トップ :: A 生活必需品 :: A62 人命救助;消防




【発明の名称】 防火区画形成システム
【発明者】 【氏名】栗岡 均

【氏名】桑名 秀明

【氏名】辻 利秀

【氏名】林 龍也

【氏名】杉山 泰周
【要約】 【課題】気流や建物の状況に関係なく、確実かつ迅速に起動する。

【解決手段】水幕１８を形成するヘッド列１４の両側に配置した火災感知器３２−１〜３２−６，３４−１〜３４−６のそれぞれを接続した第１感知器回線３６と第２感知器回線３８とを設ける。ヘッド列１４の片側の区画で火災が発生した場合、ヘッド列１４に対し火災発生側に配置している第１及び第２感知器回線３６，３８の例えば隣接する火災感知器３２−１，３４−２が発報することで、第１及び第２感知器回線３６，３８により火災信号が受信され、これにより消火ポンプ２２の起動でヘッド１６から散水して水幕１８を形成し、防火区画１２ａ，１２ｂを仕切形成する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に建築空間を所定の防火区画に仕切る防火区画形成物と、
前記防火区画形成物の両側に設置され、火災を検出して火災信号を出力する複数の火災感知器と、
前記複数の火災感知器の内、前記防火区画形成物の一方の側に設置した火災感知器と他方の側に配置した火災感知器をそれぞれ接続した複数の感知器回線と、
複数の感知器回線からの火災信号に基づいて、前記防火区画形成物を作動させる制御部と、
を備えたことを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項２】
請求項１記載の防火区画形成システムに於いて、
前記複数の火災感知器を前記防火区画形成物の両側に所定間隔で配置し、
前記複数の感知器回線は、
前記複数の火災感知器の内、前記防火区画形成物の一方の側に設置した一部の火災感知器と他方の側に配置した一部の火災感知器を接続した第１感知器回線と、
前記第１感知器回線に接続した火災感知器以外の残りの前記防火区画形成物の一方の側に配置した火災感知器と他方の側に配置した火災感知器を接続した第２感知器回線と、
で構成され、
前記制御部は、前記第１感知器回線と第２感知器回線の両方から火災信号を受信した際に、前記防火区画形成物を作動させ所定の防火区画を形成させることを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項３】
請求項２記載の防火区画形成システムに於いて、前記防火区画形成物の両側に配置された複数の火災感知器を前記第１感知器回線と第２感知回線に対し交互に割当て、前記第１感知器回線と第２感知器回線を前記防火区画形成物に対しクロスさせながら前記割当て火災感知器を千鳥状に接続したことを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項４】
請求項２記載の防火区画形成システムに於いて、前記防火区画形成物の両側に配置された複数の火災感知器を前記第１感知器回線と第２感知回線に対し交互に割当て、前記第１感知器回線と第２感知器回線を前記防火区画形成物の一端から他端に向けて配線すると共に他端で反対側に折り返し配線して前記割当て火災感知器を接続したことを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項５】
請求項１記載の防火区画形成システムに於いて、
前記複数の感知器回線は、
前記防火区画形成物の一方の側に配置された複数の火災感知器を１つ置きに接続した前記第１感知器回線と、
前記防火区画形成物の他方の側に配置された複数の火災感知器の内、前記第１感知器回線に接続した火災感知器の間となる位置に相対した火災感知器を１つ置きに接続した前記第２感知器回線と、
前記防火区画形成物の一方の側に配置された複数の火災感知器の内、前記第１感知器回線に接続していない火災感知器を接続した前記第３感知器回線と、
前記防火区画形成物の他方の側に配置された複数の火災感知器の内、前記第２感知器回線に接続していない火災感知器を接続した前記第４感知器回線と、
で構成され、
前記制御部は、前記第１感知回線又は第２感知器回線から火災信号を受信し、且つ前記第３感知器回線又は第４感知回線から火災信号を受信した際に、前記防火区画形成物を作動させることを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の防火区画形成システムに於いて、前記複数の火災感知器を、１０メートル以下の間隔で配置したことを特徴とする防火区画形成システム。
