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【発明の名称】 電子部品搭載装置及びその保守管理時期予告方法
【発明者】 【氏名】大場 和博
【要約】 【課題】故障する前に簡単な方法により構成各部の保守管理時期を予告し、また寿命が尽きる前に保守管理時期であることを警告報知する電子部品搭載装置及びその保守管理時期予告方法を提供する。

【解決手段】アクチュエータ系の構成各部ごとに保証動作回数、予告動作回数、保障期間、予告期間を予めメモリ３９に記憶する。アクチュエータの動作を計数し（Ｓ０１）計数した動作数を保証動作回数と比較し（Ｓ０２）保証動作回数を超えていれば保守管理時期が来たことを警告表示する（Ｓ０３）。更に計数した動作数を予告動作回数と比較し（Ｓ０４）予告動作回数を超えていれば保守管理時期を予告表示する（Ｓ０５）。更に使用期間が保証期間を超えていれば（Ｓ０６がＹＥＳ）保守管理時期が来たことを警告表示し（Ｓ０７）使用期間が予告期間を超えていれば（Ｓ０８がＹＥＳ）保守管理時期を予告表示する（Ｓ０９）。ＸＹＺθ系もほぼ同様に管理する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置において、
各部を駆動するアクチュエータの各々について保証動作回数を記憶する保証動作回数記憶手段と、
前記保証動作回数を所定回数下回る動作回数を予告動作回数として記憶する予告動作回数記憶手段と、
前記各部を駆動するアクチュエータの各々について保証使用期間を記憶する保証使用期間記録手段と、
前記保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶する予告使用期間記憶手段と、
前記各部を駆動するアクチュエータの各々について動作回数を逐次累積記憶する動作回数記憶手段と、
前記各部を駆動するアクチュエータの各々について使用期間を逐次累積記憶する使用期間記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電子部品搭載装置。
【請求項２】
前記予告動作回数記憶手段に記憶される前記予告動作回数と前記動作回数記憶手段に記憶される前記累積動作回数とを比較する予告動作回数比較手段と、
該予告動作回数比較手段による比較結果として前記動作回数のほうが前記予告動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告する予告報知手段と、
前記保証動作回数記憶手段に記憶される前記保証動作回数と前記動作回数記憶手段に記憶される前記累積動作回数とを比較する保証動作回数比較手段と、
該保証動作回数比較手段による比較結果として前記動作回数のほうが前記保証動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子部品搭載装置。
【請求項３】
前記予告使用期間記憶手段に記憶される前記予告使用期間と前記使用期間記憶手段に記憶される前記累積使用期間とを比較する予告使用期間比較手段と、
該予告使用期間比較手段による比較結果として前記使用期間のほうが前記予告使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告する予告報知手段と、
前記保証使用期間記憶手段に記憶される前記保証使用期間と前記使用期間記憶手段に記憶される前記累積使用期間とを比較する保証使用期間比較手段と、
該保証使用期間比較手段による比較結果として前記使用期間のほうが前記保証使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子部品搭載装置。
【請求項４】
プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置において、
各部を駆動する回転駆動系の各々について保証動作距離を記憶する保証動作距離記憶手段と、
前記保証動作距離を所定回数下回る動作距離を予告動作距離として記憶する予告動作距離記憶手段と、
前記各部を駆動する回転駆動系の各々について保証使用期間を記憶する保証使用期間記録手段と、
前記保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶する予告使用期間記憶手段と、
前記各部を駆動する回転駆動系の各々について動作距離を逐次累積記憶する動作距離記憶手段と、
前記各部を駆動する回転駆動系の各々について使用期間を逐次累積記憶する使用期間記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電子部品搭載装置。
【請求項５】
前記予告動作距離記憶手段に記憶される前記予告動作距離と前記動作距離記憶手段に記憶される前記累積動作距離とを比較する予告動作距離比較手段と、
該予告動作距離比較手段による比較結果として前記動作距離のほうが前記予告動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告する予告報知手段と、
前記保証動作距離記憶手段に記憶される前記保証動作距離と前記動作距離記憶手段に記憶される前記累積動作距離とを比較する保証動作距離比較手段と、
該保証動作距離比較手段による比較結果として前記動作距離のほうが前記保証動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項４記載の電子部品搭載装置。
【請求項６】
前記予告使用期間記憶手段に記憶される前記予告使用期間と前記使用期間記憶手段に記憶される前記累積使用期間とを比較する予告使用期間比較手段と、
該予告使用期間比較手段による比較結果として前記使用期間のほうが前記予告使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告する予告報知手段と、
