| 【発明の名称】 |
摩耗検知型コンベヤチェーンとその摩耗度合い判別方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】成見 展宏
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| 【要約】 |
【課題】コンベヤチェーンのローラ点検保守時にローラ転動面の摩耗度合いを目視もしくは触覚で簡便に判別して保守メンテナンス作業を大幅に軽減することができる摩耗検知型コンベヤチェーンを提供すること。
【解決手段】コンベヤラインを転動走行するローラ１１０が、所定規格のローラ外径を備えたローラ転動面１１１とこのローラ転動面１１１に隣接して同軸に配置されたローラ外径より小径の摩耗限界面１１２とで構成されている摩耗検知型コンベヤチェーン１００。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤラインを転動走行するローラの摩耗度合いが判別可能な摩耗検知型コンベヤチェーンにおいて、
前記ローラが、所定規格のローラ外径を備えたローラ転動面と該ローラ転動面に隣接して同軸に配置された前記ローラ外径より小径の摩耗限界面とで構成されていることを特徴とする摩耗検知型コンベヤチェーン。
【請求項２】
前記摩耗限界面が、前記ローラ転動面の摩耗限界位置に設定されていることを特徴とする請求項１記載の摩耗検知型コンベヤチェーン。
【請求項３】
前記摩耗限界面が、前記ローラ転動面を左右に二分する位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の摩耗検知型コンベヤチェーン。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の摩耗検知型コンベヤチェーンにおいて、前記ローラ転動面と摩耗限界面との段差の有無でローラ転動面の摩耗度合いを判別することを特徴とする摩耗検知型コンベヤチェーンの摩耗度合い判別方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤラインを転動走行するローラの摩耗度合いが判別可能な摩耗検知型コンベヤチェーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、搬送物を遠隔配置した搬送位置に搬送するために、コンベヤラインを転動走行するローラを備えたコンベヤチェーンが用いられている。
そして、このような従来のコンベヤチェーンの摩耗検出手段として、ローラ、ブシュ、ピンの摩耗を検出するローラチェーンの摩耗検出装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平１０−３００４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前述したようなローラチェーンの摩耗検出装置は、ローラチェーンのピンの一端側を撮像してピンの像の中心位置およびローラの像の中心位置を算定し、算定した両中心位置の偏位を求め、求めた偏位に基づいてローラなどの摩耗を検出するものであるため、高度な検出器とＣＰＵを駆使した高度な画像処理を必要とするため、試験室などにおいて活用することができるものの、実際の搬送作業現場に設置されたコンベヤチェーンに適用するには大掛かりな摩耗検出設備の設置が必要であり、画像処理などの高度な知識と操作を要するなど点検保守上の厄介な問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、コンベヤチェーンのローラ点検保守時にローラ転動面の摩耗度合いを目視もしくは触覚で簡便に判別して保守メンテナンス作業を大幅に軽減することができる摩耗検知型コンベヤチェーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、コンベヤラインを転動走行するローラの摩耗度合いが判別可能な摩耗検知型コンベヤチェーンにおいて、前記ローラが、所定規格のローラ外径を備えたローラ転動面と該ローラ転動面に隣接して同軸に配置された前記ローラ外径より小径の摩耗限界面とで構成されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００６】
請求項２に係る発明の摩耗検知型コンベヤチェーンは、請求項１記載の構成に加えて、前記摩耗限界面が、前記ローラ転動面の摩耗限界位置に設定されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００７】
請求項３に係る発明の摩耗検知型コンベヤチェーンは、請求項１または請求項２記載の構成に加えて、前記摩耗限界面が、前記ローラ転動面を左右に二分する位置に配置されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００８】