【請求項７】
火災時に建築空間を所定の防火区画に仕切る防火区画形成物と、
前記防火区画形成物の両側に設置され、火災を検出して火災信号を出力する複数の火災感知器と、
前記複数の火災感知器は、一防火区画内に配置された隣同士の火災感知器をそれぞれ異なる感知器回線に属するように設定すると共に、同一感知器回線に属する火災感知器を前記防護区画形成物の両側に配置して、複数の感知器回線からの火災信号に基づいて前記防護区画形成物を作動させる制御部と、
を備えたことを特徴とする防火区画形成システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時に建築空間を複数の防火区画に仕切る防火区画形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防火区画形成システムとしては、天井、床及び壁に囲まれる建築空間を防火戸により防火区画に仕切るようにしたシステムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
このような従来の防護区画形成システムにあっては、防火戸の両側に火災感知器をそれぞれ設置し、両方の火災感知器から火災発報信号を受信したアンド発報の際に、防火戸を起動して防火区画を形成するようにしている。このように防火戸の両側に設置した火災感知器からの火災発報信号のアンド発報により防火戸を起動させることで、火災感知器の誤発報による防火戸の誤作動を防止している。
【０００４】
また本願発明者にあっては、火災時に、複数のヘッドからの消火用水の散水により水幕を形成し、この水幕により天井、床及び壁に囲まれる建築空間を所定床面積以下の防火区画に仕切る防火区画形成システムを提案している（特許文献２）。

【特許文献１】特開平６−２０５８５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の防火区画形成システムにおいては、防火区画を仕切る防火戸の両側に配置した火災感知器のアンド発報で防火戸を起動していたため、気流の向きにより両側に設置している各火災感知器に対する火災による煙や熱の到達に時間差が生じ、火災感知器のアンド発報による防火戸の起動が遅れることが考えられる。
【０００６】
例えば、天井から下方に垂れ下がった梁の下に防火戸を設け、梁の両側の天井に火災感知器が設置されている場合、梁が火災時の煙や熱を遮ることもあり、火災感知器のアンド発報による防火戸の起動が遅れることが考えられる。
【０００７】
このような問題は、複数のヘッドからの散水で水幕を形成して防護区画を仕切る防火区画形成システムの場合も同様であり、ヘッド列の両側に配置した火災感知器のアンド発報による水幕の形成が遅れることが考えられる。
【０００８】
本発明は、気流や建物の状況に関係なく、火災時に迅速且つ確実に起動できる防火区画形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、防火区画形成システムを提供する。本発明の防火区画形成システムは、
火災時に建築空間を所定の防火区画に仕切る防火区画形成物と、
防火区画形成物の両側に設置され、火災を検出して火災信号を出力する複数の火災感知器と、
複数の火災感知器の内、防火区画形成物の一方の側に設置した火災感知器と他方の側に配置した火災感知器をそれぞれ接続した複数の感知器回線と、
複数の感知器回線からの火災信号に基づいて、防火区画形成物を作動させる制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、複数の火災感知器を前記防火区画形成物の両側に所定間隔で配置し、
複数の感知器回線は、
複数の火災感知器の内、防火区画形成物の一方の側に設置した一部の火災感知器と他方の側に配置した一部の火災感知器を接続した第１感知器回線と、
第１感知器回線に接続した火災感知器以外の残りの前記防火区画形成物の一方の側に配置した火災感知器と他方の側に配置した火災感知器を接続した第２感知器回線と、
で構成され、
