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【発明の名称】 時刻情報配信システム及び光メディアコンバータ
【発明者】 【氏名】佐伯 崇志
【要約】 【課題】標準時を示す電波が届かない場所においても、電波時計の設置場所を拡大して利便性を高めることができる時刻情報配信システムを提供する。

【解決手段】時刻情報配信システム１００は、標準時の電波を発信するＪＪＹ１と、時刻配信側３として受信した長波標準電波により変調された標準時刻情報を受信して検波する受信部４と、受信部４により検波された標準時刻情報を復号する復号部５と、復号部５により復号された時刻情報をネットワーク７に配信する時刻情報配信手段６と、を備え、時刻受信・再配信側８としてネットワーク７から受信した時刻情報を読み取る時刻情報読取手段９と、時刻情報に基づいてタイムコードに変換するタイムコード変換手段１０と、タイムコード変換手段１０により変換されたタイムコードを電波として発信する電波発信手段１２と、電波発信手段１２から発信された電波に基づいて時刻を計時する電波時計１３と、を備えて構成される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を配信する時刻配信側と、前記時刻情報を受信し、該時刻情報を電波として再配信する時刻受信・再配信側とがネットワークにより接続された時刻情報配信システムであって、
前記時刻配信側は、長波標準電波により変調された標準時刻情報を受信して検波する受信部と、該受信部により検波された標準時刻情報を復号する復号部と、復号された標準時刻情報に基づいた時刻情報を前記ネットワークに配信する配信手段と、を備え、
前記時刻受信・再配信側は、前記ネットワークから受信した時刻情報に基づいて電波時計に配信するためのタイムコードに変換するコード変換手段と、該コード変換手段により変換されたタイムコードを再び電波として発信する電波発信手段と、を備えることを特徴とする時刻情報配信システム。
【請求項２】
前記ネットワークに配信する時刻情報は、ＪＪＹからの標準時刻情報から復号された標準時刻情報に所定の時刻Ｓを加算修正した時刻情報であり、前記時刻配信側からの配信タイミングは、前記ＪＪＹからの配信タイミングから実質的にＳだけ遅れたタイミングにより配信することを特徴とする請求項１に記載の時刻情報配信システム。
【請求項３】
前記時刻受信・再配信側の機能を積載したことを特徴とする光メディアコンバータ。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報配信システム及び光メディアコンバータに関し、さらに詳しくは、標準時刻情報を電波の届きにくい場所にある電波時計に正確に配信する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水晶振動子を利用したクオーツ時計は、生成する時刻情報が一般人の日常生活に十分通用する程度に正確であり、且つ安価に購入できるため、多様な分野において利用されている。しかし、秒単位、あるいはそれ以下の単位での正確な時刻情報を必要とする業態においては、クオーツ時計の計時精度では不十分である。そこで、日本では原子の振動数に基づいた標準時を示す標準電波を発信するための原子時計を備えたＪＪＹ（標準周波数局：ＪＪＹはコールサイン）福島局を１９９９年に開局し、２００１年には九州に開局して、日本全国を原子時計が刻む標準時でカバーできるようになった。これに伴って、最近では、置時計や腕時計として電波時計が市販されるようになった。電波時計はその名称の通り、ＪＪＹから発信される時刻情報の電波を受信して、内蔵されたクオーツ時計を常に補正するようにして、見かけ上電波時計に同期して時刻を表示するものである。従って、ＪＪＹからの電波を受信可能な状態であれば電波時計に同期した時刻を表示することができる。しかしながら、例えば電波時計としての腕時計を携帯した人は移動するため、常に安定した電波受信条件下にあるとは限らず、ＪＪＹからの電波を受信できない場所（地下鉄内や地下室等）に移動した場合は、電波時計として機能しなくなる。また、室内に配置される電波時計としての置時計は、電波が受信可能な場所にだけ設置が可能である。このように電波時計は計時精度が高く正確であるという利点を有する反面、上記のような種々の制約により、利用しにくいという問題がある。
また、特許文献１には、電波を受信可能な場所においては、電波時計付き移動物検知装置を使用して、標準時に基づいた時系列で移動物の位置情報を収集し、トンネル内などの電波の受信不可能な場所においては、電波時計をトンネル外に設置し、電波時計と電波時計を備えない移動物検知装置をネットワークに接続し、標準時情報をネットワーク上で通知して標準時に時刻を一致化することにより、標準時に基づいた時系列で移動物の位置情報を収集することで、標準時に基づいた時系列で移動物の位置追跡を行う技術について開示されている。