前記保証使用期間記憶手段に記憶される前記保証使用期間と前記使用期間記憶手段に記憶される前記累積使用期間とを比較する保証使用期間比較手段と、
該保証使用期間比較手段による比較結果として前記使用期間のほうが前記保証使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項４又は５記載の電子部品搭載装置。
【請求項７】
プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法において、
各部を駆動するアクチュエータの各々について保証動作回数を記憶し、
その保証動作回数を所定回数下回る動作回数を予告動作回数として記憶し、
前記各部を駆動するアクチュエータの各々について保証使用期間を記憶し、
その保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶し、
前記各部を駆動するアクチュエータの各々について動作回数を逐次累積記憶し、
前記各部を駆動するアクチュエータの各々について使用期間を逐次累積記憶し、
前記予告動作回数と前記累積記憶された動作回数とを比較し、
その比較結果において前記動作回数のほうが前記予告動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告し、
前記保証動作回数と前記累積記憶された動作回数とを比較し、
その比較結果において前記動作回数のほうが前記保証動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する工程
を含むことを特徴とする電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法。
【請求項８】
前記予告使用期間と前記累積記憶された使用期間とを比較し、
その比較結果において前記使用期間のほうが前記予告使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告し、
前記保証使用期間と前記累積記憶された使用期間とを比較し、
その比較結果において前記使用期間のほうが前記保証使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する工程
を更に含むことを特徴とする請求項７記載の電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法。
【請求項９】
プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法において、
各部を駆動する回転駆動系の各々について保証動作距離を記憶し、
その保証動作距離を所定回数下回る動作距離を予告動作距離として記憶し、
前記各部を駆動する回転駆動系の各々について保証使用期間を記憶し、
その保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶し、
前記各部を駆動する回転駆動系の各々について動作距離を逐次累積記憶し、
前記各部を駆動する回転駆動系の各々について使用期間を逐次累積記憶し、
前記予告動作距離と前記累積記憶された動作距離とを比較し、
その比較結果において前記動作距離のほうが前記予告動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告し、
前記保証動作距離と前記累積記憶された動作距離とを比較し、
その比較結果において前記動作距離のほうが前記保証動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する工程
を含むことを特徴とする電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法。
【請求項１０】
前記予告使用期間と前記累積記憶された使用期間とを比較し、
その比較結果において前記使用期間のほうが前記予告使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告し、
前記保証使用期間と前記累積記憶された使用期間とを比較し、
その比較結果において前記使用期間のほうが前記保証使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する工程
を更に含むことを特徴とする請求項９記載の電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体装置が故障する前にその保守管理時期を予告する電子部品搭載装置及びその保守管理時期予告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体装置内に搬入されるプリント回路基板（以下、単に基板という）に電子部品（以下、単に部品という）を搭載して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置がある。
電子部品搭載装置は、搭載ヘッドの先端に交換自在に保持する吸着ノズル（以下、単にノズルという）によって、部品供給装置から供給される部品を吸着し、そのノズルに吸着した部品を、部品カメラで画像認識して確認し、位置の補正を行って後、基板上に搭載するということを繰り返して基板ユニットを生産する。
【０００３】
電子部品搭載装置には、上記の基板ユニットの生産処理を実行するための機構として、上記の搭載ヘッドをＸ、Ｙ、Ｚ及びθ方向に駆動するモータとボールねじやモータとプーリとベルトなどの回転駆動系の機構部と、部品供給装置の部品供給動作等を支援するアクチュエータ系の機構部がある。
【０００４】
従来、これらの機構部分についての保守管理は、各部それぞれの機構部分に故障が発生してからその故障部分の部品を交換することによって行なっていた。
しかしながら、上記のように機構部分が機械的に故障してから構成部品を交換するとなると、その交換作業のために急遽生産ラインを停止させなければならない。生産途中での生産ラインの停止は、生産再開時の調整に非常な手間を要するので問題がある。