制御部は、第１感知器回線と第２感知器回線の両方から火災信号を受信した際に、防火区画形成物を作動させ所定の防火区画を形成させる。
【００１１】
感知器回線と火災感知器の接続は、防火区画形成物の両側に配置された複数の火災感知器を第１感知器回線と第２感知回線に対し交互に割当て、第１感知器回線と第２感知器回線を防火区画形成物に対しクロスさせながら割当て火災感知器を千鳥状に接続する。
【００１２】
また感知器回線と火災感知器の接続は、防火区画形成物の両側に配置された複数の火災感知器を第１感知器回線と第２感知回線に対し交互に割当て、第１感知器回線と第２感知器回線を防火区画形成物の一端から他端に向けて配線すると共に他端で反対側に折り返し配線して割当て火災感知器を接続する。
【００１３】
また複数の感知器回線は、
防火区画形成物の一方の側に配置された複数の火災感知器を１つ置きに接続した第１感知器回線と、
防火区画形成物の他方の側に配置された複数の火災感知器の内、第１感知器回線に接続した火災感知器の間となる位置に相対した火災感知器を１つ置きに接続した第２感知器回線と、
防火区画形成物の一方の側に配置された複数の火災感知器の内、第１感知器回線に接続していない火災感知器を接続した第３感知器回線と、
防火区画形成物の他方の側に配置された複数の火災感知器の内、第２感知器回線に接続していない火災感知器を接続した第４感知器回線と、
で構成され、
制御部は、第１感知回線又は第２感知器回線から火災信号を受信し、且つ第３感知器回線又は第４感知回線から火災信号を受信した際に、防火区画形成物を作動させる。
【００１４】
複数の火災感知器は、１０メートル以下の間隔で配置する。
【００１５】
本発明による別の形態の防火区画形成システムにあっては、
火災時に建築空間を所定の防火区画に仕切る防火区画形成物と、
防火区画形成物の両側に設置され、火災を検出して火災信号を出力する複数の火災感知器と、
複数の火災感知器は、一防火区画内に配置された隣同士の火災感知器をそれぞれ異なる感知器回線に属するように設定すると共に、同一感知器回線に属する火災感知器を防護区画形成物の両側に配置して、複数の感知器回線からの火災信号に基づいて防護区画形成物を作動させる制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、防護区画形成物の両側に配置した複数の火災感知器のそれぞれを接続した感知器回線を少なくとも２回線設けたことで、片側の区画で火災が発生した場合、火災発生側区画に配置している回線接続の異なる例えば隣接する火災感知器が発報すると、２つの感知器回線により火災信号が受信され、これにより防護区画形成物を作動させて防火区画を仕切ることができ、防護区画の両側に火災感知器を設けていても、気流等の影響や建物の構造による起動遅れを防ぎ、迅速且つ確実に起動を行うことができる。
【００１７】
即ち、片方の防護区画で火災が発生した場合に、従来は防護区画形成物の両側の火災感知器を別々の感知器回線に接続しているため火源側には１つの感知器回線しか存在せず、他方の感知器回線は火災の検出が遅れることになるが、本発明は防護区画形成物よりも火源側に設置された２つの感知器回線の火災感知器が共に発報することで、気流等の影響や建物の構造による起動遅れを起すことなく、確実且つ迅速に起動して水幕を散水ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明による防火区画形成システムの一実施形態を示した説明図である。図１において、この実施形態にあっては、建物の１つのフロア１０を例にとって本発明の防火区画形成システムを構築した場合、防護区画形成物として複数のヘッドを列状に並べ、水幕を形成する水幕散水設備を適用した例である。
【００１９】
建物のフロア１０に対しては、天井面に沿ってヘッド列１４を配置している。ヘッド列１４は給水配管１５に開放型のヘッド１６を一定のピッチ間隔で下向きに取り付けている。ヘッド１６を接続した給水配管１５は電動弁２６を介して消火ポンプ２２に接続されており、消火ポンプ２２の運転により水源水槽２４からの消火用水の加圧供給を受けて、各ヘッドからの散水により散水パターン２０を形成し、ヘッド列１４の方向に水幕１８を形成する。
【００２０】
このヘッド列１４の各ヘッド１６からの散水による水幕１８の形成により、フロア１０の天井、床及び壁で囲まれている建築空間を防火区画１２ａと防火区画１２ｂに仕切るようにしている。
