港湾施設の出入管理システム - 特開２００７－１２２５７７

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【発明の名称】	港湾施設の出入管理システム
【発明者】	【氏名】▲高▼本勝【氏名】中島由貴【氏名】中神啓介
【要約】	【課題】港湾または施設における港湾作業者を個人認証アイテムを用いて出入管理する港湾施設の出入管理システムを提供する。【解決手段】港湾Ａまたは港湾Ａに配置される施設毎に作業者の出入要件を定めるとともに、その出入要件を満たす情報を記載した認証カードを有する港湾作業者だけが港湾または港湾に配置される施設に出入り可能とした港湾施設の出入管理システムであって、各港湾Ａまたは港湾Ａに配置される施設毎の各港湾作業者の出入要件が予め記憶された記憶手段１、各港湾作業者の個人情報の入力手段２と、各港湾作業者の個人情報と記憶手段１に記憶されている出入要件とを照合する照合手段３と、照合手段３において得られた各港湾作業者毎の出入可能な各港湾Ａまたは港湾Ａに配置される施設についての認証情報を出力する出力手段４と、出力手段４により出力された情報に基づいて各港湾作業者が有する認証アイテムが形成される。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
区域化された港湾または港湾に配置される区域化された施設毎に作業者の出入要件めを定めるとともに、その出入要件を満たす情報を記載した認証アイテムを有する港湾作業者だけが前記区域化された港湾または港湾に配置される区域化された施設に出入り可能とした港湾施設の出入管理システムであって、
前記各港湾または港湾に配置される施設毎の各港湾作業者における出入要件が予め記憶された記憶手段、前記各港湾作業者の個人情報の入力手段と、前記入力手段により入力された各港湾作業者の個人情報と前記記憶手段に記憶されている出入要件とを比較・照合する照合手段と、前記照合手段において得られた前記各港湾作業者毎の出入可能な前記各港湾または港湾に配置される施設についての認証情報を出力する出力手段と、前記出力手段により出力された情報に基づいて各港湾作業者が有する認証アイテムが形成されることを特徴とする港湾施設の出入管理システム。
【請求項２】
前記各港湾作業者の職務上の資格、職種、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格などの内、少なくとも１つが港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件である請求項１に記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項３】
前記各港湾または施設が有するセキュリティの重要度が前記記憶手段に記憶された港湾または港湾に配置される区域化された施設についての港湾作業者の出入要件の少なくとも１つとされる請求項１または２に記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項４】
前記各港湾作業者についての認証アイテムの種類と形成に必要な情報および各港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件を各項目毎に記憶手段に記憶されている請求項１，２または３に記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項５】
前記各港湾作業者についての認証アイテムが作業者個人の情報を記録したカードである請求項１，２，３または４記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項６】
前記各港湾作業者についての認証アイテムが作業者個人の情報を記録した携帯端末である請求項１，２，３または４記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項７】
前記各港湾作業者についての認証アイテムに、これを所有する各港湾作業者を認識するための認識手段が記載されている請求項１，２，３，４，５，６または７記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項８】
前記認証アイテムの認識手段として、形成主体、職務上の資格、職種、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格、写真、ＩＤ番号、記憶装置、職種、パスワードの内の少なくとも１つを有する請求項７記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項９】
前記各港湾作業者についての認証アイテムに有効期限が定められている請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の港湾施設の出入管理システム。
【請求項１０】
