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【発明の名称】 階段歩行用介助装置
【発明者】 【氏名】奥野 治郎
【要約】 【課題】特に階段を降りる場合に、簡便な操作により安全性を確保することができる階段歩行用介助装置。

【解決手段】階段に沿って配置されるレール部材１１は、その長手方向に沿って複数の係止部１２を備え、補助装置２０は、装置本体２１から突出する把持部材２６、係止部１２と係合して装置本体２１の移動を規制する係合手段３０、および、係止部１２と係合手段３０との係合を解除する解除手段４０を備えており、係合手段３０は、装置本体２１に設けられる支持部３２と、係止部１２に係合する突部３３を一端部に有する係合部材３１とを備えており、支持部３２は、係合部材３１の自重により、突部３３がレール部材１１の表面に沿って摺動すると共に係止部１２と係合するように係合部材３１を回動自在に支持しており、解除手段４０は、突部３３と係止部１２との係合が解除されるように係合部材３１を回動する解除部材４２を備えている階段歩行用介助装置１。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段に沿って配置されるレール部材と、該レール部材に沿って移動可能な装置本体を有する補助装置とを備える階段歩行用介助装置であって、
前記レール部材は、その長手方向に沿って複数の係止部を備え、
前記補助装置は、前記装置本体から突出する把持部材、前記係止部と係合して前記装置本体の移動を規制する係合手段、および、前記係止部と前記係合手段との係合を解除する解除手段を備えており、
前記係合手段は、前記装置本体に設けられる支持部と、前記係止部に係合する突部を一端部に有する係合部材とを備えており、
前記支持部は、前記係合部材の自重により、前記突部が前記レール部材の表面に沿って摺動すると共に前記係止部と係合するように前記係合部材を回動自在に支持しており、
前記解除手段は、前記突部と前記係止部との係合が解除されるように前記係合部材を回動する解除部材を備えている階段歩行用介助装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記係合部材の他端部が該支持部を挟んで前記突部の反対側に位置するように前記係合部材を支持しており、
前記解除手段は、回動自在に支持されたハンドル部を備えており、
前記解除部材は、前記ハンドル部と一体に回動して、前記突部と前記係止部との係合を解除するように前記係合部材の他端部を押圧する請求項１に記載の階段歩行用介助装置。
【請求項３】
隣接する前記係止部間における前記レール部材の表面の少くとも一部は、傾斜面とされている請求項１又は２に記載の階段歩行用介助装置。
【請求項４】
前記レール部材が階段に沿って配置された状態で、前記補助装置を上方に付勢する付勢装置を更に備えている請求項１から３のいずれかに記載の階段歩行用介助装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記レール部材を挿通可能な可撓管により形成されている請求項１から４のいずれかに記載の階段歩行用介助装置。
【請求項６】
前記補助装置に回転自在に支持される回転体を更に備えており、
前記回転体は、前記把持部材に荷重が付加されたときに前記レール部材に沿って配置される受部材を押圧すると共に、前記レール部材に沿った前記装置本体の移動に伴って該受部材に当接して回転するように配置されている請求項１から５のいずれかに記載の階段歩行用介助装置。
【請求項７】
前記把持部材の先端部を摺接支持する補助レール部材を更に備えている請求項１から６のいずれかに記載の階段歩行用介助装置。
【請求項８】
前記付勢装置は、ワイヤを巻回し回転可能なワイヤリールと、前記ワイヤリールをワイヤの巻取り方向に付勢するゼンマイバネとを備えている請求項４に記載の階段歩行用介助装置。
【請求項９】
前記装置本体は、前記レール部材に沿った移動に伴って、前記レール部材に当接して回転するローラを備えている請求項１から８のいずれかに記載の階段歩行用介助装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段歩行用介助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段の昇降時における転落事故を防止するための装置として、例えば、先行文献１に開示されているような手摺り用昇降装置が知られている。
【０００３】
この手摺り用昇降装置１００は、図１４の斜視図に示すように、階段に沿って配置される手摺り本体１１０と当該手摺り本体１１０に沿って摺動可能な装置本体１２０とを備えている。手摺り本体１１０の下面には、図１５の正面断面図に示すように、鋸歯状のラチェット溝１１１が形成されている。装置本体１２０は、図１６の側面断面図に示すように、水平軸１２１を中心に装置本体１２０に対して垂直に立ち上げた状態から階段側に出張らした状態に回動可能な支持把手１２２を備えている。また、この装置本体１２０は、図１５に示すようにラチェット爪１３１を有する係合子１３０を備えている。この係合子１３０は、図１７に示すように、階段側に出張らした支持把手１２２を下方に強圧して水平な状態にすることにより、図１８に示すように上方に持ち上げられ、上述した手摺り本体１１０の下面に形成されたラチェット溝１１１にラチェット爪１３１を係合させて、装置本体１２０を手摺り本体１１０に固定できるように構成されている。