【００２１】
ヘッド列１４に設けたヘッド１６のピッチ間隔は、例えば０．５〜２．０ｍの範囲の所定の値を選択すればよい。またヘッド１６から散布する水の平均粒子径は、５０ミクロン以上５００ミクロン以下とすればよいことが実験的に検証されている。更に、水幕１８を形成するに必要なヘッド列１４の１ｍ当たりの散水量としては、２リットル〜８０リットルの範囲であれば有効である。このような条件の下にあっては、水幕１８による熱気流の引き込みによる遮断作用に加え、放射熱については７０〜９０％を遮断することができる。
【００２２】
ヘッド列１４の両側には、火災受信盤３０から引き出された第１感知器回線３６に接続する火災感知器３２−１〜３２−３と第２感知器回線３８に接続する火災感知器３４−１〜３４−３が、ヘッド列１４の両側に千鳥状に配置されている。
【００２３】
即ち、第１感知器回線３６の最初の火災感知器３２−１は防火区画１２ａ側に設置され、次の火災感知器３２−２は防火区画１２ｂ側に設置され、３番目の火災感知器３２−３は防火区画１２ａ側に設置されている。
【００２４】
また第２感知器回線３８については、最初の火災感知器３４−１は防火区画１２ｂ側に設置され、２番目の火災感知器３４−２は防火区画１２ａ側に設置され、３番目の火災感知器３４−３は防火区画１２ｂ側に設置されている。
【００２５】
更に、感知器回線３６，３８における１番目の火災感知器３２−１，３４−１、２番目の火災感知器３２−２，３４−２及び３番目の火災感知器３２−３，３４−３は、ヘッド列１４を挟んで相対した同一位置に設置されている。
【００２６】
火災受信盤３０は、第１感知器回線３６に設けている火災感知器３２−１〜３２−３のいずれかが火災を検出して火災信号を出力し、同時に第２感知器回線３８に接続している火災感知器３４−１〜３４−３のいずれかが火災を検出して火災信号を出力したとき、即ち第１感知器回線３６と第２感知器回線３８の２回線の回線発報（アンド回線発報）を検出した際に、監視制御盤２８に火災信号を出力する。
【００２７】
火災受信盤３０から火災信号を受けた監視制御盤２８は、消火ポンプ２２を起動すると共に電動弁２６を開状態に制御し、消火ポンプ２２により水源水槽２４の消火用水を給水配管１５に加圧供給し、ヘッド列１４に配置している複数のヘッド１６から消火用水を散水して、散水パターン２０により水幕１８を形成し、フロア１０を防火区画１２ａと防火区画１２ｂに仕切る。
【００２８】
監視制御盤２８は、火災受信盤３０から２回線発報受信による火災信号により散水条件が成立した場合、直ちにヘッド列１４からの散水を開始するのではなく、後の説明で明らかにするように、内蔵したタイマを起動し、同時に図示しない非常放送設備を使用して防火区画形成システムが作動し、ヘッドから水が散布されることの注意放送を行った後に、消火ポンプ２２を起動して電動弁２６を開状態に制御することにより散水を開始する。
【００２９】
図２は図１の火災感知器配置と感知器回線接続を平面的に示した説明図である。図２において、複数のヘッド１６を備えたヘッド列１４の両側には第１感知器回線３６と第２感知器回線３８の火災感知器３２−１〜３２−３と火災感知器３４−１〜３４−３を千鳥状に配置しており、異なる感知器回線に接続している隣接する火災感知器の設置間隔、例えば火災感知器３２−１，３２−２の設置間隔Ｌは、Ｌ＝１０ｍ以内とする。これは１台の火災感知器の火災検出最大距離を５ｍに設定したことに基づいている。
【００３０】
また、ヘッド列１４を介して両側の相対する位置で異なる感知器回線に接続した火災感知器の設置間隔、例えば火災感知器３２−３，３４−３の設置間隔Ｗは、例えばＷ＝２ｍ程度とする。このヘッド列１４を介した設置間隔Ｗは、ヘッド１６からの散水による影響を直接受けない位置であれば、可能な範囲でヘッド列１４に近付けることができる。
【００３１】
図３はヘッド列の片側で火災が発生した際の本発明によるアンド回線発報を従来例と対比して示した説明図である。図３（Ａ）は本発明であり、図１及び図２に示したように、ヘッド列１４に対し第１感知器回線３６−１の火災感知器３２−１〜３２−３と第２感知器回線３８−１の火災感知器３４−１〜３４−３を千鳥状に配置している。
【００３２】