前記各港湾作業者についての認証アイテムに各港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件毎に異なる色彩が表示される請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９記載の港湾施設の出入管理システム。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾施設の出入管理システム、殊に、港湾作業者を例えばＩＤカード、ＩＤタグのような個人認証アイテムを用いて出入管理する港湾施設の出入管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、国際テロリズムを始めとして不法入国、自動車など盗難品の輸出、禁制品の密輸入など国際犯罪が増加し、船舶や船舶による港湾貨物も対象とされることから港湾施設におけるセキュリティが強化され、港湾に出入りする貨物（コンテナ）についても安全性を確保することが求められ、国際条約でも輸送貨物の事前申告や最終荷受け人の届け出などが義務付けられるようになるなど各種の保安対策手段がとられている。
【０００３】
そして、例えば貨物（コンテナ）は港湾における積載時、更には運搬中における不正行為が行われる場合が多く、例えば、特開２００１－３２８７１１号公報や特開２００５－８５０４０号公報などに示されているように、港湾施設への搬入、搬出される貨物（コンテナ）についてのチェックシステムが知られている。
【０００４】
ところが、これらの公報に提示されている港湾施設における貨物（コンテナ）の取り扱いについてのセキュリティに関するものであり、これらの貨物（コンテナ）を取り扱う港湾作業者のレベルでセキュリティを強化することにより、更に、容易且つ確実に安全性を確保することができる。
【０００５】
そこで、例えば、カード等の認証アイテムを有する人（作業者、通行者等）が認証アイテムによる個人認証をすることにより特定の各施設のゲートを通過できるものが特開平５－２３１０５４号公報に提示されている。
【０００６】
ところが、前記特開平５－２３１０５４号公報に提示されている個人認証による通行管理装置は、通行順路にある各通行制限扉の電気錠を一度のＩＤ判別装置を提供するものであり、港湾における施設のように通行順路を設けていない箇所において利用することはできない。
【０００７】
また、特開２００４－１３４８４号公報には、各個人毎に通行可能な区域を任意に組み合わせて設定した出入管理手段が提示されており、この出入管理手段によれば、例えば建物内に区域を設定してその区域の出入りを制御することができるものであり、港湾の場合についても、出入口は全ての港湾作業者が出入りするが例えば船内区域への出入りはできないというように同様の体系を有しており、港湾における出入り管理システムにも採用することができる。
【０００８】
しかしながら、特開２００４－１３４８４号公報に提示されている出入管理手段は、各個人が有している個人認証を元にして各個人毎に通行可能な区域か否かを判断させるものであり、確かに、各個人に対する通行可能な区域の設定変更が正確で、入力作業の大幅な変更が容易である、という利点を有している、反面、記憶されている通行可否設定テーブルの内容とカード読取装置からのカード番号を照合して電気錠を制御するものである。
【０００９】
従って、確かに特定区域毎に各個人が通行可能な範囲を設定することができることになるが、各個人毎に通行可能な区域を設定する必要があり、きわめて複雑な入力作業が必要となり、また、各個人毎のカードに登録されている番号を元に出入可能か否かの判断をしなければならず、認証作業も複雑である。
【００１０】
確かに、例えば１つの港湾などにおいて各施設について共通の認識アイテムを採用して出入り管理することは施設毎に異なる管理をするよりも管理し易くセキュリティ的に優れていることは明らかであるが、一般に、港湾施設において、区域化された施設によって求められるセキュリティの度合いが異なることは通常のことであり、共通化することにより、全体として高度の管理システムを採用すると、低くてよい管理でセキュリティが図れる施設にも高度の出入り管理システムを採用することにより、システムや認証作業に多大な資金や労力を必要として無駄となり、逆に、低い出入り管理システムを採用すると重要な出入り管理を必要とする高度の出入り管理システムを必要とする施設に採って出入り管理が充分に図れない、という問題がある。
【特許文献１】特開２００１－３２８７１１号公報
【特許文献２】特開２００５－８５０４０号公報
【特許文献３】特開平５－２３１０５４号公報