【０００４】
このように構成された手摺り用昇降装置１００を用いて、階段を降りるには、まず、支持把手１２２を回動して引き上げることにより装置本体１２０と手摺り本体１１０とのラチェット係合を解除し、装置本体１２０を所望量だけ手摺り本体１１０に沿って押し出して下降させる。次に、支持把手１２２を下方に強く押し付けて係合子１３０を上方に移動させて、手摺り本体１１０の下面に形成されたラチェット溝１１１にラチェット爪１３１をラチェット係合させ、装置本体１２０を手摺り本体１１０に固定する。この状態を維持しながら、支持把手１２２を支えにして階段を一段降りる。このような動作を繰り返すことにより、階段を降りていくことができる。
【０００５】
また、階段を登る場合も同様に、支持把手１２２を引き上げて、装置本体１２０を所望量だけ手摺り本体１１０に沿って押し出して階段上方に移動させた後、支持把手１２２を下方に強圧して装置本体１２０と手摺り本体１１０とをラチェット係合させる。この状態を維持しながら、支持把手１２２を支えに使用者自身の身体を引き上げるようにして階段を一段登る。このような動作を繰り返すことにより、階段を登ることができる。
【特許文献１】特開２００２−３６４１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような手摺り用昇降装置を用いて階段の昇降を行うには、使用者自らが、手摺り本体に沿って装置本体を押し出すと共に、支持把手を下方に強く押し付けて装置本体と手摺り本体とをラチェット係合により固定する必要があり、操作性が悪いばかりでなく、支持把手の押し付け力が低下した場合には、装置本体と手摺り本体との係合がなされず、装置本体が、その自重により手摺り本体に沿って階段下方に勝手に移動してしまうという問題があった。このことは、階段上における使用者のバランスを崩す原因になり、必ずしも安全に階段の昇降を行うことができるものではなかった。
【０００７】
特に、階段を降りる場合に、装置本体がその自重により勝手に移動してしまうと、この装置本体の下降移動に引きづられて使用者が階段から転落するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであって、特に階段を降りる場合に、簡便な操作により安全性を確保することができる階段歩行用介助装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、階段に沿って配置されるレール部材と、該レール部材に沿って移動可能な装置本体を有する補助装置とを備える階段歩行用介助装置であって、前記レール部材は、その長手方向に沿って複数の係止部を備え、前記補助装置は、前記装置本体から突出する把持部材、前記係止部と係合して前記装置本体の移動を規制する係合手段、および、前記係止部と前記係合手段との係合を解除する解除手段を備えており、前記係合手段は、前記装置本体に設けられる支持部と、前記係止部に係合する突部を一端部に有する係合部材とを備えており、前記支持部は、前記係合部材の自重により、前記突部が前記レール部材の表面に沿って摺動すると共に前記係止部と係合するように前記係合部材を回動自在に支持しており、前記解除手段は、前記突部と前記係止部との係合が解除されるように前記係合部材を回動する解除部材を備えている階段歩行用介助装置により達成される。
【００１０】
この階段歩行用介助装置において、前記支持部は、前記係合部材の他端部が該時支部を挟んで前記突部の反対側に位置するように前記係合部材を支持しており、前記解除手段は、回動自在に支持されたハンドル部を備えており、前記解除部材は、前記ハンドル部と一体に回動して、前記突部と前記係止部との係合を解除するように前記係合部材の他端部を押圧することが好ましい。
【００１１】
また、隣接する前記係止部間における前記レール部材の表面の少くとも一部は、傾斜面とされていることが好ましい。
【００１２】
また、前記レール部材が階段に沿って配置された状態で、前記補助装置を上方に付勢する付勢装置を更に備えていることが好ましい。
【００１３】
また、前記装置本体は、前記レール部材を挿通可能な可撓管により形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記補助装置に回転自在に支持される回転体を更に備えており、前記回転体は、前記把持部材に荷重が付加されたときに前記レール部材に沿って配置される受部材を押圧すると共に、前記レール部材に沿った前記装置本体の移動に伴って該受部材に当接して回転するように配置されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記把持部材の先端部を摺接支持する補助レール部材を更に備えていることが好ましい。
