| 【発明の名称】 |
電気湯沸かし器 |
| 【発明者】 |
【氏名】和田 尚
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| 【要約】 |
【課題】電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することができる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【解決手段】第１、第２の所定温度から１つを選択し加熱手段５を通電制御する保温制御部８と、第２の所定温度で制御中に液体追加の有無を検知する液体追加検知手段９と、第２から第１の所定温度へ移行するとき液体追加を検知すると沸騰まで加熱制御する省電力自動制御手段１０と、加熱手段５の電源電圧変動を検知する電圧変動検知手段１３と、加熱手段５への通電率を制御する回避制御手段１４とを備え、加熱開始後から所定時間は連続通電加熱とし、所定時間経過後は回避制御手段により通電率制御加熱とし、電圧変動検知手段からの入力により所定時間は変動可能とした。これにより、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することができ、効率的な湯沸かしが可能となる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度との少なくとも２通りの保温制御温度を有し、使用者の使用パターンに基づいて２通りの保温制御温度の中から１つを選択し、選択された保温制御温度に基づき加熱手段を通電制御する保温制御部と、この保温制御部が第２の所定温度で保温制御中に液体の追加があったか否かを検知する液体追加検知手段と、使用者の使用パターンに基づいて保温制御部が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段により液体の追加を検知すると液体を沸騰まで加熱制御する省電力自動制御手段と、加熱手段により加熱中の電源電圧変動を検知する電圧変動検知手段と、加熱手段への通電率を制御する回避制御手段とを備え、加熱開始後から所定時間は連続通電による加熱をし、所定時間経過後は回避制御手段により通電率を制御する加熱をし、電圧変動検知手段からの入力により所定時間は変動可能である電気湯沸かし器。
【請求項２】
第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度との少なくとも２通りの保温制御温度を有し、使用者の使用パターンに基づいて２通りの保温制御温度の中から１つを選択し、選択された保温制御温度に基づき加熱手段を通電制御する保温制御部と、この保温制御部が第２の所定温度で保温制御中に液体の追加があったか否かを検知する液体追加検知手段と、使用者の使用パターンに基づいて保温制御部が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段により液体の追加を検知すると液体を沸騰まで加熱制御する省電力自動制御手段と、加熱手段により加熱中の電源電圧変動を検知する電圧変動検知手段と、加熱手段への通電率を制御する回避制御手段とを備え、電圧変動検知手段の検知結果によっては加熱開始後から加熱終了するまで終始連続通電、または回避制御手段により通電率を制御する加熱を行う電気湯沸かし器。
【請求項３】
保温制御部が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段により液体の追加を検知しなければ第１の所定温度よりも高い第３の所定温度まで加熱する追加未検知加熱手段を備えた請求項１または２に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
回避制御手段により通電率を制御する加熱中であることを表示する回避制御加熱中表示手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
加熱制御モードを変更するモード変更入力手段を有するとともに、回避制御手段による加熱手段の通電率制御中はモード変更入力手段からの信号を受けても通電率制御を継続するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
第１の所定温度を変更する温度選択入力手段を有するとともに、回避制御手段による加熱手段の通電率制御中は温度選択入力手段からの信号を受けても通電率制御を継続するようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】
液体追加検知手段より液体追加が検知されなければ、液体が追加されていないことを表示する液体追加無表示手段を有する請求項３〜６のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項８】
液体追加検知手段より液体追加が検知されたならば、液体が追加されたことを表示する液体追加有表示手段を有する請求項３〜７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項９】
省電力自動制御手段により液体を加熱中であることを表示する省電力自動制御加熱表示手段を有する請求項３〜８のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１０】