【特許文献４】特開２００４－１３４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、従来の港湾施設の出入管理システムに比べて、簡単なシステムで且つ高度の出入管理が必要な場合にもついても充分に安全を確保することができるばかりか、各港湾や施設における出入口での認証もきわめて容易なものから厳格なものにまで対応可能に各港湾または施設における港湾作業者を個人認証アイテムを用いて出入管理する港湾施設の出入管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明である港湾施設の出入管理システムは、区域化された港湾または港湾に配置される区域化された施設毎に作業者の出入要件を定めるとともに、その出入要件を満たす情報を記載した認証カードを有する港湾作業者だけが前記区域化された港湾または港湾に配置される区域化された施設に出入り可能とした港湾施設の出入管理システムであって、前記各港湾または港湾に配置される施設毎の各港湾作業者における出入要件が予め記憶された記憶手段、前記各港湾作業者の個人情報の入力手段と、前記入力手段により入力された各港湾作業者の個人情報と前記記憶手段に記憶されている出入要件とを比較・照合する照合手段と、前記照合手段において得られた前記各港湾作業者毎の出入可能な前記各港湾または港湾に配置される施設についての認証情報を出力する出力手段と、前記出力手段により出力された情報に基づいて各港湾作業者が有する認証アイテムが形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、前記本発明において、前記各港湾作業者の職務上の資格、職種、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格などの内、少なくとも１つが港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件とすること、前記各港湾または施設が有するセキュリティの重要度が前記記憶手段に記憶された港湾または港湾に配置される区域化された施設についての港湾作業者の出入要件の少なくとも１つとすること、前記各港湾作業者についての認証アイテムの種類と形成に必要な情報および各港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件を各項目毎に記憶手段に記憶されていること、前記各港湾作業者についての認証アイテムが作業者個人の情報を記録したカードであること、前記各港湾作業者についての認証アイテムが作業者個人の情報を記録した携帯端末であること、前記各港湾作業者についての認証アイテムに、これを所有する各港湾作業者を認識するための認識手段が記載されていること、前記認証アイテムの認識手段として、形成主体、職務上の資格、職種、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格、写真、ＩＤ番号、記憶装置、職種、パスワードの内の少なくとも１つを有すること、前記各港湾作業者についての認証アイテムに有効期限が定められていること、前記各港湾作業者についての認証アイテムに各港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件毎に異なる色彩が表示されることも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
前記の手段を有する本発明によれば、各港湾または港湾に配置される施設毎の各港湾作業者における出入要件が予め記憶された記憶手段、前記各港湾作業者の個人情報の入力手段と、前記入力手段により入力された各港湾作業者の個人情報と前記記憶手段に記憶されている出入要件とを比較・照合する照合手段と、前記照合手段において得られた前記各港湾作業者毎の出入可能な前記各港湾または港湾に配置される施設についての認証情報を出力する出力手段と、前記出力手段により出力された情報に基づいて各港湾作業者が有する認証アイテムが作成されるので、作成された認証アイテムは各港湾または港湾に配置される施設毎の出入りの可否情報が記載されることになり、これを所持する各港湾作業者が出入り可能か否かを認証アイテムにより判断することができる。
【００１５】
即ち、従来の認証アイテムのように個人が所持している認証アイテムにより予め記憶してある個人情報と比較して出入りの可否を判断するのではなく、予め港湾作業者の作業内容など区域化された施設に出入りする港湾作業者における出入りの要件に基づいて出入り可能な区域化された施設を定めた認証アイテムを作成するものである。従って、出入り管理をあまり必要としない区域化された施設においては出入口で、港湾作業者が所持している認証アイテムがその区域化された施設について出入り可能な条件を満たしているか否かを判断するだけでよく、逆に重要な区域化された施設にあっては、認証アイテムに個人情報を記載しておくことにより、港湾作業者の個人的な認証をすることもできる。
【００１６】
また、本発明において、各港湾作業者の職務上の資格、職種、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格などの内、少なくとも１つが港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件とすることにより、各港湾や港湾内に配置された施設に各作業者の出入りが必要であるのか否かが正確に判断され、前記各港湾または施設が有するセキュリティの重要度が前記記憶手段に記憶された港湾または港湾に配置される区域化された施設についての港湾作業者の出入要件の少なくとも１つとすれば、区域化された施設をセキュリティの軽重により区別することで更に簡易且つ安全な管理をすることができる。
【００１７】