請求項４に係る発明の摩耗検知型コンベヤチェーンの摩耗度合い判別方法は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の摩耗検知型コンベヤチェーンにおいて、前記ローラ転動面と摩耗限界面との段差の有無でローラ転動面の摩耗度合いを判別することにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る本発明は、コンベヤラインを転動走行するローラの摩耗度合いが判別可能な摩耗検知型コンベヤチェーンにおいて、前記ローラが所定規格のローラ外径を備えたローラ転動面とこのローラ転動面に隣接して同軸に配置されてローラ外径より小径の摩耗限界面とで構成されていることにより、ローラの摩耗点検時に、従来のようなノギス等の計測器を用いることなく、コンベヤラインを転動走行するローラ転動面とローラの摩耗許容限界が表示された摩耗限界面との段差の有無でローラ転動面の摩耗度合いを目視もしくは触覚で簡便に判別して保守メンテナンス作業を大幅に軽減することができる。
【００１０】
そして、請求項２に係る本発明の摩耗検知型コンベヤチェーンによれば、請求項１記載の摩耗検知型コンベヤチェーンが奏する効果に加えて、前記摩耗限界面がローラ転動面の摩耗限界位置に設定されていることにより、ローラの摩耗点検時に、従来のようなノギス等の計測器を用いることなく、摩耗しているローラを交換する際の客観的な基準、目安としてローラ交換時期を的確に判別することができる。
【００１１】
請求項３に係る本発明の摩耗検知型コンベヤチェーンによれば、請求項１または請求項２記載の摩耗検知型コンベヤチェーンが奏する効果に加えて、前記摩耗限界面がローラ転動面を左右に二分する位置に配置されていることにより、コンベヤラインと摩耗限界面との非接触部位がコンベヤラインと左右に二分されたローラ転動面との転動接触部位よりも潤滑油をより多く包含するため、コンベヤライン上に潤滑油の充満度合いが異なる潤滑油ラインが形成され、このような充満度合いが異なる潤滑油ラインの有無によっても、ローラの摩耗点検時に摩耗しているローラを交換する際のより確実な目安となることができ、しかも、ローラの摩耗限界面により多く包含された潤滑油を円滑なコンベヤ動作を促進させてコンベヤ寿命の長期化に寄与させることができる。
【００１２】
請求項４に係る発明の摩耗検知型コンベヤチェーンの摩耗度合い判別方法は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の摩耗検知型コンベヤチェーンにおいて、前記ローラ転動面と摩耗限界面との段差の有無でローラ転動面の摩耗度合いを判別することにより、ローラの摩耗点検時に摩耗しているローラを交換する際の確実な目安となるため、従来のコンベヤチェーンに必要とされていたような熟練者の点検ノウハウと経験などに依存することなく容易かつ簡便に点検保守でき、コンベヤチェーンの安全性を万全に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、コンベヤラインを転動走行するローラの摩耗度合いが判別可能な摩耗検知型コンベヤチェーンにおいて、ローラが所定規格のローラ外径を備えたローラ転動面とこのローラ転動面に隣接して同軸に配置されてローラ外径より小径の摩耗限界面とで構成されていることにより、コンベヤチェーンのローラ点検保守時にローラ転動面の摩耗度合いを目視もしくは触覚で簡便に判別して保守メンテナンス作業を大幅に軽減するものであれば、その具体的な実施の態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１４】
すなわち、本発明の摩耗検知型コンベヤチェーンに組み込まれるローラの具体的な態様については、鋼材製ローラ、ゴム製ローラ、エンプラと称するエンジニアリングプラスチック製ローラなどのいずれであっても良く、特に、ゴム製ローラ、エンジニアリングプラスチック製ローラの場合には、低騒音搬送を実現するので、より好ましい。
また、ローラ転動面の摩耗限界位置については、単に、ローラの摩耗限界を示す限界位置、または、ローラ母材とこのローラ母材上に塗装、メッキ、化成処理などを施して被膜形成されたローラ転動面との境界位置であっても良い。
【００１５】
さらに、本発明におけるローラ転動面と摩耗限界面との具体的な配置形態については、摩耗限界面がローラ転動面を左右に二分する中央位置に同軸に配置されるか、あるいは、摩耗限界面がローラ転動面の両側に隣接して同軸に配置されても良く、前者の場合には、コンベヤラインと摩耗限界面との非接触部位がコンベヤラインと左右に二分されたローラ転動面との転動接触部位よりも潤滑油をより多く包含するため、コンベヤライン上に潤滑油の充満度合いが異なる潤滑油ラインが形成され、このような充満度合いが異なる潤滑油ラインの有無によっても、ローラの摩耗点検時に摩耗しているローラを交換する際のより確実な目安となるので、より好ましい。
【実施例】
【００１６】
本発明の一実施例である摩耗検知型コンベヤチェーンを図面に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例である摩耗検知型コンベヤチェーン１００の概略図であり、図２は、本発明の第２実施例である摩耗検知型コンベヤチェーン２００の概略図である。
【００１７】
まず、図１に示すように、本発明の第１実施例である摩耗検知型コンベヤチェーン１００は、ローラ１１０がブシュ１２０に回転自在に外嵌され、これらのローラ１１０とブシュ１２０が内プレート１３０と外プレート１４０とを介して連結ピン１５０でチェーン長手方向に多数連結されている。
なお、上記ローラ１１０、ブシュ１２０、内プレート１３０、外プレート１４０、連結ピン１５０は、いずれも鋼材からなっている。
