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【発明の名称】 |
リフター装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】川本 博
【氏名】寳田 哲夫
【氏名】赤松 正二 |
【課題】平面方向におけるリフト対象物との位置合わせが容易で作業性に優れたリフター装置を提供する。
【解決手段】略矩形の平面形体をもつ昇降フレーム１の四隅の近傍にそれぞれジャッキ２を備えるとともに、該昇降フレーム１に吊下装置５を備え、昇降フレーム１の下側へ配置されたワークＷを上記吊下装置５により吊下支持するように構成されたリフター装置において、吊下装置５を、昇降フレーム１の前後方向と幅方向の二方向へそれぞれ移動可能に構成する。係る構成によれば、ワークＷを吊下装置５により吊下支持する場合におけるこれら両者の平面方向における位置合わせを、吊下装置５を上記昇降フレーム１の前後方向及び／又は幅方向へ移動させることで、ワークＷ側を移動させることなく、容易且つ的確に行なうことができ、リフター装置における吊下作業の作業性が格段に向上する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の平面形体をもつ昇降フレーム（１）の四隅の近傍にそれぞれジャッキ（２）を備えるとともに、該昇降フレーム（１）に吊下装置（５）を備え、上記昇降フレーム（１）の下側へ配置されたワーク（Ｗ）を上記吊下装置（５）により吊下支持するように構成されたリフター装置であって、
上記吊下装置（５）が、上記昇降フレーム（１）の前後方向と幅方向の二方向へそれぞれ移動可能に構成されていることを特徴とするリフター装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記吊下装置（５）が上記昇降フレーム（１）の前後方向へ離間した二位置にそれぞれ配置されるとともに、これら一対の吊下装置（５）が上記昇降フレーム（１）の前後方向及び幅方向へそれぞれ個別に移動可能に構成されていることを特徴とするリフター装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記吊下装置（５）が上記昇降フレーム（１）の前後方向へ離間した二位置にそれぞれ配置されるとともに、これら一対の吊下装置（５）が上記昇降フレーム（１）の前後方向へ一体的に移動するように構成されていることを特徴とするリフター装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記吊下装置（５）は、上記昇降フレーム（１）に対して略鉛直方向に向けて取付けられた油圧シリンダ（５３）と、該油圧シリンダ（５３）の上端側に連結され該油圧シリンダ（５３）の伸縮動によって昇降される吊ビーム（５４）と、該吊ビーム（５４）に取付けられた吊具（５６）を備えて構成されていることを特徴とするリフター装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本願発明は、重量物を作業対象物とし、この作業対象物のリフト作業に供せられるリフター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレーン車は大型化する傾向にあるが、このような大型のクレーン車はそのまま公道を走行することは法的に規制されている。
【０００３】
このため、このような大型のクレーン車を作業現場間で移動させるような場合には、クレーン車を分解し、クレーンキャリヤからブームとか旋回台を取り外し、これらを個別にトレーラトラック等を用いて移送し、移送先においてこれらを組み立てて大型のクレーン車とし、所要のクレーン作業を行なうようにしている。
【０００４】
ところで、このような大型クレーン車においては、これに備えられるブームとか旋回台も大型で重量物であることから、これらの分解組立作業も容易ではなく、係る作業を容易に行なうことを目的として、例えば、特許文献１に示されるようなリフター装置が提案されている。
【０００５】
この特許文献１に示されるリフター装置は、所定長さをもつ梁部材の両端に、これと直交方向に向けて伸縮筒を取付けるとともに、該伸縮筒の先端から下方へ向けて伸縮式の支持脚を取り付け、該支持脚によって上記梁部材を昇降可能に支持している。
【０００６】
また、上記梁部材には、巻き上げ装置が備えられている。この巻上げ装置は、上記梁部材と略平行に配置されたシリンダの伸縮変位を、ワイヤロープを介して該ワイヤロープの先端に取付けた荷物係合装置の昇降変位として伝達するようになっており、上記梁部材の長手方向、即ち、上記リフター装置の前後方向に適宜離間した二位置にそれぞれ配置されている。そして、これら前後一対の巻上げ装置における荷物係合装置の昇降位置は、上記梁部材の軸心に直交する方向、即ち、上記リフター装置の幅方向へ移動可能に構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２６７５７４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記リフター装置が、大型クレーン車の分解組立作業に使用されるような場合には、その分解組立の対象物であるブームとか旋回台も大型大重量物であって、例えば、これらをクレーンキャリヤから取り外す分解作業時にも、これらをクレーンキャリヤの所定位置に取付ける組立作業時においても、該ブームとか旋回台を横引きすることなく、取り外し方向あるいは取付け方向に対して可及的に合致した方向から吊下することが要求される。