また特許文献２には、時刻信号中継装置を、極めて特殊な時刻、たとえば午前２時３８分に限って１日１回送信するように構成し、電波修正時計側では、標準時刻電波信号Ｓ１を受信するときに、キー局からの標準時刻電波信号Ｓ１の受信可能時間帯と時刻信号中継装置からの電波信号Ｓ２の受信可能時間帯が異なるようにする。これにより、時刻信号中継装置からの電波信号Ｓ２が妨害電波となることを最小限に抑止でき、精度高く確実に電波修正時計の時刻修正を行うことができる技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１４５４９５公報
【特許文献２】特開２０００−７５０６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術は、トンネル内では電波時計とは異なる信号形態により時刻配信を行うため、専用の受信装置あるいは受信用プログラムが必要となり、汎用の電波時計をトンネル内において使用することはできないといった問題がある。
また特許文献２に開示されている従来技術は、専用の中継装置を必要とし、電波受信装置と再発信装置が１対１で構成しなければならず、時刻情報を配信する距離と数に拡張性がないといった問題がある。
本発明は、標準時を示す電波が届かない場所においても、汎用の電波時計に受信可能ならしめるために、標準時と等価な電波を発信する電波発信手段を備えることにより、電波時計の設置場所を拡大して利便性を高めることができる時刻情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、時刻情報を配信する時刻配信側と、前記時刻情報を受信し、該時刻情報を電波として再配信する時刻受信・再配信側とがネットワークにより接続された時刻情報配信システムであって、前記時刻配信側は、長波標準電波により変調された標準時刻情報を受信して検波する受信部と、該受信部により検波された標準時刻情報を復号する復号部と、復号された標準時刻情報に基づいた時刻情報を前記ネットワークに配信する配信手段と、を備え、前記時刻受信・再配信側は、前記ネットワークから受信した時刻情報に基づいて電波時計に配信するためのタイムコードに変換するコード変換手段と、該コード変換手段により変換されたタイムコードを再び電波として発信する電波発信手段と、を備えることを特徴とする。
本発明の最も特徴的な点は、送信側が受信した標準電波を時刻情報としてネットワークを介して送信し、受信側はネットワークから受信した時刻情報を標準電波として電波発信手段により再び発信する点である。即ち、本発明を送信側の時刻情報に受信側が同期するシステムであると捉えた場合、１つの送信側に対して複数の受信側が送信側と同じ時刻に同期するシステムを構築することができ、且つ、ＪＪＹからの電波が届かない位置に電波時計があったとしても電波時計を駆動することができる。尚、タイムコードとは、６０秒を一つの単位として、各ブロックごとに分、時、通算日、西暦、曜日等をコード化したものをいう。
請求項２は、前記ネットワークに配信する時刻情報は、ＪＪＹからの標準時刻情報から復号された標準時刻情報に所定の時刻Ｓを加算修正した時刻情報であり、前記時刻配信側からの配信タイミングは、前記ＪＪＹからの配信タイミングから実質的にＳだけ遅れたタイミングにより配信することを特徴とする。
本発明は、電波発信手段からの時刻情報とその発信タイミングを、ＪＪＹからの発信タイミングと異なるものとすることによって、ＪＪＹからの電波が届いたり届かなかったりするような場所におけるＪＪＹの電波と、本システムの電波発信手段からの電波の混信を回避するものである。具体的に一例を示すと、ＪＪＹからの時刻情報および配信タイミングが毎正時である場合において、電波発信手段からの時刻情報とその発信タイミングを毎時３０分とする。この場合、電波時計に届く情報とタイミングは、ＪＪＹが届く場合は、毎正時と毎時３０分となり、届かない場合は、毎時３０分となる。このことによって、本システムはＪＪＹからの電波が届かない場所のほか、届いたり届かなかったりするような場所にも適用できるようになる。
【０００５】
請求項３は、前記時刻受信・再配信側の機能を積載したことを特徴とする光メディアコンバータである。