このため、例えば防火区画１２ａの火災感知器３２−１と火災感知器３４−２の間で火災４０が発生した場合、火災４０に最も近い火災感知器３２−１と火災感知器３４−２が火災発報して火災信号を出力する。このため、火災４０に対し第１感知器回線３６と第２感知器回線３８の両方について火災信号が得られるアンド回線発報となり、これに基づいてヘッド列１４のヘッド１６からの散水による水幕の形成で防火区画１２ａ，１２ｂを形成することになる。
【００３３】
これに対し図３（Ｂ）の従来例にあっては、ヘッド列１４の防火区画１２ａ側には第１感知器回線３６に接続した火災感知器３２−１〜３２−３を配置しており、一方、ヘッド列１４の反対側となる防火区画１２ｂ側には別の第２感知器回線１３８に接続した火災感知器３４−１〜３４−３を設置している。
【００３４】
このため、従来例について図３（Ａ）の本発明と同様、防火区画１２ａの同じ位置で火災４０が発生した場合、火災４０に近い火災感知器３２−１，３２−２が火災を検出して火災発報するが、発報した火災感知器３２−１，３２−２は共に第１感知器回線３６に接続された火災感知器であり、第１感知器回線３６のみが発報回線となる。
【００３５】
このような場合、感知器回線３６，３８の両方が発報するアンド回線発報でヘッド列から散水して水幕を形成するようにしていると、火災４０に対し離れたヘッド列１４の反対側の防火区画１２ｂ側に設置している火災感知器３４−１〜３４−２が発報するまでにはかなりの時間が必要となり、これにより図３（Ａ）の本発明に比べると、図３（Ｂ）の従来例にあっては、同じ火災４０でありながら２回線のアンド火災発報により水幕を形成するまでの時間遅れがかなり大きくなる。
【００３６】
図３（Ｃ）は本発明と従来例の回線発報に対する水幕放水を示している。即ち本願発明にあっては、第１感知器回線３６と第２感知器回線３８の両方が発報することで水幕放水を開始するが、この時点で従来例にあっては、第１感知器回線３６は発報しているが第２感知器回線３８は発報しておらず、このため水幕放水は行われない。
【００３７】
よって、ヘッド列１４を挟んだ別回線の火災感知器のアンド火災発報だけでなく、１つの防火区画側のみの別回線の火災感知器のアンド火災発報であっても水幕放水を行うことができ、気流や建築物の影響なく迅速確実に放水を行うことができる。
【００３８】
ここで図１の水源水槽２４に貯蔵している消火用水の水量としては、水幕１８による防火区画の火災時における形成時間は例えば１時間を保証する必要があることから、１時間の保証時間に見合った水量以上の貯水量を持つことになる。この場合、実際の建物にあってはヘッド列が複数系統設けられており、複数のヘッド列のうちの最大放水量のものについて、１時間以上の水幕形成時間を保証する水量を水源水槽２４に貯水する。
【００３９】
また消火ポンプ２２の送水能力としては、建物内に設置している複数のヘッド列の中の水幕形成時の最大散水量を持つヘッド列に対し、その最大散水量以上の給水能力を持つ消火ポンプを設置することが必要である。
【００４０】
図４は図１の監視制御盤２８による防火区画形成処理のフローチャートである。図４において、ステップＳ１で第１感知器回線３６または第２感知器回線３８からの火災信号の受信の有無をチェックしており、いずれかの感知器回線から火災信号が受信されると、ステップ２で、ペアを組んでいる別の感知器回線からの火災信号の受信を待つ。
【００４１】
ステップＳ２でペアを組んでいる感知器回線からの火災信号が受信されると、ステップＳ３で火災検出区画を判別して散水ヘッド列を決定する。続いてステップＳ４で消火ポンプ２２を起動した後、ステップＳ５で散水タイマを起動する。散水タイマの設定時間は例えば３０秒としている。またステップＳ６で注意を促すための散水放送を起動する。
【００４２】
続いてステップＳ７で散水停止操作信号の有無をチェックしており、もし手動操作により散水停止操作信号が得られれば、ステップＳ１２に進んで消火ポンプ２２を停止する。散水停止操作信号がなければ、ステップＳ８でタイムアップか否かチェックしている。ステップＳ８で散水タイマのタイムアップが判別されると、ステップＳ９で電動弁２６を開状態に制御してヘッド列１４からの散水により水幕１８を形成し、防火区画を仕切り形成する。
【００４３】
