トップ :: G 物理学 :: G05 制御;調整




【発明の名称】 生産管理装置
【発明者】 【氏名】坂井 実治
【要約】 【課題】部品の生産、部品の組み立ての生産システムの効率化を図ることのできる生産管理装置を提供する。

【解決手段】部品の製造工場６及び、該製造工場で生産した部品を受け付け、受け付けた部品を加工し組み立てて製品を生産する製品工場１の生産システムを管理する生産管理装置８において、単位製品毎に、製品の生産に使用する部品の種別毎の数量および製品の製作に要する日数を格納した部品組み合わせテーブル、並びに製品の生産に使用する部品の種別毎の必要総数量および部品の生産期限を格納した部品生産指示テーブルを備え、該部品生産指示テーブルにしたがって、前記部品の製造工場６、前記製品工場１の生産を管理する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の製造工場及び、該製造工場で生産した部品を受け付け、受け付けた部品を加工し組み立てて製品を生産する製品工場の生産システムを管理する生産管理装置において、
単位製品毎に、製品の生産に使用する部品の種別毎の数量および製品の製作に要する日数を格納した部品組み合わせテーブル、並びに製品の生産に使用する部品の種別毎の必要総数量および部品の生産期限を格納した部品生産指示テーブルを備え、該部品生産指示テーブルにしたがって、前記部品の製造工場、前記製品工場の生産を管理することを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の生産管理装置において、
前記部品生産指示テーブルに格納する、製品の生産に使用する部品の種別毎の必要総数量および製品の生産期限のデータは、単位製品の生産に使用する部品の種別毎の数量と製品の生産個数および製品の製作に要する日数をもとにそれぞれ演算することを特徴とする生産管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の生産管理装置において、
部品を製作する部品工場、製品工場、納品先の位置およびそれらを結ぶ道路網の情報を格納したデータベースを備え、該データベースをもとに配送手段に最適ルートを指示することを特徴とする生産管理装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置に係り、部品の生産、搬送、部品の組み立て、組み立てた製品の搬送を含む一連の生産システムの効率化を図ることのできる生産管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の製品工場では、部品工場などで生産された部品を収集し、収集した部品を加工し、組合せることにより製品を生産している。前記製品工場では、注文者からの発注を受けると、設計資料などを参照して必要とされる部品の種類とその員数を算出し、その結果を部品工場に知らせることにより部品を手配している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１８８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記部品を手配する作業の一部は、通常人手を介して行われるため、作業には遅延が生じる。このため、部品工場側では、手配を受けてからの納入時間を短く保つため、ある程度の余裕在庫を抱えることが必要であり、これは経営上の負担となっていた。
【０００４】
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、部品の生産、部品の組み立ての生産システムの効率化を図ることのできる生産管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
【０００６】
部品の製造工場及び、該製造工場で生産した部品を受け付け、受け付けた部品を加工し組み立てて製品を生産する製品工場の生産システムを管理する生産管理装置において、単位製品毎に、製品の生産に使用する部品の種別毎の数量および製品の製作に要する日数を格納した部品組み合わせテーブル、並びに製品の生産に使用する部品の種別毎の必要総数量および部品の生産期限を格納した部品生産指示テーブルを備え、該部品生産指示テーブルにしたがって、前記部品の製造工場、前記製品工場の生産を管理する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上の構成を備えるため、部品の生産、部品の組み立ての生産システムの効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る生産管理装置を説明する図である。図１に示すように、製品工場１では、部品工場６から種々の部品を収集し、収集した部品を組み合わせて所定の製品を生産する。この製品工場１は、部品受付部２、受け付けた部品を格納しておく倉庫３、倉庫３から部品を払い出す払出し窓口４、および製品生産ライン５を備える。
【０００９】
部品工場６は端末７１を設置し、後述する生産管理コンピュータ８からの発注データ９に従って必要な数量の部品１０を生産する。なお、生産した部品１０にはそれぞれＩＣタグを取り付けておく。また、前記ＩＣタグには部品の種別、ロットＮＯ、製造年月日などの情報を書き込にでおく。
【００１０】
