| 【発明の名称】 |
研磨布紙及びその製造法 |
| 【発明者】 |
【氏名】矢野 定幸
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| 【要約】 |
【課題】研磨布紙の目詰まりと防止効果と、目の細かい砥粒よりなる研磨布紙でも、高い研磨力を有し、耐久性に優れた研磨布紙を提供する。
【解決手段】可撓性シート状基材１の表面に、砥粒層７を固着してなる研磨布紙２において、該基材１表面に砥粒層７を固着した研磨部３と、砥粒を固着しない空間部４を設け、該研磨部３と該空間部４の比率を、該研磨部３が全体の３０−９８％の範囲となるようにしたことを特徴とする研磨布紙。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シート状基材の表面に、砥粒層を固着してなる研磨布紙において、該基材表面に砥粒層を固着した研磨部と、砥粒を固着しない空間部を設け、該研磨部と該空間部の比率を、該研磨部が全体の３０−９８％の範囲となるようにしたことを特徴とする研磨布紙。
【請求項２】
該研磨部が全体の５０−９０％の範囲である請求項１記載の研磨布紙。
【請求項３】
シート状基材の表面に固着した該砥粒層が、合成樹脂よりなるバインダーの焼成により互いに結合した砥粒よりなる砥粒層である請求項１又は２記載の研磨布紙。
【請求項４】
該砥粒層が複数の砥粒が積層した砥粒層である請求項３記載の研磨布紙。
【請求項５】
該砥粒層が砥粒にゴム状弾性体粉末を配合してなる砥粒層である請求項４記載の研磨布紙。
【請求項６】
該研磨部の砥粒層表面が、直径２−４ｍｍの球面状突起を密接して配列した形状に該砥粒層が形成された請求項４又は５記載の研磨布紙。
【請求項７】
該球面状突起が２種以上の高さの異なる球面状突起を混合して配列した球面状突起である請求項６記載の研磨布紙。
【請求項８】
該研磨布紙が円板状研磨ディスクである請求項１乃至７記載の研磨布紙。
【請求項９】
該研磨布紙が放射状の区分線により該研磨部と該空間部に区分された研磨布紙である請求項８記載の研磨布紙。
【請求項１０】
該区分線が該研磨ディスクの回転方向に向かって凸状に湾曲した曲線よりなる請求項９記載の研磨布紙。
【請求項１１】
該研磨布紙が環状に接合した研磨ベルトである請求項１乃至７記載の研磨布紙。
【請求項１２】
該研磨ベルトが該研磨ベルトの幅方向の縞状に該研磨部と該空間部に区分された研磨ベルトである請求項１１記載の研磨布紙。
【請求項１３】
該研磨布紙が広い平面状の研磨布紙である請求項３乃至６記載の研磨布紙。
【請求項１４】
該研磨布紙の該空間部の基材表面を該研磨部の該砥粒層の厚みよりも厚みの薄い砥粒層で被覆して、その空間部を被覆した砥粒層が該空間部を挟む両側の研磨部の砥粒層と繋がるように形成した請求項４又は５記載の研磨布紙。
【請求項１５】
シート状基材の表面を研磨部と空間部に区分し、該研磨部の基材表面に、研磨剤粉末よりなる砥粒と熱硬化性合成樹脂よりなるバインダーを配合してなる砥粒配合物を一定の厚みの層状に配置して、所定の形状に圧縮成形した後、全体を該バインダーの硬化温度以上の温度で焼成する研磨布紙の製造法。
【請求項１６】
シート状基材の表面を研磨部と空間部に区分し、該研磨部の基材表面に、研磨剤粉末よりなる砥粒と熱硬化性合成樹脂よりなるバインダーを配合してなる砥粒配合物を一定の厚みの層状に配置し、該空間部の基材表面に、該砥粒配合物を該研磨部に配置した砥粒配合物の厚みよりも薄い厚みに配置して、所定の形状に圧縮成形した後、全体を該バインダーの硬化温度以上の温度で焼成する研磨布紙の製造法。
【請求項１７】