更に、前記各港湾作業者についての認証アイテムの種類と認証アイテムの作成に必要な情報および各港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件を各項目毎に記憶手段に記憶させておくことにより、認証アイテムの作成、修正、変更、再発行、認証作業などを迅速に行うことができる。
【００１８】
更にまた、前記各港湾作業者についての認証アイテムが作業者個人の情報を記録したカードであったり携帯端末であると使い勝手がよく、加えて、前記認証アイテムに、これを所有する各港湾作業者を認識するための認識手段が記載されていること、前記認証アイテムの認識手段として、形成主体、職務上の資格、職種、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格、写真、ＩＤ番号、記憶装置、職種、パスワードの等のこれを所有する各港湾作業者を認識するための認識手段が記載されている場合には、認証が容易且つ確実であるばかりか、これらの認識手段を用いることにより、各港湾または港湾に配置される施設毎の出入りを許可された場合に、それらの出入りを許可された施設内で更に設けられている区域への出入りについて港湾作業者が出入り可能か否かを認証アイテムにより判断することができる。
【００１９】
更に、前記各認証アイテムに有効期限を定めることにすれば、既に失効した認証アイテムによる不正使用が制限されることになり、認証アイテムの管理の面できわめて有効であり、高いセキュリティ効果を上げることができ、前記各港湾作業者についての認証アイテムに各港湾または港湾に配置される区域化された施設についての出入要件毎に異なる色彩が表示されている場合には認証アイテムをチェックする際に、先ず。色彩により事前に出入り可能か否かが一目で判断可能であり、きわめて効率がよい。殊に、比較的セキュリティの低い区域化された施設については、出入り可能な認識アイテムの色彩だけをチェックすれば済む場合もあり、このような使用方法も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明における出入管理システムを実施した区域化された港湾Ａを示すものであり、港湾Ａは出入り口１を有して他の施設と区別されており、内部には、それぞれ区域化された車両置場Ａ１、倉庫Ａ２、管理棟Ａ３、船舶Ａ４などの施設が配置されている。
【００２２】
また、図２は本発明の出入管理システムについてのブロック回路図の概略を示すものであり、前記港湾Ａ、港湾Ａに配置される施設である車両置場Ａ１、倉庫Ａ２、管理棟Ａ３、船舶Ａ４についての港湾作業者における出入要件が予め記憶された例えばデータベースなどの記憶手段１と、各港湾作業者の個人情報を入力するための例えばキーボードのような入力手段２と、前記入力手段２により入力された各港湾作業者の出入要件に関する情報と前記記憶手段１に記憶されている各区域化された施設の出入要件とを比較・照合する照合手段３と、前記照合手段により一致検索することにより得られた前記各港湾作業者毎の出入可能な施設についての認証情報を出力する例えばアイテム（カード）発行機のような出力手段４と前記各手段を制御する制御手段５とを有している。尚、これらの手段は全て或いは一部を港湾Ａに配置される管理棟Ａ３等の内部に設置してもよく、また、一部または全部を別途の地域に配置した事務センター（図示せず）等に配置してもよい。また、特に、入力手段にあっては、前記管理棟Ａ３や事務センター等に設置してもよく、また、入力手段の一部または全部を港湾作業員が所属する会社や団体などにおき、インターネットなどの通信手段により別途の地域に配置した管理センター等に配置した本体に送信するものであってもよく、これらの場合には更に効率がよい。また、符号６は出力手段４に接続されたモニタのような表示手段、符号７は出力手段４に接続された印刷機であり、操作中を含めて認証情報に関する情報を確認したり記録しておくために使用される。
【００２３】
尚、港湾Ａ、港湾Ａに配置される施設である車両置場Ａ１、倉庫Ａ２、管理棟Ａ３、船舶Ａ４についての港湾作業者における出入要件としては、例えば、港湾作業者の職種が挙げられる。港湾作業者の職種としては、例えば、港湾荷役労働者、はしけ運送労働者、筏運送労働者、船舶整備労働者、検数人、鑑定人、検量人、船積貨物警備員、事務所従業員、施設保守・サービス業、トラック運転手等があり、通常の場合に、港湾作業者はその職種によって作業をする区域や施設が異なるので、各職種により作業をする区域や施設についての出入の要件を制限することにより、即ち、出入り可能な施設を定めておくことで、港湾作業者が不要な区域や施設に入ることがないのできわめて効率の良い出入管理をすることができる。
【００２４】
更に、記憶手段１に記憶された港湾作業者の出入要件としての各港湾作業者の職務上の資格、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格などが挙げられる。職務上の資格としては、例えば、港湾労働者証、海技免状、指定外・船舶間交通許可証、無線従事者免許証などが挙げられ、雇用先、雇用先との雇用条件、雇用先の所属関係、雇用先の資格については、例えば、雇用先での雇用形態（従業員・職員・下請け・団体組合員）、雇用先の資格には、日本港運協会の加盟企業・全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟・全日本トラック協会・日本船主協会・外国船舶協会・日本港湾協会などの加盟企業や加盟団体であることなどが挙げられる。更に、港湾作業者の勤続年数、施設への出入数などの各種の信用資格も重要な出入要件を判断するための情報となる。