追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中であることを表示する追加未検知加熱表示手段を有する請求項３〜９のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１１】
省電力自動制御手段、または、追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中であることを表示する加熱表示手段を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の使用状況を学習し、学習した結果に基づき、液体（湯）の温調制御を自動的に行う電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は、使用者の使用実態を学習し、学習データに基づき、使用時間帯は使用者の所望する湯温維持動作を、不使用時間帯はお湯への加熱動作を停止もしくは抑制しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電気湯沸かし器によれば、不使用時間帯はお湯への加熱動作を自動的に停止もしくは抑制しているので、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができるものである。
【特許文献１】特開２００３−２８４６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、不使用時間帯から使用時間帯へ移行するときの液体の加熱中は、電源ブレーカ動作を回避するために、常時、固定されたオンオフデューティー制御により通電を行っている。しかし、各家庭の電化製品の使用状況によっては、電源ブレーカ動作の回避が不要な家庭もあり、このようなときは固定されたオンオフデューティー通電制御では加熱時間が長くなってしまい、使い勝手が良くなかった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することが可能な電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度との少なくとも２通りの保温制御温度を有し、使用者の使用パターンに基づいて２通りの保温制御温度の中から１つを選択し、選択された保温制御温度に基づき加熱手段を通電制御する保温制御部と、この保温制御部が第２の所定温度で保温制御中に液体の追加があったか否かを検知する液体追加検知手段と、使用者の使用パターンに基づいて保温制御部が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段により液体の追加を検知すると液体を沸騰まで加熱制御する省電力自動制御手段と、加熱手段により加熱中の電源電圧変動を検知する電圧変動検知手段と、加熱手段への通電率を制御する回避制御手段とを備え、加熱開始後から所定時間は連続通電による加熱をし、所定時間経過後は回避制御手段により通電率を制御する加熱をし、電圧変動検知手段からの入力により所定時間は変動可能であるとするものである。
【０００７】
これによって、常時、機器の電源電圧変動を検知し、オンオフのデューティー通電を開始する前に行う連続通電を行う所定時間を電圧変動検知結果に応じて自動で更新設定することが可能であり、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することができ、効率的な湯沸かしができ、使い勝手が良くなる。
【０００８】
また、本発明の電気湯沸かし器は、電圧変動検知手段の検知結果によっては加熱開始後から加熱終了するまで終始連続通電、または回避制御手段により通電率を制御する加熱を行うものである。
【０００９】
これによって、電圧変動検知結果によって終始連続通電、または、終始オンオフのデューティーで通電することで、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することができ、効率的な湯沸かしができ、使い勝手が良くなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気湯沸かし器は、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することで効率的な湯沸かしができ、使い勝手が良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度との少なくとも２通りの保温制御温度を有し、使用者の使用パターンに基づいて２通りの保温制御温度の中から１つを選択し、選択された保温制御温度に基づき加熱手段を通電制御する保温制御部と、この保温制御部が第２の所定温度で保温制御中に液体の追加があったか否かを検知する液体追加検知手段と、使用者の使用パターンに基づいて保温制御部が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段により液体の追加を検知すると液体を沸騰まで加熱制御する省電力自動制御手段と、加熱手段により加熱中の電源電圧変動を検知する電圧変動検知手段と、加熱手段への通電率を制御する回避制御手段とを備え、加熱開始後から所定時間は連続通電による加熱をし、所定時間経過後は回避制御手段により通電率を制御する加熱をし、電圧変動検知手段からの入力により所定時間は変動可能である電気湯沸かし器とすることにより、常時、機器の電源電圧変動を検知し、オンオフのデューティー通電を開始する前に行う連続通電を行う所定時間を電圧変動検知結果に応じて自動で更新設定することが可能となり、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することができ、効率的な湯沸かしができ、使い勝手が良くなる。