該砥粒配合物中にゴム状弾性体粉末を配合した砥粒配合物を用いる請求項１５又は１６記載の研磨布紙の製造法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は紙、布等に研磨材の粉末よりなる砥粒を固着した研磨紙、研磨布等の研磨布紙及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の研磨布紙（本明細書において、布、紙、不織布、合成樹脂シート等のシート状基材の上に研磨材粉末を接着剤等により固着した、研磨紙、研磨布その他の研磨用シートを総称して「研磨布紙」と言う。）は、通常紙、布等よりなる基材の上に、にかわ等の天然接着剤、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂よりなる合成接着剤を塗布し、その上に珪石、ガーネット、エメリー等の天然研磨材、溶融アルミナ、炭化珪素、等の人工研磨材の粉末等よりなる砥粒を散布して固着せしめたものが用いられている。また耐水処理を施した基材上に耐水性の接着剤を用いて砥粒を固着した耐水研磨紙が湿式研磨用に用いられている。
【０００３】
これらの研磨布紙は金属加工用、木工用、塗装用等に極めて広く用いられているが、その構成は古くから大きな改良はなされていない。従来の研磨布紙の最も大きな問題点は、その耐久性が乏しく、研磨加工の際に、極めて多量の研磨布紙が消費されていることである。研磨布紙の耐久性は基材から研磨材が極めて容易に脱落して、研磨能力を失うためと、研磨布紙の研磨材の粉末よりなる砥粒の間隙に研削で生じた微粉末が詰まり、研削能力が失われることにある。
【０００４】
湿式研磨は上記の研磨布紙の目詰まりを防ぐ効果が或る程度あるが、木地研磨や塗膜研磨には乾式研磨が多用されるようになり、その研磨布紙の目詰まりを防ぐために、研磨材表面に金属石鹸を溶解して塗布する方法が知られている。しかしこの方法でも目詰まり防止効果は限定的であり、研磨布紙の研磨力が低下すると共に、ワーク表面に金属石鹸の微粉末が付着して残留するため、良好な塗装を行なうためには、下地塗膜の研磨等では上塗り塗装前に、完全な拭き取りを行なう必要がある。
【０００５】
更に、研磨布紙に要求される性能として、研磨力と仕上げ面荒さと言う二律背反する要求がある。一般的に微粒砥粒よりなる研磨布紙は仕上げ面が細かいが、研磨力が小さく、逆に荒い砥粒よりなる研磨布紙は研磨力は大きいが、仕上げ面が荒い。従って、ワークの研磨に際しては、最初荒い研磨布紙で研磨し、順次目の細かい研磨布紙を用いて研磨する必要があり、数種類の研磨布紙を順次取り替えて、研磨を行なう必要がある。ここで言う「研磨力」とは、研磨布紙の持つ短時間の研磨能力であり、耐久性とは直接は関係がないが、一般に微粒砥粒よりなる研磨布紙は、目詰まりが起こりやすく、耐久性に劣る場合が多い。
【０００６】
研磨布紙の目詰まりを除去するために、種々のドレッサーが用いられているが、ドレッサーによる目詰まり解消は容易ではない。
【０００７】
また、研磨布紙の目詰まりを防止する手段として、特開平１０−１５１５７２号には、基材上に、砥粒を間隔を隔てて、ドット状に配置した研磨布紙が開示されている。しかしこのドット状に砥粒を配置した研磨布紙は、砥粒のドットの大きさを直径２．５ｍｍ以下と小さくし、ドットの間隔を０．２５ｍｍ以上とする必要があると開示している。この間隔を隔てて砥粒をドット上に配置する方法としては、基材表面にドット状に配置される砥粒は、基材に下塗り接着剤をドット状に塗布して、その上に砥粒を散布して付着させるか、基材全面に下塗り接着剤を塗布してその上に砥粒をドット状に散布して砥粒を付着させ、これらのドット状に付着した砥粒の上に上塗り接着剤を塗布するという方法が開示されているが、砥粒をドット状に配置すること以外は、通常の従来の研磨布紙の製法と同等の方法で製造されるため、下塗り接着剤の上には、砥粒が１層のみしか付着し得ない。従ってドット状の砥粒層は１層の砥粒のみからなるため、ドット状に砥粒を配置することにより、例え研磨作業中の砥粒の目詰まりが防止されたとしても、研磨中に砥粒が簡単に剥落してしまい、研磨布紙の寿命が極めて短く、また研磨布紙上の研磨に有効に働くドット状砥粒層の面積の割合が小さいため、研磨布紙の研磨力が小さいという問題がある。
【０００８】
