽光発電装置２０、及び、水力発電装置３０と太陽光発電装置２０、及び、水力発電装置３０により駆動される電動バルブ６０と、組合員の識別機能４６、４８と、電動バルブ６０を制御するコントローラ４２とを備えた構成である。
【００１９】
また、本実施の形態の自己給電型給水量管理システム１０では、組合員の給水データを記録し、かつ、収集するデータ収集装置が設置された中央監視所（図示せず）に給水データを送信する送信用のアンテナ５０を備えている。
なお、図１において、６２は、非常用の手動バルブ、７０は、流量計、８０は、給水路である。
【００２０】
更に、本実施の形態の自己給電型給水量管理システム１０では、組合員の識別機能は、非接触ＩＣカードやＩＤカード等の非接触カード４８と、この非接触カード４８の読み取り機４６を備えた構成で、図１に示すように、コントローラ４２及び非接触カード４８の読み取り機４６は操作箱４０に収納される。
なお、操作箱４０において、４４は、給水を停止する停止スイッチである。
【００２１】
また、本実施の形態の自己給電型給水量管理システム１０では、太陽光発電装置２０は、太陽電池２２から発生した電力を発電コントローラ３６を介して操作箱４０に供給し、水力発電装置３０は、給水路８０のいずれかの個所に設置され、給水時に回転する水車３２と発電機３４で構成され、発電コントローラ３６を介して自己給電が可能になると共に、水流エネルギーも有効活用するシステムとなっている。
余剰な電力は発電コントローラ３６を介して、蓄電池３８に蓄えられる。
非日照時または非給水時には蓄電池３８から発電コントローラ３６を介して電力が供給されるので、常時、自己給電が可能である。
【００２２】
また、本実施の形態では、組合員の給水は電動バルブ６０により制御し、この電動機６０はコントローラ４２により制御される。
電動バルブ６０には、太陽光発電装置２０、及び、水力発電装置３０からの電力は、操作箱４０を経由して供給される。
【００２３】
次に、本実施の形態の自己給電型給水量管理システム１０の基本動作を図１を用いて説明する。
先ず、本実施の形態の自己給電型給水量管理システム１０で給水を希望する登録された組合員は、非接触カード４８の読み取り機４６に、自分の非接触カード４８をあてがい、組合員かどうかを識別させる。
この時、組合員であるときは給水を可能とし、組合員ではない場合は、給水を不能とするプロテクト機能を備えさせる。
これにより、組合員以外の不正な給水を防止することができる。
【００２４】
次に、組合員であることが認識された後は、電動バルブ６０が開くことで農業用水の給水を開始する。
このとき、コントローラ４２は、随時、流量計７０から給水量を検出し、組合員は必要給水量が供給されたのを確認し、停止スイッチ４４で給水を停止する。
【００２５】
次に、給水栓の施設は複数点在しているため、組合員の給水データは、無線設備であるアンテナ５０を内蔵した操作箱４０により、給水データを無線（ＰＨＳ等）で中央監視所に送信し、データ収集装置にて集約して帳票に出力する。
【００２６】
従って、本実施の形態の自己給電型給水量管理システム１０は、電動バルブ６０には、太陽光発電装置２０、及び、水力発電装置３０から電力が供給され、商用電源の確保が困難な個所での給水量を正確に制御できる。
また、中央監視所で、水の使用量を集中管理できるので、水の需要状況を管理し、設備の配置計画が可能になるので、農業用水を有効利用できる。
【００２７】
本発明の自己給電型給水量管理システムは、上記実施の形態には限定されず種々の変更が可能である。
上記実施の形態では、非商用電源として太陽光発電装置、水力発電装置を組み合わせたものを利用したが、この他に、風力発電装置を用いるようにしても良い。
また、組合員の識別機能としては、上記実施の形態では、非接触カードとその読み取り機を用いた例で説明したが、この例に限定されないのは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態の自己給電型給水量管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：自己給電型給水量管理システム
２０：太陽光発電装置
３０：水力発電装置
４２：コントローラ
４４：停止スイッチ
４６：読み取り機
４８：非接触カード
５０：アンテナ
６０：電動バルブ
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０５９
【氏名又は名称】神鋼電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２６日（２００６．６．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０９５７５
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 陽介
【識別番号】１０００７５７９７
【弁理士】
【氏名又は名称】斎藤 春弥
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１１３（Ｐ２００８−１１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１０日（２００８．１．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７５３８１（Ｐ２００６−１７５３８１） |
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