【００１２】
第２の発明は、第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度との少なくとも２通りの保温制御温度を有し、使用者の使用パターンに基づいて２通りの保温制御温度の中から１つを選択し、選択された保温制御温度に基づき加熱手段を通電制御する保温制御部と、この保温制御部が第２の所定温度で保温制御中に液体の追加があったか否かを検知する液体追加検知手段と、使用者の使用パターンに基づいて保温制御部が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段により液体の追加を検知すると液体を沸騰まで加熱制御する省電力自動制御手段と、加熱手段により加熱中の電源電圧変動を検知する電圧変動検知手段と、加熱手段への通電率を制御する回避制御手段とを備え、電圧変動検知手段の検知結果によっては加熱開始後から加熱終了するまで終始連続通電、または回避制御手段により通電率を制御する加熱を行う電気湯沸かし器とすることにより、電圧変動検知結果によって終始連続通電、または、終始オンオフのデューティーで通電することで、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することができ、効率的な湯沸かしができ、使い勝手が良くなる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、保温制御部が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段により液体の追加を検知しなければ第１の所定温度よりも高い第３の所定温度まで加熱する追加未検知加熱手段を備えたことにより、第１の所定温度での保温安定時間を短縮でき、かつ、使用者が他機器との併用使用時に電源ブレーカの動作を意識する必要もなくなり、使い勝手をよくすることができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、回避制御手段により通電率を制御する加熱中であることを表示する回避制御加熱中表示手段を有することにより、通電率を制御する加熱中であることを使用者に知らせることができる、電力量の高い機器でなければ、他機器との併用使用を回避する必要もなくなり、使い勝手をよくすることができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、加熱制御モードを変更するモード変更入力手段を有するとともに、回避制御手段による加熱手段の通電率制御中はモード変更入力手段からの信号を受けても通電率制御を継続するようにしたことにより、使用者が他機器との併用使用を意識せずに設定温度の変更を行うことができ、使い勝手を良くすることができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、第１の所定温度を変更する温度選択入力手段を有するとともに、回避制御手段による加熱手段の通電率制御中は温度選択入力手段からの信号を受けても通電率制御を継続するようにしたことにより、使用者が他機器との併用使用を意識せずに設定温度の変更を行うことができ、使い勝手を良くすることができる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第３〜第６のいずれか１つの発明において、液体追加検知手段より液体追加が検知されなければ、液体が追加されていないことを表示する液体追加無表示手段を有することにより、低温保温中に液体が追加されていないことを使用者に知らしめることができ、次回高温保温設定に移行するときに沸騰まで加熱しないことを予測することができるため、他の機器との併用使用を予め回避することができ、使い勝手を良くすることができる。
【００１８】
第８の発明は、特に、第３〜第７のいずれか１つの発明において、液体追加検知手段より液体追加が検知されたならば、液体が追加されたことを表示する液体追加有表示手段を有することにより、低温保温中に液体が追加されたことを使用者に知らしめることができ、次回高温保温設定に移行するときに沸騰まで加熱するか否かを予測することができるため、他の機器との併用使用を予め回避することができ、過電流使用を防止する効果が得られる。
【００１９】
第９の発明は、特に、第３〜第８のいずれか１つの発明において、省電力自動制御手段により液体を加熱中であることを表示する省電力自動制御加熱表示手段を有することにより、不使用時間帯での低温保温温度から使用時間帯での高温保温設定に移行するときの連続通電による加熱中であるか否かを判断することができ、他の機器との併用使用を予め回避することができ、使い勝手を良くすることができる。
【００２０】