又本発明者は、特願平６−２８００６２号（特開平８−１１８２４０号）において、砥粒を結合剤等と配合してなる砥粒配合物を円板状に圧縮成型し、焼成してなる砥石車であって、砥石車の片面に波型の凹凸を有し、該波型は該砥石車の中心部から外周部に向って多数の波頭線が略放射状方向に延び且つ該砥石車の中心と同心の同心円に沿った断面における砥石車表面の形状が波状をなす波型を有するオフセット砥石車を開示した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、本発明者が砥石車に適用して、目詰まり防止と高い研削力を達成することができた、上記特願平６−２８００６２号に開示した手法を、研磨布紙に適用することにより、研磨布紙の目詰まりと防止効果と、目の細かい砥粒よりなる研磨布紙でも、高い研磨力を有し、耐久性に優れた研磨布紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、シート状の基材上に研磨材よりなる砥粒を固着してなる研磨布紙において、砥粒層を均一に塗布せず、砥粒層を塗布した部分と砥粒層を塗布しない部分を設けることにより、高い研磨力を維持しつつ、目詰まり防止効果を発揮しうることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１１】
即ち、可撓性シート状基材の表面に、砥粒層を固着してなる研磨布紙において、該基材表面に砥粒層を固着した研磨部と、砥粒を固着しない空間部を設け、該研磨部と該空間部の比率を、該研磨部が全体の３０−９８％の範囲となるようにしたことを特徴とする研磨布紙を要旨とする。
【００１２】
他の本発明は、シート状基材の表面に固着した該砥粒層が、熱可塑性合成樹脂よりなるバインダーの焼成により互いに結合した砥粒よりなる砥粒層である上記研磨布紙を要旨とする。
【００１３】
別の本発明は、シート状基材の表面を研磨部と空間部に区分し、該研磨部の基材表面に、研磨剤粉末よりなる砥粒と熱硬化性合成樹脂よりなるバインダーを配合してなる砥粒配合物を一定の厚みの層状に配置して、所定の形状に圧縮成形した後、全体を該バインダーの硬化温度以上の温度で焼成する研磨布紙の製造法を要旨とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の内容を図面により詳細に説明する。図１は本発明の研磨布紙の一例の平面図、図２は同Ａ−Ｏ−Ａ’断面図、図３は同円弧Ｂ−Ｂに沿う拡大断面図である。１は研磨布紙２のシート状の基材であり、３は研磨部であり、砥粒層７に斜線を施して示す。４は空間部である。図１の例では、研磨布紙２は円板状であって、ディスク研磨機に取り付けて使用される研磨ディスク５を示す。研磨ディスク５の中央には、ディスク研磨機への取付孔６を設ける。
【００１５】
図１において、研磨ディスク５の研磨部３と空間部４は放射状の直線よりなる区分線９で区分され、それぞれ細い扇形の研磨部３と空間部４が交互に配置されている。この研磨ディスク５の構成により、研磨ディスク５が回転してワークを研磨する際に、研磨部３と空間部４が交互にワークに接触する結果、研磨屑が遠心力により容易に研磨ディスク５の外方向に排出される結果、研磨部３の目詰まりが防止され、高い研磨力が維持される。
【００１６】
本発明の研磨布紙において研磨部３と空間部４の面積の割合は研磨部３が３０％以上、９８以下が好ましい。更に好ましくは、研磨部３の面積の割合の下限が５０％以上、上限が９５％以下が好ましい。研磨部３の面積の割合が大き過ぎると、空間部４が狭くなり、研磨屑の排出効果が小さくなる。また研磨部３の面積の割合が小さくなり過ぎると、研磨力が低下する。
【００１７】
研磨ディスク５の研磨部３と空間部４の面積の最適な割合は、研磨ディスク５の回転速度によっても変化する。回転速度が大きい場合は、研磨部３の面積の割合を小さく、回転速度が小さい場合は、研磨部３の面積の割合を大きくするのが好ましい。
【００１８】
研磨ディスク５の研磨部３と空間部４の幅は研磨ディスク５の直径によって、適切な幅が選ばれる。研磨ディスク５の外周部において、研磨部３の幅を１−１０ｍｍとするのが適当であるが、この範囲に限定されるものではない。
【００１９】
図４は本発明の研磨布紙よなる研磨ディスク５の他の実施例の平面図であり、研磨部３と空間部４を区分する放射状の区分線９が直線状でなく、矢印で示す研磨ディスク５の回転方向に向かって凸状に湾曲した曲線状に形成されている。この区分線９の形状により、研磨屑の研磨ディスク５外方への排出効果が更に高められる。この実施例では空間部４の幅は２ｍｍと細く形成されているため、研磨部３の面積の割合が大きく、研磨力が大きくなる。空間部４の幅は１ｍｍ以上が好ましく、更に好ましくは１．５ｍｍ以上である。
