| 【発明の名称】 |
糸綴じ冊子 |
| 【発明者】 |
【氏名】網島 通悦
|
| 【要約】 |
【課題】見開き印刷の遮りを省略できる糸綴じ冊子を提供する。
【解決手段】上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させた糸綴じ冊子において、縫目への加熱溶解を縫目の上糸側で行い、該加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにした。これにより縫目の上糸側にある見開き印刷が中途で遮られることはない。なお縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けさせておくと、冊子内の見開き印刷が縫目で遮られることはない。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させた糸綴じ冊子において、縫目への加熱溶解を縫目の上糸側で行い、該加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにしたことを特徴とする糸綴じ冊子。
【請求項２】
縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けした請求項１記載の糸綴じ冊子。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫いとじた縫目を更に加熱溶解することで折帳を製本した糸綴じ冊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の糸綴じ冊子としては、上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させるものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２６０８２号公報(第３−５頁、第５図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが従来の糸綴じ冊子においては、縫目に使用される糸が着色されていると、その着色が加熱溶解時に折帳シートへ移ってしまい、折帳シートの見栄えが悪くなっていた。特に見開き印刷の場合、その印刷が中途で遮られていた。
従って、本発明の課題は、見開き印刷の遮りを省略できる糸綴じ冊子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、上糸と下糸を絡み合わせた縫目で折帳シートを中綴じし、前記縫目を加熱溶解させた糸綴じ冊子において、縫目への加熱溶解を縫目の上糸側で行い、該加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
なお縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けさせるのが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱溶解により縫目の上糸側を透けるようにしたので、縫目の上糸側にある見開き印刷が中途で遮られることはない。また縫目の上糸側を折帳シートの谷部に位置付けさせておくと、冊子内の見開き印刷が縫目で遮られることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を基づいて説明する。糸綴じ冊子１は、複数の折帳シートを積層したもので、略中央に折目を有している。縫目２は糸綴じ冊子１の略中央に形成されている。この縫目２は、上糸２ａと下糸２ｂを絡み合わせたもので、公知のミシンで形成される。つまり折帳シートは、上糸２ａと下糸２ｂを絡み合わせた縫目により中綴じされている。
【０００９】
縫目として使用される上糸２ａ及び下糸２ｂはポリビニルアルコールから誘導された特殊合成繊維（水溶性ビニロン）で、この特殊合成繊維は蒸気等の加熱で溶断する性質を持っている。また、この特殊合成繊維は水や湯にも溶け、その溶解点は３０°Ｃないし４０°Ｃとなっている。なお本発明に採用された特殊合成繊維の溶解は、膨潤収縮の後に行われる。
【００１０】
縫目２の上糸側は糸綴じ冊子１の谷部に位置付けされ、縫目２の下糸側は糸綴じ冊子１の山部に位置付けされている。また縫目２の上糸側はローラーアイロン等の加熱手段で加熱溶解される。これにより縫目２の上糸側は糸綴じ冊子１に融着すると共に透ける。つまり加熱溶解された部分には縫目形成時に貫通された針孔３が見えるようになる。
【００１１】
本実施の形態では、糸綴じ冊子の略中央に形成する縫目としてＪＩＳ Ｌ ０１２０に示されたステッチ形式の表示記号４０１が用いられていたが、これに限定されるわけでなく、ステッチ形式の表示記号１０１や４０９でもよい。また本実施の形態では上糸の着色に関する詳述がないが、特に限定されるものでなく、上糸は加熱溶解後に透けるような素材であれば何でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る糸綴じ冊子を示す斜視図である。
【図２】従来の糸綴じ冊子の見開き側を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１ 糸綴じ冊子
２ 縫目
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１３２２９
【氏名又は名称】ペガサスミシン製造株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１７年８月２４日（２００５．８．２４） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００７−５５０６１（Ｐ２００７−５５０６１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年３月８日（２００７．３．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２４２２５３（Ｐ２００５−２４２２５３） |
|