【０００９】
しかし、例えば、大型クレーン車の分解時においては、設置されたリフター装置の下側に上記大型クレーン車を進入させ、所定位置で停車させ後、アウトリガーを張り出させてこれを浮上固定し、しかる後、ブームを取り外すが、この場合、このブーム側の吊下位置と上記リフター装置の荷物係合装置の間に水平方向において所定以上のズレがあると「横引き状態」となって、クレーンキャリヤから上記ブームを取り外すことが困難となる。このような「横引き状態」を回避する方法として、上記大型クレーン車を移動させるここが考えられるが、作業が大変煩雑で実用的ではない。
【００１０】
このため、上掲公知例のものでは、上記リフター装置の荷物係合装置を該リフター装置の幅方向へ移動可能とすることで位置合わせ作業の簡略化を図っている。
【００１１】
ところが、この公知例のものにおいては、荷物係合装置をリフター装置の幅方向へ移動可能とするのみで、該リフター装置の前後方向へ移動可能とする機構は備えられていない。
【００１２】
これは、リフター装置の前後方向とは、大型クレーン車の走行方向であって、該大型クレーン車の停車位置を再調整する等によって容易に調整できるため、荷物係合装置をリフター装置の前後方向へ移動可能とする機構を設ける必要性に乏しいとの判断に基づくものと考えられる。
【００１３】
しかし、実際上は、荷物係合装置をリフター装置の前後方向へ移動可能とすることは、これを幅方向へ移動可能とすることと同様に重要であって、しかも大型クレーン車側の操作のみでは対処し難い事態も往々にして生じるものである。
【００１４】
即ち、例えば、大型クレーン車の分解組立作業は、水平に近い路面上で行なわれるとは限らず、傾斜した路面で行なわれることも多い。このような傾斜した路面で分解組立作業を行なう場合には、先ず、傾斜面上にリフター装置を設置するが、その場合、ジャッキの調整によってリフター装置の上面を略水平に設定する。従って、この状態では、リフター装置の上面と路面は平行ではなく、所定の角度をもって傾斜することになる。
【００１５】
その後、路面上を走行させて大型クレーン車を上記リフター装置の下側に進入させ、これを停車させる。しかる後、該大型クレーン車を、これに備えられたアウトリガーの張り出し量の調整によって略水平に姿勢設定し、この状態で上記リフター装置の荷物係合装置によってブームを吊下してクレーンキャリヤから取り外す。
【００１６】
この場合、大型クレーン車の停車位置は、例えば、目視によってブーム側の吊下部位が上記リフター装置の荷物係合装置の直下に位置するように注意しながら設定される。しかし、大型クレーン車を停車させた時点におけるブームの吊下位置と、該大型クレーン車をアウトリガーの張り出し量の調整によって略水平に姿勢変更した時点におけるブームの吊下位置との間には、当然に水平方向に位置ズレを生じる。このズレ量が大きい場合には、一旦、アウトリガーを格納して大型クレーン車を僅かに走行方向へ移動させ、しかる後、アウトリガーを再度張り出させて大型クレーン車を略水平とし、上記ブームの吊下位置と上記リフター装置の荷物係合装置との位置合わせ状態を確認することが必要となる。
【００１７】
このように、上記リフター装置においては、その荷物係合装置を前後方向に微調整する機構を備える要求は高いにもかかわらず、従来のリフター装置においては何ら考慮がなされていなかった。
【００１８】
そこで、本願発明は、水平面内におけるリフト対象物との位置合わせが容易で作業性に優れたリフター装置を提供することを主たる目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００２０】
本願の第１の発明では、略矩形の平面形体をもつ昇降フレーム１の四隅の近傍にそれぞれジャッキ２を備えるとともに、該昇降フレーム１に吊下装置５を備え、上記昇降フレーム１の下側へ配置されたワークＷを上記吊下装置５により吊下支持するように構成されたリフター装置において、上記吊下装置５を、上記昇降フレーム１の前後方向と幅方向の二方向へそれぞれ移動可能に構成したことを特徴としている。
【００２１】
本願の第２の発明では、上記吊下装置５を上記昇降フレーム１の前後方向へ離間した二位置にそれぞれ配置するとともに、これら一対の吊下装置５を、上記昇降フレーム１の前後方向及び幅方向へそれぞれ個別に移動可能に構成したことを特徴としている。
【００２２】
本願の第３の発明では、上記第１の発明に係るリフター装置において、上記吊下装置５を上記昇降フレーム１の前後方向へ離間した二位置にそれぞれ配置するとともに、これら一対の吊下装置５を、上記昇降フレーム１の前後方向へ一体的に移動するように構成したことを特徴としている。
【００２３】
本願の第４の発明では、上記第１の発明に係るリフター装置において、上記吊下装置５を、上記昇降フレーム１に対して略鉛直方向に向けて取付けられた油圧シリンダ５３と、該油圧シリンダ５３の上端側に連結され該油圧シリンダ５３の伸縮動によって昇降される吊ビーム５４と、該吊ビーム５４に取付けられた吊具５６を備えて構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００２５】