光メディアコンバータは、一般的に、通信速度の極めて早い光ネットワーク上の使用者に必ず設置されており、光通信の使用場所に近い位置、たとえば家屋の屋側に配設され、電源を有している。したがって、本発明における前記時刻受信・再配信側の機能を積載することによって、以下のような相乗効果を生む。すなわち、光ネットワーク上に位置するため、ネットワーク上を信号が通過する際の時間のロスが少なく、精度のよい時刻情報の配信が行える。逆にいえば、通信速度が遅いＤＳＬ等のネットワークにおける本システムの使用を予め排除することができる。また、すべての光通信の使用場所の近くに施設されているため、本システムの設置箇所を検討する必要が無く、自ずと適正な場所へ本システムの電波発信手段が配置されることになる。すなわち、電波時計に使用される長波は、壁などがある場合到達処理が短くなるが、使用者が電波時計を使用する場所と光通信を行う場所は同一か概ね近いと考えられるので、電波は有効に電波時計へ到達すると考えられる。なお特に、電力会社の電力を計量する電力量計が電波時計を内蔵している場合、電力量計とメディアコンバータは通常同じ家屋の屋側に設置されるため電力量計の電波時計は良好に機能すると考えられる。さらに、メディアコンバータ自体は電源を有しているため、本システム用の電源を特に必要としない。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、送信側が標準電波を受信して時刻情報としてネットワークを介して送信し、受信側はネットワークから受信した時刻情報を標準電波として電波発信手段により再び発信するので、標準電波が届かない場所にある電波時計も送信側の時刻情報に同期することができる。
また請求項２では、ＪＪＹからの電波がかろうじて届いてしまうような場合においても、ＪＪＹによる電波と混信して、誤った時刻修正を行うといったことを防止することができる。
また請求項３では、本システムを光メディアコンバータ内に積載し、配設することによって、簡単にシステムを構築することができると共に、システムの拡張性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
まず、本実施形態を説明する前に本発明を理解する上で必要なタイムコードと電波時計について概略を説明しておく。現在、世界各国（アメリカ、ドイツ、日本等）で長波標準電波（６０ｋＨｚ、７７．５ｋＨｚ、４０ｋＨｚ等）を利用したタイムコード（時刻、日付等）が発信されており、この長波標準電波を受信し、時刻の修正をする、いわゆる電波時計が実用化されている。図２は、日本において、独立法人通信総合研究所が送信している標準電波のタイムコードを示す図である。図２では１秒間隔の信号が発信され、１０秒間隔でＭ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ０が発信され、この信号の間に最初の９秒間で分を表すコードが発信される。この例では、幅の狭い信号（２０、４、１）が現在の分時間を表している。即ち、２０＋４＋１＝２５分を表し、同様にして次の９秒で時、次の１３秒で通算日（１月１日からの）を表し、次の２秒を「０」として表し、次の２秒をパリティとして表し、次の２秒を予備ビットとして表し、次の８秒を西暦下２桁として表し、次の３秒を曜日として表し、次の２秒を閏秒として表し、次の４秒を「０」として表している。従って、この例は、「２００４年、水曜日、９２日目、１７時２５分」であることを表している。
尚、長波標準電波を受信する受信部の受信方式としては、一般的に、ストレート方式と、スーパーへテロダイン方式の２方式が用いられているが、本発明の主旨とは関係ないので説明は省略する。
図３は一般的な電波時計の構成を示すブロック図である。図２で説明したＪＪＹからのタイムコードを受信部４０により受信し、検波部４１により搬送波により変調された信号を検波する。そして検波信号から復号部４２により時刻データを復号し、時刻データ生成部４３により時刻データを生成する。一方、水晶振動子４４を備えた発振回路４５の信号を分周回路４６により所定の分周比により分周して時刻データ生成部４７により時刻データを生成する。そしてその時刻は時刻データ生成部４３の時刻により補正されて時計の表示部に表示される。
【０００８】
図１は本発明の実施形態に係る時刻情報配信システムのブロック図である。この時刻情報配信システム１００は、標準時の電波を発信するＪＪＹ１と、時刻配信側３と、時刻受信・再配信側８と、から概略構成されている。
時刻配信側３は、標準時の電波を受信するアンテナ２と、アンテナ２を介して受信した長波標準電波により変調された標準時刻情報を受信して検波する受信部４と、受信部４により検波された標準時刻情報を復号する復号部５と、復号部５により復号された時刻情報をネットワーク７に配信する時刻情報配信手段（配信手段）６と、を備えている。時刻受信・再配信側８は、ネットワーク７から受信した時刻情報を読み取る時刻情報読取手段９と、時刻情報に基づいて電波時計１３に配信するための図５で説明したタイムコードに変換するタイムコード変換手段（コード変換手段）１０と、タイムコード変換手段１０により変換されたタイムコードを再び電波として発信する電波発信手段１２と、電波発信手段１２から発信された電波に基づいて時刻を計時する電波時計１３と、を備えている。尚、本実施形態では電波時計１３はＪＪＹ１からの電波が直接届かない場所にあるものとする。また、ＪＪＹ１の電波の周波数と電波発信手段１２から発信される電波の周波数は同一とする。また、この例では、時刻配信側３を１つとし、時刻受信・再配信側をＡ８、Ｂ１４、Ｃ１５の３箇所として説明する。
