トップ :: D 繊維 紙 :: D21 製紙;セルロ−スの製造




【発明の名称】 電子写真用転写紙の製造方法
【発明者】 【氏名】中野 彰
【要約】 【課題】製造安定性に優れた電子写真用転写紙の製造を可能とし、かつ電子写真方式の各種出力機により印刷することができ、優れたトナー定着性と搬送性を有すると共に、印刷後の画像品質や画像部光沢が非常に良好な電子写真用転写紙の製造方法を提供する。

【解決手段】ウェブ３上に塗工液を塗工するブレードコーターに用いられる塗工用ブレードが、ウェブと接して塗工液を掻き取る先端部２と、該先端部をウェブに付勢する、先端部とは異なる素材のブレード母材１とから構成されており、該先端部がショアＡで５０〜１００の硬度を有する塗工用ブレードを用い、有機中空顔料を含有する塗工液６を塗工することを特徴とする電子写真用転写紙の製造方法。上記有機中空顔料は塗工層中の全顔料の２０〜１００質量％であることが好ましく、上記塗工用ブレードにおける先端部はショアＡで７０〜８０の硬度を有することが更に好ましい。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ上に塗工液を塗工するブレードコーターに用いられる塗工用ブレードが、ウェブと接して塗工液を掻き取る先端部と、該先端部をウェブに付勢する、先端部とは異なる素材のブレード母材とから構成されており、該先端部がショアＡで５０〜１００の硬度を有する塗工用ブレードを用い、有機中空顔料を含有する塗工液を塗工することを特徴とする電子写真用転写紙の製造方法。
【請求項２】
上記有機中空顔料が塗工層中の全顔料の２０〜１００質量％である請求項１記載の電子写真用転写紙の製造方法。
【請求項３】
上記先端部がショアＡで７０〜８０の硬度を有する請求項１または２記載の電子写真用転写紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用転写紙の製造方法に関し、更に詳しくは、製造安定性に優れた電子写真用転写紙の製造を可能とし、かつ電子写真方式の各種出力機により印刷することができ、優れたトナー定着性と搬送性を有すると共に、印刷後の画像品質や画像部光沢が非常に良好な電子写真用転写紙の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による出力は、パーソナルコンピューターからの印刷やオンデマンド印刷の広がりにより、急速に拡大している。
【０００３】
これまで、高級なアウトプットメディアとしては、昇華型熱転写方式が先行しており、医療における画像処理分野等で使用されてきたが、価格が高いこと及び印刷処理時間が長いことが普及の大きな問題点であった。
【０００４】
最近になって、解像度の飛躍的な向上とインク滴の微細化技術が相まって、インクジェットプリント方式が写真画質に近づきつつあり、そのランニングコストの安さから幾つかのフォトシステムが市販されるに至っている。しかし、印刷処理に時間が掛かるという問題は解決されていない。
【０００５】
比較的安価で印刷処理時間の短い電子写真方式は、テキスト中心のアウトプットだけでなく、ビジュアルを重視したフルカラーのアウトプット方式として注目されている。電子写真方式は、半導体材料の上に、オリジナルの潜像を形成し、これをトナーによって目に見えるようにして、受像材料上に転写する。トナーは、一般に熱によって受像材料上に定着される。
【０００６】
これまで受像材として白紙光沢の高い用紙を使用する場合があったが、これではトナーが乗った画像部分がマット調になってしまう欠点があった。また、高速の印刷や印画紙写真に質感を似せるために厚紙を使用した場合には、トナーの定着性が悪く、こすると画像が落ちてしまったりするため、速度を落として加熱時間を充分取らなければならないと言った問題もあった。そこで、画像部分の光沢感を向上させ、トナーの定着性にも優れた転写用紙が求められていた。
【０００７】
従来、電子写真用転写紙としては、記録層の最表層に特定の比表面積を有する合成シリカを含有した塗液をキャストコーティング法により塗工した電子写真転写用塗工紙が開示されているが、これは通気性向上によるブリスターの抑制と、５０％以上という比較的高い白紙光沢によるハーフトーン部の画像光沢度の向上を意図したものであり、べた印刷部分も含めた総ての画像部分の光沢感を向上させ、トナー定着性にも優れた転写用塗工紙としては不十分である（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、転写層の空隙構造を水銀圧入式ポロシメーターによる測定値で規定し、転写層の最表層をキャスト方式によって設けた電子写真用または熱転写用等の転写紙が開示されているが、これは溶融したトナーやインクの吸収速度を向上させる意図のものであり、高速での印刷や厚紙の印刷で求められる効率の良いトナーの溶融には直接寄与できるものではない（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、用紙の坪量と密度とを関係式で定め、更に用紙の定常熱伝導率法における熱伝導率を一定以下にする電子写真用転写紙が開示されているが、これは特定の印刷機においてトナー定着不良を生じずに使用可能な用紙の物性を経験的に示しただけにとどまり、従来の電子写真用転写紙の特性を超えて画像部分の光沢感とトナー定着性に関する諸問題、要求に対し積極的に解決する方法についての記述はない（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
トナーの転写紙への定着は、加熱によるトナーの適度な溶融または軟化により行われるが、転写紙が厚い時、加熱時間が短い時、加熱温度が低い時、あるいは印刷環境温度が低くトナー、転写紙、機材が低温である時といった場合、トナー自身の温度が充分に上昇せず、結果として溶融または軟化が不十分となり、トナーの転写部材への付着、印刷部グロスの低下、印刷濃度の低下、あるいは印刷部の剥離や擦れに対する耐性の低下といったトラブルを招く。これらの技術的な問題点は、印刷機の高速化、省エネルギー化、厚い転写紙の利用、あるいは印刷機の寒冷環境への適用といった面で改良を阻む要因となっているが、上記電子写真用転写紙では必ずしも解決し得なかった。
【００１１】
そこで、上記問題を解決するため鋭意検討した結果、支持体上に少なくとも１層以上の塗工層を設けた電子写真用転写紙の少なくとも最表塗工層に、好ましくは中空率３０％以上、粒子径３００ｎｍ以上の有機中空顔料を全顔料中５質量％以上配合することにより、この塗工層が断熱層として働き、加熱ロールや熱放射装置からの加熱効果が、転写紙上のトナーへ非常に効率よく働きかけ、トナーの溶融や軟化が促進される結果、諸問題について解決することができた。
【００１２】
ところで、塗工層を有する電子写真用転写紙を含む塗工紙の塗工装置としては、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロールコーター等の塗工装置が知られているが、電子写真用転写紙における塗工層は一般に１５ｇ／ｍ2以上と比較的塗工量が多く、上述したように高い平滑性や断熱性が要求される。
【００１３】
上記塗工装置による上記塗工液を塗工する際の問題点として、まず、エアナイフコーターでは、風圧で掻き落とすためにエアナイフ特有のパターンが表面に発生し、このため塗工層の平滑性が失われる。従って、高い平滑度が求められる電子写真用転写紙の製造には適さない。また、ロールコーターは、ロールを組み合わせてロール間で塗工液を転写するコーターであり、筋状のロール特有のパターンを発生し易く、ロール面との剥離の際に塗工層の平滑性が低下するので、これも高い平滑度が求められる電子写真用転写紙の製造には適さない。
【００１４】
これらに対し、一般に比較的塗工量が多い分野の塗工に適し、平滑性を持った塗工面を形成することが可能なブレードコーターが電子写真用転写紙の製造には最も好ましいといえる。しかし、ブレードコーターで塗工を行う際には、ブレード下にて顔料に高いシェアがかかり、細かい凝集を生じることによって、ストリークやスクラッチと言った塗工欠点を生じる問題を抱えている。特にこの傾向は、極端に粒子径分布が均一である有機顔料等を配合した場合に著しく、有機顔料を用いた電子写真用転写紙の製造には問題となる。
【００１５】
ブレード塗工の欠点を改善する方法として、幾つかの提案がなされている（例えば、特許文献４〜６参照）が、そもそも有機中空顔料はその製法上固形分濃度が３０％以上には上がらず、このような有機中空顔料スラリーを配合した塗工液は必然的に固形分濃度が低くなるため、有機中空顔料の添加量を増やすと、従来の金属ブレード等の硬度の高いブレードを使用したブレードコーターでは塗布量が上げられず、層全体の厚みが目標値に達しない場合があった。このため、層の厚みに関係する断熱性及び平滑性向上効果が小さくなり、電子写真用転写紙として高品位な画像が得られなかった。
【特許文献１】特許第２７３６９４３号公報
【特許文献２】特開平７−９８５１０号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１８０８号公報
【特許文献４】特開平３−５９１９５号公報
【特許文献５】特開平５−５１８９８号公報
【特許文献６】特開平５−１０６２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、ストリーク等の製造欠陥の発生を抑止すると共に、長時間の製造安定性に優れた電子写真用転写紙の製造を可能とし、かつ電子写真方式の各種出力機により印刷することができ、断熱性及び表面平滑性を向上させ、もって優れたトナー定着性と搬送性を有すると共に、印刷後の画像品質や画像部光沢が非常に良好な電子写真用転写紙の得られる電子写真用転写紙の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、顕著に効果が確認された電子写真用転写紙の製造方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち、本発明は、ウェブ上に塗工液を塗工するブレードコーターに用いられる塗工用ブレードが、ウェブと接して塗工液を掻き取る先端部と、この先端部をウェブに付勢する、先端部とは異なる素材のブレード母材とから構成されており、この先端部がショアＡで５０〜１００の硬度を有する塗工用ブレードを用い、有機中空顔料を含有する塗工液を塗工することを特徴とする電子写真用転写紙の製造方法である。
【００１９】
上記有機中空顔料は、塗工層中の全顔料の２０〜１００質量％であることが好ましい。また、上記塗工用ブレードにおける先端部は、ショアＡで７０〜８０の硬度を有することが更に好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる塗工用ブレードを用いて電子写真用転写紙を製造すれば、ストリーク等の製造欠陥の発生が抑止され、かつ塗工液の被覆均一性を向上させると共に、同一液性、同一塗工条件において塗工量を増大が図れるため、有機中空顔料を含有する塗工液においても所定の塗工量が得られ、断熱性及び平滑性の向上によって電子写真用転写紙の高品質化が可能となる秀逸な効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の電子写真用転写紙の製造方法について、詳細に説明する。