【００１６】
また、前記付勢装置は、ワイヤを巻回し回転可能なワイヤリールと、前記ワイヤリールをワイヤの巻取り方向に付勢するゼンマイバネとを備えていることが好ましい。
【００１７】
また、前記装置本体は、前記レール部材に沿った移動に伴って、前記レール部材に当接して回転するローラを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特に階段を降りる場合に、簡便な操作により安全性を確保することができる階段歩行用介助装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の階段歩行用介助装置について図１〜図４を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る階段歩行用介助装置を階段に沿って配置した状態を示す概略構成図、図２は要部拡大側面図、図３は要部拡大平面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図を示している。この階段歩行用介助装置１は、図１に示すように、レール装置１０、補助装置２０および付勢装置５０を備えている。
【００２０】
レール装置１０は、レール部材１１および支持部材１５を備えている。レール部材１１は、階段に沿って配置される断面矩形状の中空管であり、図１および図２に示すように、その上面において、長手方向に沿って複数の係止部１２を備えている。このレール部材１１を階段に沿って配置した状態における各係止部１２の水平方向ピッチは、１階段分の幅に一致するように設定されている。また、図１に示すように、隣接する係止部１２間におけるレール部材１１の表面は、階段下方側Ｂの係止部１２の下端部１２ａを始点とし、階段上方側Ｃに向けてレール部材１１の外方側に傾斜する傾斜面１３となるように構成されている。この傾斜面１３の終点は、階段上方側Ｃの係止部１２の上端部１２ｂとなるように構成されている。
【００２１】
支持部材１５は、図１および図４に示すように、アーム部１６および固定部１７を備えている。アーム部１６は、レール部材１１と固定部１７とを連結するものであり、レール部材１１の一方の端部から他方の端部にかけて該レール部材１１に沿って設けられている断面略Ｌ字状の部材である。固定部１７は、レール装置１０を階段の側壁等に取り付ける台座である。
【００２２】
補助装置２０は、図１および図２に示すように、レール部材１１に沿って移動可能な装置本体２１、把持部２５、係止部１２と係合して装置本体２１の移動を規制する係合手段３０、および、係止部１２と係合手段３０との係合を解除する解除手段４０を備えている。
【００２３】
装置本体２１は、図４に示すように、断面略矩形状の中空管である。この装置本体２１は、レール部材１１を内部に挿入して設置されている。また、装置本体２１の底壁には、アーム部１６との干渉を回避するスリット２２がアーム部１６に沿って形成されている。
【００２４】
把持部２５は、装置本体２１の側面に取り付けられており、図３に示すように、装置本体２１から突出する把持部材２６および取付部２７を備えている。把持部材２６は、使用者が把持し使用者自身の身体を支える断面円形の棒状部材である。取付部２７は、把持部材２６を装置本体２１に固定するための部材であり、レール部材１１に沿って把持部材２６を折り畳めるように回動機構２８が設けられている。また、取付部２７は、把持部材２６が装置本体２１から突出した状態を維持できるように図示しないロック機構を備えている。
【００２５】
係合手段３０は、図２に示すように、装置本体２１の上部に設けられており、係合部材３１および支持部３２を備えている。係合部材３１は、レール部材１１に沿う方向に延びる部材であり、一端部に係止部１２と係合する突部３３を備えている。支持部３２は、係合部材３１を回動自在に支持する部材であり、装置本体２１の上部に取り付けられている。この支持部３２は、係合部材３１の自重により、突部３３がレール部材１１の表面に沿って摺動すると共に係止部１２と係合するように係合部材３１を支持している。また、支持部３２は、係合部材３１の他端部３４が当該支持部３２を挟んで突部３３の反対側に位置するように係合部材３１を支持している。
【００２６】
解除手段４０は、装置本体２１の上部であって、階段歩行用介助装置１を階段に沿って配置した場合に、係合手段３０に対して階段上方側Ｃとなるように配置されている。この解除手段４０は、回動自在に支持されたハンドル部４１と、ハンドル部４１の軸に固定され該ハンドル部４１と一体に回動するプレート状の解除部材４２とを備えている。解除部材４２は、ハンドル部４１の回動に伴って回動することにより、係合部材３１の他端部３４を押圧し突部３３を上方に跳ね上げて当該突部３３と係止部１２との係合を解除すると共に、回動の進行に伴って係合部材３１の他端部３４の押圧を自動的に解除できるように、その長さが設定されている。
【００２７】