次に前記ＩＣタグを取り付けた部品を輸送車などの搬送手段１１を介して製品工場１に搬送する。製品工場１では部品受付部２に備えたＩＣタグ読取装置により前記ＩＣタグを読み取り、受け付けた部品の種別や員数などをチェックしたのち、倉庫３に格納する。このとき、受付けた部品の情報（部品情報）１２を生産管理コンピュータ８に送信する。 生産管理コンピュータ８は、製品の生産指令１３を製品工場１に出力する。製品の生産指令１３を受けた製品工場１は、払出し窓口４を介して倉庫３から製品を生産に必要な部品を払出し、払い出した部品を製品生産ライン５に流す。
【００１１】
生産ラインに流す際には、払出し窓口４で部品に取り付けたＩＣタグを取り外す。また、このとき、部品生産時に書き込んだ情報、すなわち部品の種別、ロットＮＯ、製造年月日などの情報を消去する。次いでこれらの情報を消去したＩＣタグを部品工場６に返却する。これにより部品工場ではＩＣタグを再利用することが可能となる。
【００１２】
製品工場１で製作した製品は輸送車などの搬送手段１１を介して注文者１４に配送（納品）する。このとき、例えば、端末７２を介して、生産した製品の数量あるいは搬送した製品の数量、配送先、配送年月日などの情報１５を生産管理コンピュータ８に送信する。
【００１３】
生産管理コンピュータ８はインターネットなどのネットワークを介して注文者１４、製品工場１に設けた端末７３、部品工場６に設けた端末７１、搬送手段１１に設けた端末７２と接続する。また、製品生産に必要とされる部品の種別、数量等の設計情報等を格納した製品生産管理元データベース１６、および外部データベース２０と接続し、各接続先とデータの授受を行う。
【００１４】
生産管理コンピュータ８の初期ＩＮＰＵＴ情報としては、製品生産管理元データベース１６から入力される単位製品に使用する部品の種別、数量などのデータ１７、製品工場１に保管しておきたい余裕在庫部品数量の設定値１８、および注文者１４から入力される製品の注文数量や納期などの発注データ１９である。
【００１５】
生産管理コンピュータ８は、前記初期ＩＮＰＵＴ情報をもとに、部品工場６への部品の注文情報９、製品工場１への製品生産指令１３を主要ＯＵＴＰＵＴ情報として出力する。また、製品工場１の部品受付部２から部品情報１２、および搬送手段１１の端末７２からの生産した製品の情報１５をフイードバック情報として生産管理コンピュータ８に格納しておく。
【００１６】
図２は、生産管理元データベース１６に格納したデータ例を説明する図である。図２に示すように、単位製品（ＡないしＣ）の生産に使用する部品の種別および数量、製品ごとの製作に要する日数を格納する。また、生産管理元データベース１６には、部品工場の生産能力、工場の余裕在庫の設定値を格納する。また、外部データベース２０には、部品を構成する素材の価格トレンドあるいは道路渋滞や事故などの交通情報を格納する。
【００１７】
ここで、注文者より製品Ａを１００個，製品Ｂを５０個，製品Ｃを３０個を１０日後に納入するような注文（発注データ１９）があったとする。生産管理コンピュータ８は、これを受けて製品工場１に、製品Ａを１００個、製品Ｂを５０個、製品Ｃを３０個、を１０日後までに製作するよう指示を出す。
【００１８】
前記製作の指示と並行して、前記生産管理コンピュータ８は、部品工場６に、生産すべき部品の数量および各部品の生産期限を通知する。また、製品工場１に、製作すべき製品の種別および数量、並びに製作完了の期限日を通知する。
【００１９】
図３は、生産すべき部品の数量および各部品の生産期限を示す図である。なお、生産すべき部品の数量および各部品の生産期限は、図２に示す単位製品（ＡないしＣ）に使用する部品の種別および数量、および製品ごとの製作に要する日数をもとに演算することができる。例えば、前述のように、製品Ａの製作数量は１００個であるから、それを製作するに要する部品ａの数量は１００００個、部品ｂの数量は５０００個、部品ｃの数量は３０００個、であり、部品の生産期限は７（１０−３）日後となる。同様に、製品Ｂの製作数量は５０個であるから、それを製作するに要する部品ａの数量は２５００個、部品ｂの数量は５０００個、部品ｄの数量は１５００個であり、部品の生産期限は５（１０−５）日後となる
生産管理コンピュータは、図３に示されるデータにしたがって、部品ａを製作する部品工場に部品ａ、１２５００個を５日後までに製作し、部品ｂを製作する部品工場に部品ｂ、１０９００個を３日後までに製作し、部品ｃを製作する部品工場に部品ｃ、６０００個を３日後までに製作し、部品ｄを製作する部品工場に部品ｄ、３０００個を３日後までに製作するよう指示を出力する。
【００２０】
各部品工場の生産能力が１日２５００個である場合、部品ｂ製作する部品工場は上記指示に対応できなくなるが、このような場合には、部品工場ｂに対して、５日後までに５９００（５０００＋９００）個、７日後までに５０００個というように、生産能力に応じたさらに細かい製作指示を出力することができる。
【００２１】
つぎに、生産管理コンピュータ８は、製品工場１の部品受付部２により受け付けた部品情報１２（部品の種別および数量）並びに搬送手段１１から送信される生産された製品の情報１５（製品工場において生産された製品の種別および数量）を監視することにより、製品の生産を管理する。これにより、注文者に製品が届けられまでを監視することができる。
【００２２】
図４は、輸送車等の搬送手段１１に最適ルートを提供する方法を説明する図である。なお、部品ａを製作する部品工場６ａ、部品ｂを製作する部品工場６ｂ、部品ｃを製作する部品工場６ｃ、部品ｄを製作する部品工場６ｄ、製品工場１、注文者１４の位置およびそれらを結ぶ道路網は図４ａに示すとおりであり、これらの情報は予め外部データベース２０に格納しておく。部品工場と部品工場で生産された部品を輸送する輸送業者は別々の業者である場合が多く、輸送経路などにムダが発生し、結果として輸送コストが上昇していた。