【０００５】
また、故障部品がすぐに特定出来ない場合も多く、故障部品の発見までに多くの時間を費やすという生産能率の低下要因となる不具合も発生する虞がある。更に、故障が発生していながらすぐに故障と判明せず、多数の品質不良部品を生産した後に故障が発生していたと判明する可能性も残されていた。
【０００６】
これらの問題を解決すべく、電子部品搭載装置等の電子装置において、制御装置や駆動装置またはセンサ装置を対象として、故障が発生した場合に自動的に故障箇所を特定して作業能率の向上を図るという故障箇所の自己診断装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、コンピュータ装置を備える電子部品搭載装置が、その記憶装置の寿命が尽きて使用できなくなるという致命的な障害を回避するために、記憶装置の寿命診断方法が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、設備に設置した測定器で設備の動作状態を定期的に測定し、収集した測定データに基づいて設備の劣化とトラブル発生原因部位又は部品を推定する劣化診断装置が提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０６−２７６０００号公報（［要約］、図１）
【特許文献２】特開２００４−３４８３３２号公報（［要約］、図４、図６）
【特許文献３】特開２００４−２２７３５７号公報（［要約］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の自己診断装置は、故障箇所を自動的に特定する点では作業能率の向上に寄与するが、この故障箇所の特定は故障が発生してから行われる処理であるため、生産ラインの突然の停止からくる不具合までは解決できない。
【０００８】
また、特許文献２の寿命診断方法は、故障が発生する前に寿命の尽きる時期を予測する点で生産ラインの突然の停止からくる不具合を回避できるが、記憶装置の寿命診断という特定の構成装置に限定されており、他の構成部分には応用が利かないという難点がある。
【０００９】
また、特許文献３の劣化診断装置は、劣化の時期と部位の両方を推定できる点で優れているが、その診断方法は極めて複雑で難解であり、どのような装置にでも適用できるというものではない。
【００１０】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、故障する前に簡単な方法により構成各部の保守管理時期を予告し、また寿命が尽きる前に保守管理時期であることを警告報知する電子部品搭載装置及びその保守管理時期予告方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
先ず、第１の発明の電子部品搭載装置は、プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置において、各部を駆動するアクチュエータの各々について保証動作回数を記憶する保証動作回数記憶手段と、上記保証動作回数を所定回数下回る動作回数を予告動作回数として記憶する予告動作回数記憶手段と、上記各部を駆動するアクチュエータの各々について保証使用期間を記憶する保証使用期間記録手段と、上記保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶する予告使用期間記憶手段と、上記各部を駆動するアクチュエータの各々について動作回数を逐次累積記憶する動作回数記憶手段と、上記各部を駆動するアクチュエータの各々について使用期間を逐次累積記憶する使用期間記憶手段と、を備えて構成される。
【００１２】
この電子部品搭載装置は、例えば、上記予告動作回数記憶手段に記憶される上記予告動作回数と上記動作回数記憶手段に記憶される上記累積動作回数とを比較する予告動作回数比較手段と、該予告動作回数比較手段による比較結果として上記動作回数のほうが上記予告動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告する予告報知手段と、上記保証動作回数記憶手段に記憶される上記保証動作回数と上記動作回数記憶手段に記憶される上記累積動作回数とを比較する保証動作回数比較手段と、該保証動作回数比較手段による比較結果として上記動作回数のほうが上記保証動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、を更に備えて構成され、また、例えば、上記予告使用期間記憶手段に記憶される上記予告使用期間と上記使用期間記憶手段に記憶される上記累積使用期間とを比較する予告使用期間比較手段と、該予告使用期間比較手段による比較結果として上記使用期間のほうが上記予告使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告する予告報知手段と、上記保証使用期間記憶手段に記憶される上記保証使用期間と上記使用期間記憶手段に記憶される上記累積使用期間とを比較する保証使用期間比較手段と、該保証使用期間比較手段による比較結果として上記使用期間のほうが上記保証使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、を更に備えて構成される。
【００１３】
次に、第２の発明の電子部品搭載装置は、プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置において、各部を駆動する回転駆動系の各々について保証動作距離を記憶する保証動作距離記憶手段と、上記保証動作距離を所定回数下回る動作距離を予告動作距離として記憶する予告動作距離記憶手段と、上記各部を駆動する回転駆動系の各々について保証使用期間を記憶する保証使用期間記録手段と、上記保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶する予告使用期間記憶手段と、上記各部を駆動する回転駆動系の各々について動作距離を逐次累積記憶する動作距離記憶手段と、上記各部を駆動する回転駆動系の各々について使用期間を逐次累積記憶する使用期間記憶手段と、を備えて構成される。
