| 【発明の名称】 |
調理用家電機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 伸一
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| 【要約】 |
【課題】最近の電気炊飯器等の調理用家電機器は、その機能が多様化、複雑化して来ており、もちろん製品マニュアルなども詳細化している。そのためユーザーは、当該機器を購入した当初は必ずしも自由に使いこなすことができず、実際には故障でもないのに故障と判断して、メーカーのサービスセンターや苦情受け付けセンターに連絡を取ってしまうといったケースが増大している。販売後のアフター対応効率を可及的に改善した調理用家電機器を提供する。
【解決手段】調理用家電機器に対して、ソフト的に対応できるデータ通信機能を付加するとともに、電話による通信機能を組合わせることにより、一旦製造販売された調理用家電機器の調理、その他の機能の不具合について、可能な限りユーザーサイドでアフター対応することができるようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用家電機器に対して、ソフト的に対応できるデータ通信機能を付加するとともに、電話による通信機能を組合わせることによって、一旦製造販売された調理用家電機器の調理その他の機能の不具合を、ユーザーサイドでアフター対応することができるようにしたことを特徴とする調理用家電機器。
【請求項２】
調理用家電機器側のデータ通信機能と電話側の通信機能は、共通の通信回線を利用して実現されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の調理用家電機器。
【請求項３】
既存の操作スイッチを利用した機器動作点検モードを設け、該点検モードにおける実際の機器動作データがデータ通信機能を用いてメーカー側の不具合点検センターに送信されるようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の調理用家電機器。
【請求項４】
電話による通信機能も、調理用家電機器に付設されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の調理用家電機器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通信機能を備えた調理用家電機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、電気炊飯器等の調理用家電機器について、インターネット回線との接続を可能とし、例えばメーカー側のサイトからのデータをダウンロードすることなどにより、その機能を拡張し、多機能化、高級化を図る試みがなされている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７４９６５号公報（明細書第１−２８頁、図１−４４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、最近の電気炊飯器等の調理用家電機器は、その機能が多様化、複雑化して来ており、もちろん製品マニュアルなども詳細化している。
【０００５】
そのためユーザーは、当該機器を購入した当初は必ずしも自由に使いこなすことができず、実際には故障でもないのに故障と判断して、メーカーのサービスセンターや苦情受け付けセンターに連絡を取ってしまうといったケースが増大している。
【０００６】
本願発明は、このような事情に鑑み、調理用家電機器に対して、ソフト的に対応できるデータ通信機能を付加するとともに、電話による通信機能を組合わせることによって、一旦製造販売された調理用家電機器の調理、その他の機能の不具合を、可能な限りユーザーサイドでアフター対応することができるようにし、販売後のアフター対応効率を可及的に改善した調理用家電機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、上記目的を達成するために、次のような有効な課題解決手段を備えて構成されている。
【０００８】
（１） 第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、調理用家電機器に対して、ソフト的に対応できるデータ通信機能を付加するとともに、電話による通信機能を組合わせることによって、一旦製造販売された調理用家電機器の調理その他の機能の不具合を、ユーザーサイドでアフター対応することができるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
このような構成によると、一旦製造販売された調理家電機器の調理、その他の機能の不具合を、可能な限りユーザーサイドでアフター対応することができるようになり、販売後のアフター対応効率を可及的に改善、向上させることができるようになる。
【００１０】
