| 【発明の名称】 |
空気静止法を取り入れた遮熱・断熱材取付工法 |
| 【発明者】 |
【氏名】野口 修平
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| 【要約】 |
【課題】建物の遮熱・断熱効果を高め、表面や内部の結露を防ぐことのできる薄型遮熱シートの取付及び施工法を提供する。
【解決手段】外壁１と内壁６との間に薄型遮熱シート２を挟み、前記外壁１と前記薄型遮熱シート２との間に胴縁３を取り付けることにより、空気の出入りを防止し静止空気層４を設ける。床、天井、屋根、間仕切りについても空気の出入りを防止し静止空気層を設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁・床・天井・屋根・間仕切り等の表面及び内部の遮熱・断熱効果を高め、表面や内部の結露を防ぐための、空気の流れを止める空気静止に関するエアーキャップの両面をアルミ箔又はアルミ蒸着した薄型シート遮熱・断熱材（以降、単に薄型遮熱シートという）取付・施工法。
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【発明の詳細な説明】【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁・床・天井・屋根・間仕切り等の表面及び内部の遮熱・断熱効果を高め結露を防ぐようにしたものである。建物の壁・床・天井・屋根・間仕切りといった部分の内部の空気の流れを止めることにより遮熱・断熱効果を高めるものである。壁・床・天井・屋根等は結露防止のために換気・通気を行うのが一般的であるが、本発明は、それぞれの内部における空気の動きを止めるような遮熱・断熱材（両面をアルミ薄膜で挟んだあるいはアルミ蒸着したエアーキャップ。プチプチ（商品名）または同様品をアルミ箔で挟み又は蒸着したもの。薄型遮熱シート。）の取付及び施工法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅や多くの建物の壁・床・天井・屋根の屋外側と屋内側の間（以降、壁面内という）には断熱材・遮熱材が入っている。従来、結露対策としては、壁面内の空気を入れ替えたり、動かす通気工法又はエアサイクル法がとられている。このため、十分な遮熱・断熱効果を得ることができない状況にある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通気工法やエアサイクル法では結露を防ぐことはできるが遮熱・断熱効果が期待できず大きなエネルギーロスを生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
壁面（壁・床・天井・屋根を代表してここでは壁面とする）内の空気の出入りを止めることで、建物の遮熱・断熱効果を高めると共に、結露を防ぐことが可能になる。
【発明を解決するための手段】
【０００５】
外壁及び内壁との間に薄型遮熱シートを挟む。壁面とシートの間に適宜設定したエアスペース内における空気の出入りを防止するため、壁面の上下・両端等に胴縁を取り付けたり粘着テープ等を貼りつける。こうすることで壁面内部は密閉状態になり、外部と壁面内の空気の移動を遮断できる。空気静止工法である。
【実施例】
【０００６】
壁面内部の空気の出入りや移動を止めるため、（図１）３のような胴縁を挿入する。屋根の遮熱・断熱性能を高めるための空気移動を防ぐ工法は（図２）１０のようにする。床下の空気移動を防ぐために（図３）１４、１９のように静止空気層をつくる。いずれの場合も隙間や穴あきか所は粘着テープなどで塞ぐようにする。こうすることで外部との空気の出入りを絶つことができる。
【発明の効果】
【０００７】
概、図１・２・３のような施工により、壁・床・天井・屋根・間仕切り等の内部の空気を移動させないことができる。これにより薄型遮熱シートの特性が発揮され遮熱・断熱効果が増し、それぞれの表面や内部における結露を防ぐことができ、快適な住環境を創出できる。さらに、建物周をすっぽり薄型遮熱シートで覆い、静止空気層を設けることもより大きな効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】壁面の様子を平面（左図）と側面（右図）から示した断面説明図 符号の説明 １．外壁 ２．薄型遮熱シート ３．胴縁 ４．静止空気層、胴縁、柱（部分によって異なる） ５．柱 ６．内壁
【図２】 屋根部分における様子を側面から示した断面説明図 符号の説明 ７．瓦やスレートなどの屋根材 ８．野地板 ９．静止空気層 １０．胴縁 １１．薄型遮熱シート １２．垂木 １３．桁
【図３】 床及び床下部分における様子を側面から示した断面説明図 符号の説明 １４．アルミ粘着テープ １５．土台 １６．基礎 １７．壁面（柱を含む） １８．床 １９．静止空気層、根太（場所により異なる） ２０．薄型遮熱シート ２１．土台、大引
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０５４１８０１０
【氏名又は名称】野口 修平
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| 【出願日】 |
平成１７年１０月１２日（２００５．１０．１２） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００７−１０７３６０（Ｐ２００７−１０７３６０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年４月２６日（２００７．４．２６） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−３２５３４７（Ｐ２００５−３２５３４７） |
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