（ａ）本願の第１の発明に係るリフター装置によれば、略矩形の平面形体をもつ昇降フレーム１の四隅の近傍にそれぞれジャッキ２を備えるとともに、該昇降フレーム１に吊下装置５を備え、上記昇降フレーム１の下側へ配置されたワークＷを上記吊下装置５により吊下支持するように構成されたリフター装置において、上記吊下装置５を、上記昇降フレーム１の前後方向と幅方向の二方向へそれぞれ移動可能に構成しているので、上記ワークＷを上記吊下装置５により吊下支持する場合におけるこれら両者の平面方向における位置合わせを、上記吊下装置５を、上記昇降フレーム１の前後方向及び／又は幅方向へ移動させることで、上記ワークＷ側を移動させることなく、容易且つ的確に行なうことができ、上記リフター装置における吊下作業の作業性が格段に向上する。
【００２６】
（ｂ）本願の第２の発明に係るリフター装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記吊下装置５を上記昇降フレーム１の前後方向へ離間した二位置にそれぞれ配置するとともに、これら一対の吊下装置５を、上記昇降フレーム１の前後方向及び幅方向へそれぞれ個別に移動可能に構成しているので、上記ワークＷを上記各吊下装置５により吊下支持する場合におけるこれら両者の平面方向における位置合わせを、該各吊下装置５のそれぞれにおいて、且つ前後方向及び幅方向の両方向においてそれぞれ個別に行うことができ、各種のワークＷへの対応が容易であり、延いてはリフター装置の汎用性が向上することになる。
【００２７】
（ｃ）本願の第３の発明に係るリフター装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記吊下装置５を上記昇降フレーム１の前後方向へ離間した二位置にそれぞれ配置するとともに、これら一対の吊下装置５を、上記昇降フレーム１の前後方向へ一体的に移動するように構成しているので、例えば、上記一対の吊下装置５巻の間隔寸法を吊下対象とするワークＷの前後二つの吊下位置間の寸法に設定することで、上記ワークＷを上記各吊下装置５により吊下支持する場合におけるこれら両者の平面方向における位置合わせのうち、前後方向の位置合わせはこれを単一の操作で簡便に行なうことができ、それだけ操作性及び作業性が向上することになる。
【００２８】
（ｄ）本願の第４の発明に係るリフター装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記吊下装置５を、上記昇降フレーム１に対して略鉛直方向に向けて取付けられた油圧シリンダ５３と、該油圧シリンダ５３の上端側に連結され該油圧シリンダ５３の伸縮動によって昇降される吊ビーム５４と、該吊ビーム５４に取付けられた吊具５６を備えて構成しているので、例えば、特許文献１に示されたリフター装置における巻上げ装置のようにワイヤロープの長さの変化を利用する構成に比して、構造の簡略化及び低コスト化が促進されるとともに、作業対象物の吊下高さが安定し信頼性の高いリフト作業が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００３０】
Ｉ：第１の実施形態
図１〜図３には、本願発明の第１の実施形態に係るリフター装置Ｚを示している。このリフター装置Ｚは、例えば、大型クレーン車を分解して移送する場合に使用されるものであって、次述する昇降フレーム１とジャッキ２と接地脚４及び吊下装置５を備えて構成される。
【００３１】
上記昇降フレーム１は、所定間隔をもって平行配置された一対の第１桁材１１，１１と、該各第１桁材１１，１１の両端側においてそれぞれ所定間隔をもって平行配置された一対に第２桁材１２，１２、同１２，１２を備え、全体として長矩形の平面形体を有している。尚、後述するように、上記リフター装置Ｚは通常のトラックを用いて移送できることを前提としており、このため、上記昇降フレーム１の短軸方向の寸法（即ち、幅寸法）は、該トラックへの積載が許容される寸法以内に設定される。
【００３２】
そして、この昇降フレーム１の四隅近傍のそれぞれに後述のジャッキ２と接地脚４が、また長軸方向の両端側にはそれぞれ後述の吊下装置５が、配置されている。
【００３３】
「ジャッキ２の構成等」
上記ジャッキ２は、上記昇降フレーム１を昇降させるものであるが、該昇降フレーム１の昇降を介して、上記吊下装置５に吊下された作業対象物、即ち、この実施形態ではクレーン車ＸのブームＢと旋回台Ｓの吊り上げ及び吊り下げを行なうようになっている。
【００３４】
上記ジャッキ２は、伸縮用油圧シリンダを内蔵した二段伸縮構造をもち、後述の揺動アーム３を介して上記昇降フレーム１側に連結された基筒２１と、該基筒２１に内挿された中間筒２２と、該中間筒２２に内挿され且つその先端には接地板２６（図４、図７参照）が設けられた先端筒２３を備えて構成される。
【００３５】
ここで、上記ジャッキ２の上記昇降フレーム１に対する連結構造を説明する。
【００３６】
上記ジャッキ２は、上述のように揺動アーム３を介して上記昇降フレーム１に連結されるものであって、上記揺動アーム３を介しての連結状態においては、該ジャッキ２それ自身の姿勢変更が可能であるとともに、上記昇降フレーム１に対する平面方向における配置位置が変更可能であり、この姿勢変更機能と位置変更機能の協働によって、上記リフター装置Ｚの移送時形体のコンパクト化と、リフト作業時における作業能力の確保とが図られている。