（２） 第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、調理用家電機器側の通信機能と電話側の通信機能は、共通の通信回線を利用して実現されるようになっていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、回線が一つで足り、回線使用料が安価になるとともに、点検時のリアルタイム性が向上する。
【００１２】
（３） 第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１又は第２の課題解決手段の構成において、既存の操作スイッチを利用した機器動作点検モードを設け、該点検モードにおける実際の機器動作データがデータ通信機能を用いてメーカー側の不具合点検センターに送信されるようになっていることを特徴としている。
【００１３】
調理用家電機器の動作が不良と思われる場合、ユーザーは先ずメーカーの点検センターに電話する。すると、同メーカー側の点検センターの担当者はユーザーからの不具合状況の説明内容に基いて、第一次的に故障内容を確認し、対応方法を指示する。それでもトラブルが解消されない場合、同メーカー側点検センターの担当者は、所定の通信回線を介して、同調理用家電機器と通信して、その故障内容を具体的に確認する。
【００１４】
その結果、同通信による調理用家電機器との通信データだけでは、未だ十分に故障と診断できない場合には、さらに上記機器動作点検モードを選択してユーザーに炊飯開始スイッチ等の所定の操作スイッチを定められた順に操作してもらい、その作動状態に基いて、さらに詳細に不具合状況を診断する。
【００１５】
（４） 第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第１，第２又は第３の課題解決手段の構成において、電話による通信機能も、調理用家電機器に付設されていることを特徴としている。
【００１６】
このように、調理用家電機器自体に電話機能を設け、電話器なしで音声とデータ通信の両方を行えるようにすると、所定の操作スイッチで音声モードを選択すると、自動的に電話器としての送受信モードに入り、必要な通話を行えるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の結果、本願発明の調理用家電機器によると、上述のごとく、一旦製造販売された調理用家電機器の調理、その他の機能の不具合を、可能な限りユーザーサイドでアフター対応することができるようになることから、販売後のアフター対応効率を可及的に改善、向上させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（最良の実施の形態１）
図１〜図３は、本願発明の最良の実施の形態１に係る調理用家電機器の機器本体および同機器本体の制御回路部、並びにネットワークシステムの構成をそれぞれ示している。
【００１９】
（炊飯器本体部の構成）
先ず本実施の形態では、調理用家電機器の一例として、例えば図１に示すような電気炊飯器ＥＪが採用されており、その炊飯器本体１（本体ケース１ａ、底部材１ｂ）側において例えば内鍋として電磁誘導の可能な磁性金属板よりなるものが採用されている一方、当該内鍋に対する炊飯時の加熱手段として合成樹脂製の内ケースを介して当該内鍋の全体を包み込むようにワークコイルが設けられ、また当該内鍋に対する保温時の加熱手段として当該内鍋の側壁部と底壁部に対応する保温ヒータが設けられている。そして、それによって適切な炊飯と保温機能とを実現できるようになっている。また２は、蒸気キャップ１４を有する蓋ユニット、１３は、蓋ユニット開閉レバーである。
【００２０】
一方、その操作部は、上記電気炊飯器本体１の前面側上部に設けられており、各種操作スイッチ５〜１２と液晶表示部４を備えた操作パネル３により構成されている。
【００２１】
各種操作スイッチ５〜１２は、例えば炊飯開始スイッチ５、タイマー予約スイッチ６、タイマー時刻設定用の時刻時設定スイッチ７、同分設定スイッチ８、「つやつや長持ち」および「つやつや高温」等の保温機能選択スイッチを兼ねた保温スイッチ９、取消しスイッチ１０、さらに再加熱スイッチ１１、炊飯メニュー選択スイッチ１２等よりなっている。
【００２２】
また液晶表示部４には、例えば各種炊飯メニュー（白米、早炊き、炊き込み、おこわ、すしめし、おかゆ、玄米）やコースメニュー（再加熱、おこげ等）、特別な保温メニユー（つやつや長持ち、つやつや高温）、予約時刻、保温時間等の文字および指示マークを表示する表示部、午前、午後、あと何分等の文字に対応して時刻又は残り時間等を表示する表示部、各種ネットワーク機能（後述）の表示部等が設けられている。また、同液晶表示部４には、そのほか不具合診断に必要な情報が表示される。
【００２３】
（炊飯器本体側制御回路部の構成）
次に、図２は上述のように構成された炊飯器本体１側の炊飯および保温、ネットワーク通信等制御用のマイコン制御ユニット２０を中心とするワークコイルおよび保温ヒータ制御回路、赤外線素子を用いたネットワーク通信制御回路部の構成を示す。
【００２４】