本発明は、ウェブ上に塗工液を塗工するブレードコーターに用いられる塗工用ブレードが、ウェブと接して塗工液を掻き取る先端部と、該先端部をウェブに付勢する、先端部とは異なる素材のブレード母材とから構成されており、該先端部がショアＡで５０〜１００の硬度を有する塗工用ブレードを用い、有機中空顔料を含有する塗工液を塗工することを特徴とする。尚、本発明でいうショアＡ硬度とは、ＪＩＳ Ｋ ６２６３に準拠するデュロメータタイプＡによる硬度である。
【００２２】
本発明に係る塗工用ブレードは、図１に示すように、ウェブ３に接触させて過剰の塗工液を掻き取ることを意図した先端部２と、この先端部２をウェブ３に付勢する、先端部２とは異なる素材のブレード母材１とから構成されている。この先端部２を備えたブレード母材１の先端部２とは反対部分をブレード保持部材であるクランプ７に設置し、このクランプ７をバッキングロール４の方向に向かって移動することでブレード母材１がたわみ、その反力としてウェブ３に接触した先端部２に押しつけ圧が発生して塗工液６を掻き落とし、塗工量の計量を行う。尚、５はファウンテン・アプリケーターであり、塗工液６をウェブ３に供給して付着させる。
【００２３】
本発明に係る塗工用ブレードは、図２に示すように、移動するウェブ３に接触している先端部２はその弾性と先端角度８によって変形し、ある程度までウェブ３表面の凹凸に順応し、接触部分の圧力分布が均一になる。このとき、硬度の高い金属やセラミックのブレードに比べ、５０〜１００のショアＡ硬度を有する材料で構成される本発明に係る塗工用ブレードを使用すれば、塗工層が均等にウェブ３の凹凸を覆う望ましい効果を与える。特に、先端角度８が３〜４０°であれば、より均一な原紙被覆性が得られる。
【００２４】
ところで、塗工液の原紙への被覆性（原紙被覆性）は塗工機の設定条件によってある程度変化する。ベントブレード塗工の場合、ブレード母材１をバッキングロール４の方向に向かって押しつけてゆき、ブレード母材１をたわませることで押しつけ圧を得、塗工液の計量を行うが、この押しつける位置によって先端部２がウェブ３に接触する圧力分布が変化する。この圧力分布が均一になるように調整することにより、結果として塗り上がりの塗工紙における原紙被覆性は変化する。
【００２５】
ブレード母材１をバッキングロール４方向に押しつけてゆく一般的な方法としては、ブレード母材を保持するクランプ７にステッピングモーターで駆動する移動装置を取付け、そのステッピングモーターのパルス数（１パルスあたり１〜１０μｍ程度移動する）が移動距離を示し、この数値がブレード母材１のたわみと対応するため、この数値（ステッピングパルス）をもってたわみを制御する。
【００２６】
このたわみによってブレード母材１に設置された先端部２がウェブ３に接触する圧力分布が変化する。すなわち、たわみが少ない状態に制御された場合、先端部２の上端の角部が主にウェブ３と接触するため上端部の圧力が極端に高く下端部が低い状態となる。この状態ではウェブの凹凸に対応できず、良好な原紙被覆性を持つ塗工層は得られない。逆にたわみが大きすぎると下端部の圧力が極端に高くなり、先端部の圧力が下がるため、平滑な塗工層が得られないばかりか、塗りムラが発生してしまう。したがって、良好な原紙被覆性を得るには、たわみを制御するステッピングパルスを適性な領域に制御することが必要となる。
【００２７】
この点につき、従来の金属製ブレード、セラミックブレード、メッキコーティングブレード等の硬度の高いブレードにおいては、上記制御を実施して圧力分布の最適化を行っても、その硬度の高さにゆえに最適な制御範囲が狭く、塗り上がりの塗工紙における原紙被覆性を良好にすることが困難である。これに対し、本発明に係る塗工用ブレードを使用した場合は、その弾性により先端部２が変形するため、最適な制御範囲が広く、良好な原紙被覆性による画像再現性を得ることができる。
【００２８】
また、エアナイフ塗工やカーテン塗工した場合、いわゆる輪郭塗工となり紙の面積が１０〜１００μｍ2程度の微視的な範囲においては均一な原紙被覆性が得られるが、エアナイフムラや塗工中の同伴空気によるカーテンムラ等の問題点が発生するため、紙の面積が１０〜１００ｍｍ2程度の範囲では不均一な原紙被膜性しか得られない。これに対し、本発明に係る塗工用ブレードを使用して製造した電子写真用転写紙では、原紙被覆性が良いため良好な画像再現性を得ることができる。
【００２９】
本発明に係る塗工用ブレードに設置される先端部２はショアＡ硬度が５０〜１００である。硬度については、硬度がこの範囲より高すぎると先端部の弾性に由来する原紙被覆性が悪化し、低すぎると先端部の耐久性に悪影響を及ぼし、寿命が短くなる。本発明においては、特にショアＡ硬度が７０〜８０の範囲内にあるのが好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る塗工用ブレードにおける先端部２の先端角度８は３〜４０°が好ましい。上記のように、先端部２の先端角度８を３〜４０°の形状とした塗工用ブレードを用いて製造した電子写真転写紙は、先端部２とウェブ３の間にかかる圧力の最大値が減少しつつ全体の圧力分布が均一化されるため、原紙被覆性が更に向上する効果を有する。
【００３１】
上記形状の塗工用ブレードは、ブレード塗工においてしばしば見受けられるストリークを減少する効果が認められる。ストリークとは、ブレードの先端部とウェブの間に異物もしくは塗工液が脱水された固形化した凝集体等が堆積し、ウエブの流れ方向にスジ状の欠陥を生じる現象であり、電子写真用転写紙の画像再現性に大きな欠陥を生じる。
【００３２】
上記のように、本発明に係る塗工用ブレードに設置される先端部２の先端の角度８を特に３〜４０°の形状とした塗工用ブレードを用いて製造した電子写真用転写紙は、先端部２とウェブ３の間にかかる圧力の最大値が減少しつつ全体の圧力分布がより均一化され、異物等が堆積しにくいため、ストリークの発生の少ない良好な画像再現性を有する電子写真用転写紙となる。
【００３３】
本発明に係る塗工用ブレードにおけるブレード母材１は、スチールやステンレス等の金属硬質の有機重合体等の、従来より金属ブレード等に用いられている材料を適用することができる。また、先端部２は、５０〜１００のショアＡ硬度を有する材料、好ましくは有機重合体を適用することができる。先端部２に用いられる有機重合体の例としては、ポリウレタン類、スチレン−ブタジエン重合体類及びポリオレフィン類が挙げられる。
【００３４】
先端部２に用いる有機重合体は、ポリウレタン類が好適である。ポリウレタン類はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタンがその代表的なもので、一般的にはジイソシアネート類とポリオール類との重付加反応により得られる。ジイソシアネート類としては、通常、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート及びナフタレンジイソシアネート等が用いられる。ポリオール類の代表的なものはポリエーテルとポリエステルである。ポリエーテルとしては、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレン−ポリオキシジエチレングリコール等が挙げられる。また、ポリエステルとしては、アジピン酸とジエチレングリコールとの縮合物がその代表的なものである。
【００３５】
本発明に係る塗工用ブレードに使用されるブレード母材１の厚さは０．２〜２ｍｍの範囲が適当であり、また先端部２の厚さは０．１〜２ｍｍの範囲が適切である。また、ブレードの平面でその長手方向に対して直角に見た先端部２の幅は５〜２５ｍｍの範囲が適切であるが、本発明に係る塗工用ブレードはこれらの寸法に限定されない。
【００３６】
次に、本発明に係る電子写真用転写紙について説明する。
本発明に係る電子写真用転写紙は、支持体上に少なくとも有機中空顔料を含有する塗工液を塗工して製造されたもので、必要に応じて適宜選択したその他の層を有してなる。ここで、本発明に係る電子写真用転写紙における電子写真転写層たる上記塗工層（以下、転写層）は、カラートナーまたは黒トナーの少なくとも１種を受容し、トナー画像が形成される層である。
【００３７】
本発明に係る電子写真用転写紙における転写層は、有機中空顔料を、好ましくは転写層中の全顔料の２０〜１００質量％含有する塗工層である。有機中空顔料の転写層における全顔料に対する含有量が２０質量％以上であれば、この転写層が断熱層として作用し、電子写真画像形成装置における加熱ロールや熱放射部からの加熱効果が転写紙上のトナー画像へ効率良く作用して、トナーの溶融や軟化が促進されるので好ましい。
【００３８】
また、本発明に係る有機中空顔料の空隙率（中空率）としては、３０体積％以上が好ましく、４０〜９０体積％がより好ましい。本発明に係る有機中空顔の空隙率が３０体積％未満であると、形成したトナー画像の均質性が十分でないことがあり、一方、３０体積％以上であるとそのようなことはなく、上記好ましい数値範囲であると形成したトナー画像の均質性が良好である点で有利である。尚、本発明に係る有機中空顔料の空隙率は、例えば電子顕微鏡にて有機中空顔料を観察し、その平均外径及び平均内径を測定し、その体積比率に基づいて算出することができる。
【００３９】
更に、本発明に係る有機中空顔料の平均粒径としては特に制限はなく、適宜選択することができるが、２μｍ以下が好ましく、０．１〜１．５μｍがより好ましい。有機中空顔料の平均粒径が２μｍを超えると表面平滑性が低下し、プリント質感が十分でないことがあるが、２μｍ以下であればトナー画像の均質性に優れる点で有利である。尚、有機中空顔料の平均粒径は、空隙率における平均外径である。
【００４０】
本発明に係る有機中空顔料としては、空隙を有している限りその形態としては特に制限はなく、適宜形態を選択することができる。有機中空顔料の形態としては、中空部が顔料粒子内に一つ存在する単一中空顔料、中空部が顔料粒子内に多数存在する多中空顔料、多孔質顔料等が挙げられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、空隙率、粒径、顔料粒子形状等の異なる２種以上を併用しても良い。これらの中でも、中空部分が他のポリマー等で埋まることがなく、誘電率が高い空気であるものが好ましい。
【００４１】
本発明に係る有機中空顔料の材質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、その例として熱可塑性樹脂等が挙げられる。有機中空顔料は、適宜製造したものであっても良いし、市販品であっても良い。該市販品としては、例えばＲｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製のポリマー・ローペイク等が挙げられる。
【００４２】