【００３７】
上記ジャッキ２の姿勢変更は、図４及び図７に実線図示するように上記昇降フレーム１の上面側において該昇降フレーム１に沿って倒伏された「倒伏姿勢」と、図２及び図３に鎖線図示するように略鉛直方向に立設された「立設姿勢」の二つの姿勢間での変更である。
【００３８】
また、上記ジャッキ２の位置変更は、「格納位置」と「跳出位置」の二つの位置間での変更である。即ち、「格納位置」とは、図１及び図３に実線図示するように、「倒伏姿勢」に姿勢設定された上記ジャッキ２が上記昇降フレーム１の幅寸法内に位置している状態である。また、「跳出位置」とは、図１〜図３に鎖線図示するように、「立設姿勢」に姿勢設定された上記ジャッキ２が、上記昇降フレーム１の短軸方向へ跳出した状態である。そして、後述するように、上記ジャッキ２の全てが「跳出位置」に位置設定された状態では、上記昇降フレーム１の短軸方向において対向する一対のジャッキ２，２間にクレーン車及びトレーラトラックが進入できるようなスペースが確保されるようになっている。
【００３９】
以下、上記ジャッキ２の上記昇降フレーム１に対する連結構造を具体的に説明する。
【００４０】
上記揺動アーム３は、図４、図７及び図８に示すように、所定長さをもつビーム体で構成され、その一端３ａは、上記昇降フレーム１の隅部近傍において略鉛直方向に向けて配置された揺動中心軸３０に枢支されて該揺動中心軸３０周りに揺動可能とされる一方、その他端３ｂには、上下方向に離間して一対のピン孔３５、３６（図７参照）をもつブラケット３１が取付けられている。また、上記揺動アーム３は、上記昇降フレーム１との間に配置された揺動用シリンダ３４によって回動される。
【００４１】
上記ジャッキ２の上記基筒２１の基端部２１ａ（図７参照）には、上記揺動アーム３側の一対のピン孔３５，３６に対応するように一対のピン孔２７，２８を備えたブラケット２４が設けられている。そして、上記ジャッキ２は、そのブラケット２４のピン孔２７と上記揺動アーム３側の上記ピン孔３５を重合させここに連結ピン３２を嵌挿することで、該連結ピン３２を中心として略鉛直面内で回動可能とされる。このジャッキ２の上記連結ピン３２回りの回動は、該ジャッキ２と上記揺動アーム３の間に配置した起倒用シリンダ２５によって行なわれる。
【００４２】
上記ジャッキ２は、上記起倒用シリンダ２５が全縮した状態では、図７に示すように、上記連結ピン３２によって上記揺動アーム３側に連結されたまま、上記昇降フレーム１の上面に略平行となるように倒伏される。このときの姿勢が、上記「倒伏姿勢」である。そして、「倒伏姿勢」に姿勢設定された上記ジャッキ２は、上記起倒用シリンダ２５の伸長動に伴って、上記連結ピン３２を中心として次第に起仰され、図８に鎖線図示するように、上記起倒用シリンダ２５が全伸した状態では、略鉛直に立ち上げられる。このときの姿勢が、上記「立設姿勢」である。ここで、上記ブラケット３１側のピン孔３６と上記ブラケット２４側のピン孔２８に連結ピン３３を嵌挿することで、上記ジャッキ２は「立設姿勢」に固定される。
【００４３】
従って、上記起倒用シリンダ２５が全伸し上記ジャッキ２が「立設姿勢」に設定された状態のまま、上記揺動用シリンダ３４を全縮させて上記ジャッキ２を「格納位置」に位置設定し、しかる後、上記起倒用シリンダ２５を全縮させて上記ジャッキ２を「倒伏姿勢」に設定することで、上記ジャッキ２は「格納位置」において「倒伏姿勢」とされ、トラックによる移送が可能な形体とされる。
【００４４】
一方、上記起倒用シリンダ２５を全伸させて上記ジャッキ２を「立設姿勢」に設定した状態で、上記揺動用シリンダ３４を全伸させることで、上記ジャッキ２は「跳出位置」において「立設姿勢」に姿勢設定され、リフト作業が可能な形体とされる。
【００４５】
「接地脚４の構成等」
上記接地脚４は、上記リフター装置Ｚをトラック移送する場合において、該リフター装置Ｚをトラック荷台上で支持することで、上記リフター装置Ｚを、クレーン装置を用いることなく自己が保有する機能（具体的には、上記ジャッキ２の昇降機能）によってトラックへの積み込み・積み下ろしを可能とするとともに、移送途中においてはリフター装置Ｚの安定的な支持を可能とするものであって、この実施形態においては、図１に示すように、上記昇降フレーム１の前後両端部で、且つ該昇降フレーム１の幅方向に対向する一対の上記ジャッキ２、２よりも内側寄り位置にそれぞれ設けられている。
【００４６】
上記接地脚４は、図７及び図８に示すように、所定長さの筒体で構成されるものであって、上記昇降フレーム１側に固定されたガイド筒４１内に摺動変位可能に嵌挿されるとともにその下端には接地板４２が備えられている。この場合、上記ガイド筒４１は、下方へ向かうに伴って次第に上記昇降フレーム１の幅方向外方へ変位するように傾斜させた状態で取付けられている。従って、上記接地脚４は、上記昇降フレーム１から下方への突出量が増大するにつれて、上記接地板４２の接地位置が上記昇降フレーム１の幅方向外側へ移動することになり、図３に示すように、上記昇降フレーム１の幅方向に対向する一対の接地脚４，４を接地させたときには、これら一対の接地脚４，４は下端側が拡大した「八」字状に設置され、安定した接地状態が確保されるようになっている。