図中、符号２０が炊飯・保温・通信等制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）であり、該マイコン制御ユニット２０はマイクロコンピュータを中心とし、例えば内鍋部分の温度検知回路部、ワークコイル駆動制御回路部、発振回路部、リセット回路部、保温ヒータおよび蓋ヒータ等駆動制御回路部、ネットワーク通信制御回路部、電源回路部等を各々備えて構成されている。
【００２５】
そして、先ず上記内鍋の底壁部側センタセンサの内鍋温度検知センサ、内鍋検知スイッチおよび蓋センサー等に対応して設けられたセンサ入力回路３１には、上記内鍋温度検知センサによる内鍋の温度検知信号、蓋センサーによる放熱板温度検知信号および内鍋検知スイッチによる鍋検知信号等がそれぞれ入力されるようになっている。
【００２６】
また、上記ワークコイル駆動制御回路部は、例えばパルス幅変調回路２１、同期トリガー回路２２、ＩＧＢＴ駆動回路２３、ＩＧＢＴ２９、共振コンデンサ２７によって形成されている。そして、上記マイコン制御ユニット２０により、上記パルス幅変調回路２１を制御することにより、例えば炊飯工程に応じてワークコイル２４の出力値および同出力値でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯工程の各工程における内鍋の加熱温度と加熱パターンを炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのない御飯の炊き上げを実現するための適切な出力制御が行われるようになっている。
【００２７】
また、図中の符号３０は上記ＩＧＢＴ２９のフライホイールダイオードである。また、符号２６は、家庭用ＡＣ電源２８との間に挿入された上記ワークコイル駆動用のダイオードブリッジを内蔵した電源側整流回路、２５は平滑コンデンサである。
【００２８】
なお、この回路では保温ヒータ、蓋ヒータは図示を省略したが、保温ヒータは保温ヒータ駆動回路により、蓋ヒータは蓋ヒータ駆動回路により、それぞれＯＮ，ＯＦＦ駆動されるようになっている。符号３３はブザー等の報知部である。
【００２９】
また符号Ｃ0は、例えば図３に示すような、製品機能拡張用のネットワークボード３９，４４接続用のコネクタであり、同ネットワークボード３９，４４との間で各種のデジタルデータ信号がシリアルに入出力され、様々なオプション機能を煩雑な設定作業なしに接続できる双方向性のデジタル送受信システムを構成している。
【００３０】
なお、ここでオプション機能とは、マスタ側に予じめ備えられた機能に対して新たに付加される機能を言い、それに併せて必要なハードウェアを追加することを意味している。そして、この電気炊飯器ＥＪでは、マスタ側とはマイコン制御ユニット２０を備えたマイコン基板２０Ａ側を指している。
【００３１】
そして、マスタ側では、あらかじめ定めた方法と手順により、同新たに付加されるオプション機能を自動的に認識し、必要な機能をマスタ側に付加する。
【００３２】
（ネットワーク展開）
この双方向性の送受信通信システムは、例えば図３に示されるように、上記製品機能拡張用のネットワークボード３９，４４の何れかを任意に組み合わせることにより、（１）ネットワークボード３９の場合：携帯電話４１およびその回線により電気炊飯器（調理家電機器）ＥＪのメーカー側が設置しているサイト４３とリンクしている所定のネットワークサーバー４２Ａおよびコールセンター３９との通信を可能とし、当該電気炊飯器ＥＪの製品情報、メンテナンス情報、修理情報、製品機能拡張データ等を入手する。（２）ネットワークボード４４の場合：ユーザー側のパソコン４５、固定電話４６等の家庭内ＬＡＮシステムおよび電話回線、インターネット回線を介して、同じく電気炊飯器ＥＪのメーカー側のサイト４３とリンクしている所定のネットワークサーバー４２Ｂおよびコールセンター３９に接続する。
【００３３】
このため、上記各ネットワークボード３９，４４は、それぞれその制御機能に対応したプログラムデータを格納したＥＥＰＲＯＭおよびマイコンを有して構成されている。
【００３４】
これら各ネットワークボード３９，４４とマイコン基板２０Ａとの間は、所望のコネクタＣ0，Ｃ1を介して着脱可能に接続固定されるが、この間の接続ピン数は、電源ピンと機器接続ピン、データピンの少なくとも３本、データはシリアル転送として、接続本数を可及的に減らすように構成している。また、ネットワークボード３９，４４と携帯電話４１等との接続には、赤外線通信ユニットＲＳ1，ＲＳ2を採用している（ネットワークボード４４側では、図示省略）。
【００３５】
このような状態で、上記マイコン基板２０Ａ側のマイコン制御ユニット２０とネットワークボード３９，４４が接続され、マイコン制御ユニット２０側炊飯器の電源が投入されると、上述の各種ネットワークシステムが自動的に起動される。
【００３６】
（システム起動時の制御）
上記のようにして電源が投入されると、炊飯器本体１側のマイコン制御ユニット２０は、それに連動して上記各システムの機器接続状態（ハード設定状態）を確認し（設定されている情報を読み込み）、実際の機器接続の有無とそのタイプ（オプションタイプ）を判定する。
【００３７】