本発明に係る転写層の厚みとしては特に制限はなく、適宜選択することができるが、トナーの平均粒径の１／２以上であることが好ましく、トナー粒径の１〜３倍であることがより好ましい。また、特開平５−２１６３２２号、同７−３０１９３９号公報等に開示された厚み、具体的には５〜３０μｍが好ましく、８〜２０μｍがより好ましい。転写層の厚みが５μｍ未満であるとトナーの埋め込みが不十分で光沢性が低いことがあり、３０μｍを超えるとブロッキングが悪化することがある。
【００４３】
本発明に係る転写層の物性としては、次の１項目以上を満足するものが好ましく、２項目以上を満足するものがより好ましく、総ての項目を満足するものが特に好ましい。転写層の物性としては、（１）転写層のＴｇ（ガラス転位温度）が３０℃以上、かつトナーのＴｇ＋２０℃以下であること、（２）転写層のＴ１／２（１／２法軟化点）が６０〜２００℃の範囲、好ましくは８０〜１７０℃の範囲であること、（３）転写層のＴｆｂ（流出開始温度）が４０〜２００℃、好ましくは転写層のＴｆｂがトナーのＴｆｂ＋５０℃以下であること、（４）転写層の粘度が１×１０5Ｐａ・ｓになる温度が４０℃以上、かつトナーのそれより低いこと、（５）転写層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ′）が１×１０2Ｐａ〜１×１０5Ｐａの範囲、かつ損失弾性率（Ｇ″）が１×１０2〜１×１０5Ｐａの範囲にあること、（６）転写層の定着温度における損失弾性率（Ｇ″）と貯蔵弾性率（Ｇ′）との比である損失正接（Ｇ″／Ｇ′）が０．０１〜１０の範囲にあること、（７）転写層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ′）はトナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ″）に対し−５０〜＋２５００の範囲にあること、（８）溶融トナーの転写層上の傾斜角が５０度以下、好ましくは４０度以下であること、が挙げられる。
【００４４】
本発明に係る転写層としては、特許第２７８８３５８号、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号等の各公報に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００４５】
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。上記（２）〜（４）の物性は、例えば島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。上記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤII）を用いて測定することができる。上記（８）の物性は、協和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示された方法によって測定することができる。
【００４６】
本発明に係る転写層の材料としては特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば転写工程において（静）電気、圧力等にて現像ドラムあるいは中間転写体より画像を形成するトナーを受容可能であり、定着工程において、熱、圧力等にて固定化可能な転写性物質等が挙げられる。上記受容性物質としては、熱可塑性樹脂、水溶性樹脂、顔料等が挙げられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂の中でも画像形成に用いられるトナー粒子が含有するバインダー樹脂と同系の樹脂がトナー定着性の点で特に好ましい。
【００４７】
熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。トナーの多くはポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレート等の共重合樹脂が用いられているので、本発明に係る電子写真用転写紙に用いる熱可塑性樹脂としても、これらの樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレート等の共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、またスチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等も好ましい。
【００４８】
熱可塑性樹脂の例としては、例えば（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００４９】
上記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分には、スルホン酸基、カルボキシル基等が置換していても良い）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物等）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には、水酸基等が置換されていても良い）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体樹脂等。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号の各公報に記載のもの等が挙げられる。
【００５０】
ポリエステル樹脂の市販品の例としては、東洋紡績製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
【００５１】
また、アクリル樹脂の市販品の例としては、三菱レイヨン製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、ＬＲ−５７４、ＬＲ−１４３、ＬＲ−３９６、ＬＲ−６３７、ＬＲ−１６２、ＬＲ−４６９、ＬＲ−２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、積水化学工業製エスレックＰ ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５、三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０、三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００５２】
上記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、ポリ塩化ビニル樹脂の他に、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。また、上記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。ポリビニルブチラールとしては、ポリビニルブチラール含有量が７０重量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品の例としては、電気化学工業製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ、積水化学製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７等が挙げられる。また、上記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、ポリカプロラクトン樹脂の他に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。また、上記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用しても良いし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。上記熱可塑性樹脂としては、本発明に係る転写層を形成した状態で上記の転写層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも上記の転写層物性を満足できるものがより好ましく、前述の転写層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００５４】
また、本発明に係る転写層に用いるトナー受容性物質としての水溶性樹脂は、水可溶性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等については特に制限はなく、適宜選択することができるが、より具体的には水可溶化基を有する樹脂が挙げられる。ここでいう水可溶化基としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００５５】
水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。具体例としては、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性ナイロン樹脂、水溶性エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５６】
水溶性樹脂は、上記トナーのバインダー樹脂がポリエステル樹脂等の場合に、上記転写層の樹脂として水分散系ポリエステル類等を好適に使用することができる。
【００５７】
水溶性樹脂の他の例としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂、アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、あるいはこれらの共重合体、混合物、カチオン変性物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、２種以上併用しても良い。
【００５８】
水分散型樹脂の市販品の例としては、東洋紡績製バイロナールＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１９３０、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０、星光化学工業製ハイロスＸＥ−１８、ＸＥ−３５、ＸＥ−４８、ＸＥ−６０、ＸＥ−６２、日本純薬製ジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−５１５、ＡＴ−６１３、ＥＴ−４１０、ＥＴ−５３０、ＥＴ−５３３、ＦＣ−６０、ＦＣ−８０、大日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０等が挙げられる。
【００５９】
また、上記水溶性樹脂としては、ゼラチンが好適に挙げられ、該ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すればよく、これらを併用しても良い。水溶性樹脂の成膜温度としては、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００６０】