【００１４】
この電子部品搭載装置は、例えば、上記予告動作距離記憶手段に記憶される上記予告動作距離と上記動作距離記憶手段に記憶される上記累積動作距離とを比較する予告動作距離比較手段と、該予告動作距離比較手段による比較結果として上記動作距離のほうが上記予告動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告する予告報知手段と、上記保証動作距離記憶手段に記憶される上記保証動作距離と上記動作距離記憶手段に記憶される上記累積動作距離とを比較する保証動作距離比較手段と、該保証動作距離比較手段による比較結果として上記動作距離のほうが上記保証動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、を更に備えて構成され、また、例えば、上記予告使用期間記憶手段に記憶される上記予告使用期間と上記使用期間記憶手段に記憶される上記累積使用期間とを比較する予告使用期間比較手段と、該予告使用期間比較手段による比較結果として上記使用期間のほうが上記予告使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告する予告報知手段と、上記保証使用期間記憶手段に記憶される上記保証使用期間と上記使用期間記憶手段に記憶される上記累積使用期間とを比較する保証使用期間比較手段と、該保証使用期間比較手段による比較結果として上記使用期間のほうが上記保証使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する警告報知手段と、を更に備えて構成される。
【００１５】
更に、第３の発明の電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法は、プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法において、各部を駆動するアクチュエータの各々について保証動作回数を記憶し、その保証動作回数を所定回数下回る動作回数を予告動作回数として記憶し、上記各部を駆動するアクチュエータの各々について保証使用期間を記憶し、その保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶し、上記各部を駆動するアクチュエータの各々について動作回数を逐次累積記憶し、上記各部を駆動するアクチュエータの各々について使用期間を逐次累積記憶し、上記予告動作回数と上記累積記憶された動作回数とを比較し、その比較結果において上記動作回数のほうが上記予告動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告し、上記保証動作回数と上記累積記憶された動作回数とを比較し、その比較結果において上記動作回数のほうが上記保証動作回数を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する工程を含んで構成される。
【００１６】
この電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法は、例えば、上記予告使用期間と上記累積記憶された使用期間とを比較し、その比較結果において上記使用期間のほうが上記予告使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期を予告し、上記保証使用期間と上記累積記憶された使用期間とを比較し、その比較結果において上記使用期間のほうが上記保証使用期間を超えたことを示したとき当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告する工程を更に含んで構成される。
【００１７】
そして、第４の発明の電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法は、プリント回路基板に電子部品を実装して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法において、各部を駆動する回転駆動系の各々について保証動作距離を記憶し、その保証動作距離を所定回数下回る動作距離を予告動作距離として記憶し、上記各部を駆動する回転駆動系の各々について保証使用期間を記憶し、その保証使用期間を所定期間下回る期間を予告使用期間として記憶し、上記各部を駆動する回転駆動系の各々について動作距離を逐次累積記憶し、上記各部を駆動する回転駆動系の各々について使用期間を逐次累積記憶し、上記予告動作距離と上記累積記憶された動作距離とを比較し、その比較結果において上記動作距離のほうが上記予告動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告し、上記保証動作距離と上記累積記憶された動作距離とを比較し、その比較結果において上記動作距離のほうが上記保証動作距離を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する工程を含んで構成される。
【００１８】