【００２５】
そして、記憶手段１においては、港湾Ａ、港湾Ａに配置される施設である管理棟Ａ１、車両置場Ａ２、倉庫Ａ３、船舶Ａ４についての港湾作業者における出入要件が、それぞれ具体的に設定されており、例えば、車両置場Ａ２であれば、少なくとも港湾Ａと車両置場Ａ１の区域化された施設を出入り可能な認証アイテム（カード）が必要であり、それには、港湾作業者が全日本トラック協会の加盟企業の従業員であり職種としてコンテナトレーラーの運転手であることが比較の対照となるように予めプログラムされている。
【００２６】
尚、ここでは、港湾Ａと車両置場Ａ１の区域化された施設を出入りするのに必要な認証アイテム（カード）の場合について説明したが、例えば船舶Ａ４に出入り可能な場合には日本港運協会の加盟企業・全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟等に認証された会社や団体の社員や組合員であって、船内荷役従事を職種にする者であるなどそれぞれの区域化された施設に応じた港湾作業者の出入り要件が予め定められている。
【００２７】
図３は、前記実施の形態についての各認証アイテム（カード）の発行手順を示すフローチャートであり、前記入力手段２により港湾作業者の個人情報を入力する。このとき、必要であれば、それぞれの港湾作業者のＩＤ番号、顔写真、生体情報など従来周知の個人認証に必要な情報も入力ならびに記録しておくことが望ましく、また、高いセキュリティで出入管理を行うことができる。
【００２８】
照合手段３による照合は、例えば前記区域化された施設におけるセキュリティの重要度の低い順に照合する。従って、最初に、港湾Ａへの出入要件を満たしているか否かを照合する。
【００２９】
これには、港湾作業者が少なくとも前記認証された会社や団体の社員や組合員であることが必要であり、これらの出入要件を満たしたものは原則として港湾Ａへの出入りを認められることになり、次の照合に進む。出入要件を満たさない場合はいずれの認証アイテム（カード）も作成されない。
【００３０】
そして、次に、例えば港湾Ａ内に設置された施設である車両置き場Ａ１についての出入要件について対照する。車両置き場Ａ１についての出入要件としてはトレーラーの運転手などの要件が挙げられる。車両置き場Ａ１についての出入要件を満たす場合には、更に車両置場Ａ２、倉庫Ａ３、船舶Ａ４のいずれかについての出入要件を満たすか否かについて照合し、これらの出入要件を満たさない場合には車両置き場Ａ１についての出入を可能とした認証アイテム（カード）Ａ１（図２参照）が作成され、出入要件を満たす場合には前記車両置き場Ａ１についての出入要件を満たす場合とともに車両置場Ａ２の出入要件を満たすか否か照合し、この出入要件を満たす場合には、更に倉庫Ａ３、船舶Ａ４のいずれかについての出入要件を満たすか否かについて照合し、これらの内のいずれの出入要件も満たさない場合には車両置場Ａ２についての出入要件について照合し、車両置場Ａ２についての出入要件を満たす場合には車両置場Ａ２についての出入を可能とした認証アイテム（カード）Ａ２が、（図２参照）が、車両置場Ａ２についての出入要件を満たさない場合には港湾Ａについての出入を可能とした認証アイテム（カード）Ａが作成される（図２参照）。
【００３１】
一方、前記倉庫Ａ３、船舶Ａ４のいずれかの出入要件を満たす場合には倉庫Ａ３についての出入要件について照合し、満たす場合には倉庫Ａ３についての出入を可能とした認証アイテム（カード）Ａ３が、満たさない場合には船舶Ａ４についての出入を可能とした認証アイテム（カード）Ａが作成される（図２参照）。
【００３２】
本実施の形態によれば、区域化された港湾Ａ、港湾Ａに配置される施設である車両置場Ａ１、倉庫Ａ２、管理棟Ａ３、船舶Ａ４について、それぞれ出入可能な要件を有する港湾作業者が前記それぞれの区域化された施設に付いて出入可能とした認証アイテム（カード）Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４により出入りが可能であり、各区域化された施設の出入口では港湾作業者毎に作成されたこれらの認証アイテム（カード）Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４で出入りを確認することができるので出入口で個人認証や要件の認証を必要としないので複雑な管理システムを必要とせず、また、認証に要する時間も短縮することができる。
【００３３】
また、必要であれば各区域化された施設ごとに作成された認証アイテム（カード）Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４について、例えば桃色、緑色、青色、黄色、赤色のようにそれぞれ異なった色彩を少なくとも一部に付すことにより、例えば比較的セキュリティの度合いが低い区域化された施設の出入口においてはアイテム（カード）の色彩を確認すればよく、更に確認が容易となる。