【００４７】
尚、上記接地脚４は、手動にて下方への突出量を調整するようになっており、且つ突出量の調整後における位置固定は、図８に示すように、上記ガイド筒４１に設けたピン孔４５と、上記接地脚４側に設けた複数段のピン孔４４のうちの選択された一つにピン４３を嵌挿することで行なわれる。
【００４８】
「吊下装置５の構成等」
上記吊下装置５は、作業対象物（この実施形態ではクレーン車のブームと旋回台）を吊り下げて支持するものである。この実施形態のリフター装置Ｚでは、作業対象物のリフト作業を上記ジャッキ２の伸縮動作によって行なうことを基本としているため、本来的には、上記吊下装置５には、平面方向における吊下げ位置の調整機能を備える必要はないが、実際的には上記リフター装置Ｚに対して作業対象物を適正位置に位置決めすることは困難であることから、本願発明を適用して、上記吊下装置５の上記昇降フレーム１に対する設置位置を該昇降フレーム１の前後方向と幅方向（以下、単に「前後方向」及び「幅方向」という）の双方において調整し得るように構成している。以下、これを具体的に説明する。
【００４９】
上記吊下装置５は、図１に示すように、上記昇降フレーム１の長軸方向の両端部にそれぞれ配置された上記一対の第２桁材１２，１２間に取付けられる。具体的には、図４〜図６に拡大図示するように、上記吊下装置５は、上記一対の第２桁材１２，１２間に跨って上記昇降フレーム１の前後方向に向けて且つ所定の対向間隔をもって併設された一対の第１ガイド材１３，１３と、該一対の第１ガイド材１３，１３と直交する方向、即ち、幅方向に向けて且つ所定の対向間隔をもって併設されるとともに該一対の第１ガイド材１３，１３に対してその延設方向、即ち、前後方向に移動可能に連結された一対の第２ガイド材１４，１４と、該一対の第２ガイド材１４，１４に跨って配置され該各第２ガイド材１４，１４に沿ってその延設方向、即ち、幅方向にスライド可能とされたスライド体５２と、該スライド体５２のスライド方向の両端側にそれぞれ立設された一対の油圧シリンダ５３と、該一対の油圧シリンダ５３によってその両端部が支承されるとともに該両端部の外側位置にはそれぞれ吊具５６が連結された吊ビーム５４を備えて構成される。
【００５０】
そして、上記スライド体５２は、相互に逆方向に向けて取付けられた一対の第１スライド用シリンダ５５，５５によって、上記吊ビーム５４と一体的に幅方向に移動される（図５において、符号５４−１，５４−２で示す鎖線図示部分参照）。また、上記一対の第２ガイド材１４，１４は、前後方向に向けて対向配置された一対の第２スライド用シリンダ５７，５７によって、上記スライド体５２及び吊ビーム５４と一体的に、前後方向に移動される（図５において、符号１４−１，１４−２で示す鎖線図示部分参照）。
【００５１】
このように、この実施形態の上記吊下装置５では、上記一対の第１スライド用シリンダ５５，５５の同期作動によって上記吊ビーム５４（即ち、該吊ビーム５４の両端に設けられた上記吊具５６）の幅方向における位置が調整される一方、上記一対の第２スライド用シリンダ５７，５７の同期作動によって上記吊ビーム５４（即ち、該吊ビーム５４の両端に設けられた上記吊具５６）の前後方向における位置が調整されるものである。
【００５２】
尚、上記吊下装置５においては、その前後方向の位置調整と幅方向における位置調整とがそれぞれ独立して行なわれる。また、前後一対の吊下装置５、５間においても、上記各位置調整はそれぞれ独立して行なわれる。
【００５３】
尚、上記押上シリンダ５３は、後述のように、例えば、ブームの分解時に、該ブームに対して所要の張力を付与して分解作業行を可能ならしめるとともに、分解後においては該ブームを吊下支持するものであるが、その他に、上記吊具５６の上下方向の位置調整手段としても利用できる。また、上記押上シリンダ５３は、上記第１スライド用シリンダ５５による上記吊具５６の幅方向における位置調整動作、あるいは上記第２スライド用シリンダ５７よる上記吊具５６の前後方向における位置調整動作とは、別個独立に作動される。
【００５４】
また、各図において、符号Ｆはトラック又はトレーラトラックの荷台面、符号Ｇは地面Ｇを示している。
【００５５】
ＩＩ：第２の実施形態
図９には、本願発明の第２の実施形態に係るリフター装置Ｚを示している。このリフター装置Ｚは、上記第１の実施形態に係るリフター装置Ｚと基本構成を同じにするものであって、これと異なる点は、上記一対の吊下装置５、５の駆動機構である。従って、以下においては、この相違点を中心に具体的な構造を説明し、それ以外の共通する構成部分については、第１の実施形態に係る図１〜図８に付した符号と同一符号を第２の実施形態に係る図９に付して、該第１の実施形態における該当説明を援用する。
【００５６】
この実施形態のリフター装置Ｚにおいては、上記一対の吊下装置５、５の前後方向における位置調整を一体的に連動させて行なうようにしたものである。具体的には、上記一対の吊下装置５、５における各一対の第２ガイド材１４，１４のうち、内側に位置する第２ガイド材１４、１４同士を連結ロッド５８によって連結する一方、外側に位置する第２ガイド材１４、１４にそれぞれ第２スライド用シリンダ５７を取付けている。従って、上記一対の吊下装置５、５の間隔は一定寸法に固定される。
