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【発明の名称】 コンバイン
【発明者】 【氏名】板持 透

【氏名】森広 忠光

【要約】 【課題】コンバインの燃料タンク内に燃料を供給する際の作業性を向上させるべく、燃料タンクへの燃料給油口の近傍に設ける燃料携行缶の載置台の外観を改善する。

【解決手段】穀粒タンク12と脱穀部4後方の排藁処理装置15との間に形成される空間Sに燃料給油口17を突設し、且つ前記穀粒タンク12から穀粒を排出する縦搬送筒13を備えたコンバイン1において、前記縦搬送筒13の支持部材19に燃料携行缶Tを載置し得る起伏自在な載置台23を設けると共に、該載置台23を縦搬送筒13を覆う開閉自在なカバー体26内に収容可能に構成した。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
機体フレーム(3)の後部に脱穀部(4)と穀粒タンク(12)を並設し、該穀粒タンク(12)と脱穀部(4)後方の排藁処理装置(15)との間に形成される空間(S)に燃料給油口(17)を突設し、且つ前記穀粒タンク(12)から穀粒を排出する縦搬送筒(13)を備えたコンバインにおいて、前記縦搬送筒(13)の支持部材(19)に燃料携行缶(T)を載置し得る起伏自在な載置台(23)を設けると共に、該載置台(23)を縦搬送筒(13)を覆う開閉自在なカバー体(26)内に収容可能に構成したことを特徴とするコンバイン。
【請求項2】
前記載置台(23)を傾倒させて燃料携行缶(T)の載置姿勢とした時、その載置面(F)が機体中心側へ向けて傾斜するように構成した請求項1に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、コンバインの燃料タンク内に燃料を供給する際に用いる燃料携行缶の載置台に関する。
【背景技術】
【0002】
従来のコンバインにおいては、オペレータが着座する座席の下方にエンジンを搭載し、脱穀部と穀粒タンクとの間に形成される後側空間に燃料タンクを配置すると共に、穀粒タンク後部と排稈処理装置の右側側壁とで形成されるコーナ部の空間に燃料タンクの給油口を突出させ、更に前記コーナ部の機体フレームに燃料携行缶を載置し得る倒伏自在な載置台を設けたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開平11−243753号公報(第2−3頁、図1−図3)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
そして、上述した特許文献1の載置台は、20リットル程度の燃料を収容できる燃料携行缶(容器)を載置可能な強度を有して平板状に形成されており、この載置台は、機体フレームと略平行に傾倒させた作業姿勢(燃料携行缶の載置姿勢)と上方に起立させた格納姿勢とに姿勢変更することができるが、当該載置台は両姿勢状態とも常時機外に露出して
おり、排稈処理装置により処理されて落下する排藁が引っ掛かり易く、また外観状の違和感も有していた。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明は、上記課題を解決することを目的としたものであって、機体フレームの後部に脱穀部と穀粒タンクを並設し、該穀粒タンクと脱穀部後方の排藁処理装置との間に形成される空間に燃料給油口を突設し、且つ前記穀粒タンクから穀粒を排出する縦搬送筒を備えたコンバインにおいて、前記縦搬送筒の支持部材に燃料携行缶を載置し得る起伏自在な載置台を設けると共に、該載置台を縦搬送筒を覆う開閉自在なカバー体内に収容可能に構成したことを第1の特徴としている。
そして、前記載置台を傾倒させて燃料携行缶の載置姿勢とした時、その載置面が機体中心側へ傾斜するように構成したことを第2の特徴としている。
【発明の効果】
【0005】
請求項1の発明によれば、穀粒タンクから穀粒を排出する縦搬送筒の支持部材に燃料携行缶を載置し得る起伏自在な載置台を設けると共に、該載置台を縦搬送筒を覆う開閉自在なカバー体内に収容可能に構成したことによって、前記載置台を上方に起立させた格納姿勢に変更した時、即ち載置台を使用しない場合は、縦搬送筒を覆う開閉自在なカバー体内に載置台を収容できるようになり、当該載置台が常時機外に露出するといった外観状の違和感や、排稈処理装置により処理されて落下する排藁が引っ掛かり易いといった従来の不具合を解消することができる。
そして、請求項2の発明によれば、前記載置台を傾倒させて燃料携行缶の載置姿勢とした時、その載置面が機体中心側へ傾斜するように構成したことによって、軟弱な圃場等で機体が多少左右に傾斜した状態でも当該載置台に載置した燃料携行缶がずり落ち難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0006】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1及び図2は、コンバイン1の側面図と平面図であって、コンバイン1は、左右一対のクローラ走行装置2L,2Rで機体フレーム3を支持すると共に、機体フレーム3の前方には穀稈を刈取りながら脱穀部4まで搬送する前処理部5を備えている。