ヘッド列からの散水中にあっては、ステップＳ１０で散水停止信号の有無をチェックしており、散水停止信号を判別すると、ステップＳ１１で電動弁２６を閉状態に制御して散水を停止する。散水を停止したならば、ステップＳ１２で消火ポンプ２２を停止し、この状態でステップＳ１３で復旧信号を待つ。復旧信号があれば、ステップＳ１４で感知器回線復旧などの復旧処理を行った後、再びステップＳ１の監視状態に戻る。
【００４４】
図５は本発明による防火区画形成システムの他の実施形態を示した説明図である。図５において、この実施形態にあっては、火災受信盤３０から引き出された第１感知器回線３６を防火区画１２ａ側の天井面に沿って配線した後、ヘッド列１４の終端側で梁１０ｂを介して反対側の防火区画１２ｂに配線し、防火区画１２ａ側に設置した火災感知器３２−１〜３２−３を接続し、防火区画１２ｂ側に設置した火災感知器３２−４〜３２−６を接続している。
【００４５】
一方、第２感知器回線３８については、第１感知器回線３６とは反対に、防火区画１２ｂ側に配線した後に、ヘッド列１４の終端側で梁１０ｂを介して防火区画１２ａ側に配線し、防火区画１２ｂ側に設置した火災感知器３４−１〜３４−３を接続し、防火区画１２ａ側に設置した火災感知器３４−４〜３４−６を接続している。
【００４６】
このような図５の実施形態における第１感知器回線３６に対する火災感知器３２−１〜３２−６の接続と配置、及び第２感知器回線３８に対する火災感知器３４−１〜３４−６の接続と配置は、図６の平面的な説明図から更に明らかである。
【００４７】
図６において、第１感知器回線３６は防火区画１２ａ側から配線を開始して、ヘッド列１４の終端側で防火区画１２ｂ側に渡り配線し、その後に元に戻すことで終端させている。逆に第２感知器回線３８については、防火区画１２ｂ側から配線を開始し、ヘッド列１４の終端で防火区画１２ａ側に渡り配線した後に、元に戻して終端させている。
【００４８】
またヘッド列１４の両側に配置している感知器回線３６の火災感知器３２−１〜３２−６及び第２感知器回線３８の火災感知器３４−１〜３４−６において、異なる感知器回線の同一位置の火災感知器は、ヘッド列１４を介して相対した同じ位置に配置している。例えば第１感知器回線３６の１番目の火災感知器３２−１は、第２感知器回線３８の１番目の火災感知器３４−１とヘッド列１４を介して相対した同一位置に配置している。この関係は残りの火災感知器３２−２〜３２−６と火災感知器３４−２〜３４−６についても同様である。
【００４９】
更にヘッド列１４の両側に配置している火災感知器は、自分から見てその両側に隣接する火災感知器は他の感知器回線の火災感知器となっている。例えば第２感知器回線３８の１番目の火災感知器３４−１の両側には、第１感知器回線３６の火災感知器３２−５，３２−６が隣接して配置されている。
【００５０】
この隣接配置された異なる感知器回線の火災感知器のヘッド列１４方向の間隔、例えば火災感知器３４−１に対するその両側に配置した火災感知器３２−５，３２−６の間隔Ｌ１，Ｌ２は、図２の実施形態の場合と同様、１０ｍ以内の間隔としている。
【００５１】
この図５及び図６に示した実施形態は、図１及び図２の実施形態におけるヘッド列１４の両側に配置した火災感知器に対する第１感知器回線３６と第２感知器回線３８の千鳥状の配線接続に対し、ヘッド列１４に沿って配線した後、ヘッド列１４を終端側で１回横切るだけで済むことから、図５のように天井側に梁１０ｂが存在するような場合には配線工事を容易に行うことができる。
【００５２】
また図６に示すように、ヘッド列１４方向の配線及び感知器設置位置について、第１感知器回線３６と第２感知器回線３８では重なり合わないようにずらして配置しているため、ヘッド列１４に沿った方向の配線作業も容易にできる。なお、２本の感知器回線３６，３８は同じ防火区画（例えば防火区画１２ａ）から引き始めても良い。
【００５３】
図７は本発明による防火区画形成システムの他の実施形態であり、この実施形態にあってはヘッド列１４に対する火災感知器の設置は図１の実施形態と同じであるが、第１感知器回線３６と第２感知器回線３８を図５の実施形態と同様に配線接続したことを特徴とする。
【００５４】
図７において、ヘッド列１４の防火区画１２ａ側には第１感知器回線３６に接続する火災感知器３２−１，３２−３が設置され、その間に第２感知器回線３８に接続する火災感知器３４−２を配置している。
【００５５】