また、本発明に係る転写層に用いるトナー受容性物質としての顔料には、無機顔料が好ましく用いられる。無機顔料の例としては、シリカ顔料、アルミナ顔料、二酸化チタン顔料、酸化亜鉛顔料、酸化ジルコニウム顔料、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛顔料、酸化コバルト顔料、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、酸化マグネシウム顔料、酸化カルシウム顔料、炭酸カルシウム顔料、バーミキュライト、モンモリロナイト、スメクタイト、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、シリカ顔料及びアルミナ顔料が好ましく、これらは１種単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。また、無機顔料の使用量としては、併用するバインダーに対する乾燥重量比で、５〜２０００質量％であることが好ましい。
【００６１】
上記シリカ顔料としては、球状シリカ及び無定形シリカが挙げられる。これらは、乾式法、湿式法またはエアロゲル法により合成できる。また、疎水性シリカ粒子の表面をトリメチルシリル基を有する化合物またはシリコーン樹脂で表面処理しても良い。シリカ顔料の平均粒径としては、好ましい領域が異なるが、白色度を持たせる場合、４〜１２０ｎｍであることが好ましく、４〜９０ｎｍであることがより好ましい。シリカ顔料としては、コロイダルシリカ及び多孔質シリカ顔料が好ましい。多孔質シリカ顔料の平均孔径としては、５０〜５０００ｎｍであることが好ましく、該多孔質シリカ顔料の重量当りの平均孔容積としては、０．５〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。
【００６２】
また、上記アルミナ顔料としては、無水アルミナ及びアルミナ水和物が挙げられる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρまたはχを用いることができるが、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物または三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれ、三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナ顔料の平均粒径としては、４〜５０００ｎｍであることが好ましく、白色度を持たせる場合、４〜２００ｎｍであることがより好ましい。アルミナ顔料は、インク等の受容性を付与する観点からは、多孔質アルミナであることが好ましい。多孔質アルミナ顔料の平均孔径としては、１００〜５０００ｎｍがより好ましい。多孔質アルミナ顔料の重量当りの平均孔容積は、０．３〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得られる。また、アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法またはアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。
【００６３】
本発明に係る転写層は、その熱力学的特性を改良する目的で、適宜選択した添加剤を更に含有していても良い。転写層に用いる添加剤としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００６４】
上記添加剤としての可塑剤は、公知の樹脂用可塑剤を用いることができる。ここでいう可塑剤とは、トナーを定着する時の熱や圧力によって、転写層が流動または柔軟化するのを調整する化合物群のことであり、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究 上」「可塑剤の研究 下」（高分子化学協会編）、及び「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。また、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号公報、特開平２−２３５６９４号公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、パラフィン類、ポリオレフィンワックス類（例えば、ポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類等）、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、シリコーンオイル類、フッ素化合物類等の化合物が挙げられる。
【００６５】
可塑剤としては、比較的低分子量のものであってもよく、この場合、分子量としては可塑化の対象となる樹脂より分子量の低いものが好ましく、分子量が１５０００以下であるものがより好ましく、分子量８０００以下のものが特に好ましい。可塑剤としては、ポリマー可塑剤を使用しても良く、この場合、可塑化の対象となる樹脂と同種のポリマーであることが好ましく、例えばポリエステル樹脂の可塑化にはポリエステルが好ましく、またオリゴマーを可塑剤として使用しても良い。
【００６６】
可塑剤としては、上述した以外にも、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等の市販品を用いることができる。
【００６７】
可塑剤は、支持体上に形成した、転写層を包含する構成層の少なくとも１層、例えば保護層、中間層、下塗り層等に添加されるが、これらの層としては、トナーが転写層に埋込まれる際に生じる応力が伝わる層であることが好ましく、応力によって生じる歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪み等）が伝わる層であることがより好ましく、これらの応力や歪みを緩和できる位置の層、例えば上記転写層に隣接する層や転写層、表面層等が特に好ましい。可塑剤は、添加された上記層中において、ミクロに分散された状態であっても良いし、海島状にミクロに相分離した状態であっても良いし、バインダー等の他の成分と十分に混合溶解した状態であっても良い。
【００６８】
可塑剤の添加量としては、層を構成する樹脂と他の成分と可塑剤を総て加算した量を１００質量％としたとき、０．００１〜２００質量％が好ましく、０．１〜１００質量％がより好ましく、１〜５０質量％が特に好ましい。可塑剤をスベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用しても良い。
【００６９】
上記フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のものが挙げられる。本発明に用いるフィラーは、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版 プラスチック配合剤 基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。フィラーの具体例としては、二酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ等が挙げられる。
【００７０】
上記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物や、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物等が挙げられる。また、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等で公知の化合物も挙げられる。カップリング剤の例としては、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類等のシリコーンカップリング剤、アルコキシアルミニウムキレート類等のアルミニウムカップリング剤、チタネートカップリング剤等が挙げられ、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００７１】
上記帯電調整剤は、トナーの転写、付着等を調整、電子写真用転写紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。帯電調整剤の例としては、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。帯電調整剤は、トナーが負電荷を持つ場合には、カチオンあるいはノニオンのものが好ましい。
【００７２】
上記導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3等の金属酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。これら金属酸化物は、異種元素を更に含有させても良く、例えばＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対してＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００７３】
上記顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で添加され、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものを使用することができる。蛍光増白剤としては、“Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ｏｆ Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｄｙｅｓ”（Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編）Ｖ巻８章に記載されている化合物が挙げられ、より具体的にはスチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。これらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ等が挙げられる。
【００７４】
また、白色顔料としては、フィラーの項及びトナー受容性物質としての顔料の項で述べた無機顔料（二酸化チタン、炭酸カルシウム等）を用いることができる。また、有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料の他に、アゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド等）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ等）、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等）、無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）等が挙げられる。
【００７５】