【００５７】
この場合、上記一対の第２スライド用シリンダ５７、５７は、一方のシリンダ５７の伸側油室と他方のシリンダ５７の縮側油室を、また他方のシリンダ５７の伸側油室と一方のシリンダ５７の縮側油室を、それぞれ油路で接続することで、一方のシリンダ５７の伸長作動と他方のシリンダ５７の縮小作動が、また他方のシリンダ５７の伸長作動と一方のシリンダ５７の縮小作動が、それぞれ同期して行なわれるようにしている。従って、上記一対の吊下装置５、５は、前後方向には一体的に移動することになる。
【００５８】
尚、上記一対の吊下装置５、５の幅方向への移動は、該吊下装置５、５毎に独立して行なえることは勿論である。
【００５９】
ＩＩＩ：リフター装置Ｚの使用例
続いて、図１０〜図２７を参照して、上記実施形態に係るリフター装置Ｚを用いて大型のクレーン車Ｘを分解してこれを移送する場合における作業手順を説明する。
【００６０】
尚、ここでは、リフター装置Ｚをトラックによって作業現場まで移送し、作業現場において上記リフター装置Ｚをトラックから降ろして設置し、この設置されたリフター装置Ｚを用いてクレーン車のブームと旋回台をそれぞれ分解し、且つこれらブームと旋回台をそれぞれ個別にトレーラトラックに載置するとともに、上記ブームが載置されたトレーラトラックに該ブームとともに上記リフター装置Ｚを載置し、これら二台のトレーラトラックによって上記ブームと旋回台及びリフター装置Ｚを移送する場合を例にとって説明する。
【００６１】
図１０は、トラックＴ１に上記リフター装置Ｚを載せて作業現場へ移送する状態を示している。この移送状態では、上記リフター装置Ｚは上記各ジャッキ２を「倒伏姿勢」に姿勢設定すると共に、これを「格納位置」に位置設定している。そして、上記各接地脚４を所定長さまで下方へ突出させて該各接地脚４によって上記リフター装置Ｚを上記トラックＴ１の荷台上に載置している。
【００６２】
この移送時形体では、上記リフター装置Ｚはそのジャッキ２が「倒伏姿勢」に設定され、且つ上記接地脚４によって上記トラック上に載置されているので、例えば、上記ジャッキ２が「立設姿勢」のまま載置され且つ該ジャッキ２によって上記トラック上に載置されるような場合に比して、地面からの全高が低く抑えられている。従って、例えば、低床のトレーラトラックを用いることなく、比較的高床であるものの運賃の安価な通常のトラックを用いて上記リフター装置Ｚを移送することができる等、その移送の自由度が向上するとともに、移送コストの低廉化が実現される。
【００６３】
次に、上記リフター装置Ｚを上記トラックＴ１から降ろして地面上に設置するが、その場合には、先ず、図１１（イ）、（ロ）に示すように、上記起倒用シリンダ２５によって上記各ジャッキ２を「倒伏姿勢」から「立設姿勢」に姿勢変更しこれを固定する。さらに、図１２（イ）、（ロ）に示すように、「立設姿勢」に姿勢設定された上記各ジャッキ２を、揺動用シリンダ３４によって「格納位置」から側方へ跳出させてこれを「跳出位置」に設定する。この状態においては、上記各ジャッキ２は上記トラックＴ１の全幅位置よりもさらに外側へ大きく跳ね出した位置にある。
【００６４】
次に、図１３（イ）、（ロ）に示すように、上記各ジャッキ２を全縮状態から伸長させて接地板２６を地面に接地させ、上記リフター装置Ｚを上記トラックＴ１の荷台から浮上させるとともに、さらに上記ジャッキ２を全伸させて上記昇降フレーム１側を最高位置まで上昇させる。また、上記各接地脚４はこれを上方へ引き上げて格納する。さらに、上記トラックＴ１を上記リフター装置Ｚに下側位置から退避させる。以上で、上記リフター装置Ｚの設置作業が完了する。
【００６５】
次に、クレーン車Ｘの分解とトレーラトラックへの載置作業に移る。
【００６６】
尚、上記クレーン車Ｘは、クレーンキャリヤＣ上に旋回台Ｓが搭載されるとともに、該旋回台ＳにはブームＢが連結されており、該クレーンキャリヤＣから上記ブームＢと旋回台Ｓを取り外して、これらを上記クレーンキャリヤＣとは別個のトレーラトラックによって移送するものである。
【００６７】
図１４に示すように、上記トラックＴ１が退避したのち、これと入れ替わりに、クレーン車Ｘを上記リフター装置Ｚの下側に進入させ、所定位置に停止させる。この場合、先ず上記クレーンキャリヤＣ側から上記ブームＢを取り外すため、該ブームＢの重心位置が上記リフター装置Ｚの前後の吊下装置５，５の略中央に位置するようにして上記クレーン車Ｘを停止させる。
【００６８】
しかる後、上記各ジャッキ２を適度に縮小させて上記昇降フレーム１部分を降下させ、上記各吊下装置５に設けられた上記吊具５６を上記ブームＢの吊掛位置に連結する。この際、上記吊具５６が上記ブームＢ側の所定の吊掛位置の直上に可及的に対応するように、上記各吊下装置５、５側においては、それぞれ第１スライド用シリンダ５５及び第２スライド用シリンダ５７を作動させて、該各吊下装置５、５を上記昇降フレーム１の前後方向及び幅方向へ適宜移動させて位置調整を行なう。
【００６９】
上記吊具５６を上記ブームＢの吊掛位置に連結した後、上記油圧シリンダ５３又は上記ジャッキ２を僅かに伸長させて上記吊具５６に所定の張力を掛け、この状態で上記ブームＢの上記クレーン車Ｘからの切り離し作業を行なう。
【００７０】