【００１８】
そこで、本実施例の摩耗検知型コンベヤチェーン１００が最も特徴とするローラ１１０の具体的な形態について詳しく説明する。
まず、図１に示すように、前述したローラ１１０が、所定規格のローラ外径を備えたローラ転動面１１１とこのローラ転動面１１１に隣接して同軸に配置されてローラ外径より小径の摩耗限界面１１２とで構成され、ローラ点検保守時にローラ転動面１１１の摩耗度合いを目視もしくは触覚で簡便に判別して保守メンテナンス作業を大幅に軽減するようになっている。
【００１９】
また、本実施例で用いたローラ１１０は、摩耗限界面１１２がローラ転動面１１１の摩耗限界位置Ｘに設定され、ローラ１１０の摩耗点検時に、従来のようなノギス等の計測器を用いることなく、摩耗しているローラ１１０を交換する際の客観的かつ簡便な基準、目安としてローラ交換時期を的確に判別できるようになっている。
【００２０】
さらには、本実施例で用いたローラ１１０は、摩耗限界面１１２がローラ転動面１１１を左右に二分する位置に配置され、コンベヤラインと摩耗限界面１１２との非接触部位がコンベヤラインと左右に二分されたローラ転動面１１１との転動接触部位よりも潤滑油をより多く包含するため、コンベヤライン上に潤滑油の充満度合いが異なる潤滑油ラインが形成され、このような充満度合いが異なる潤滑油ラインの有無によっても、ローラ１１０の摩耗点検時に摩耗しているローラ１１０を交換する際のより確実な目安とすることができるようになっている。
【００２１】
つぎに、本発明の第２実施例である摩耗検知型コンベヤチェーン２００について、図２に基づいて説明する。
図２に示すように、本発明の第２実施例である摩耗検知型コンベヤチェーン２００は、ローラ２１０がブシュ２２０に回転自在に外嵌され、これらのローラ２１０とブシュ２２０が内プレート２３０と外プレート２４０とを介して連結ピン２５０でチェーン長手方向に多数連結されている。
なお、上記ローラ２１０、ブシュ２２０、内プレート２３０、外プレート２４０、連結ピン２５０は、いずれも鋼材からなっている。
【００２２】
そこで、本実施例の摩耗検知型コンベヤチェーン２００が最も特徴とするローラ２１０の具体的な形態について詳しく説明する。
すなわち、図２に示すように、前述したローラ２１０は、摩耗限界面２１２がローラ転動面２１１の両側に隣接して同軸状に配置されているとともにローラ転動面２１１の摩耗限界位置に設定されていることにより、コンベヤチェーンのローラ点検保守時に、従来のようなノギス等の計測器を用いることなく、摩耗しているローラ２１０を交換する際の客観的な基準、目安としてローラ交換時期を目視もしくは触覚で簡便かつ的確に判別して保守メンテナンス作業を大幅に軽減するようになっている。
【００２３】
このようにして得られた本実施例１及び本実施例２である摩耗検知型コンベヤチェーンは、ローラが、所定規格のローラ外径を備えたローラ転動面とローラ転動面に隣接して同軸に配置されたローラ外径より小径の摩耗限界面とで構成されているとともに、摩耗限界面がローラ転動面の摩耗限界位置に設定されていることにより、ローラの摩耗点検時に、ローラ限界面を摩耗しているローラを交換する際の客観的な基準、目安としてローラ交換時期を目視もしくは触覚で簡便かつ的確に判別して保守メンテナンス作業を大幅に軽減することができるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施例である摩耗検知型コンベヤチェーンの概要図。
【図２】本発明の第２実施例である摩耗検知型コンベヤチェーンの概要図。
【符号の説明】
【００２５】
１００，２００ ・・・ 摩耗検知型コンベヤチェーン
１１０，２１０ ・・・ ローラ
１１１，２１１ ・・・ ローラ転動面
１１２，２１２ ・・・ 摩耗限界面
１２０，２２０ ・・・ ブシュ
１３０，２３０ ・・・ 内プレート
１４０，２４０ ・・・ 外プレート
１５０，２５０ ・・・ 連結ピン
Ｘ ・・・ 摩耗限界位置
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３３５５
【氏名又は名称】株式会社椿本チエイン
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| 【出願日】 |
平成１８年５月１９日（２００６．５．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１１３７２
【弁理士】
【氏名又は名称】津野 孝
【識別番号】１００１１９９２１
【弁理士】
【氏名又は名称】三宅 正之
【識別番号】１００１１２０５８
【弁理士】
【氏名又は名称】河合 厚夫
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| 【公開番号】 |
特開２００７−３０８２８１（Ｐ２００７−３０８２８１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年１１月２９日（２００７．１１．２９） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１４０８７２（Ｐ２００６−１４０８７２） |
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