また、染料としては、公知の染料を用いることができ、油溶性染料等が挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられ、これらの具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等が挙げられる。また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に挙げられる。
【００７６】
本発明に係る転写層（表面層）の白色度としては特に制限はなく、適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間においてＬ*値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００７７】
また、転写層（表面層）の光沢度としては特に制限はなく、適宜選択することができるが、高い方が好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において４５以上が好ましく、６０以上がより好ましく、７５以上が更に好ましく、９０以上が特に好ましい。但し、光沢度の上限としては１１０以下が好ましく、１１０を超えると金属光沢のようになり、画質として好ましくない。光沢度は、ＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づいて測定することができる。
【００７８】
また、転写層（表面層）の平滑度としては特に制限はなく、適宜選択することができるが、高い方が好ましい。平滑度としては、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以下であることが特に好ましい。算術平均粗さは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１、Ｂ ０６５１、Ｂ ０６５２に基づいて測定することができる。
【００７９】
また、転写層（表面層）における表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15（２５℃、６５％ＲＨの条件）であることが好ましく、転写層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０6〜１×１０15（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。表面電気抵抗が１×１０6Ω未満であると、転写層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなる。一方、１×１０15Ωを超えると、転写時に必要以上の電荷が発生しトナーが充分に転写されず、画像の濃度が低くなり、電子写真用転写紙の取扱中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生し易くなる点で好ましくない。
【００８０】
本発明に係る電子写真用転写紙に用いる支持体としては、トナーの定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の要求を満足できるものである限り特に制限はなく、適宜選択することができるが、一般的には日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」（昭和５４年、株式会社コロナ社刊）２２３〜２４０頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体等が挙げられる。
【００８１】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂、エマルジョン、合成ゴムラテックス等を含浸した紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース）等の各種プラスチックフィルムまたはシート、これらプラスチックフィルムまたはシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタン等の顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルムまたはシート、布帛類、金属、ガラス類等のフィルムまたはシートが挙げられる。
【００８２】
支持体としては、特開昭６２−２５３１５９号公報２９〜３１頁、特開平１−６１２３６号公報１４〜１７頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号、同３−５６９５５号公報、米国特許第５００１０３３号明細書等に記載のものも用いることができる。これらは、１種単独で用いても良いし、２種以上の積層体を用いても良い。これらの中でも、紙もしくは片面または両面をポリエチレン等の樹脂フイルムで被覆してなる紙が好ましい。
【００８３】
本発明に係る電子写真用転写紙に用いる支持体の厚みとしては、通常２５〜３５０μｍであり、５０〜２５０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。支持体の剛度等には特に制限はなく、適宜選択することができるが、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００８４】
支持体の熱伝導率としては特に制限はなく、適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃、６５％ＲＨの条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。熱伝導率は、ＪＩＳ Ｐ ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００８５】
支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。支持体に添加する添加剤の例としては、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料等が挙げられる。
【００８６】
また、支持体の片面または両面には、その上に設ける層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理の例としては、光沢面、特開昭５５−２６５０７号公報等に記載の微細面、マット面または絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理等が挙げられる。また、下塗り処理の例としては、特開昭６１−８４６４４３号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施しても良いし、上記型付け処理等を行った後に上記活性化処理を施しても良いし、更に上記活性化処理等の表面処理後に上記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００８７】
支持体中、支持体の表面、支持体の裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布しても良い。このような支持体の具体的としては、特開昭６３−２２０２４６号公報等に記載の支持体が挙げられる。
【００８８】
本発明に係る電子写真用転写紙において、上記以外にも特に制限はなく、適宜選択して層を設けることができる。上記以外の層の例としては、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層等が挙げられる。これらは、単層構造であっても良いし、積層構造であっても良い。
【００８９】
支持体が透明であり、支持体上に転写層等が設けられる透過型の電子写真用転写紙の場合、支持体上の各層も透明であることが好ましい。また、支持体が反射層であり、支持体上に転写層等が設けられる反射型の電子写真用転写紙の場合は、支持体上の各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【００９０】
本発明に係る電子写真用転写紙の白色度としては、ＪＩＳ Ｐ ８１２３に規定される方法で測定した値が８５％以上が好ましく、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率との差が５％以内であることが好ましく、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることがより好ましい。
【００９１】
本発明に係る転写層が透明である場合、該転写層の最適表面電気抵抗は、１０10〜１０13Ω／ｃｍ2程度であり、５×１０10〜５×１０12Ω／ｃｍ2が好ましく、帯電防止剤はこれに応じて添加量が決定される。また、上記支持体における上記転写層と反対側の表面の表面電気抵抗としては、通常５×１０8〜３．２×１０10Ω／ｃｍ2程度であり、１×１０9〜１×１０10Ω／ｃｍ2が好ましい。表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、６５％ＲＨの環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００９２】
本発明に係る電子写真用転写紙は、支持体を挟んで転写層と反対側に裏塗り層を設けることができる。電子写真用転写紙が透過型である場合には、裏塗り層も透明であることが好ましく、反射型である場合には、裏塗り層は透明である必要はなく、何色であってもよく、裏面にも画像を形成する両面出力型である場合には、裏塗り層も白色であることが好ましい。尚、この場合の裏面における白色度及び分光反射率も、表面と同様に８５％以上であるのが好ましい。
【００９３】
本発明に係る電子写真用転写紙の不透明度としては、ＪＩＳ Ｐ ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００９４】
本発明に係る電子写真用転写紙には、表面の保護、保存性の改良、取扱性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、転写層上に保護層を設けることができる。保護層は、１層であっても良いし、２層以上であっても良い。保護層にはバインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、水溶性ポリマー等を用いることができ、好ましくは転写層と同種のものが用いられる。但し、熱力学的特性、静電特性等は転写層と同じである必要はなく、それぞれ最適化される。例えば、保護層等の最表面層は、トナーとの相溶性が良いことが定着性の観点から好ましく、具体的には溶融したトナーとの接触角が４０度以下０度以上であることが好ましい。
【００９５】
保護層には、転写層で用いることのできる添加剤をいずれも用いることができるが、帯電調整剤、マット剤、滑り剤、離型剤等が好ましく用いられる。
【００９６】