付勢装置５０は、レール部材１１を階段に沿って配置した状態で補助装置２０とレール部材１１との係合が解除された際に、補助装置２０が勢いよく階段下方側Ｂに移動することを防止するために、補助装置２０を上方（階段上方側Ｃ）に向けて付勢する装置であり、図１に示すように、滑車５１、錘部材５２およびワイヤ５３を備えている。滑車５１は、第１滑車部５１ａおよび第２滑車部５１ｂを備える二重滑車であり、これら第１滑車部５１ａと第２滑車部５１ｂとの軸径の比は、例えば、２対１となるように構成されている。第１滑車部５１ａに巻回されているワイヤ５３の一端は補助装置２０の装置本体２１に連結しており、第２滑車部５１ｂに巻回されているワイヤ５３の一端は錘部材５２に連結している。滑車５１は、レール部材１１の上端よりも上方であって、第１滑車部５１ａのワイヤ５３に連結される補助装置２０がレール部材１１の上端と下端との間を移動する際に、第２滑車部５１ｂのワイヤ５３に連結されている錘部材５２が床や滑車５１に干渉せずに上下動できる任意の位置に取り付けられている。また、補助装置２０がその自重により緩やかな速度でレール部材１１に沿って階段下方側Ｂに移動することができるように、錘部材５２の重さが設定されている。
【００２８】
次に、本実施形態に係る階段歩行用介助装置１を使用する方法について説明する。最初に階段歩行用介助装置１を用いて階段を降りる場合について図５から図７を用いて説明する。まず、使用者は、階段に沿って配置されるレール装置１０に取り付けられている補助装置２０の前に立ち、レール部材１１に沿った状態で収納されている把持部材２６を階段側に略水平に突出する状態となるように回動させる。次に、把持部材２６が階段側に略水平に突出した状態から回動しないように、図示しないロック機構を操作して把持部材２６の回動をロックする。なお、この操作を行うに際して、補助装置２０の係合手段３０が、レール部材１１に設けられている係止部１２と係合しているため、補助装置２０が階段下方側Ｂに移動することはない。
【００２９】
次に、使用者は、階段下方側Ｂを向いて把持部材２６の階段上方側Ｃに立って、把持部材２６を一方の手で把持する（図５においては、右手で把持部材２６を把持する）。そして、他方の手で解除手段４０のハンドル部４１を把持し（図５においては、左手でハンドル部４１を把持する）、解除部材４２が係合部材３１の他端部３４を押圧するようにハンドル部４１を矢示Ｄ方向に回動させる。
【００３０】
この操作によって、図６に示すように、突部３３が設けられている係合部材３１の端部は上方に跳ね上げられて、突部３３と係止部１２との係合が解除される。突部３３と係止部１２との係合が解除されることにより、補助装置２０は、自重によりレール部材１１を摺動して階段下方側Ｂに自動的に移動する。
【００３１】
また、解除部材４２の回動の進行に伴って、図７に示すように、係合部材３１の他端部３４に対する解除部材４２による押圧は自動的に解除される。その結果、係合部材３１の端部に設けられている突部３３は、係合部材３１の自重により支持部３２を中心にして下方に移動し、レール部材１１の表面に当接する。そして、突部３３は、補助装置２０の下降移動に伴ってレール部材１１の表面（傾斜面１３）に沿って摺動し、係合が解除された係止部１２の一つ下方に配置されている係止部１２と係合することになる。これにより、補助装置２０の下降移動が規制される。
【００３２】
また、補助装置２０が階段下方側Ｂに移動する際において、補助装置２０は、付勢装置５０によって、階段上方側Ｃに向けて付勢されているため、補助装置２０の下方側への移動はゆっくりした速度で、且つスムーズな動きとなる。
【００３３】
このような補助装置２０の下降に合わせて、使用者は把持部材２６を支えにして階段を一段降りる。この一連の動作を繰り返すことにより、使用者は安全に階段を降りていくことができる。
【００３４】
このように本実施形態に係る階段歩行用介助装置１は、解除手段４０のハンドル部４１を回動させるという簡便な操作により、補助装置２０とレール部材１１との係合を解除して、補助装置２０をその自重により自動的に階段下方側Ｂに移動させることができるため、従来のように使用者自らが補助装置２０を押し出して階段下方側Ｂに移動させる必要はなく、補助装置２０の操作性を向上させることができる。また、補助装置２０は、係合が解除された係止部１２の一つ下方に配置される係止部１２に確実に係合されるため、使用者は、補助装置２０に設けられた把持部材２６を支えにして安全に階段を降りていくことができる。
【００３５】
また、補助装置２０は、解除手段４０の解除操作により、階段一段分だけ自動的に階段下方側Ｂに移動してレール部材１１に係合されるため、使用者は、階段を一段ずつ確実に降りていくことができ、階段下降時における安全性をより一層高めることができる。
【００３６】
また、補助装置２０とレール部材１１との係合を解除する際に、図５に示すように、ハンドル部４１の先端を使用者の進行方向（下降方向）に倒すようにハンドル部４１を回動させるため、使用者は常に進行方向を向いて解除操作を行うことができる。この結果、使用者は、スムーズかつ安全に階段を降りることができる。