第１０の発明は、特に、第３〜第９のいずれか１つの発明において、追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中であることを表示する追加未検知加熱表示手段を有することにより、不使用時間帯での低温保温温度から使用時間帯での高温保温設定に移行するときの通電率を制御する加熱中であるか否かを判断することができ、さらに、他の機器との併用使用を即座に回避することで、使い勝手を良くすることができる。
【００２１】
第１１の発明は、特に、第１〜第８のいずれか１つの発明において、省電力自動制御手段、または、追加未検知加熱制御手段により液体を加熱中であることを表示する加熱表示手段を有することにより、不使用時間帯での低温保温温度から使用時間帯での高温保温設定に移行するときの加熱中であるか否かを判断することができ、過電流使用を防止する効果が得られ、また、運転状況を使用者に容易に知らしめる効果が得られる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器を示すものである。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態における電気湯沸かし器は、機器本体１と、加熱する液体を収容する容器２と、容器２に取り付けて容器２内の液体の温度を検知する温度検知手段３と、容器２内の液体をポンプにより排出する排出手段４と、９２５Ｗ、７５Ｗの２つのヒータからなる加熱手段５とを有している。
【００２５】
そして、使用検出手段６は、加熱手段５と排出手段４からの入力により容器２内の液体の使用実態を検出するものである。記憶手段７は、使用検出手段６からの出力を所定周期（本実施の形態では２０分周期）で入力し、複数の記憶エリアに順次蓄積していくもので、使用者の使用実態を学習し、使用時間帯と不使用時間帯を記憶している。
【００２６】
保温制御部８は、第１の所定温度と第１の所定温度よりも低い第２の所定温度との２通りの保温制御温度を有し、使用者の使用パターン（記憶手段７からの入力）に基づいて２通りの保温制御温度の中から１つを選択し、選択された保温制御温度に基づき加熱手段５を通電制御するものである。本実施の形態では、第１の所定温度は使用者による設定温度である９８℃、第２の所定温度は６０℃としている。また、温度検知手段３からの入力および選択された保温温度との関係に基づき、加熱手段５の７５Ｗヒータをオンオフさせて温調制御し、保温モード中に温度検知手段３からの入力に基づき、容器２内の水が、選択された保温温度よりも５℃低くなると、沸騰モードに移行して加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンし、沸騰すると保温モードへ移行する。
【００２７】
液体追加検知手段９は、保温制御部８が第２の所定温度で保温制御中に液体の追加があったか否かを検知するものである。具体的には、保温制御部８が容器２内の液体を６０℃で保温制御中に６０℃を下回らない液体の追加（本実施の形態では湯温が５℃低下する時間が１０秒未満）があったか否かを検知する。
【００２８】
省電力自動制御手段１０は、使用者の使用パターンに基づいて保温制御部８が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段９により液体の追加を検知すると液体を沸騰まで加熱制御するものである。具体的には、保温制御部８が６０℃から９８℃の保温制御に移行するときに、液体追加検知手段９からの入力により、６０℃の保温制御中に液体の追加があったならおまかせ沸騰モードに移行し、加熱手段５の９２５Ｗヒータにより容器２内の液体を沸騰まで加熱する。沸騰設定入力手段１１は加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンさせるものである。
【００２９】
追加未検知加熱手段１２は、保温制御部８が第２の所定温度から第１の所定温度へ保温制御温度を移行するときに液体追加検知手段９により液体の追加を検知しなければ第１の所定温度よりも高い第３の所定温度まで加熱するものである。すなわち、保温制御部８が６０℃から９８℃の保温制御に移行するときに、液体追加検知手段９からの入力により、６０℃の保温制御中に液体の追加が検知されなければ、加熱手段５の９２５Ｗヒータにより容器２内の液体を第３の所定温度（本実施の形態では液量に関わらず使用者による設定温度である９８℃＋１℃の９９℃）まで加熱する機能を省電力自動制御手段１０の機能に追加したものである。
【００３０】
電圧変動検知手段１３は、常時、加熱手段５により加熱中の電源電圧変動を検知しているものである。
【００３１】
回避制御手段１４は、省電力自動制御手段１０、または追加未検知加熱手段１２からの入力により加熱手段５の９２５Ｗヒータへの通電率（本実施の形態では１５秒オン１５秒オフ）を制御するものである。
【００３２】
回避制御加熱中表示装置２０は、回避制御手段１４により通電率を制御する加熱中であることを表示するものであり、通電率を制御する加熱中であることを使用者に知らせることができる。電力量の高い機器でなければ、他機器との併用使用を回避する必要もなくなり、使い勝手をよくすることができる。
【００３３】
連続通電時間決定手段２１は、電圧変動検知手段１３からの入力によりオンオフデューティー通電の前に行う連続フル通電の連続通電時間を制御するものである。これによって、常時、機器の電源電圧変動検知結果に応じて、連続通電時間を電源ブレーカが動作しない最大時間に自動で更新設定するようになっている。したがって、電源ブレーカ動作を回避しつつ湯沸かし時間を限りなく短縮することができるようにしている。