マット剤としては特に制限はなく、適宜選択することができ、固体粒子が挙げられる。固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できるが、無機粒子の例としては、酸化物（二酸化珪素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例、塩化銀、臭化銀）、ガラス等が挙げられる。
【００９７】
更に、無機粒子の例としては、西独特許第２５２９３２１号、英国特許第７６０７７５号、同第１２６０７７２号、米国特許第１２０１９０５号、同第２１９２２４１号、同第３０５３６６２号、同第３０６２６４９号、同第３２５７２０６号、同第３３２２５５５号、同第３３５３９５８号、同第３３７０９５１号、同第３４１１９０７号、同第３４３７４８４号、同第３５２３０２２号、同第３６１５５５４号、同第３６３５７１４号、同第３７６９０２０号、同第４０２１２４５号、同第４０２９５０４号の各明細書に記載されたもの等が挙げられる。
【００９８】
また、有機粒子の例としては、澱粉、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル、エチルセルロース等のセルロースエーテル、合成樹脂等が挙げられる。
【００９９】
有機粒子としての合成樹脂は、水不溶性または水難溶性であることが好ましい。水不溶性または水難溶性の合成樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ酢酸ビニル等のポリビニルエステル、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。合成樹脂としては、これらのポリマーの繰返し単位を組合せた共重合体であっても良い。共重合体の場合は、親水性の繰返し単位が少量含まれていても良い。親水性の繰返し単位を形成するモノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸等が挙げられる。
【０１００】
更に、有機粒子の例としては、英国特許第１０５５７１３号、米国特許第１９３９２１３号、同第２２２１８７３号、同第２２６８６６２号、同第２３２２０３７号、同第２３７６００５号、同第２３９１１８１号、同第２７０１２４５号、同第２９９２１０１号、同第３０７９２５７号、同第３２６２７８２号、同第３４４３９４６号、同第３５１６８３２号、同第３５３９３４４号、同第３５９１３７９号、同第３７５４９２４号、同第３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号、同５７−１４８３５号の各公報に記載されたもの等が挙げられる。
【０１０１】
固体粒子は、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。固体粒子の平均粒径としては、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。固体粒子の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ2が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１０２】
滑り剤としては、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物等が挙げられる。
【０１０３】
更に、滑り剤の例としては、米国特許第２８８２１５７号、同第３１２１０６０号、同第３８５０６４０号、フランス特許第２１８０４６５号、英国特許第９５５０６１号、同第１１４３１１８号、同第１２６３７２２号、同第１２７０５７８号、同第１３２０５６４号、同第１３２０７５７号、同第２５８８７６５号、同第２７３９８９１号、同第３０１８１７８号、同第３０４２５２２号、同第３０８０３１７号、同第３０８２０８７号、同第３１２１０６０号、同第３２２２１７８号、同第３２９５９７９号、同第３４８９５６７号、同第３５１６８３２号、同第３６５８５７３号、同第３６７９４１１号、同第３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号の各公報、及びリサーチ・ディスクロージャー１３，９６９号に記載されたもの等が挙げられる。
【０１０４】
滑り剤の使用量としては、定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的でオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合、５〜５００ｍｇ／ｍ2が好ましく、１０〜２００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。一方、オイルレス定着でない場合の使用量は、３０〜３０００ｍｇ／ｍ2が好ましく、１００〜１５００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。上記滑り剤の内、ワックス系のものは、有機溶剤に溶解しにくいため、熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製し、塗布することが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤は熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、滑り剤の使用量としては、５〜１００００ｍｇ／ｍ2が好ましく、５０〜５０００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１０５】
電子写真用転写紙は、定着時に加熱定着部材と接着しないことが好ましい。そのため、加熱定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。１８０度剥離強さは、加熱定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ Ｋ ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
【０１０６】
本発明に係る電子写真用転写紙においては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、上記支持体における転写層が設けられた側とは反対側に裏塗り層を設けても良い。また、裏塗り層は、両面出力適性改良のため、その構成が転写層側と同様であっても良い。裏塗り層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いることが好ましい。裏塗り層は、１層であっても良いし、２層以上であっても良い。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【０１０７】
本発明に係る電子写真用転写紙においては、支持体や転写層、上記その他の層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けても良い。密着改良層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に上記の架橋剤を好適に用いることができる。
【０１０８】
本発明に係る電子写真用転写紙には、トナーの受容性を改良するため、クッション層を設けても良い。また、電子写真用転写紙には、出力前の保存状態、出力時及び出力後のプリント状態での環境湿度依存性を低減する目的で、非透湿層を設けても良い。更に、電子写真用転写紙には、上記の各種層以外にも中間層を設けても良い。
【０１０９】
本発明に係る電子写真用転写紙には、出力画像の安定性改良、転写層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を適宜層に併用することができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤等が挙げられる。
【０１１０】
酸化防止剤としては、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物等が挙げられる。更に、酸化防止剤としては、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されたものも挙げられる。また、老化防止剤としては、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品 改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）７６〜１２１頁に記載のものが挙げられる。
【０１１１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）等が挙げられる。金属錯体としては、米国特許第４２４１１５５号、同第４２４５０１８号、同第４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されたもの等が挙げられる。更に、紫外線吸収剤、光安定剤としては、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）１２２〜１３７頁に記載されたものが好適に挙げられる。
【０１１２】
本発明に係る電子写真用転写紙は、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、特に電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用することができる。尚、以下の説明において、電子写真用トナーには電子写真用カラートナーも包含する。
【０１１３】
電子写真用トナー等としては特に制限はなく、適宜選択することができ、粉砕法、懸濁造粒法等の何れの製法で得られたものであっても良い。粉砕法で得られる電子写真用トナー等は、混練、粉砕及び分級により製造される。粉砕法で得られる電子写真用カラートナーの製造に用いる結着樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の酸類及びそのエステル類；ポリエステル；ポリスルホネート；ポリエーテル；ポリウレタン等の単量体を重合して得られた樹脂、またはそれらの単量体を二種以上共重合して得られた樹脂を用いることができる。これらの結着樹脂は、ワックス成分を含め、その他のトナー構成材料と共に熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機で充分に混練した後、機械的な粉砕及び分級して製造される。
【０１１４】
粉砕法で得られる電子写真用トナーは、トナーの重量を基準として、ワックス成分を０．１〜１０質量％程度、より好ましくは０．５〜７質量％含有させると良い。
【０１１５】
懸濁造粒法で得られる電子写真用トナーは、結着樹脂と、着色剤と、離型剤（必要に応じて磁性体、帯電制御剤及びその他の添加剤）とを、水と親和しない溶剤中で混合し、得られた組成物をカルボキシル基を有する重合体で被覆し、対でＢＥＴ比表面積１０〜５０ｍ2／ｇの親水性無機分散剤または粘度調整剤の存在下で水系媒体中に分散させ、必要に応じて得られた懸濁液を水系媒体で希釈した後、得られた懸濁液を加熱または減圧して溶剤を除去することにより製造される。本発明においては、懸濁造粒法で得られる電子写真用トナー等の方が上記粉砕法で得られる電子写真用トナーよりも好ましい。