この電子部品搭載装置の保守管理時期予告方法は、例えば、上記予告使用期間と上記累積記憶された使用期間とを比較し、その比較結果において上記使用期間のほうが上記予告使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期を予告し、上記保証使用期間と上記累積記憶された使用期間とを比較し、その比較結果において上記使用期間のほうが上記保証使用期間を超えたことを示したとき当該回転駆動系の保守管理時期がきたことを警告する工程を更に含んで構成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、各構成部品の実際の累積使用期間、累積使用回数、累積使用距離を予め設定されている保証使用期間、保証使用回数、保証使用距離と比較して監視するすることにより容易に各構成部品の保守管理時期を予告したり保守管理時期がきたことを警告することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１(a) は、本発明の電子部品搭載装置の外観斜視図であり、同図(b) は、その上下の保護カバーを取り除いて内部の構成を模式的に示す斜視図である。
同図(a) に示すように、電子部品搭載装置１は、天井カバー上の前後に、それぞれＣＲＴディスプレイからなるモニタ装置２と、同じく天井カバー上の左右に、それぞれ稼動状態を報知する警報ランプ３を備えている。また、上部保護カバー４の前部と後部の面には、液晶ディスプレイとタッチ式入力装置からなり外部からの操作により各種の指示を入力することができる操作入力用表示装置５が配設されている（図の右斜め上方向になる後部の操作入力用表示装置５は陰になって見えない）。
【００２２】
下部の基台６の上には、中央に、固定と可動の１対の平行する基板案内レール７が同図(b) に示す基板８の搬送方向（Ｘ軸方向、図の斜め右下から斜め左上方向）に水平に延在して配設される。これらの基板案内レール７の下部に接して、図には見えないループ状の搬送ベルト（コンベアベルト）が走行可能に配設される。
【００２３】
搬送ベルトは、それぞれ数ミリ幅のベルト脇部を基板案内レール７の下から基板搬送路に覗かせて、不図示のベルト駆動モータにより駆動され、基板搬送方向に走行し、基板８の裏面両側を下から支持しながら装置本体内に部品搭載前の基板８をライン上流側から搬入し、部品搭載済みの基板８を順次ライン下流側に搬出する。この電子部品搭載装置１内には、常時２枚の基板８が搬入され、位置決めされて、電子部品の搭載が終了するまで固定されている。
【００２４】
基台６の前後には、それぞれ部品供給ステージ９が形成されている（同図(a) では図の右斜め上方向になる後部の部品供給ステージ９は陰になって見えない。また、同図(b) では、後部の部品供給ステージ９は図示を省略している）。部品供給ステージ９には、テープリール式部品供給装置１１（一般には単に、テープフィーダ、テープカセットなどと簡略に呼ばれている）が、５０個〜７０個と多数配置される。テープリール式部品供給装置１１には、その後端部に、部品を収容したテープを捲着したテープリール１２が着脱自在に装着されている。
【００２５】
また、基台６の上方には本体フレームの左右（Ｘ軸方向）に分かれて固定された二本のＹ軸レール１３と、これら二本のＹ軸レール１３にそれぞれ摺動自在に支持される二本（装置全体で合計四本）のＸ軸レール１４が配置されている。
【００２６】
Ｘ軸レール１４は、Ｙ軸レール１３に沿ってＹ軸方向に摺動でき、これらのＸ軸レール１４には、それぞれ１台（装置全体で合計４台）の作業ヘッド１５（１５−１、１５−２及び１５−３、１５−４）がＸ軸レール１４に沿ってＸ軸方向に摺動自在に懸架されている。そして、これらの各作業ヘッド１５には、同図(b) に示す例では２個の搭載ヘッド１６が配設されている。つまりこの電子部品搭載装置１には合計８個の搭載ヘッド１６が配設されている。
【００２７】
上記の作業ヘッド１５は、屈曲自在で内部が空洞な帯状のチェーン体１７に保護・収容された複数本の不図示の信号コードを介して装置本体１の基台６内部の電装部マザーボード上に配設されている中央制御部と連結されている。作業ヘッド１５は、これらの信号コードを介して中央制御部からは電力及び制御信号を供給され、中央制御部へは基板の位置決め用マークや部品の搭載位置の情報を示す画像データを送信する。
【００２８】
また、基板案内レール７と部品供給ステージ９との間には、搭載ヘッド１６に交換自在に装着される複数のノズルを収容・保持するノズルホルダ１８と、搭載ヘッド１６のノズルに吸着された部品を画像認識して、その良否と被吸着姿勢を判断するための複数の部品認識用カメラ１９が、４個の作業ヘッド１５に対応して４箇所にそれぞれ配置されている。
【００２９】
また、基台６の内部には、上述した中央制御部のほかに、特には図示しないが、基板の位置決め装置、基板を２本の基板案内レール７間に固定する基板固定機構等が備えられている。
【００３０】
図２は、上記作業ヘッド１５の斜視図である。同図に示すように、作業ヘッド１５は、上述したように屈曲自在な帯状のチェーン体１７によって本体装置の中央制御部と連結されており、支持部２１により支持された２個の搭載ヘッド１６及び１６と、基板認識用カメラ２２を備えている。
【００３１】
この基板認識用カメラ２２は、詳しくは後述するが、本発明においてノズルに刻印で付与された識別記号を読み取るノズル識別用カメラを兼ねている。
２個の搭載ヘッド１６は、それぞれＺ軸方向（上下方向）に昇降可能であり且つθ軸方向（３６０°方向）に回転可能である。搭載ヘッド１６の先端には、それぞれノズル２４が装着されている。
【００３２】
上記の作業ヘッド１５は、上述したＹ軸レール１３とＸ軸レール１４とにより前後左右に自在に移動する。これにより、ノズル２４は、作業ヘッド１５と搭載ヘッド１６を介して、各作業領域において、前後と左右に移動自在であり、上下に昇降自在であり、且つ３６０°方向に回転自在である。
【００３３】
図３は、上記のように構成される電子部品搭載装置１のシステムブロック図である。同図に示すように、電子部品搭載装置１は、ＣＰＵ３５と、このＣＰＵ３５にバス３６で接続されたｉ／ｏ（入出力）制御ユニット３７及び画像処理ユニット３８からなる制御部を備えている。また、ＣＰＵ３５にはメモリ３９が接続されている。メモリ３９は特には図示しないがプログラム領域とデータ領域を備えている。
【００３４】