【００２３】
生産管理コンピュータ８は、道路に渋滞や道路事故などがない場合には、例えば、図４（ａ）に示すように、搬送手段１１ａに対し、部品工場６ａ→部品工場６ｂ→製品工場１というルートを、搬送手段１１ｂに対し、部品工場６ｃ→製品工場１というルートを、搬送手段１１ｃに対し、部品工場６ｄ→製品工場１→注文者１４というルートを指示する。
【００２４】
一方、図４（ｂ）に示すように、部品工場６ａ→部品工場６ｂ間が事故などにより通行止めになった場合、生産管理コンピュータ８は搬送手段１１ａに対し、部品工場６ａ→一般道１経由→部品工場６ｄ→製品工場１→注文者１４というルートを、搬送手段１１ｂに対し、部品工場６ｃ→一般道２経由→部品工場６ｂ→製品工場１というルートを指示する。これにより道路事情に応じた最適ルートを指示することができる。
【００２５】
また、部品工場６から製品工場１までの搬送手段１１の搬送に要する搬送所要日数をデータベースに有し、製品の生産期限から部品の搬送所要日数と部品製作所要日数を差し引いて部品の生産期限を算出しても良い。これによれば、部品の搬送を含む一連の生産システムの効率化を図ることができる。
【００２６】
また、製品工場１から注文者１４までの搬送手段１１の搬送に要する搬送所要日数をデータベースに有し、製品の注文期限から製品の搬送所要日数を差し引いて製品の生産期限を算出しても良い。これによれば、製品の搬送を含む一連の生産システムの効率化を図ることができる。
【００２７】
また、前記部品工場６、部品搬送手段、製品工場１、製品搬送手段による所要日数を有し、注文者の製品の納入期限から、生産や搬送の各工程の期限を管理することで、部品の生産、搬送、部品の組立、組み立てた製品の搬送を含む一連の生産システムの効率化を図ることができる。
【００２８】
以上説明したように、生産管理コンピュータ、ＩＣタグ、ネットワークを本実施形態のように組み合わせることで次に示すような効果を得ることができる。第一に、部品の発注データ９をリアルタイムで正確に出力することができるため、部品工場の部品在庫を究極にはゼロとすることができ、部品工場の経営状態、具体的にはバランスシートなどが向上、安定する。部品の発注データ９は、注文者１４からの発注データ１９、製品生産管理元データベース１６からの単位製品に使用する部品の種別数量データ１７、余裕在庫部品の設定値１８、製品工場１からのフイードバック値である部品情報１２、搬送手段１１の端末７２からの生産した製品の情報１５をもとに算出することもできる。
【００２９】
第二に、製品工場１へのＩＮＰＵＴ、すなわち部品受付および製品の生産指令を自動入力とし、またＯＵＴＰＵＴ、すなわち生産した製品の情報を生産管理コンピュータに自動入力することにより製品工場１を無人化できる。このように人手をかけずに部品から付加価値を有する製品を生産できることとなり製品生産システムの収益性が向上する。
【００３０】
第三に、注文者１４に対して従来より迅速に製品を届けることができる。製品生産に関する情報が全てネットワークを介して生産管理コンピュータにリアルタイムに蓄積されるためである。
【００３１】
また、生産管理コンピュータ８には、外部データベース２０から製品生産に影響を与える外的要因となりうる情報２１を入力することができる。例えば、部品工場６に提供するための素材単価のトレンドや搬送手段１１に提供する交通情報が挙げられる。この場合には、生産管理コンピュータ８は部品工場６および注文者１４の場所情報および外部データベース２０から道路渋滞や事故などの交通情報をもとに搬送手段１１に対して最適な輸送ルート情報２２を提供する。これにより、輸送会社の輸送費の低減、また地球環境に対してはＣＯ２削減の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る生産管理装置を説明する図である。
【図２】生産管理元データベース１６に格納したデータ例を説明する図である。
【図３】生産すべき部品の数量および各部品の生産期限を示す図である。
【図４】輸送車等の搬送手段１１に最適ルートを提供する方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１ 製品工場
２ 部品受付部
３ 倉庫
４ 払出し窓口
５ 製品生産ライン
６ 部品工場
７１，７２，７３ 端末
８ 生産管理コンピュータ
９ 発注データ
１０ 部品
１１ 搬送手段
１２ 受付した部品情報
１３ 製品生産指令
１４ 注文者
１５ 生産した製品の情報
１６ 製品生産管理元データベース
１７ 単位製品に使用する部品の種別、数量のデータ
１８ 余裕在庫部品の設定値
１９ 発注データ
２０ 外部データベース
２１ 外的要因となりうる情報
２２ 最適な輸送ルート情報
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１７年１０月１７日（２００５．１０．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００９３４９２
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 市郎
【公開番号】 特開２００７−１０９１６１（Ｐ２００７−１０９１６１Ａ）
【公開日】 平成１９年４月２６日（２００７．４．２６）
【出願番号】 特願２００５−３０１８９６（Ｐ２００５−３０１８９６）