【０１１６】
懸濁造粒法で得られる電子写真用トナーにおける結着樹脂は、公知のものを総て使用することができる。具体的には、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体等が挙げられる。結着樹脂の代表例としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン類、ワックス類等が挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂が特に好ましい。
【０１１７】
結着樹脂に含有させる着色剤としては、公知のものを総て使用することができる。具体的には、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、フタロシアニンブルー、メチレンブルークロリド、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。着色剤の含有量としては２〜８質量％が好ましい。着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなり、８質量％を超えると、電子写真用トナー等の透明性が悪化する。
【０１１８】
電子写真用トナーには、離型剤を含有させることが好ましい。離型剤にはワックスが好ましく用いられるが、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化するシリコーン樹脂、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミドの脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス類；ミツロウ等の動物系ワックス類；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス類、及びそれらの変性物を用いることができる。離型剤として、一般にカルナウバワックスやキャンデリラワックスのような極性の大きなロウエステルを含有するワックスを用いた場合は、トナー粒子表面へのワックスの露出量が大きく、反対に、ポリエチレンワックスやパラフィンワックスのように極性の小さいワックスを用いた場合は、表面への露出量が減少する傾向にある。尚、表面への露出傾向に関係なく、ワックスの融点としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１４０℃がより好ましい。
【０１１９】
電子写真用トナーは、主に着色剤と結着樹脂とから形成されるが、その平均粒径としては、３〜１５μｍ程度であり、４〜８μｍが特に好適である。また、電子写真用トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ′（角周波数１０ｒａｄ／秒で測定）としては、１０〜２００Ｐａが好ましい。
【０１２０】
また、本発明における電子写真用トナーには、外添剤を添加しても良い。外添剤としては、無機化合物微粉末及び有機化合物微粒子が使用される。無機化合物微粒子の例としては、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）n、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等が挙げられる。また、有機化合物微粒子としては、脂肪酸またはその誘導体、これらの金属塩等の微粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂微粉末等が挙げられる。
【０１２１】
本発明に係る電子写真用転写紙への電子写真用トナーを用いた画像形成は、特に制限はなく、公知の電子写真方式の画像形成装置を用いて行うことができる。画像形成装置は、電子写真用転写紙の搬送部と、静電潜像形成部と、該静電潜像形成部に近接して配設されている現像部と、定着部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に静電潜像形成部と電子写真用転写紙の搬送部とに近接して中間転写部を有していも良い。
【０１２２】
中間転写部は、現像ローラー上に形成したトナー像を直接、電子写真用転写紙に転写する方法とは異なり、中間転写ベルトを用い、この中間転写ベルトにトナー像を一次転写した後、トナー像を電子写真用転写紙に二次転写する中間ベルト転写方式の画像形成装置に備えられる。中間転写ベルト転写方式による画像形成は、通常の電子写真方式による画像形成よりも、高画質化が容易な点で好ましい。
【０１２３】
転写に関し、画質の向上を図る観点からは、静電転写あるいはバイアスローラー転写に代って、あるいはこれらと併用した粘着転写または熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報、特開平５−３４１６６６号公報には、その具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径（７μｍ以下）の電子写真用トナーを使用する場合には好ましい。中間転写ベルトの例としては、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコーンまたはフッ素系の薄膜を有し、剥離特性を付与したものが用いられる。
【０１２４】
また、電子写真用転写紙へのトナー転写後あるいは転写後半の定着ベルトに、すなわち電子写真用トナーが上記転写層の表面に上記定着ベルトを介して熱定着された後、転写層の表面が定着ベルトに溶融付着した状態のまま冷却固化される前における定着ベルトに、冷却装置を設けておくことが好ましい。この冷却装置により、電子写真用トナーに含まれるバインダー樹脂の軟化温度あるいはガラス転移温度以下に冷却され、定着ベルト表面の形状を転写紙表面上に再現することができ、得られた画像面がより均質となる。
【０１２５】
定着は最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着の方式としては、加熱加圧ローラーによる定着方式、ベルトを用いたベルト定着方式等が知られているが、光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式の例としては、特開平１１−３５２８１９号公報記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号、同５−３４１６６６号公報記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。
【０１２６】
ベルト定着方式に用いる定着ベルトの表面は、トナーの剥離性あるいはトナー成分のオフセッットを防止するため、シリコーン系、フッ素系、その共有系の表面処理剤による表面処理が施されていることが好ましい。また、定着の後半には定着ベルトの冷却装置を備え、電子写真用転写紙の剥離を良好にすることが好ましい。
【０１２７】
冷却装置における冷却温度としては、電子写真用トナーにおける結着樹脂、電子写真用転写紙における転写層に用いる熱可塑性樹脂の軟化点あるいはガラス転移点以下にすることが好ましい。一方、定着初期には、電子写真用転写紙における転写層あるいは電子写真用トナーが充分に軟化する温度まで昇温する必要がある。具体的には、冷却温度は７０℃以下、３０℃以上が実用上好ましく、定着初期においては１８０℃以下、１００℃以上が好ましい。
【０１２８】
以上により、電子写真用転写紙に電子写真用トナーによる画像が形成される。本発明に係る電子写真用転写紙は、銀塩写真プリント同様の画像、質感（高光沢、均一性、厚さ、腰、手触り感等）、取扱性（耐光性、暗所保存性、耐水性、耐接着性、耐傷性、耐カール性、廃棄時の破れ易さ等）等が達成でき、更に銀塩写真プリントよりも優れた特性、例えば両面出力、裏面筆記性等を達成しており、特に光沢度、転写性に優れ、高品質な画像を形成することができる。このため、本発明の電子写真用転写紙は、各種分野において好適に使用することができるが、特にフォトペーパーとして好適に使用することができる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例をもとに本発明を更に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下の配合は総て固形分量であり、「部」は「質量部」を表す。
【０１３０】
実施例１
＜支持体の調製＞
ＬＢＫＰ（濾水度４３０ｍｌｃｓｆ） ７０部
ＮＢＫＰ（濾水度４８０ｍｌｃｓｆ） ３０部
軽質炭酸カルシウム（＊原紙中灰分で表示） ＊８部
カチオン化澱粉 ０．７部
アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ） ０．５部
カチオン系ポリアクリルアミド歩留まり向上剤 ０．０５部
パルプ、内添薬品を上記の配合で調整し、坪量１１０ｇ／ｍ2の基紙を抄造した。
【０１３１】
＜転写層形成用塗工液１の調製＞
有機中空顔料（平均粒子径１．０μｍ、空隙率５０体積％） ３０部
重質炭酸カルシウムＡ（平均粒子径１．２μｍ） ５０部
重質炭酸カルシウムＢ（平均粒子径２．０μｍ） １０部
カオリン（平均粒子径１．８μｍ） １０部
ポリアクリル酸系分散剤 ０．１部
接着剤（ＳＢＲ系ラテックス） １０部
ポリアクリル系増粘剤 ０．１部
潤滑剤（ステアリン酸カルシウム系） ０．５部
蛍光増白剤（アミノスチルベンゼンのスルホン酸誘導体系） ０．７部
水酸化ナトリウムにてｐＨ９．６に調製、塗工液とした。
【０１３２】
＜塗工用ブレード１＞
ブレード母材の素材 スチール
ブレード母材の幅 ８１ｍｍ
ブレード母材の厚さ ０．４ｍｍ
先端部材の素材 ポリウレタン
先端部の厚さ ０．２ｍｍ
先端部の幅 １５ｍｍ
先端部の先端角度 １０°
先端部の硬度（ショアＡ硬度） ５０
【０１３３】
上記により得られた原紙に対して、上記塗工液を上記の配合により調製し、ファウンテンアプリケーション／ベントブレード方式塗工機を用いて、乾燥塗工量１５ｇ／ｍ2を目標として塗工条件を調整した後、塗工速度５００ｍ／分で塗工液を塗工し、乾燥した。次いで、ニップ線圧８０ｋＮ／ｃｍ、ロール温度８０℃、ニップ数６、速度５００ｍ／分にてスーパーカレンダー処理して実施例１の電子写真用転写紙を得た。
【０１３４】
実施例２
実施例１における塗工用ブレードの先端部硬度を４５にした以外は、実施例１と同様にして実施例２の電子写真用転写紙を製造した。
【０１３５】
実施例３
実施例１における塗工用ブレードの先端部硬度を６５にした以外は、実施例１と同様にして実施例３の電子写真用転写紙を製造した。
【０１３６】
実施例４
実施例１における塗工用ブレードの先端部硬度を７０にした以外は、実施例１と同様にして実施例４の電子写真用転写紙を製造した。
【０１３７】
実施例５
実施例１における塗工用ブレードの先端部硬度を８０にした以外は、実施例１と同様にして実施例５の電子写真用転写紙を製造した。
【０１３８】
実施例６