【００３７】
また、補助装置２０は、付勢装置５０によって、階段上方側Ｃに向けて付勢されているため、補助装置２０とレール部材１１との係合を解除した後の補助装置２０の階段下方側Ｂへの移動は、ゆっくりした速度で、且つスムーズな動きとなる。これにより、使用者は、無理の無いペースで階段を降りていくことが可能となり、補助装置２０の下降移動に引きづられて使用者がバランスを崩すことはなく、安全に階段を降りていくことができる。
【００３８】
また、把持部材２６は、階段側に略水平に突出しているので、使用者の身体の前面が常に階段の下方を向いた状態で階段を降りていくことができる。これにより、使用者は自らの身体を安定的に支えることが可能となり、階段での転倒や転落等を防止することができる。また、仮に、使用者がバランスを崩して階段下方側Ｂへ転落しそうになったとしても、階段側に突出している把持部材２６が使用者の身体を受け止め、使用者が転落することを確実に防止することができる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る階段歩行用介助装置１を用いて階段を登る場合について図８から図１１を用いて説明する。階段を降りる場合と同様に、まず、使用者は、レール装置１０に取り付けられている補助装置２０の前に立ち、把持部材２６が階段側に略水平に突出する状態となるように、当該把持部材２６を回動させる。次に、把持部材２６が階段側に略水平に突出した状態から回動しないように、図示しないロック機構を操作して把持部材２６の回動をロックする。なお、この操作を行うに際して、図９に示すように、補助装置２０の係合手段３０が、レール部材１１に設けられている係止部１２と係合しているため、補助装置２０が階段下方側Ｂに移動することはない。
【００４０】
次に、使用者は、階段上方側Ｃを向いて把持部材２６の階段下方側Ｂに立って、把持部材２６を両手或いは片手で把持する。そして、把持部材２６を階段上方側Ｃに押し出すことにより、補助装置２０を階段上方側Ｃに移動させる。このとき、補助装置２０は、付勢装置５０によって階段上昇方向に向けて付勢されているため、使用者は、軽い力で楽に補助装置２０を階段上方側Ｃに移動させることができる。
【００４１】
この補助装置２０の移動に伴い、係合部材３１の端部に設けられている突部３３は、図１０に示すように、レール部材１１の表面（傾斜面１３）に当接しながら移動する。レール部材１１には、その長手方向に沿った複数の係止部１２が設けられているが、各係止部１２間において、階段下方側Ｂの係止部１２の下端部１２ａから階段上方側Ｃの係止部１２の上端部１２ｂに向けて傾斜する傾斜面１３が形成されている。これにより、係合部材３１の突部３３が階段上方側の係止部１２に引っ掛かることなく、補助装置２０を階段上方側Ｃに移動させることが可能になる。
【００４２】
そして、図１１に示すように、階段上方側Ｃの係止部１２に対して、突部３３が階段上側となるように補助装置２０を移動させた後、把持部材２６を押し出していた力を一旦緩めることにより、補助装置２０の係合部材３１とレール部材１１の係止部１２とが係合し補助装置２０が階段下方側Ｂに移動しないことを確認する。その後、把持部材２６を支えに使用者自身の身体を引き上げるようにして階段を一段登る。このような動作を繰り返すことにより、使用者は階段を登っていく。
【００４３】
このように本実施形態に係る階段歩行用介助装置１は、把持部材２６を階段上方側Ｃに押し出して補助装置２０を移動させるという簡便な操作のみによって、補助装置２０の係合部材３１とレール部材１１の係止部１２とを係合させ、補助装置２０が自重により階段下方側Ｂに移動することを規制することができるため、補助装置２０の操作性の向上を図ることができる。また、補助装置２０は係止部１２によって階段下方側Ｂへの移動が確実に規制されているため、使用者は、補助装置２０に設けられた把持部材２６を支えにして安全に階段を登っていくことができる。
【００４４】
また、階段一段分だけ補助装置２０を上方に移動させて、係合部材３１を係止部１２に係合させ、補助装置２０が階段下方側Ｂに移動することを規制することができるため、使用者は、階段を一段ずつ確実に登っていくことができ、階段上昇時における安全性をより一層高めることができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、図１２に示すように、レール部材１１および装置本体２１を断面略円形の中空管により構成してもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、解除手段４０は、係合部材３１の他端部３４を解除部材４２により押圧することによって係合部材３１を回動させて、突部３３と係止部１２との係合を解除するように構成されているが、このような構成に特に限定されず、例えば、突部３３が設けられている係合部材３１の端部側を直接跳ね上げるように係合部材３１を回動させて、突部３３と係止部１２との係合が解除されるような構成を採用してもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、レール部材１１の上面側において、係止部１２と補助装置２０の係合手段３０とが係合する構成を採用しているが、例えば、レール部材１１の下面側において、係止部１２と係合手段３０とが係合する構成を採用してもよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、図１に示すように、隣接する係止部１２間において、レール部材１１の表面が、階段下方側Ｂの係止部１２の下端部１２ａから階段上方側Ｃの係止部１２の上端部１２ｂに向けて傾斜する傾斜面１３となるように構成されているが、例えば、図１３に示すように、隣接する係止部１２間におけるレール部材１１の表面の一部が、傾斜面１３となるように構成することもできる。
【００４９】
また、本実施形態においては、補助装置２０に対する付勢装置５０の付勢力を、補助装置２０がその自重により緩やかな速度でレール部材１１に沿って階段下方側Ｂに移動することができるように設定しているが、このような構成に特に限定されず、例えば、錘部材５２の重さを変化させるなどにより補助装置２０が自動的に階段上方側Ｃに移動できるように付勢装置５０の付勢力を設定することもできる。このような構成により、使用者が階段を登る場合において、付勢装置５０の付勢力が使用者を階段上方側Ｃに引き上げるように働くため、使用者は楽に階段を登ることができる。なお、このような構成を採用する場合、補助装置２０の上方移動を規制するストッパ機構をレール部材１１の階段下方側端部に設けることが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態において、補助装置２０の装置本体２１を可撓管により形成し、レール部材１１を挿通可能となるように構成してもよい。可撓管としては、素材自体の特性により撓み特性を有するもののほか、素材自体はさほど撓み特性を有しないが、加工により撓み特性を有するに至ったものも含まれる。素材自体の特性により撓み特性を有する可撓管としては、例えば、合成樹脂により形成された中空管を例示でき、また、加工により撓み特性を有するに至った可撓管としては、ステンレスなどの金属により形成された蛇腹状の中空管を例示することができる。このような構成により、例えば、図１９に示すように、レール部材１１が、上階と下階との間を途中で向きを１８０度変えて昇降するタイプの回り階段の壁に配置される曲線部を有する形状であったとしても、当該レール部材１１が挿通される装置本体２１は、レール部材１１の直線部形状および曲線部形状に合わせて変形するため、補助装置２０が曲線部を有するレール部材１１の途中で引っ掛かることを防止して、レール部材１１に沿ったスムーズな補助装置２０の移動を確保することができる。
【００５１】
また、使用者が把持部材２６を支えにして階段の昇降を行う際に、補助装置２０やレール装置１０に過大な負荷荷重が生じて、これらが損傷することを防止するために、例えば、図２０に示すように、補助装置２０に回転自在に支持される回転体６２を更に備える構成を採用してもよい。この回転体６２は、装置本体２１の下部に接続し下方に延びるブラケット６１の下端部に回転自在に取り付けられている。回転体６２は、把持部材２６に下方の荷重が付加されたときに、レール部材１１に沿って配置される側壁Ｗ１を押圧すると共に、レール部材１１に沿った装置本体２１の移動に伴って側壁Ｗ１に当接して回転するように配置されている。このような構成により、使用者が把持部材２６を支えにして階段の昇降を行う際に把持部材２６に作用する荷重の一部を、回転体６２と階段の側壁Ｗ１との当接部分において受けることができるため、把持部材２６の取付部２７や、固定部１７と階段の側壁Ｗ１との接続部、装置本体２１とレール部材１１との接触部などにおいて生じる負荷荷重を低減することができ、これらの箇所に変形や破断等の損傷が発生することを効果的に防止することができる。
【００５２】
また、回転体６２は、レール部材１１に沿った装置本体２１の移動に伴って、階段の側壁Ｗ１に当接しながら回転するので、レール部材１１に沿った補助装置２０のスムーズな移動を確保することができる。
【００５３】
また、図２０においては、装置本体２１の下部に回転体６２を備えるブラケット６１を取り付ける構成を採用しているが、例えば、把持部材２６に取り付ける構成を採用することもできる。
【００５４】
また、図２０においては、階段の側壁Ｗ１が、把持部材２６に作用する荷重の一部を受けると共に、レール部材１１に沿った装置本体２１の移動に伴って回転体６２が当接しながら回転する受部材として機能しているが、例えば、レール部材１１に沿って配置される平板が別途設けられているような場合には、この平板を受部材として用いて、回転体６２が、把持部材２６に荷重が付加されたときにレール部材１１に沿って配置される平板（受部材）を押圧すると共に、レール部材１１に沿った装置本体２１の移動に伴って平板（受部材）に当接して回転するように、当該回転体６２を配置することも可能である。