【００３４】
更に、前記各認証アイテム（カード）Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に有効期限を定めることも可能であり、既に失効した認証アイテム（カード）による不正使用が制限されることになり、認証アイテム（カード）の管理の面できわめて有効であり、高いセキュリティ効果を上げることができる。
【００３５】
尚、本実施の形態では、各認証アイテム（カード）Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４はそれぞれ区域化された港湾Ａ、港湾Ａに配置される施設である車両置場Ａ１、倉庫Ａ２、管理棟Ａ３、船舶Ａ４について、それぞれ出入可能な要件を満たしていることを証明するものでありこれらの区域化された施設の内で対応する各認証アイテム（カード）Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は、それぞれ区域化された港湾Ａ、港湾Ａに配置される施設である車両置場Ａ１、倉庫Ａ２、管理棟Ａ３、船舶Ａ４についてだけ出入り可能であるが、例えば、区域化された港湾Ａ、港湾Ａに配置される施設である車両置場Ａ１、倉庫Ａ２、管理棟Ａ３、船舶Ａ４をセキュリティの度合いに応じて認証アイテム（カード）を作成し、例えば港湾Ａの認証アイテム（カード）Ａは港湾Ａの出入りを可能とし、車両置場Ａ２の認証アイテム（カード）１Ａは港湾Ａの出入りと車両置場Ａ２の出入りを可能とするなど、上級のセキュリティについての認証アイテム（カード）を有する者は、その認証カートの下位のセキュリティを有する区域化された施設についても出入り可能にすることも可能であり（図示せず）、この場合には認識アイテム（カード）の作成枚数を少なくすることができるので、経済面や管理の面で有利である。
【００３６】
更に、一枚の認証アイテム（カード）にセキュリティの度合いに関係なく、各港湾作業者の職種や都合により任意の区域化された施設についての出入を可能にすることも可能である。
【００３７】
また、認証アイテム（カード）Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の作成時に所有するに港湾作業者の顔写真を印刷などにより記載したり、認証アイテム（カード）を磁気やＩＣを利用して個人情報を記憶させておくことにより更に高度の港湾作業者の個人的な認証を含めた認証が可能であり、特に例えば船舶Ａ４のようにセキュリティ度の高い区域化された施設の出入管理に有効である。
【００３８】
前記磁気やＩＣを利用して記憶される個人情報のコード体系としては、例えば、発行主体コード、カード種別コード、地域コード、各作業者番号、パスワード更には、前記各コードの少なくと一部を用いて算出されるチェックデジットなどがあり、これらのアイテムに記憶された個人情報は、区域内や区域化された施設内において、例えば管理センターや現場での認証手段により認識されて更に、セキュリティの向上を図ることができるとばかりか、各区域や施設内において更に形成される区域や区域化された施設についての出入り可能な認証要件とすることが可能であり、１つの認証アイテムで更に分化された区域への出入をチェックすることも可能としている。
【００３９】
尚、前記実施の形態では、認証アイテムとしてＩＣカードの例を以て示したが、認証アイテムはこれに限らず、例えば、携帯電話を始めとする各種の移動体通信機器、ＩＣタグなど従来認証手段として用いられている各種のアイテムを用いることができ、また、同一の管理システムにおいて異なる種類のアイテムを同時に採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を実施した区域化された港湾Ａを示す概略図。
【図２】図１に示した港湾について本発明を実施したブロック回路図。
【図３】図２のブロック回路図に示した実施の形態のフローチャート。
【符号の説明】
【００４１】
１記憶手段、２入力手段、３対照手段、４出力手段、５制御手段、６制御手段、Ａ港湾、Ａ１管理棟、Ａ２車両置場、Ａ３倉庫、Ａ４船舶

【出願人】	【識別番号】５０５２７４５９７【氏名又は名称】社団法人日本港湾協会【識別番号】５０５１６４５４２【氏名又は名称】特定非営利活動法人港湾保安対策機構【識別番号】５０５１９９９１３【氏名又は名称】株式会社シオ政策経営研究所【識別番号】５０５１９９９２４【氏名又は名称】▲高▼本勝【識別番号】５０５２０００４６【氏名又は名称】中島由貴【識別番号】５０５１９９９３５【氏名又は名称】中神啓介
【出願日】	平成１７年１０月３１日（２００５．１０．３１）
【代理人】	【識別番号】１０００９８１５４【弁理士】【氏名又は名称】橋本克彦【識別番号】１０００９２８６４【弁理士】【氏名又は名称】橋本京子
【公開番号】	特開２００７－１２２５７７（Ｐ２００７－１２２５７７Ａ）
【公開日】	平成１９年５月１７日（２００７．５．１７）
【出願番号】	特願２００５－３１６４６１（Ｐ２００５－３１６４６１）