【０００９】
次に、時刻情報配信システム１００の動作について説明する。本システムは、例えば本社を時刻配信側３として、各支社Ａ８、Ｂ１４、Ｃ１５に一斉同報の時刻を配信するものとする。これは日本では時差が無いが、アメリカのように州により時差がある場所に分散している各支社の時刻を、本社の時刻に同期させる場合に有効である。また、時差は無い場合でも、同一時刻に一斉にデータを測定して、同一時刻に対するデータ変動を測定する場合にも有効である。
本発明は、電波発信手段１２からの時刻情報とその発信タイミングを、ＪＪＹ１からの発信タイミングと異なるものとすることによって、ＪＪＹ１からの電波が届いたり届かなかったりするような場所におけるＪＪＹ１の電波と、本システムの電波発信手段１２からの電波の混信を回避するものである。具体的に一例を示すと、ＪＪＹ１からの時刻情報および配信タイミングが毎正時である場合において、電波発信手段１２からの時刻情報とその発信タイミングを毎時３０分とする。この場合、電波時計１３に届く情報とタイミングは、ＪＪＹ１が届く場合は、毎正時と毎時３０分となり、届かない場合は、毎時３０分となる。このことによって、本システムはＪＪＹ１からの電波が届かない場所のほか、届いたり届かなかったりするような場所にも適用できるようになる。尚、本実施形態では電波時計１３が１つの場合を説明したが、電波発信手段１２の電波が届く範囲にあれば複数でも構わない。
また時刻受信・再配信側８の機能は光メディアコンバータにより実現できる。即ち、光メディアコンバータは、一般的に、通信速度の極めて早い光ネットワーク上の使用者に必ず設置されており、光通信の使用場所に近い位置、たとえば家屋の屋側に配設され、電源を有している。したがって、本発明における時刻受信・再配信側８の機能を積載することによって、以下のような相乗効果を生む。すなわち、光ネットワーク上に位置するため、ネットワーク上を信号が通過する際の時間のロスが少なく、精度のよい時刻情報の配信が行える。逆にいえば、通信速度が遅いＤＳＬ等のネットワークにおける本システムの使用を予め排除することができる。また、すべての光通信の使用場所の近くに施設されているため、本システムの設置箇所を検討する必要が無く、自ずと適正な場所へ本システムの電波発信手段１２が配置されることになる。すなわち、電波時計１３に使用される長波は、壁などがある場合到達処理が短くなるが、使用者が電波時計１３を使用する場所と光通信を行う場所は同一か概ね近いと考えられるので、電波は有効に電波時計１３へ到達すると考えられる。なお特に、電力会社の電力を計量する電力量計が電波時計を内蔵している場合、電力量計とメディアコンバータは通常同じ家屋の屋側に設置されるため電力量計の電波時計は良好に機能すると考えられる。さらに、メディアコンバータ自体は電源を有しているため、本システム用の電源を特に必要としない。
【００１０】
以上で説明したとおり本発明によれば、時刻配信側３が標準電波を受信して時刻情報としてネットワーク７を介して送信し、時刻受信・再配信側８はネットワーク７から受信した時刻情報を標準電波として電波発信手段１２により再び発信するので、標準電波が届かない場所にある電波時計１３も時刻配信側３の時刻情報に同期することができる。
また、ＪＪＹ１からの電波がかろうじて届いてしまうような場合においても、ＪＪＹ１による電波と混信して、誤った時刻修正を行うといったことを防止することができる。
また、本システムを光メディアコンバータ内に積載し、配設することによって、簡単にシステムを構築することができると共に、システムの拡張性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る時刻情報配信システムのブロック図である。
【図２】標準電波のタイムコードを示す図である。
【図３】一般的な電波時計の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
１ ＪＪＹ、２ アンテナ、３ 時刻配信側、４ 受信部、５ 復号部、６ 時刻情報配信手段、７ ネットワーク、８ 時刻受信・再配信側、９ 時刻情報読取手段、１０ タイムコード変換手段、１２ 電波発信手段、１３ 電波時計、１００ 時刻情報配信システム
【出願人】 【識別番号】０００２１１３０７
【氏名又は名称】中国電力株式会社
【出願日】 平成１７年９月２０日（２００５．９．２０）
【代理人】 【識別番号】１０００８５６６０
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 均
【公開番号】 特開２００７−８５８０２（Ｐ２００７−８５８０２Ａ）
【公開日】 平成１９年４月５日（２００７．４．５）
【出願番号】 特願２００５−２７２９４５（Ｐ２００５−２７２９４５）