実施例１における塗工用ブレードの先端部硬度を８５にした以外は、実施例１と同様にして実施例６の電子写真用転写紙を製造した。
【０１３９】
実施例７
実施例１で調製した転写層形成用塗工液１において、有機中空顔料、重質炭酸カルシウムＡ、重質炭酸カルシウムＢ、カオリンの配合量をそれぞれ１０部、５０部、３３部、７部に変更した転写層形成用塗工液２を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例７の電子写真用転写紙を得た。
【０１４０】
実施例８
実施例１で調製した転写層形成用塗工液１において、有機中空顔料、重質炭酸カルシウムＡ、重質炭酸カルシウムＢ、カオリンの配合量をそれぞれ２０部、４５部、２５部、１０部に変更した転写層形成用塗工液３を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例８の電子写真用転写紙を得た。
【０１４１】
実施例９
実施例１で調製した転写層形成用塗工液１において、有機中空顔料、重質炭酸カルシウムＡ、重質炭酸カルシウムＢ、カオリンの配合量をそれぞれ５０部、３０部、１０部、１０部に変更した転写層形成用塗工液４を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例９の電子写真用転写紙を得た。
【０１４２】
実施例１０
実施例１で調製した転写層形成用塗工液１において、有機中空顔料（平均粒子径１．０μｍ、空隙率５０体積％）を同量の有機中空顔料（平均粒子径０．５５μｍ、空隙率２５体積％）に変更した転写層形成用塗工液５を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１０の電子写真用転写紙を得た。
【０１４３】
実施例１１
実施例１で調製した転写層形成用塗工液１において、有機中空顔料（平均粒子径１．０μｍ、空隙率５０体積％）を同量の有機中空顔料（平均粒子径１．０μｍ、空隙率５５体積％）に変更した転写層形成用塗工液６を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１１の電子写真用転写紙を得た。
【０１４４】
実施例１２
実施例１でで調製した転写層形成用塗工液１において、有機中空顔料（平均粒子径１．０μｍ、空隙率５０体積％）を同量の有機中空顔料（平均粒子径２．０μｍ、空隙率５６．５体積％）に変更した転写層形成用塗工液７を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１２の電子写真用転写紙を得た。
【０１４５】
比較例１
実施例１で用いた塗工用ブレード１に替えて下記に示す仕様の金属ブレードを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１の電子写真用転写紙を得た。
【０１４６】
＜塗工用ブレード２＞
ブレード素材（単一素材で構成） スチール
ブレードの幅 ８１ｍｍ
ブレードの厚さ ０．４ｍｍ
先端角度 １０°
【０１４７】
比較例２
実施例１におけるファウンテンアプリケーション／ベントブレード方式塗工機に替えてエアナイフ塗工機を用い、下記の塗工条件で塗工した以外は、実施例１と同様にして比較例２の電子写真用転写紙を製造した。
【０１４８】
＜エアナイフ塗工条件＞
塗工速度 ２００ｍ／分
エアナイフ圧力 ５０００ｍｍＡｑ
【０１４９】
比較例３
実施例１で調製した転写層形成用塗工液１において、有機中空顔料を配合せず、重質炭酸カルシウムＡ、重質炭酸カルシウムＢ、カオリンの配合量をそれぞれ５０部、４０部、１０部に変更した転写層形成用塗工液８を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３の電子写真用転写紙を得た。
【０１５０】
上記実施例１〜１２及び比較例１〜３により得られた電子写真用転写紙について、下記の評価方法及び基準により、ＪＩＳに準拠する平滑度、白紙光沢、白色度、不透明度、並びに燃焼テスト、画像部光沢感、印刷ムラ、トナー定着性（こすれ、テープ剥離）、搬送性（重送、定着ロール部での紙詰まり）、ブレード耐久性、ストリーク特性を評価し、その結果を下記表１に示す。
【０１５１】
１）平滑度
ＪＩＳ Ｐ ８１１９に準拠して平滑度を測定した。
【０１５２】
２）白紙光沢
ＪＩＳ Ｐ ８１４２に準拠して７５度鏡面光沢度を白紙光沢として測定した。
【０１５３】
３）燃焼テスト
転写層表面を約１０％塩化アンモニウム溶液で湿らせ、炉内で電子写真用転写紙を約３００〜４００℃まで加熱したときに、この化学薬品によってセルロース繊維が黒くなる。それ故、黒い基体とは対照的に白い転写層が現れ、この均一性を以下の基準で評価した。
「４」：白い転写層がほぼ完全に均一。
「３」：黒い繊維部分が若干認められるが、全体的に均一。
「２」：黒い繊維部分が全面積の約１／３を占め、部分的に不均一。
「１」：黒い繊維部分が全面積の半分以上を占め全面不均一。
【０１５４】
４）画像部光沢感
キヤノン製：ＣＰ−２１５０機で印刷学会のＴＥＳＴ ＣＨＡＲＴ ＴＹＰＥ１をＡ４縦目の電子写真用転写紙を横通しすることにより印刷した試料に斜光を当て、目視により光沢感を印画紙写真に近いかどうかで６段階（「６」：同等、「５」：ほぼ近い、「４」：近い、「３」：やや劣る、「２」：劣る、「１」：非常に劣る）で評価した。
【０１５５】
５）印刷ムラ
キヤノン製：ＣＰ−２１５０機で印刷学会のＴＥＳＴ ＣＨＡＲＴ ＴＹＰＥ１をＡ４縦目の電子写真用転写紙を横通しすることにより印刷した試料における印刷ムラを以下の基準で評価した。
「４」：印刷ムラが全く観察されない。
「３」：印刷ムラがごく僅かに観察されるが、製品として良好。
「２」：印刷ムラが観察されるが、製品として可のレベル。
「１」：印刷ムラが観察され、製品として使用不可。
【０１５６】
６）トナー定着性（テープ剥離）
キヤノン製：ＣＰ−２１５０機で印刷学会のＴＥＳＴ ＣＨＡＲＴ ＴＹＰＥ１をＡ４縦目の電子写真用転写紙を横通しすることにより印刷した電子写真用転写紙に、幅１８ｍｍのニチバン社製セロハン粘着テープ「セロテープ（Ｒ） Ｎｏ．４０５」を各色の画像部に貼りむらが無いように貼りつけ、１８０度剥離で約５ｍｍ／秒の速さでゆっくりとテープを剥がした。剥離後のトナーの紙への定着度合いを目視により判定し、以下の基準で評価した。尚、表中では「剥離」と表示した。
「６」：各色共にトナーが紙の上に総て残っている。
「５」：各色共にトナーが紙の上にほぼ総て残っている。
「４」：各色共にトナーが残っているが、剥離後の画像部の印刷濃度の低下がわかる。
「３」：一部の色でトナーが紙から剥がれ、画像部に白く抜けた部分がある。
「２」：各色共にトナーが紙から剥がれ、画像部に白く抜けた部分がある。
「１」：各色共にトナーが紙から剥がれ、僅かながらトナーが紙に残る。
【０１５７】
７）トナー定着性（こすれ）
ＪＩＳ Ｐ ８１４７「紙および板紙の摩擦係数試験方法」の水平法を応用した。水平板には白紙の電子写真用転写紙を取付け、おもりには印刷部がある電子写真用転写紙を取付けた。そして、上記５）と同様の方法によって印刷した印刷部がある電子写真用転写紙をおもりに貼りつける場合、印刷部の印刷面が水平板に取付けられた白紙の電子写真用転写紙と擦り合うようにした。以上のように、試験片を水平板、おもりに貼りつけた後は、ＪＩＳ Ｐ ８１４７に記載されている条件でおもりを水平板の上で滑らせた。「摩擦試験」においては、一つの試験片の組合せで一度だけ水平板上でおもりを滑らせるが、本評価においては、一つの試験片の組合せで５０回おもりを水平板の上で滑らせた。その後、おもりに取付けられた印刷部を観察し、紙同士の擦れによるトナーの脱落度合いを観察した。印刷部のトナーの残り具合いを目視により判定し、以下の基準で評価した。
「６」：各色共に印刷部の濃度低下が全く認められない。
「５」：各色共に印刷部の濃度低下が殆ど認められない。
「４」：各色共に僅かながら印刷濃度の低下がわかる。
「３」：各色共に印刷濃度の低下がわかる。
「２」：各色共に印刷濃度の低下がわかり、部分的に白く抜けた部分がある。
「１」：各色共に印刷濃度の低下がわかり、広い範囲で白く抜けた部分がある。
【０１５８】
８）ブレード耐久性
使用した塗工用ブレードが電子写真用転写紙の平滑性に悪影響を及ぼさず、塗工可能だった塗工長さを以下の基準で評価した。
「４」：１０００００ｍ以上。
「３」：５００００0ｍ以上、１０００００ｍ未満。
「２」：２００００ｍ以上、５００００ｍ未満。
「１」：２００００ｍ未満。
【０１５９】
９）ストリーク特性
操業中、１００００ｍあたりに発生したストリークの本数を以下の基準で評価した。
「４」：１本未満。
「３」：１本以上、３本未満。
「２」：３本以上、１０本未満。
「１」：１０本以上。
【０１６０】
【表１】


【０１６１】
評価：
実施例１〜６は、先端部硬度を４５〜８５と変化させた場合であるが、トナー定着性、白紙光沢、燃焼テスト、画像部光沢感において良好な結果が得られた。特に実施例４、５は白紙光沢、画像部光沢感、トナー定着性において更に良好な結果が得られた。また、実施例１及び６ではストリーク特性にやや劣る傾向があるが、良好な範囲を維持している。一方、比較例１では、スチールブレードの使用により、トナー定着性、燃焼テスト、画像部光沢感、印刷ムラなどの品質面での評価が悪く、操業性も悪くなっている。また、比較例２では、エアナイフ塗工機を用いたため、燃焼テスト、印刷ムラ、画像光沢感での評価が悪い。
【０１６２】
実施例７〜９は、中空粒子の配合量を１０部、２０部、５０部と変化させているが、いずれの特性においても良好な結果であり、特に実施例９では画像光沢感、トナー定着性に優れていることがわかる。一方、比較例３では、中空粒子を含有しないため、トナー定着性及び画像部光沢感ともに劣った。
【０１６３】
実施例１０〜１２は、塗工液配合中の中空粒子の粒径と空隙率を変化させた場合であるが、いずれの特性においても良好な結果であり、特に実施例１１ではトナー定着性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、優れた電子写真転写特性を有する電子写真用転写紙を得ることができると共に、優れた操業性を兼ね備えた電子写真用転写紙の製造方法として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明に用いられる塗工用ブレードをブレードコーターに設置し、ウェブ上に転写層形成用塗工液を塗工している状態を示す断面図。
【図２】本発明に用いられる塗工用ブレードに設けられた先端部の先端角度を示す断面図。
【符号の説明】
【０１６６】
１ ブレード母材
２ 先端部
３ ウェブ
４ バッキングロール
５ ファウンテン・アプリケーター
６ 塗工液
７ クランプ
８ 先端角度
【出願人】 【識別番号】０００００５９８０
【氏名又は名称】三菱製紙株式会社
【出願日】 平成１７年６月３０日（２００５．６．３０）
【代理人】
【公開番号】 特開２００７−９３６１（Ｐ２００７−９３６１Ａ）
【公開日】 平成１９年１月１８日（２００７．１．１８）
【出願番号】 特願２００５−１９１０１９（Ｐ２００５−１９１０１９）