【００２０】
本発明の研磨ディスク５は図１に示すように、研磨ディスク５の中心に、回転研磨機の回転軸に取付ける取付孔６を設けて、ねじ止めする方法と、回転研磨機の回転軸に予め可撓性回転円盤を固着しておき、その回転円盤上に、図４に示すような取付孔のない研磨ディスク５の裏面に粘着剤を塗布しておいて貼着する方法、研磨ディスク５を回転円盤上に面ファスナーにより、着脱自在に取り付ける方法等、公知のあらゆる研磨ディスクの回転研磨機への取付法が可能である。
【００２１】
本発明の研磨布紙は、広い平面状研磨布紙であってもよく、これを使用目的に合わせて、適宜必要な形状に裁断して用いることができる。手研ぎ用研磨布紙として用いることができ、またバイブレーションサンダー等に取り付けて使用することも可能である。
【００２２】
図５は本発明の研磨布紙の研磨部３の一例の拡大平面図、図６は同Ｃ−Ｃ断面図である。研磨部３を構成する砥粒層７の表面に半球状の球面状突起１６が全面に密接して形成されている。球面状突起１６の大きさは直径２−４ｍｍ程度が好ましい。球面状突起１６の大きさは均一な大きさのものを配列してもよいが、図６の断面図に示すように、２種類以上の高さの異なる球面状突起１６を混合して配列するのが好ましい。球面状突起１６を構成する砥粒は、球面状突起１６の大きさよりも遥かに細粒の砥粒で構成する。例えばＰ６０の砥粒で直径３ｍｍの球面状突起１６を構成することができる。
【００２３】
図５及び図６に示す球面状突起１６は、本発明の全ての研磨布紙の研磨部３に形成することができ、図１及び図４に示す研磨ディスク５の研磨部３のと砥粒層７表面全面に設けることができる。
【００２４】
図５及び図６に示す細粒の砥粒で構成した球面状突起１６を、研磨部３の全面に配列することにより、粗粒の砥粒で構成した研磨布紙の研磨力を有しながら、細粒の砥粒で構成した研磨布紙の肌理の細かい研磨が可能であり、空間部４の研磨屑の排出効果と相まって、１種類の研磨布紙により、細粒の砥粒による肌理の細かい研磨を、高い研磨力により行なうことができ、研磨作業能率が極めて高くなる。
【００２５】
球面状突起１６の形状は必ずしも完全な球面である必要は全くない。突起頂部が丸みを帯びた形状でありさえすればよく、本明細書で「球面状突起」の語は「頂点が球面状に丸みを帯びた突起」を意味する語として用いる。頂点が球面状に丸みを帯びた突起は、これによるワークの研磨の際、突起の頂点の摩擦による深い擦痕がワークの研磨面に付きにくく、肌理の細かい研磨が可能となる。
【００２６】
本発明の研磨布紙に用いられる可撓性基材１は布、紙、合成樹脂シート、不織布、バルカナイズドファイバー板等、公知の研磨布紙に用いられるあらゆるシート状基材が用いられる。また硬質ゴム板等も用いることができる。またこれらを複合したシート状基材を用いることも可能である。後述するように、研磨部３の砥粒層７を焼成して作成する場合は、基材１は焼成温度に耐える耐熱性が必要である。
【００２７】
本発明の研磨布紙に用いられる砥粒は、珪石、ガーネット、エメリー等の天然研磨材、溶融アルミナ、炭化珪素、ジルコニヤ等の人工研磨材の粉末等よりなる砥粒をいずれも用いることができ、ダイヤモンド粉末、立方晶窒化硼素等の超砥粒を用いることもできる。またこれらの素材よりなる砥粒を混合して用いることも可能である。更に砥粒中にゴム弾性体の粉末を配合したものを用いることができる。ゴム弾性体粉末を配合することにより、砥粒層７の柔軟性が増し、屈曲による砥粒層７の剥離、脱落が防止できる。
【００２８】
本発明の研磨布紙に用いられる砥粒の粒度は特に制限はなく、公知の研磨布紙に用いられる粒度の砥粒が全て用いられる。しかし細粒の砥粒でも大きな研磨力を発揮するため、比較的細粒の砥粒、例えばＰ６０又はこれより細粒の砥粒が好ましく用いられる。
【００２９】
本発明の研磨布紙を製造する方法として、砥粒を固着した研磨布紙を所定のパターンに切り抜いたものを、基材１上に貼り付けることにより、本発明の研磨布紙を作成することも可能である。