【0007】
また、前処理部5の後方には、オペレータが着座する座席6や走行操作具であるマルチステアリングレバー7、主変速レバー8、及びクラッチペダル9等の各種操作具を備える操縦部11を配設すると共に、座席6後部の一側には穀粒タンク12、他側には上述した脱穀部4を並設している。そして、脱穀部4において脱穀及び選別処理した穀粒を穀粒タンク12内に一時的に貯留すると共に、穀粒タンク12内に一時的に貯留された穀粒は、縦搬送筒13を経て起伏及び旋回動作可能な穀粒排出オーガ14の排出口14aから機外に排出できるようになっている。尚、脱穀部4の後方には、脱穀後の排藁を排出処理する排藁処理装置(カッター)15を設けている。
【0008】
また、図3及び図4は、一部を省略した穀粒タンク12の後部周辺の斜視図と背面図であって、座席6の下方に搭載される図示しないエンジンに燃料を供給する燃料タンク16は、脱穀部4と穀粒タンク12の後部側に形成される空間部内に設置されると共に、当該燃料タンク16への燃料給油口17は、給油パイプ18を介して穀粒タンク12と脱穀部4後方の排藁処理装置15との間に形成される平面視で切欠き状の空間Sに突設してある。
【0009】
そして、上述の如く穀粒タンク12内に一時的に貯留された穀粒を排出する縦搬送筒13は、機体フレーム3から立設した丸パイプからなる支持部材19に支持されており、この支持部材19の上下略中間部における燃料タンク16側には、排藁処理装置15を回動自在に支持する回動支点としての一対のピン21,21を固設してある。同じく、支持部材19の上下略中間部における平面視で切欠き状の空間Sに臨む側には、当該支持部材19に固設したブラケット22を介して、二点鎖線で示す燃料携行缶(容器)Tを載置し得る起伏自在な平面視で鉤形状の載置台23を設けている。
【0010】
この鉤形状の載置台23は、20リットル程度の燃料を収容可能な燃料携行缶Tを載置することができる強度を有しており、機体フレーム3と略平行に傾倒させた実線で示す作業姿勢(燃料携行缶Tの載置姿勢)と上方に起立させた二点鎖線で示す格納姿勢とに姿勢変更することができる。
【0011】
更に詳しくは、上述した載置台23は、実線で示す如く傾倒させて燃料携行缶Tの載置姿勢とした時、その載置面Fは、図4に示すように、燃料給油口17の上端よりも高い位置で機体中心側へ向けて傾斜するように構成してあり、それによって軟弱な圃場等で機体が多少左右に傾斜した状態でも当該載置台23に載置した燃料携行缶Tがずり落ち難くなる。尚、燃料給油口17の上端よりも低い位置に燃料携行缶Tの載置面Fを設定すれば、サイホン式手動ポンプ等を用いて燃料携行缶Tから給油する際に、燃料給油口17からの不要なオーバーフローを起こり難くすることもできる。
【0012】
また、載置台23を上方に起立させた二点鎖線で示す格納姿勢とした時、即ち載置台23を使用しない場合は、該載置台23を縦搬送筒13を覆う開閉自在なカバー体26内に収容可能に構成してあり、当該載置台23が常時機外に露出するといった外観状の違和感や、排稈処理装置15により処理されて落下する排藁が引っ掛かり易いといった従来の不具合を解消することができる。尚、前記カバー体26は、穀粒タンク12の右後端部に設けた上下一対のヒンジ27,27を介して開閉自在に支持されると共に、縦搬送筒13を支持する支持部材19に螺設した係合部材28に係止するフック29,29を備えた固定手段を設けている。
【0013】
ところで、穀粒タンク12は、機体内側の作業空間を確保してメンテナンス作業等が容易に行えるように、縦搬送筒13周りに機体外方(側方)に向けて回動自在に支承してあり、穀粒タンク12を開き方向に回動させる際は、載置台23を上方に起立させた二点鎖線で示す格納姿勢にしておけば当該載置台23と穀粒タンク12とが干渉することはない。同様にメンテナンス作業等で排藁処理装置15を機体後方に向けてさせる際も、載置台23を格納姿勢にしておけば当該載置台23と排藁処理装置15とが干渉することはない。
【図面の簡単な説明】
【0014】
【図1】コンバインの側面図。
【図2】コンバインの平面図。
【図3】一部を省略した穀粒タンクの後部周辺の斜視図
【図4】一部を省略した穀粒タンクの後部周辺の背面図。
【符号の説明】
【0015】
3 機体フレーム
4 脱穀部
12 穀粒タンク
13 縦搬送筒
15 排藁処理装置
17 燃料給油口
19 支持部材
23 載置台
26 カバー体
F 載置面
S 空間
T 燃料携行缶
【出願人】 【識別番号】000001878
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
【出願日】 平成19年3月30日(2007.3.30)
【代理人】
【公開番号】 特開2008−245562(P2008−245562A)
【公開日】 平成20年10月16日(2008.10.16)
【出願番号】 特願2007−90065(P2007−90065)