次に、これらの情報を基にしてネットワークボード３９，４４側のマイコンから詳細な機器情報を読み出して入力し、オプション機能の具体的な内容を自動的に認識し、その上で必要な制御を行う。したがって、起動時の煩雑な設定作業が不要となる。また、後からでも、オプション機能の変更が容易に行える。
【００３８】
以上のように、本システムでは、マイコンを有するネットワーク接続用のネットワークボード（機能拡張用のオプションボード）３９，４４を所望に選択して接続することにより、さまざまな通信仕様に対応することができる。したがって、機器の多機能化、高機能化が極めて容易である。
【００３９】
また、本システムでは、電源が投入された時には自動的に起動されて通信モードに入り、送信待ち情報の送信又は受信待ち情報の受信を行うことができる（例えばサーバー４２Ａ，４２Ｂの情報を自動で受け取ることができる）ようになっている。
【００４０】
したがって、電気炊飯器ＥＪの電源をＯＮにしさえすれば確実に必要な通信機能を確保することができ、操作が簡単で、信頼性が高い。
【００４１】
もちろん、この場合、上記起動後の交信状態においても、上記電気炊飯器本体側の各種操作スイッチ５〜１２による本来の調理操作は受け付けるようにしている。例えば炊飯開始その他の各種調理指令は受け付ける。したがって、それにより炊飯、保温等の本来の調理機能の不具合点検が適切に行えるようになっている。
【００４２】
また、以上の構成において、例えば、メーカー側のコールセンター３９との通話中又はサイト４３との交信中に、電気炊飯器本体の液晶表示部４にアフター対応のための必要な情報の表示を行うようにしたり、さらに、そのようにした場合において、同液晶表示部４の表示は、交信内容の表示と実操作の表示（例えば炊飯メニュー選択等の表示）とを対応させて表示する。
【００４３】
そして、本実施の形態の電気炊飯器は、以上のような構成および機能を前提として、次のような各種のアフター対応制御を行えるようになっている。
【００４４】
（不具合診断制御）
この実施の形態の不具合診断制御は、ユーザーの上述した携帯電話４１又は固定電話４６の電話回線（無線／有線）を通じて電話と同時に同回線を使用した双方向でのデータの送受（もちろん、データの送受信は、他の形態として別のインターネット回線を使用するようにしてもよい）により、ユーザーおよびユーザーの電気炊飯器ＥＪと通信を行って炊飯又は保温機能の故障診断を行いながら、かつ既存の操作スイッチ（例えば、炊飯開始スイッチ５、メニュー選択スイッチ１２等）を１つ又は複数個ユーザーに操作してもらうことにより、同故障の内容をより具体的に診断し、ユーザーに対し、その適切な処置方法についてアドバイスするようになっている。
【００４５】
すなわち、同不具合診断では、ユーザーは上述の携帯電話４１又は固定電話４６により、先ずメーカー側のコールセンター３９に電話する。すると、同メーカー側のコールセンター３９の担当者はユーザーからの不具合状況の説明内容に基いて、第一次的に故障内容を確認する。その後、同メーカー側のコールセンター３９の担当者は、具体的にそのサイト４３を携帯電話４１又は固定電話４６側パーソナルコンピュータ４５のインターネット回線を介して当該電気炊飯器ＥＪと接続し、同電気炊飯器ＥＪと双方向に通信して、その故障内容を確認する。
【００４６】
その結果、同通信による電気炊飯器ＥＪの作動データだけでは、未だ十分に故障と診断できない場合には、さらにユーザーに炊飯開始スイッチ５等の所定の操作スイッチを定められた順に操作してもらい、その作動状態に基いて、さらに詳細に不具合状況を診断する。
【００４７】
そして、それらの診断後は、何れの場合にあっても、ユーザーに対し、電話４１，４６で不具合状況を報告する。例えば、（１）ユーザーの操作のみで簡単に修復可能なものは、その修復手順をユーザーに実行してもらい、その操作結果を電気炊飯器ＥＪとの通信により確認する。（２）別途修正プログラムが必要なものは、上記メーカー側のサイト４３から上記インターネット回線により必要な修正プログラムを送信する。ユーザーは、それを受信してダウンロードする。その後、再び電気炊飯器ＥＪとの通信を行うことにより、適正にプログラムが修正されたことを確認する。（３）一方、それだけでは対応できず訪問修理が必要なものは、その旨を電話（又はメール）でユーザーに伝え、訪問日時を確認する。
【００４８】
（診断手順等の表示機能）
上記のようにして、メーカー側のコールセンター３９からユーザー側に指示される診断手順（操作スイッチ等の操作手順）は、電話による会話だけでは分かりづらい。また、そのようにして操作した結果、電気炊飯器が何のような作動状態（正常／異常）になっているかも、ユーザーには認識する方法がない。
【００４９】
そこで、同診断手順や診断結果を、上記電話４１，４６と共通のインターネット回線を通じて具体的に分かり易い状態で、電気炊飯器ＥＪ本体の液晶表示部４に表示し、コールセンター３９の担当者は、同表示内容を参照しながらユーザーと会話するようにする。
【００５０】
その結果、不具合診断時の操作、点検手順が非常に分かりやすくなり、診断結果も明確になる。
【００５１】
（処置結果確認用のテストモード）