【００３４】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作を図２に基づき更に詳細に説明する。
【００３５】
図２は、使用検出手段６、保温制御部８、液体追加検知手段９と省電力自動制御手段１０の制御内容を説明するフローチャートである。
【００３６】
図に示すように、電気湯沸かし器に電源がオンされると、モードの分岐により（ＳＴＥＰ１）、保温モード（ＳＴＥＰ２）、沸騰モード（ＳＴＥＰ４）、またはおまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ３）に移行し、各モードにおいて、使用検出手段６は容器２内における液体の使用実態の検出を行い、排出手段４による排出の有無および沸騰設定入力手段１１による沸騰操作の有無を示す使用状況を２０分を単位時間として（ＳＴＥＰ９、ＳＴＥＰ１１）記憶手段７の該当エリアに書き込んでいく（ＳＴＥＰ１０、ＳＴＥＰ１２）。但し、使用状況の書き込み方法は、２０分を単位時間としてエリア１からエリア７２まで、排出時刻と沸騰操作時刻を含む単位時間帯とその前後の単位時間帯を使用時間とし、それ以外の単位時間帯を不使用時間として分けて記憶していくものとする。
【００３７】
そして、保温制御部８は、リセット解除後２４時間が経過するまでは（ＳＴＥＰ１３）、９８℃保温（ＳＴＥＰ２５）、つまり、９８℃保温温度により容器２内の液体を温調し、９８℃保温温度より５℃低い、９８℃自動沸騰温度に基づき（ＳＴＥＰ２６）、保温モード（ＳＴＥＰ２７）を維持、あるいは沸騰モード（ＳＴＥＰ２８）へ移行させる。リセット解除後２４時間が経過すれば（ＳＴＥＰ１３）、保温制御部８は、前日までの該当エリアの蓄積使用結果を記憶手段７から読み出し（ＳＴＥＰ１４）、該当時間帯の使用実態に応じて（ＳＴＥＰ１５）、不使用時間帯なら６０℃保温（ＳＴＥＰ１６）、使用時間帯で前回の時間帯が６０℃保温でないならば（ＳＴＥＰ２１）、９８℃保温制御（ＳＴＥＰ２５）を行う。
【００３８】
ところで、保温制御部８が６０℃保温中（ＳＴＥＰ１６）は、液体追加検知手段９は容器２内への液体追加の有無の検知を実施（ＳＴＥＰ１７）し、液体の追加が検知され、液温が６０℃保温温度より５℃低い、６０℃自動沸騰温度を下回ったなら（ＳＴＥＰ１８）沸騰モードへ移行（ＳＴＥＰ２０）するように保温制御部８へ信号を出力し、６０℃自動沸騰温度を下回らなければ（ＳＴＥＰ１８）６０℃保温中水追加フラグをセットし（ＳＴＥＰ１９）省電力自動制御手段１０に信号を出力する。
【００３９】
そして、省電力自動制御手段１０は、保温制御部８にて該当時間帯の使用実態が使用（ＳＴＥＰ１５）かつ前回の時間帯が６０℃保温（ＳＴＥＰ２１）であることを検知すると、液体追加検知手段９からの入力に基づき、６０℃保温中に水の追加があった（ＳＴＥＰ２２）と検知する。すると６０℃保温中水追加フラグをクリア（ＳＴＥＰ２３）するように液体追加検知手段９に信号を出力した後、おまかせ沸騰モードへ移行（ＳＴＥＰ２４）するときに、沸騰検知するまでは保温制御部８を動作停止させ、６０℃保温中に水の追加が検知されていなければ（ＳＴＥＰ２２）、９８℃保温へ移行する（ＳＴＥＰ２７）ように保温制御部８に信号を出力する。
【００４０】
そして、省電力自動制御手段１０はおまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ３）では、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンして、容器２内の液体が沸騰するまで加熱し、沸騰検知すると（ＳＴＥＰ５）、保温モードへ移行する（ＳＴＥＰ６）よう保温制御部８に信号を出力して動作開始させる。また、保温制御部８は沸騰モード（ＳＴＥＰ４）に移行したときは、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンして容器２内の水が沸騰するまで加熱し、沸騰検知すると（ＳＴＥＰ７）、保温モードへ移行する（ＳＴＥＰ８）。
【００４１】
さらに、ＳＴＥＰ２４、ＳＴＥＰ２７におけるヒータへの通電制御について、図３に基づいて更に詳細に説明する。図３は、省電力自動制御手段１０と、追加未検知加熱手段１２と、回避制御手段１４の関係を示すフローチャートである。
【００４２】
保温制御部８が不使用時間帯から使用時間帯、つまり、６０℃保温から９８℃保温の温調制御に移行するときに、省電力自動制御手段１０が液体追加検知手段９から入力する信号により、６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の水の追加を検知した場合に移行する、おまかせ沸騰モードにて、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンし容器２内の湯を沸騰するまで加熱したときに、省電力自動制御手段１０により、電圧変動検知手段１３の検知結果に基づき、電源ブレーカが動作しない程度の所定時間、連続通電を行い（他機器は未使用状態であるなどの検知結果によっては回避制御手段１４による断続通電は行わず終始連続通電）、所定時間経過後、回避制御手段１４が断続通電（ＳＴＥＰ６０、ＳＴＥＰ６１、ＳＴＥＰ６２）によりリレーを１５秒ＯＦＦ（ＳＴＥＰ６３）あるいは１５秒ＯＮ（ＳＴＥＰ６４）し、モードの分岐（ＳＴＥＰ６５）で、おまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ６６）なら沸騰検知するまで加熱し（ＳＴＥＰ６８）、おまかせ温調モード（ＳＴＥＰ６７）なら水温が９９℃になるまで加熱し（ＳＴＥＰ６９）、それぞれ加熱が終了したなら保温モードへ移行するよう保温制御部８へ信号を出力する。