【００５５】
また、図２１に示すように、階段の両側に側壁Ｗ１，Ｗ２がある場合には、レール部材１１が配置される側壁Ｗ１の反対側の側壁Ｗ２に配置される補助レール部材６５を更に備え、レール部材１１に沿った補助装置２０の移動に伴って、把持部材２６の先端部が補助レール部材６５に摺動支持されるような構成を採用することもできる。このような構成により、使用者が把持部材２６を支えにして階段の昇降を行う際に把持部材２６に作用する荷重の一部を補強レール部材６５が受けることになるため、補助装置２０やレール装置１０に発生する負荷荷重が軽減され、これらに変形等の破損が発生することを効果的に防止することが可能になる。
【００５６】
また、図２１においては、レール部材１１が配置される側壁Ｗ１に対向する側壁Ｗ２に補助レール部材６５を取り付けるようにしているが、補助レール部材６５の取り付け位置は特に限定されず、例えば、階段面から上方に向けて延びる複数の棒状の支持部材に補助レール部材６５を取り付けるようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、図４に示すように、装置本体２１を断面略矩形状の単一の中空管により構成しているが、このような構成に特に限定されず、例えば、図２２に示すように、断面略矩形状の中空管２１ａの内部に断面略円形の中空間２１ｂを一体となるように取り付けた二重構造の中空管により装置本体２１を構成してもよい。このような構成を採用することにより、装置本体２１の強度をより一層高めることが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態においては、図１に示すように、付勢装置５０として滑車５１、錘部材５２およびワイヤ５３を備える構成を採用しているが、このような構成に特に限定されるものではない。例えば、図２３および図２４に示すように、付勢装置５０が、ワイヤリール８１、ゼンマイリール８２、回転軸８３および支持台８４を備える構成を採用することもできる。ここで、図２４（ａ）は、付勢装置５０の正面図、図２４（ｂ）はそのＥ−Ｅ断面図である。ワイヤリール８１は、ワイヤ５３を巻回するリールであり、ゼンマイリール８２は、ケーシング８２ａの内部にゼンマイバネ８２ｂを備えるリールである。これらワイヤリール８１とゼンマイリール８２とは、一つの回転軸８３を介して接続している。回転軸８３は、ワイヤリール８１に固定して接続されており、回転軸８３の回転に伴ってワイヤリール８１が回転できるように構成されている。また、回転軸８３は、ベアリング８５を介してゼンマイリール８２と回転自在となるように接続されている。ゼンマイリール８２のケーシング８２ａの内部に収容されているゼンマイバネ８２ｂの一端は、回転軸８３に固定されており、他端は、ケーシング８２ａに固定されている。このゼンマイバネ８２ｂは、回転軸８３を介してワイヤリール８１をワイヤ５３の巻き取り方向に付勢できるようにケーシング８２ａ内に収容されている。支持台８４は、ベアリング８６を介して回転軸８３の両端を回転自在となるように支持すると共に、ゼンマイリール８２のケーシング８２ａを固定部材８７を介して固定している。このように構成された付勢装置５０は、図２３に示すように、レール部材１１の階段上方側端部に取り付けられると共に、ワイヤリール８１に巻回されているワイヤ５３の一端が装置本体２１に取り付けられる。このようにワイヤリール８１、ゼンマイリール８２、回転軸８３および支持台８４により付勢装置５３を構成することにより、付勢装置５０をコンパクトなものにすることができる。なお、この付勢装置５０を装置本体２１に取り付け、ワイヤ５３の一端をレール部材１１の階段上方側端部に取り付けるようにしてもよい。
【００５９】
また、図２５（ａ）の断面図および（ｂ）の要部拡大断面図に示すように、装置本体２１が、レール部材１１に沿った移動に伴って、レール部材１１に当接しながら回転するローラ９０を更に備えるような構成を採用してもよい。このような構成により、レール部材１１に沿った装置本体２１の移動をよりスムーズに行うことが可能になる。図２５においては、装置本体側部２３の内表面２３ａに開口２３ｂを有する断面視Ｃ型の収容部９１を形成して、この収容部９１に球形に形成したローラ９０を収容している。また、収容部９１に収容されたローラ９０の表面の一部が、開口２３ｂを介して装置本体側部２３の内表面２３ａから僅かに突出するように、収容部の形状またはローラ９０の大きさが設定される。なお、ローラ９０の形状は球形に限定されるものではなく、例えば、ローラ９０を円筒状に形成してもよい。この場合、レール部材１１に沿った装置本体２１の移動に伴って、円筒の外周面がレール部材１１に当接しながら回転できるようにローラ９０の設置姿勢を設定する。
【００６０】
また、本実施形態においては、図２に示すように、係合部材３１の突部３３が、補助装置２０の階段下方側Ｂに配置されるように構成されているが、例えば、図２６に示すように補助装置２０の階段上方側Ｃに突部３３が配置されるような構成を採用することもできる。
【００６１】