この場合、上述のように、上記各吊下装置５、５側での位置調整によって該各吊下装置５、５の上記吊具５６が上記ブームＢ側の所定の吊掛位置の直上に可及的に対応していることから、該吊具５６によって上記ブームＢが横引きされることがなく、該ブームＢを
上記クレーン車Ｘから容易且つ的確に切り離すことができ、作業の安全性、迅速性が確保される。
【００７１】
切り離し作業が完了すると、図１５に示すように、上記各ジャッキ２を伸長させて上記昇降フレーム１と共に上記ブームＢを上昇させ、これを保持するとともに、図１６に示すように上記ブームＢが取り外された状態のクレーン車Ｘを上記リフター装置Ｚの下側から退避させる。
次に、図１７（イ）、（ロ）に示すように、上記クレーン車Ｘと入れ替わりに、第１のトレーラトラックＴ２を上記リフター装置Ｚの下側へ進入させ、所定位置で停止させる。しかる後、図１８（イ）、（ロ）に示すように、上記各ジャッキ２を縮小させて上記昇降フレーム１とともに上記ブームＢを降下させ、これを上記第１のトレーラトラックＴ２の荷台上に載置する。このブームＢの第１のトレーラトラックＴ２への載置が完了すると、図１９に示すように、上記各ジャッキ２を伸長させて上記昇降フレーム１部分を最高位置まで上昇させて待機させるとともに、上記ブームＢが載置された上記第１のトレーラトラックＴ２を一旦、上記リフター装置Ｚの下側から退避させる。
【００７２】
次に、図２０に示すように、上記第１のトレーラトラックＴ２と入れ替わりに、上記クレーン車Ｘを再度上記リフター装置Ｚの下側へ進入させ、所定位置で停止させる。
【００７３】
しかる後、上記各ジャッキ２を適度に縮小させて上記昇降フレーム１部分を降下させ、上記各吊下装置５に設けられた上記吊具５６を上記旋回台の吊掛位置に連結する。この際、該吊具５６が上記旋回台Ｓ側の所定の吊掛位置の直上に可及的に対応するように、上記各吊下装置５、５側においては、それぞれ第１スライド用シリンダ５５及び第２スライド用シリンダ５７を作動させて、該各吊下装置５、５を上記昇降フレーム１の前後方向及び幅方向へ適宜移動させて位置調整を行なう。
【００７４】
上記吊具５６を上記旋回台Ｓの吊掛位置に連結した後、上記油圧シリンダ５３又は上記ジャッキ２を僅かに伸長させて上記吊具５６に所定の張力を掛け、この状態で上記旋回台Ｓの上記クレーンキャリヤＣからの切り離し作業を行なう。
【００７５】
この場合、上述のように、上記各吊下装置５、５側での位置調整によって該各吊下装置５、５の上記吊具５６が上記旋回台Ｓ側の所定の吊掛位置の直上に可及的に対応していることから、該吊具５６によって上記旋回台Ｓが横引きされることがなく、該旋回台Ｓを上記クレーン車Ｘから容易且つ的確に切り離すことができ、作業の安全性、迅速性が確保される。
【００７６】
上記旋回台Ｓの切り離し作業の完了後、上記各ジャッキ２を伸長させて上記昇降フレーム１部分と一体的に上記旋回台Ｓを上昇させて保持するとともに、上記クレーンキャリヤＣを上記リフター装置Ｚの下側から退避させる。
【００７７】
次に、図２１に示すように、上記リフター装置Ｚによって吊下された上記旋回台Ｓの下側に、第２のトレーラトラックＴ３を進入させた後、上記各ジャッキ２を縮小させて上記旋回台Ｓを降下させ、これを上記第２のトレーラトラックＴ３上に載置する。しかる後、図２２に示すように、上記各ジャッキ２を伸長させて上記昇降フレーム１部分を最高位置まで上昇させて保持するとともに、図２３に示すように、上記旋回台Ｓが載置された上記第２のトレーラトラックＴ３を上記リフター装置Ｚの下側から退避させる。
【００７８】
次に、上記リフター装置Ｚの移送準備に移る。
【００７９】
即ち、上記第２のトレーラトラックＴ３の退避と入れ替わりに、図２４に示すように、上記ブームＢが載置された上記第１のトレーラトラックＴ２を再度上記リフター装置Ｚの下側へ進入させて停止させる。
【００８０】
そして、上記リフター装置Ｚの上記各接地脚４を、上記第２のトレーラトラックＴ３上に設置可能な突出量に突出させて固定する。しかる後、図２５（イ）、（ロ）に示すように、上記各ジャッキ２を縮小させて上記昇降フレーム１部分を降下させ、上記各接地脚４を上記第１のトレーラトラックＴ２上に接地させ、上記ブームＢの直上に上記昇降フレーム１部分を位置させた状態で、上記各接地脚４によって上記リフター装置Ｚを支持させる。
【００８１】
次に、図２６に示すように、上記各ジャッキ２を縮小させるとともに、これを「跳出位置」から「格納位置」に位置変更させる。さらに、図２７に示すように、上記各ジャッキ２を「立設姿勢」から「倒伏姿勢」に姿勢変更する。
【００８２】
これで、上記第１のトレーラトラックＴ２上に上記ブームＢと上記リフター装置Ｚが共に載置され、これら両者が上記第１のトレーラトラックＴ２によって移送されることになる。
【００８３】
以上で、上記リフター装置Ｚを用いて行なわれる上記クレーン車Ｘの分解及び移送作業が完了する。
【００８４】
尚、上記説明では、上記リフター装置Ｚを略水平な路面上に設置し、ここで該リフター装置Ｚを用いて上記クレーン車Ｘの分解・組立を行なう場合について説明したが、例えば、上記リフター装置Ｚが設置される路面が傾斜面であって、この傾斜面上で上記クレーン車Ｘの分解・組立が行なわれる場合においても、上述のように、上記リフター装置Ｚにおいては上記各吊下装置５、５の位置が、前後方向及び幅方向の二方向において調整可能とされていることで、略水平な路面上における作業の場合と同様に、作業の安全性、迅速性が確保されるものである。