一方、ヘッド列１４の反対側となる防火区画１２ｂ側には第２感知器回線３８に接続する火災感知器３４−１，３４−３が設置され、その間に第１感知器回線３６に接続する火災感知器３２−２が設置されている。
【００５６】
このような火災感知器３２−１〜３２−３及び３４−１〜３４−３に対し、第１感知器回線３６を防火区画１２ａ側に配線して火災感知器３２−１，３２−３に接続した後、ヘッド列１４を横切って反対側の防火区画１２ｂに配線し、そこに設置している火災感知器３２−２を終端に接続する。
【００５７】
また第２感知器回線３８については、防火区画１２ｂから配線し、そこに設置している火災感知器３４−１，３４−３を接続した後、ヘッド列１４を横切って防火区画１２ａ側に配線した後、そこに設置している火災感知器３４−２を終端接続している。
【００５８】
図８は図７の実施形態における火災感知器配置と感知器回線接続を平面的に示しており、図２の千鳥状の配線に対し、ヘッド列１４を横切る回数が少ないことで、ヘッド列１４の部分に建物の梁が設けられているような場合の配線を容易にすることができる。
【００５９】
また図８から明らかなように、第１感知器回線３６に接続している火災感知器３２−１〜３２−３と、第２感知器回線３８に接続している火災感知器３４−１〜３４−３は、ヘッド列１４と平行に一列に配置され、ヘッド列１４を挟んだ火災感知器の間隔は、感知器回線が異なっても同じであることから、天井面における火災感知器の並びが揃って美観的に優れており、またヘッド列からの散水の影響に対する関係も、感知器回線が異なっても同じにすることができる。
【００６０】
図９は本発明による防火区画形成システムの他の実施形態を示した説明図である。図９において、この実施形態にあっては、火災受信盤３０より回線ペアＡを構成する第１感知器回線３６と第２感知器回線３８を引き出すと共に、別の回線ペアＢを構成する第３感知器回線４６と第４感知器回線４８を引き出している。
【００６１】
回線ペアＡを構成する第１感知器回線３６と第２感知器回線３８については、梁１４ｂの下部に配置したヘッド列１４の防火区画１２ａ側に火災感知器３２−１〜３２−３を配置して接続しており、第２感知器回線３８についてはヘッド列１４の防火区画１２ｂ側に火災感知器３４−１〜３４−３を配置して接続している。
【００６２】
一方、ペアＢを構成する第３感知器回線４６は、ヘッド列１４に対し防火区画１２ａ側に配線されて火災感知器４２−１〜４２−３を接続しており、第４感知器回線４８についてはヘッド列１４の反対となる防火区画１２ｂ側に配線されて火災感知器４４−１〜４４−３を接続している。
【００６３】
このヘッド列１４に対する２つの回線ペアＡ，Ｂを構成する各感知器回線の配線と火災感知器の接続は、図１０（Ａ）の平面図から更に明らかになる。
【００６４】
図１０（Ａ）において、回線ペアＡはヘッド列１４を横切る配線を不要とするために、第１感知器回線３６と第２感知器回線３８に分けて、それぞれヘッド列１４の両側に配線し、火災感知器３２−１〜３２−３に対し火災感知器３４−１〜３４−３を、その間に位置するように、ヘッド列の方向で交互に配置している。
【００６５】
回線ペアＡの第１感知器回線３６と第２感知器回線３８は、火災受信盤３０の受信処理により実質的には同一回線として扱われる。回線ペアＢを構成する第３感知器回線４６と第４感知器回線４８も、ヘッド列１４を配線が横切らないようにするために別々に配線しており、火災受信盤３０の受信処理により実質的には同一回線として扱われる。
【００６６】
図１０（Ｂ）は図９の火災受信盤３０における水幕形成のための条件を検出する受信機能であり、ＯＲ回路５０，５２とＡＮＤ回路５４を備えている。
【００６７】
ここで回線ペアＡを構成する第１感知器回線３６の火災信号をＥ１、第２感知器回線３８の火災信号をＥ２、また回線ペアＢを構成する第３感知器回線４６の火災信号をＥ３、第４感知器回線４８の火災信号をＥ４とすると、ＯＲ回路５０は回線ペアＡによる第１及び第２感知器回線３６，３８の火災信号Ｅ１，Ｅ２のいずれか一方が得られたときに火災信号Ｅ５を出力する。またＯＲ回路５２は、ペアＢの第３感知器回線及び第４感知器回線４６，４８のいずれか一方の火災信号が得られたときに火災信号Ｅ６を出力する。
【００６８】