また、ｉ／ｏ制御ユニット３７には、基板８（図１(b) 参照）の部品搭載位置を照明するための基板照明装置２８や、搭載ヘッド１６のノズル２４（図２参照）に吸着されている部品３１を照明するための部品認識用カメラ１９と一体に組みつけられているＬＥＤ照明器２７が照明制御ユニット４０を介して接続されている。
【００３５】
更に、ｉ／ｏ制御ユニット３７には、それぞれのアンプ（ＡＭＰ）を介して４個のＸ軸モータ４１、４個のＹ軸モータ４２、８個のＺ軸モータ４３、及び８個のθ軸モータ４４が接続されている。Ｘ軸モータ４１は、Ｘ軸レール１４を介してＸ軸方向に、作業ヘッド１５を駆動し、Ｙ軸モータ４２は、Ｙ軸レール１３を介してＹ軸方向に、Ｘ軸レールすなわち作業ヘッド１５を駆動する。Ｚ軸モータ４３は作業ヘッド１５の搭載ヘッド１６を上下に駆動し、そしてθ軸モータ４４は搭載ヘッド１６すなわちノズル２４を３６０度回転させる。
【００３６】
上記の各アンプには、特には図示しないが、それぞれエンコーダが配設されており、これらのエンコーダにより各モータ（Ｘ軸モータ４１、Ｙ軸モータ４２）の回転に応じたエンコーダ値がｉ／ｏ制御ユニット３７を介してＣＰＵ３５に入力する。これにより、ＣＰＵ３５は、各搭載ヘッド１６の前後、左右、上下の現在位置、及び回転角を認識することができる。
【００３７】
更に、上記のｉ／ｏ制御ユニット３７には、バキュームユニット４５が接続されている。バキュームユニット４５はバキュームチューブ４６を介して搭載ヘッド１６のノズル２４に空気的に接続されている。このバキュームチューブ４６には空圧センサ４７が配設されている。バキュームユニット４５は、ノズル２４に対しバキュームによって部品３１を吸着させ、又はバキューム解除とエアブローとバキュームブレイク（真空破壊）によって吸着を解除させる。
【００３８】
このとき、空圧センサ４７からバキュームチューブ４６内の空気圧データが電気信号としてｉ／ｏ制御ユニット３７を介しＣＰＵ３５に出力される。これにより、ＣＰＵ３５は、バキュームチューブ４６内の空気圧の状態を知って、ノズル２４によって部品３１を吸着する準備が出来ているか否かを認識することができると共に、吸着された部品３１が正常に吸着されているかを認識することができる。
【００３９】
更に、上記のｉ／ｏ制御ユニット３７には、位置決め装置、ベルト駆動モータ、基板センサ、異常表示ランプ等がそれぞれのドライバを介して接続されている。位置決め装置は、前述したように電子部品搭載装置１の基台６内部において基板案内レール７の下方に配置され、装置内に案内されてくる基板８の位置決めを行う。ベルト駆動モータは案内レール７に一体的に配設されている搬送ベルトを循環駆動する。基板センサは基板８の搬入と搬出を検知する。異常表示ランプ３（図１(a) 参照）は電子部品搭載装置１の動作異常や作業領域内の異物進入等の異常時に点灯又は点滅して異常発生を現場作業者に報知する。
【００４０】
また、ＣＰＵ３５には、通信ｉ／ｏインターフェース４８、図１(a) に示した操作入力用表示装置５、記録装置４９が接続されている。通信ｉ／ｏインターフェース４８は、例えばティーチング処理などを例えばパーソナルコンピュータ等の他の処理装置で行う場合などに、これらの処理装置と有線又は無線で接続してＣＰＵ３５との通信が可能であるようにする。
【００４１】
記録装置４９は、例えばハードデスク、ＭＯ、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ、フラッシュメモリ装置等の各種の記録媒体を装着可能であり、電子部品搭載装置１の部品搭載処理、その事前に行なわれる部品搭載ティーチング処理等のプログラムや、部品ライブラリのデータ、ＣＡＤからのＮＣデータ等の各種のデータを記録して保持しており、これらのプログラムはＣＰＵ３５によりメモリ３９のプログラム領域にロードされて各部の制御の処理に使用され、データもメモリ３９のデータ領域に読み出されて、所定の処理がなされる。また、メモリ３９のデータ領域は、細分化された多数のレジスタ領域を備えており、このレジスタ領域には各種の計数値が保存される。
【００４２】
操作入力用表示装置５は、部品搭載作業の実行時には、画像処理ユニット３８が作業ヘッド１５側の基板認識用カメラ２２（図２参照）で撮像した基板８の画像や、同じく画像処理ユニット３８が本体装置側の部品認識用カメラ１９（図１(b) 参照）で撮像した部品３１の画像を表示装置に表示する。またティーチング処理の実行時には、ティーチング画面を表示する。
【００４３】
上記の構成において、電子部品搭載装置１は、以下に説明するように、図３に示すＣＰＵ３５により、本体装置各構成部分の累積使用期間、累積動作回数、累積動作距離を計数し、これらの計数値と、予め設定されている保証使用期間、保証動作回数、保証動作距離の値とを比較することによって、各構成部品の保守管理時期を予告したり保守管理時期がきたことを警告する。
【００４４】
図４は、アクチュエータ系の動作を監視して保守管理時期の予告と警告を行う処理のフローチャートである。尚、アクチュエータ系は、基板の位置決めを行う昇降装置、バキュームユニット４５の負圧流路の開閉機構、テープ式部品供給装置のテープ送り出し機構、トレー式部品供給装置のトレー棚昇降機構、トレー引き出し機構等である。
【００４５】
また、同図に示す処理は、アクチュエータ系が動作するたびに行われる処理であり記録装置４９に予め登録されている上記アクチュエータ系の構成各部ごとの予め設定されている予告使用期間、予告動作回数、保証使用期間、保証動作回数の値がメモリ３９に読み出されて、それらの実測累計値と比較される。
【００４６】
ＣＰＵ３５は、図４に示すように、先ず、動作カウンタを「１」インクリメントする（Ｓ０１）。なお、この動作カウンタは、アクチュエータ系の構成各部ごとに、メモリ３９の所定の記憶領域に設けられている。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ３５は、上記「１」インクリメントした動作カウンタの値と、メモリ３９から読み出した保証動作回数を比較して、動作カウンタの値が保証動作回数を超えているか否かを判別する（Ｓ０２）。
