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【発明の名称】 長屋や共同住宅を建築する際の専有権確定敷地分割法。
【発明者】 【氏名】楠見 賢二

【要約】 【課題】長屋や共同住宅などの区分所有建物は、土地は共有で敷地利用権であり、専用使用権は一部しか認められない。各住戸の所有権ではないため、使用に制限があった。また、将来建替えや改築をする際、区分所有建物としての制限があり、工事が困難となることがあった。

【解決手段】この課題を解決するために、土地を住戸それぞれもしくは数戸での専有権の土地と、敷地内通路や機械室、玄関ホールなどの共有権の土地とに明確に区分し、将来分筆して専有権の土地を所有権に転換しやすいようにしたものである。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
敷地に長屋や共同住宅などの区分所有建物を建築する際、通常は共有持分の敷地利用権が定められている土地を、住戸それぞれもしくは数戸での専用の土地と、敷地内通路や機械室、玄関ホールなどの共有持分の土地とに明確に区分し、将来分筆して専用の土地を所有権に転換できやすいようにした敷地分割法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
敷地に長屋や共同住宅などの区分所有建物を建築する際、通常は共有持分の敷地利用権が定められている土地を、住戸それぞれもしくは数戸での専用の土地と、敷地内通路や機械室、玄関ホールなどの共有持分の土地とに明確に区分し、将来分筆して専用(専有権)の土地を所有権に転換しやすいようにした敷地分割法である。
【背景技術】
【0002】
従来、長屋や共同住宅などの区分所有建物においては、土地は敷地利用権とするのが区分所有法に定められている。専用使用権という考えはあったが、専用庭、バルコニー等、わずかな部分に限られていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
長屋や共同住宅などの区分所有建物は、土地は敷地利用権であるため、明らかに1住戸しか使用しない部分のみ専用使用権が定められていたが、権利はすべて共有であり、使用に制限があった。また改築や建替えの際、全体で1つの建物であるため建替え決議等の必要性があり、実行に時間がかかり、反対者が多い場合など、改装や建替え等困難になる場合も少なくなかった。
【0004】
また1戸建分譲の場合は開発申請をして分筆し、新たに道路を設置する必要があったりするため、開発申請や工事の時間と費用がかかった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
住戸それぞれもしくは数戸での専用の土地(専有権とする)と、敷地内通路や機械室、玄関ホールなどの共有持分の土地との区分を明確にし、将来分筆して専有権の土地を所有権に転換しやすいようにしたものである。これにより敷地の区画が明確になり、1住戸もしくは数戸の改修や建替えも可能になる。
【発明の効果】
【0006】
本発明により、各住戸もしくは数戸の土地の専有が明確化し、1住戸もしくは数戸の改修や建替え等がしやすくなり、住民の所有意識が高まり、管理意識の向上につながる。
【0007】
専用庭の区画、仕上げ等自由にでき、防犯が確立する。また開発申請、道路工事などの時間や費用の無駄が省ける。将来必要になった際、道路申請を行ない、宅地を所有権に転換できるので、1住戸もしくは数戸の改修や建替えもしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
図1は従来、1筆の土地で建築を行なう際の敷地図である。このように従来は土地を分割することは無い。
【0009】
図2は土地を住戸配列に合わせて専有権を確定した図である。この時、各区画ごとに将来にも建築にあたって法律上問題無いようにし、敷地内通路等共用部分と区分けをする。
【0010】
図3は分割した土地に建物を配置した平面図である。各住戸の土地の所有にあわせ、住戸を配置する。
【0011】
図4は、将来、敷地内通路を道路として申請し、1住戸もしくは数戸を切り離して改築、もしくは建替えした時の図面である。建築基準法上の問題は無い。
【産業上の利用可能性】
【0012】
本発明は長屋や共同住宅などの区分所有の建物を建築する際、土地を専有権(専用使用権を明確にしたもの)と共有権に明確に区分し、将来、専有権の所有権への移行がしやすくなるため、土地の利用が促進し、また初期の開発工事などの時間と費用の無駄が省けるので、不動産の産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】図1は従来の1筆の土地に建築する際の敷地図である。
【図2】図2は土地を専有権部分と共有部分に分割した図である。
【図3】図3は分割した土地に建物を配置した平面図である。
【図4】図4は将来、敷地内通路を道路にし、分筆して建物の一部を切り離した状態の図である。
【符号の説明】
【0014】
1 敷地
2 道路
3 専有権の土地
4 敷地内通路として使われる共有持分の土地
5 共有持分の建物が建つ共有持分の土地
6 建物(専有部分)
7 建物(共有部分)
【出願人】 【識別番号】593126950
【氏名又は名称】楠見 賢二
【出願日】 平成17年12月2日(2005.12.2)
【代理人】
【公開番号】 特開2007−154629(P2007−154629A)
【公開日】 平成19年6月21日(2007.6.21)
【出願番号】 特願2005−380717(P2005−380717)