上述のように、メーカー側のサイト４３と電気炊飯器ＥＪとの間でデータ通信を行い、不具合状況を診断した結果、修正プログラムが必要であるとして、修正プログラムを電気炊飯器ＥＪ側のメモリ部にダウンロードした場合、その処置が正しかったかどうかを確認する必要がある。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、そのためのテストモードが組み込まれている。このテストモードには、機器の既存の操作スイッチを複数個同時に又は所定の診断手順の順に押すことによりスタートして、チェックを行う。
【００５３】
もちろん、上記操作スイッチ等の操作を不要として、上記修正プログラムを受信後自動的にソフトがインストールされ、それに対応して自動でテストモードに入り、自動で結果をアフター対応側に送信するようにしてもよい。
【００５４】
（訪問修理日時等の表示）
上述のようにして、電気炊飯器ＥＪ側との通信を行い、不具合状況が診断された結果、訪問修理が必要と判断された場合、訪問日時等を電気炊飯器ＥＪの液晶表示部４に表示してユーザーの確認を求める。
【００５５】
また、持ち込み修理の場合には、ユーザーの家の近くの営業所やアフターサービス拠点を表示し、ユーザーに知らせる。
【００５６】
（最良の実施の形態２）
ところで、以上のような不具合診断システムを構成した場合、その診断プログラムにおいてユーザーに数字やパスワード等を入力してもらう必要や、診断後の処置方法についてユーザーに特定の数字やパスワード等を入力してもらう必要が生じる場合がある。
【００５７】
そこで、そのような場合を考慮して、上述の液晶表示部４にはタッチパネル構造のものを採用し、該タッチパネルディスプレイ上に質問や回答を入力する必要なタッチキーを表示し、そのキーを操作してもらうようにする。
【００５８】
もちろん、この場合、通常の操作スイッチを上記入力用に兼用してもよいことは言うまでもない。
【００５９】
（最良の実施の形態３）
以上のような電気炊飯器ＥＪに対し、上記液晶表示部４による表示機能だけでなく、例えば音声入力機能や音声ガイダンス機能を付加して、よりユーザーの使い勝手を良くすることが考えられる。
【００６０】
そして、そのようにした場合、さらに伝言機能（留守録機能）を付加し、家族間で伝言できるようにすると便利である。また、その場合、何らかの伝言表示マークを点灯させて、家人に伝言がある旨を報知する。
【００６１】
また、購入初期の電気炊飯器の操作ガイダンス用としての音声ガイダンス機能を設けた場合、所定期間使用して一度操作を覚えてしまったら、後はそのような操作ガイダンス機能（音声メモリ機能）は不要になる。
【００６２】
そこで、そのような不要になった音声ガイダンス機能の音声メモリー部を、上述の伝言等の音声メモリに利用できるように上書き可能とする。このようにすると、録音メモリーのメモリー容量の節約になる。
【００６３】
（最良の実施の形態４）
以上の最良の実施の形態１では、電気炊飯器ＥＪとは別の携帯電話４１又は固定電話４６を用いてメーカー側コールセンター３９との通話を行うようにしたが、例えば電気炊飯器ＥＪ自体に同様の電話機能を設け、電話器なしで音声とデータ通信の両方を行えるようにし、その場合、所定の操作スイッチで音声モードを選択すると、自動的に電話器としての送受信モードに入れるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本願発明の最良の実施の形態１に係る調理用家電機器（電気炊飯器）の構成を示す斜視図である。
【図２】同調理用家電機器の制御回路部の構成を示すブロック図である。
【図３】同調理用家電機器のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
ＥＪは電気炊飯器、１は電気炊飯器本体、１ａは本体外ケース、１ｂは底部材、２は蓋ユニット、３は操作パネル、４は液晶表示部、２０はマイコン制御ユニット、２０Ａはマイコン基板、３４は赤外線通信ユニット、３７，４４はネットワークボードである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３７０２
【氏名又は名称】タイガー魔法瓶株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年１月２４日（２００６．１．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５７３１
【弁理士】
【氏名又は名称】大浜 博
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| 【公開番号】 |
特開２００７−１９５６３５（Ｐ２００７−１９５６３５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年８月９日（２００７．８．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１５４９４（Ｐ２００６−１５４９４） |
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