【００３０】
本発明の研磨布紙の他の製造法としては、砥粒にレゾール型或いはベンジリックエーテル型等の液状フェノール樹脂、粉状低縮合フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂よりなるバインダーを配合した砥粒配合物を、適当な治具を用いて基材１上に所定の研磨部のパターンに適当な厚みで配設し、圧縮成形した後、バインダーの硬化温度以上の温度で焼成して、基材に対して及び砥粒相互に強固に固着した砥粒層を形成する方法が好ましく用いられる。
【００３１】
図７は本発明の研磨布紙の他の実施例の平面図であり、ベルト研磨機用の長尺の研磨ベルトを示す。この研磨ベルトを環状に接合して用いられる。研磨ベルト８の幅方向に沿って、縞状に研磨部３（図７において斜線を施した部分）と空間部４を配置する。このように研磨部３及び空間部４を配置すると、研磨ベルト８が走行してワークを研削する際に、研磨部３と空間部４が交互にワークに接触することにより、研磨屑が容易に排出され、目詰まりを防止し、高い研磨力を維持することができる。
【００３２】
図８は本発明の研磨ベルト８の他の実施例の平面図であり、研磨部３と空間部４を山形に形成し、山形の頂点が研磨ベルト８の矢印で示す走行方向に向けて形成してある。この山形の研磨部３の形状により、研磨屑が研磨ベルト８の両側に排出されやすくなる。
図７及び図８に示す研磨ベルト８の研磨部３の砥粒層７表面にも、図５及び図６に示す球面状突起１６を全面に設けることができる。
【００３３】
図９は本発明の研磨布紙２の製造に用いられる、砥粒層７のパターン形成用の治具の一例を示す。金属製型枠１０の表面に研磨布紙２に形成すべき空間部４のパターンに一致する位置、形状に合わせて、一定の深さの筒状凹所１１を複数設け、各筒状凹所１１内にそれぞれの筒状凹所１１と同じ断面形状を有し、上下に摺動可能な一定の高さの摺動子１２を嵌合し、各摺動子１２と筒状凹所１１の底面の間にそれぞれつる巻きばね１３を配設して、各摺動子１２にの上面に圧力を加えない状態で各摺動子１２の頂面が、型枠１０の上面から一定の高さ位置に整列するように調整する。摺動子１２の突出高さを変更する場合は筒状凹所１１の底に必要な厚みのスペーサーを配置することにより、調整することができる。図１０に示すように型枠１０の上面から各摺動子１２が一定の高さに僅かに突出した状態で、砥粒配合物１４を型枠１０状に散布し、摺動子１２の頂面１５の高さより上に載っている砥粒配合物１４を全て排除した後、型枠１０全体の上に基材１を載置し、基材１上より加圧して、砥粒配合物１４を圧縮し、基材１上に圧着することができる。
【００３４】
摺動子１２の上面に図５及び図６に示す球面状突起１６を形成するための球面状凹所を形成しておけば、砥粒層７の圧縮成形の際に、所定の球面状突起１６を研磨部３の砥粒層７上に形成することができる。
【００３５】
砥粒配合物１４中のバインダーの量は５−１５％が好ましく、８−１２％が更に好ましい。砥粒層７の厚みは焼成後の厚みが０．２−２ｍｍとなるように選ばれる。砥粒層７の焼成後の更に好ましい厚みは０．３−１ｍｍである。この厚みが薄いと研磨布紙の耐久性が小さくなり、厚過ぎると研磨布紙の柔軟性が損なわれる。
【００３６】
図９に示す治具を用いて砥粒配合物１４を配設する際に、砥粒配合物１４を散布して摺動子１２の頂面１５の高さ以上の砥粒配合物１４を排除する代わりに、摺動子１２の頂面１５の位置から更に一定の高さの位置より上の砥粒配合物１４を排除して、摺動子１２の帳面上にも一定の高さに砥粒配合物１４を載置した状態で、その上に基材１を載置して全体を同様に圧縮成形すると、空間部４にも厚みの薄い砥粒層が形成され、図９の断面図に示すように、研磨部３の砥粒層７と空間部４の砥粒層７が連続して結合した状態に形成される。このように砥粒層７を形成することにより、砥粒層７の脱落が防止でき研磨布紙が更に長寿命となる。このように空間部４にも砥粒層７を形成する場合は、研磨部３の砥粒層７の厚みは３−４ｍｍ、空間部４の砥粒層７の厚みは０．５−１ｍｍ程度が好ましい。
【００３７】