また、レール部材１１の断面形状や、係合部材３１の突部３３の形状については、それぞれ種々の形状を採用することができる。例えば、図２７の断面図に示すように、レール部材１１の断面形状を矩形状と鍵穴状とを組み合わせた形状とし、係合部材３１の突部３３がレール部材１１の断面視鍵穴状部１１ａを挟むように、突部３３の形状を二又形状にしてもよい。なお、図２７においては、突部３３と係合するレール部材１１の係止部１２を、レール部材１１の断面視矩形状部１１ｂの上面に形成している。また、受部材９５をレール部材１１に沿って配置すると共に、補助装置２０の装置本体２１側面から水平方向に延びる軸９６に回転体６２を回転自在となるように取り付け、把持部材２６に荷重が付加されたときに回転体６２の外周面６２ａが、受部材９５の張出部９５ａを押圧すると共に、レール部材１１に沿った装置本体２１の移動に伴って受部材９５の張出部９５ａに当接して回転するように構成している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る階段歩行用介助装置を階段に沿って配置した状態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す階段歩行用介助装置の要部拡大側面図である。
【図３】図１に示す階段歩行用介助装置の要部拡大平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１に示す階段歩行用介助装置の使用方法を説明する概略図である。
【図６】図１に示す階段歩行用介助装置を構成する補助装置の作動を説明する説明図である。
【図７】図１に示す階段歩行用介助装置を構成する補助装置の作動を説明する説明図である。
【図８】図１に示す階段歩行用介助装置の使用方法を説明する概略図である。
【図９】図１に示す階段歩行用介助装置を構成する補助装置の作動を説明する説明図である。
【図１０】図１に示す階段歩行用介助装置を構成する補助装置の作動を説明する説明図である。
【図１１】図１に示す階段歩行用介助装置を構成する補助装置の作動を説明する説明図である。
【図１２】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る階段歩行用介助装置を構成するレール部材の他の変形例を示す概略図である。
【図１４】従来の手摺り用昇降装置を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す手摺り用昇降装置の正面断面図である。
【図１６】図１４に示す手摺り用昇降装置の側面断面図である。
【図１７】図１４に示す手摺り用昇降装置の使用時の側面断面図である。
【図１８】図１４に示す手摺り用昇降装置の使用時の正面断面図である。
【図１９】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例の作動を説明する説明図である。
【図２０】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例を示す概略図である。
【図２１】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例を示す概略図である。
【図２２】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例を示す概略図である。
【図２３】図１に示す付勢装置の変形例を備えた階段歩行用介助装置を示す概略図である。
【図２４】図２３に示す付勢装置を示す（ａ）正面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図である。
【図２５】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例を示す概略図である。
【図２６】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例を示す概略図である。
【図２７】本発明に係る階段歩行用介助装置の他の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１ 階段歩行用介助装置
１１ レール部材
１２ 係止部
２０ 補助装置
２６ 把持部材
３０ 係合手段
３１ 係合部材
３２ 支持部
３３ 突部
４０ 解除手段
【出願人】 【識別番号】５０２４２４３５５
【氏名又は名称】奥野 治郎
【出願日】 平成１８年４月２８日（２００６．４．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００６５２１５
【弁理士】
【氏名又は名称】三枝 英二

【識別番号】１０００７６５１０
【弁理士】
【氏名又は名称】掛樋 悠路

【識別番号】１００１１４６１６
【弁理士】
【氏名又は名称】眞下 晋一
【公開番号】 特開２００７−１４６６２１（Ｐ２００７−１４６６２１Ａ）
【公開日】 平成１９年６月１４日（２００７．６．１４）
【出願番号】 特願２００６−１２６６１５（Ｐ２００６−１２６６１５）