【００４８】
上記の保証動作回数は、同一部材の耐性試験によって予め確認されている累積動作回数の保証可能な限界値であり、当該アクチュエータの保守管理時期がきたことを警告するために設定されている値である。
【００４９】
したがって、上記の判別で動作カウンタの値が保証動作回数を超えているときは（Ｓ０２がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、当該アクチュエータが保証動作回数を超えており、保守管理時期がきたことをモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって警告報知する（Ｓ０３）。
【００５０】
他方、上記の判別で動作カウンタの値が保証動作回数を超えていないときは（Ｓ０２がＮＯ）、続いて、ＣＰＵ３５は、動作カウンタの値が予告動作回数を超えているか否かを判別する（Ｓ０４）。
【００５１】
上記の予告動作回数は、保証動作回数から所定回数を減じた値として、動作カウンタの値が予告動作回数を超えたとき、残る所定回数の動作まで、あとどのくらい日数が掛かるかを、動作カウンタの値と経過した使用期間とから推定して、その推定日数を保守管理時期として予告するためのものである。
【００５２】
したがって、上記の判別で動作カウンタの値が予告動作回数を超えているときは（Ｓ０４がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、上記の推定日数を当該アクチュエータの保守管理時期としてモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって予告報知して（Ｓ０５）、処理Ｓ０６に進む。
【００５３】
尚、この場合、例えば当該アクチュエータが動作する都度、保証動作回数から動作カウンタの値を減じた残りの保証動作回数を算出し、その算出した残り保証動作回数まで、どのくらい日数が掛かるかを、動作カウンタの値と経過した使用期間とから推定して、その都度予告するようにしてもよい。
【００５４】
他方、上記の判別で動作カウンタの値が予告動作回数を超えていないときは（Ｓ０４がＮＯ）、次に、ＣＰＵ３５は、当該アクチュエータの使用期間が保証期間を超えているか否かを判別する（Ｓ０６）。
【００５５】
一般に、機械類は、磨耗からくる耐用期間を管理するための動作回数と、経時疲労からくる耐用期間を管理するための使用期間の両方で耐用期間を管理する場合が多い。本例では、上記のような機械類の耐用期間管理方式を考慮して、上記のように保証動作回数のほかに保証期間で保守管理時期を判別するようにしている。
【００５６】
したがって、上記の判別で使用期間が保証期間を超えているときは（Ｓ０６がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、当該アクチュエータの使用期間が保証期間を超えており、保守管理時期がきたことをモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって警告報知する（Ｓ０７）。
【００５７】
他方、上記の判別で使用期間が保証期間を超えていないときは（Ｓ０６がＮＯ）、次に、ＣＰＵ３５は、当該アクチュエータの使用期間が予告期間を超えているか否かを判別する（Ｓ０８）。
【００５８】
上記の予告期間は、保証期間から所定期間を減じた値とし、使用期間が予告期間を超えたとき、残りの所定期間後を保守管理時期として予告するためのものである。
したがって、上記の判別で使用期間が予告期間を超えているときは（Ｓ０８がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、当該アクチュエータの使用期間が上記の所定期間後に終了し、保守管理時期がくることをモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって予告報知して（Ｓ０９）、このアクチュエータ系の保守管理時期の予告・警告処理を終了する。
【００５９】
他方、上記の判別で使用期間が保証期間を超えていないときは（Ｓ０８がＮＯ）、ＣＰＵ３５は、直ちにこのアクチュエータ系の保守管理時期の予告・警告処理を終了する。
図５は、ＸＹＺθ系の動作を監視して保守管理時期の予告と警告を行う処理のフローチャートである。尚、ＸＹＺθ系は、作業ヘッド１５をＸＹ方向へ駆動するＹ軸レール１３やＸ軸レール１４のボールねじ、搭載ヘッド１６の昇降装置、同じく搭載ヘッド１６を回転させるプーリやベルト、更にはその駆動源となるＸ軸モータ４１、Ｙ軸モータ４２、Ｚ軸モータ４３、θ軸モータ４４等である。
【００６０】
また、同図に示す処理は、ＸＹＺθ系が動作するたびに行われる処理であり記録装置４９に予め登録されている上記ＸＹＺθ系の構成各部ごとの予め設定されている予告使用期間、予告動作距離、保証使用期間、保証動作距離の値がメモリ３９に読み出されて、それらの実測累計値と比較される。
【００６１】
ＣＰＵ３５は、図５に示すように、先ず、動作距離を累積する（Ｓ１０１）。なお、この動作距離の累積値は、ＸＹＺθ系の構成各部ごとに、メモリ３９の所定の記憶領域に逐次記憶されていく。
【００６２】
続いて、ＣＰＵ３５は、上記の累積動作距離の値と、メモリ３９から読み出した保証動作距離を比較して、累積動作距離の値が保証動作距離を超えているか否かを判別する（Ｓ１０２）。
【００６３】
上記の保証動作距離は、同一部材の耐性試験によって予め確認されている累積動作距離の保証可能な限界値であり、当該ＸＹＺθ系の保守管理時期がきたことを警告するために設定されている値である。
【００６４】