【００８５】
さらに、上記説明においては、作業完了後、上記リフター装置Ｚを上記ブームＢと混載状態で第１のトレーラトラックＴ２によって移送するようにしたが、他の実施形態では、例えば、作業完了後のリフター装置Ｚを単独で上記トラックＴ１によって移送することもできる。この場合における上記リフター装置Ｚの上記トラックＴ１への積み込みは、上述の上記リフター装置Ｚの作業現場への設置作業における作業手順（図１０〜図１３参照）の逆手順で実現できるものであり、ここでの説明は省略する。
【００８６】
また、ここでは上記リフター装置Ｚを用いて上記クレーン車Ｘの分解作業及び分解されたブームＢ及び旋回台Ｓのトレーラトラックへの積み込み作業を一例として挙げたが、上記リフター装置Ｚは上記クレーン車Ｘを作業対象物とする作業のみに適用されるものではなく、重量物一般のリフト作業に広く適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係るリフター装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１のＩＶ部の拡大図である。
【図５】図４のＶ部の拡大図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ拡大図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ拡大図である。
【図９】本願発明の第２の実施の形態に係るリフター装置の平面図である。
【図１０】トラックによるリフター装置の移送状態の説明図である。
【図１１】トラックからリフター装置を降ろす場合の第１の作業手順説明図である。
【図１２】第２の作業手順説明図である。
【図１３】第３の作業手順説明図である。
【図１４】リフター装置を使用してクレーン車からブームを取り外して第１のトレーラトラックに載置する場合の第１の作業手順説明図である。
【図１５】第２の作業手順説明図である。
【図１６】第３の作業手順説明図である。
【図１７】第４の作業手順説明図である。
【図１８】第５の作業手順説明図である。
【図１９】第６の作業手順説明図である。
【図２０】リフター装置を使用してクレーン車から旋回台を取り外して第２のトレーラトラックに載置する場合の第１の作業手順説明図である。
【図２１】第２の作業手順説明図である。
【図２２】第３の作業手順説明図である。
【図２３】第４の作業手順説明図である。
【図２４】ブームを載置した第１のトレーラトラックにリフター装置を載置する場合の第１の作業手順説明図である。
【図２５】第２の作業手順説明図である。
【図２６】第３の作業手順説明図である。
【図２７】第４の作業手順説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１ ・・昇降フレーム
２ ・・ジャッキ
３ ・・揺動アーム
４ ・・接地脚
５ ・・吊下装置
１１ ・・第１桁材
１２ ・・第２桁材
１３ ・・第１ガイド材
１４ ・・第２ガイド材
２１ ・・基筒
２２ ・・中間筒
２３ ・・先端筒
２４ ・・ブラケット
２５ ・・起倒用シリンダ
２６ ・・接地板
２７ ・・ピン孔
２８ ・・ピン孔
３０ ・・揺動中心軸
３１ ・・ブラケット
３２ ・・連結ピン
３３ ・・連結ピン
３４ ・・揺動用シリンダ
３５ ・・ピン孔
３６ ・・ピン孔
４１ ・・ガイド筒
４２ ・・接地板
４３ ・・ピン
５２ ・・左右スライド体
５３ ・・油圧シリンダ
５４ ・・吊ビーム
５５ ・・第１スライド用油圧シリンダ
５６ ・・吊具
５７ ・・第２スライド用油圧シリンダ
５８ ・・連結ロッド
６１ ・・外筒
６２ ・・内筒
６３ ・・回動中心軸
６４ ・・回動用シリンダ
６５ ・・回動体
６６ ・・ピン孔
６７ ・・ピン孔
Ｂ ・・ブーム
Ｓ ・・旋回台
Ｃ ・・クレーンキャリヤ
Ｔ１ ・・トラック
Ｔ２ ・・第１のトレーラトラック
Ｔ３ ・・第２のトレーラトラック
Ｘ ・・クレーン車
Ｚ ・・リフター装置
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４８７５９
【氏名又は名称】株式会社タダノ
【識別番号】３９３００８３６０
【氏名又は名称】株式会社タダノエンジニアリング
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| 【出願日】 |
平成１７年７月２９日（２００５．７．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５７３１
【弁理士】
【氏名又は名称】大浜 博
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| 【公開番号】 |
特開２００７−３１１２４（Ｐ２００７−３１１２４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年２月８日（２００７．２．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２１９８９５（Ｐ２００５−２１９８９５） |
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