基材１上に砥粒配合物１４を圧着した後、その全体を砥粒配合物１４中のバインダーの硬化温度以上に加熱して焼成する。砥粒配合物１４を圧着するための加圧の圧力は、特に制限はないが、高い圧力で加圧すれば、硬質の砥粒層７が形成され、低い圧力で加圧すれば、軟質の砥粒層７が形成できるので、加圧の圧力により、砥粒層７の高度を調整することができる。軟質の砥粒層７は摩耗が速いが、目詰まりがしにくく、研磨の際目詰まりし易い素材よりなるワークの研磨に適している。焼成の加熱温度はバインダーの種類により変わるが、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂の場合は、１２０−１８０℃の範囲が選ばれ、１５０−１６０℃の範囲が更に好ましい。
【００３８】
本発明の研磨布紙によれば、研磨布紙２の空間部４により、研磨屑の排出効果が発揮され、研磨布紙の目詰まりが防止され、空間部４による冷却効果と相まって、研磨布紙の耐久性が大幅に向上すると共に、研磨力が極めて高くなる。研磨布紙の耐久性の向上の結果、研磨力作業中に研磨布紙２を短時間で取り替える必要がなくなり、研磨作業の能率が高くなると共に、研磨コストの大幅な削減を図ることができる。
【００３９】
更に、微粒砥粒の研磨布紙でも遥かに荒い砥粒の研磨布紙と同等以上の研磨力を発揮する結果、従来は荒い砥粒の研磨布紙から始め、順次、数種の細かい砥粒の研磨布紙に取り替えて研磨を進める必要があったが、本発明の研磨布紙を用いると、最初から細かい砥粒の１種類の研磨布紙を用いて連続して研磨作業を進めることができ、作業能率が極めて向上する。
【００４０】
研磨布紙の研磨部３を細粒の砥粒で構成し、その砥粒層７の表面に、球面状突起１６を多数配列して設けることにより、目詰まり防止効果を更に発揮し、荒目砥粒と同じ高い研磨力を維持しながら、肌理の細かい研磨を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】 本発明の研磨布紙の一例の研磨ディスクの平面図
【図２】 本発明の研磨布紙の一例の研磨ディスクのＡ−Ｏ−Ａ’断面図
【図３】 本発明の研磨布紙の一例の研磨ディスクの円弧Ｂ−Ｂに沿う断面図
【図４】 本発明の研磨布紙の他の一例の研磨ディスクの平面図
【図５】 本発明の研磨布紙の研磨部の一例の拡大平面図
【図６】 本発明の研磨布紙の研磨部の一例のＣ−Ｃ断面図
【図７】 本発明の研磨布紙の一例の研磨ベルトの平面図
【図８】 本発明の研磨布紙の他の一例の研磨ベルトの平面図
【図９】 本発明の研磨布紙の製造に用いられる治具の一例の一部断面図
【図１０】 本発明の研磨布紙の別の一例の断面図
【符号の説明】
【００４２】
１ 基材
２ 研磨布紙
３ 研磨部
４ 空間部
５ 研磨ディスク
６ 取付孔
７ 砥粒層
８ 研磨ベルト
９ 区分線
１０ 型枠
１１ 筒状凹所
１２ 摺動子
１３ つる巻きばね
１４ 砥粒配合物
１５ 頂面
１６ 球面状突起
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９４１８７７６９
【氏名又は名称】矢野 和也
【識別番号】５９６０７３２９５
【氏名又は名称】出口 佳代
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| 【出願日】 |
平成１７年１２月３１日（２００５．１２．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８８６５０
【弁理士】
【氏名又は名称】小山 義之
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| 【公開番号】 |
特開２００７−１８１８８４（Ｐ２００７−１８１８８４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年７月１９日（２００７．７．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−３８１３７３（Ｐ２００５−３８１３７３） |
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