したがって、上記の判別で累積動作距離の値が保証動作距離を超えているときは（Ｓ１０２がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、当該ＸＹＺθ系が保証動作距離を超えており、保守管理時期がきたことをモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって警告報知する（Ｓ１０３）。
【００６５】
他方、上記の判別で累積動作距離の値が保証動作距離を超えていないときは（Ｓ１０２がＮＯ）、続いて、ＣＰＵ３５は、累積動作距離の値が予告動作距離を超えているか否かを判別する（Ｓ０４）。
【００６６】
上記の予告動作距離は、保証動作距離から所定距離を減じた値として、累積動作距離の値が予告動作距離を超えたとき、残る所定距離を動作するまで、あとどのくらい日数が掛かるかを、累積動作距離の値と経過した使用期間とから推定して、その推定日数を保守管理時期として予告するためのものである。
【００６７】
したがって、上記の判別で累積動作距離の値が予告動作距離を超えているときは（Ｓ１０４がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、上記の推定日数を当該ＸＹＺθ系の保守管理時期としてモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって予告報知して（Ｓ１０５）、処理Ｓ１０６に進む。
【００６８】
他方、上記の判別で累積動作距離の値が予告動作距離を超えていないときは（Ｓ１０４がＮＯ）、次に、ＣＰＵ３５は、当該ＸＹＺθ系の使用期間が保証期間を超えているか否かを判別する（Ｓ０６）。
【００６９】
この場合も、磨耗からくる耐用期間を管理するための動作距離と、経時疲労からくる耐用期間を管理するための使用期間の両方で駆動機構の構成部材の耐用期間を監視して保守管理時期を判別するようにしているものである。
【００７０】
したがって、上記の判別で使用期間が保証期間を超えているときは（Ｓ１０６がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、当該ＸＹＺθ系の使用期間が保証期間を超えており、保守管理時期がきたことをモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって警告報知する（Ｓ１０７）。
【００７１】
他方、上記の判別で使用期間が保証期間を超えていないときは（Ｓ１０６がＮＯ）、次に、ＣＰＵ３５は、当該ＸＹＺθ系の使用期間が予告期間を超えているか否かを判別する（Ｓ１０８）。
【００７２】
上記の予告期間は、保証期間から所定期間を減じた値とし、使用期間が予告期間を超えたとき、残りの所定期間後を保守管理時期として予告するためのものである。
したがって、上記の判別で使用期間が予告期間を超えているときは（Ｓ１０８がＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、当該ＸＹＺθ系の使用期間が上記の所定期間後に終了し、保守管理時期がくることをモニタ装置２又は操作入力用表示装置５によって予告報知して（Ｓ１０９）、このＸＹＺθ系の保守管理時期の予告・警告処理を終了する。
【００７３】
他方、上記の判別で使用期間が保証期間を超えていないときは（Ｓ１０８がＮＯ）、ＣＰＵ３５は、直ちにこのＸＹＺθ系の保守管理時期の予告・警告処理を終了する。
このように、本発明によれば、各構成部品の実際の累積使用期間、累積使用回数、累積使用距離等を予め設定されている保証使用期間、保証使用回数、保証使用距離、予告使用期間、予告使用回数、予告使用距離等と比較して監視することにより、容易に各構成部品の保守管理時期を予告したり保守管理時期がきたことを警告することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】(a) は本発明の部品搭載装置の外観斜視図、(b) はその上下の保護カバーを取り除いて内部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の部品搭載装置の作業ヘッドの斜視図である。
【図３】本発明の部品搭載装置のシステムブロック図である。
【図４】本発明の部品搭載装置におけるアクチュエータ系の動作を監視して保守管理時期の予告と警告を行う処理のフローチャートである。
【図５】本発明の部品搭載装置におけるＸＹＺθ系の動作を監視して保守管理時期の予告と警告を行う処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１ 部品搭載装置
２ モニタ装置
３ 警報ランプ
４ 上部保護カバー
５ 操作入力用表示装置
６ 基台
７ 基板案内レール
８ 基板
９ 供給ステージ
１１ テープリール式部品供給装置
１２ テープリール
１３ Ｙ軸レール
１４ Ｘ軸レール
１５（１５−１、１５−２、１５−３、１５−４） 作業ヘッド
１６ 搭載ヘッド
１７ チェーン体
１８ ノズルホルダ
１９ 部品認識用カメラ
２１ 支持部
２２ 基板認識用カメラ
２４ ノズル
２４−１ 装着部
２４−２ ノズル部
２４−３ 逆円錐部
２７ ＬＥＤ照明器
２８ 基板照明装置
３１ 部品
３５ ＣＰＵ
３６ バス
３７ ｉ／ｏ（入出力）制御ユニット
３８ 画像処理ユニット
３９ メモリ
４０ 照明制御ユニット
４１ Ｘ軸モータ
４２ Ｙ軸モータ
４３ Ｚモータ
４４ θ軸モータ
４５ バキュームユニット
４６ バキュームチューブ
４７ 空圧センサ
４８ 通信ｉ／ｏインターフェース
４９ 記録装置
【出願人】 【識別番号】０００１７８０２２
【氏名又は名称】山形カシオ株式会社
【出願日】 平成１７年７月８日（２００５．７．８）
【代理人】 【識別番号】１０００７４０９９
【弁理士】
【氏名又は名称】大菅 義之
【公開番号】 特開２００７−１９３５３（Ｐ２００７−１９３５３Ａ）
【公開日】 平成１９年１月２５日（２００７．１．２５）
【出願番号】 特願２００５−２００９８６（Ｐ２００５−２００９８６）