ＡＮＤ回路５４は、ＯＲ回路５０から回線ペアＡの火災信号Ｅ５が出力され、同時にＯＲ回路５２から回線ペアＢの火災信号Ｅ６が出力されたときに、水幕放水を行うための火災信号Ｅ７を出力し、これにより監視制御盤２８を動作して消火ポンプ２２を起動し、電動弁２６を開状態に制御し、ヘッド列１４の各ヘッド１６から消火用水を散水し、散水パターン２０の連続により水幕１８を形成する。
【００６９】
もちろん、図１０（Ａ）におけるヘッド列１４の両側に配置している異なる感知器回線に接続している火災感知器のヘッド列方向の間隔は１０ｍ以内としている。
【００７０】
なお上記の実施形態は防火区画形成物として複数のヘッドを備えたヘッド列からの放水による水幕で防火区画を形成する場合を例にとっているが、金属やシート状の防火戸で防火区画を形成する防火区画形成システムについても、上記の各実施形態と同様、少なくとも２つの感知器回線に接続する火災感知器を防火戸の両側の天井面に交互に配置することで、防火戸の片側での火災発生に対し速やかに２回線の火災発報を受信して防火戸を作動させることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態においては、火災感知器は火災を検出したときに感知器回線を短絡状態にして火災受信機に火災信号を送出する所謂Ｐ型を例に示したが、これに限らず火災感知器に固有のアドレスが設定されており、アドレスを指定したポーリング方式で受信機から火災感知器個々に問い合わせを行う所謂Ｒ型伝送で行っても良い。
【００７２】
この場合は感知器回線の接続方式は特に限定されず、各火災感知器それぞれを第１感知器回線側と第２感知器回線側にグループ分けし、第１感知器回線グループに属する火災感知器と、第２感知器回線グループに属する火災感知器のアンド火災発報で水幕放水を作動するようにしても良い。
【００７３】
また、各火災感知器の千鳥配置は、ヘッド列１４を挟んで感知器回線の異なる火災感知器を相対配置しているが、ヘッド列を挟んだ相対方向の配置は必ずしも同一位置でなくとも良い。例えば図２において、火災感知器３２−１は火災感知器３４−１と３４−２の中問の相対位置に配置し、火災感知器３４−２火災感知器３２−２と３４−３の中間の相対位置に配置し、防護区画１２ａの火災感知器が今の位置より幾分左右にずれて配置されてもよい。
【００７４】
また、本発明はビル内の空間に限らず、トンネル、地下道など他建築物の空間を複数の防火区画に区切るものにも適用できる。
【００７５】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明による防火区画形成システムの一実施形態を示した説明図
【図２】図１の火災感知器配置と感知器回線接続を平面的に示した説明図
【図３】ヘッド列の片側で火災が発生した際の本発明によるアンド回線発報を従来例と対比して示した説明図
【図４】図１の監視制御盤による防火区画形成処理のフローチャート
【図５】本発明による防火区画形成システムの他の実施形態を示した説明図
【図６】図５の火災感知器配置と感知器回線接続を平面的に示した説明図
【図７】本発明による防火区画形成システムの他の実施形態を示した説明図
【図８】図７の火災感知器配置と感知器回線接続を平面的に示した説明図
【図９】本発明による防火区画形成システムの他の実施形態を示した説明図
【図１０】図９の火災感知器配置と感知器回線接続を平面的に示した説明図
【符号の説明】
【００７７】
１０：フロア
１０ａ：壁
１０ｂ：梁
１２ａ，１２ｂ：放火区画
１４：ヘッド列
１５：給水配管
１６：ヘッド
１８：水幕
２０：散水パターン
２２：消火ポンプ
２４：水源水槽
２６：電動弁
２８：監視制御盤
３０：火災受信盤
３２−１〜３２−６，３４−１〜３４−６，４２＝１〜４２−３，４４−１〜４４−３：火災感知器
３６：第１感知器回線
３８：第２感知器回線
４０：火災
４６：第３感知器回線
４８：第４感知器回線
５０，５２：ＯＲ回路
５４：ＡＮＤ回路
【出願人】 【識別番号】０００００１３７３
【氏名又は名称】鹿島建設株式会社
【識別番号】０００００３４０３
【氏名又は名称】ホーチキ株式会社
【出願日】 平成１８年１月６日（２００６．１．６）
【代理人】 【識別番号】１０００７９３５９
【弁理士】
【氏名又は名称】竹内 進
【公開番号】 特開２００７−１８１５５４（Ｐ２００７−１８１５５４Ａ）
【公開日】 平成１９年７月１９日（２００７．７．１９）
【出願番号】 特願２００６−１４３３（Ｐ２００６−１４３３）