【００４３】
なお、本実施の形態では水量に関わらず９９℃まで加熱するとしたが、水量検知を行うことにより、水量に応じて９９℃、９８℃などといったように水量検知結果により加熱終了温度を変更させてもよい。
【００４４】
また、通電比率を１５秒オン１５秒オフとしたが、併用電気機器の使用状況、リレーの接点寿命、ブレーカの電気特性などによっては１０秒オン１０秒オフ、３０秒オン１５秒オフなど、任意の通電比率にすることも可能である。また、通電比率は電源電圧検知結果に応じて常時変動することも可能である。
【００４５】
なお、本実施の形態では第１の所定温度を９８℃としたが、８５℃など、別の温度の場合もあり、このときの第２の所定温度は６０℃またはそれ以下でもよく、機器の構成などによってこの温度は変わる。また、第１の所定温度を９８℃と単一としたが、９８℃、８５℃、７０℃、同様に第２の所定温度も６０℃としたが、８５℃、７０℃、６０℃、５５℃といったように複数個備えて、使用者により選択可能とすることもできる。また、第１の所定温度が複数個あるならば、それぞれの設定温度に応じておまかせ温調終了温度を設定してもよい。
【００４６】
また、学習記憶内容は２週間分を蓄積して行うため、過去に使用時間と場合分けされていた単位時間帯でも、２週間不使用となれば、不使用時間に変更される。
【００４７】
また、マイコンの格納エリアの空き状況によっては、本実施の形態では２０分単位でエリア数を７２としたが、１０分単位でエリア数を１４４とすることで２４時間の使用実態を格納するなど、任意の数としても良い。
【００４８】
また、本実施の形態では６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の水の追加を検知していたならば、６０℃から９８℃保温の温調制御に移行するときに容器２内の湯を沸騰まで加熱するとしたが、水の追加を検知したなら即沸騰まで加熱し、６０℃から９８℃保温の温調制御に移行するときは加熱するのみで沸騰はさせないとしてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では充電池などのバックアップ電池などを用いた場合については特に述べていないが、もし、バックアップ時も継続して使用検出手段６により容器２内の湯の使用実態の検出を行い、記憶手段７により学習記憶内容を記憶できるなら、バックアップ中も使用実態の記憶を継続して行うこともできる。
【００５０】
また、水追加検知のしきい値として、本実施の形態では湯温が５℃低下する時間が１０秒未満としたが、容器の材質、大きさなどによってはこのしきい値は変わる。したがって、この場合はその容器に適したしきい値に設定すれば良い。
【００５１】
また、本実施の形態では水量によらず、水追加検知のしきい値は１つであるが、マイコンの容量に余裕があるのなら、水量によって複数個のしきい値をもたせても良い。
【００５２】
以上のような構成により、不使用時間帯から使用時間帯に移行し容器２内の湯を加熱するときに、電源ブレーカの動作を自動的に回避しつつ、湯沸かし時間を限りなく短縮することができ、使い勝手を良くすることができる。
【００５３】
（実施の形態２）
図４、図５は、本発明の実施の形態２における電気湯沸かし器を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図４に示すように、本実施の形態において実施の形態１と異なる点は、モード変更（本実施の形態ではクリーニングモード）を入力するモード変更入力手段１５と、第１の所定温度（本実施の形態では９８℃、８５℃の２つの保温温度）の設定温度を切り替える温度選択入力手段１６と、沸騰設定入力手段１１、モード変更入力手段１５、温度選択入力手段１６からの入力により、加熱手段５で容器２内の液体（湯）を温調、または沸騰させる入力検知後制御手段１７を新たに設けたことである。
【００５５】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作、作用を図５に基づいて説明する。
【００５６】
図５は、加熱手段５と、モード変更入力手段１５と、温度選択入力手段１６と、入力検知後制御手段１７の関係を示すフローチャートである。
【００５７】
本実施の形態において、回避制御手段１４からの入力により容器２内の液体を断続通電（ＳＴＥＰ６０、ＳＴＥＰ６１、ＳＴＥＰ６２）（本実施の形態では１５秒オン１５秒オフ）によりリレーをＯＦＦ（ＳＴＥＰ６３）あるいはＯＮ（ＳＴＥＰ６４）することにより加熱している途中で、モード変更入力手段１５からの入力があれば（ＳＴＥＰ８０）モード移行を実施（ＳＴＥＰ８１）し、モード分岐後（ＳＴＥＰ８２）、クリーニングモードに移行（ＳＴＥＰ８５）する。また温度選択入力手段１６からの入力により設定温度が９８℃から８５℃、８５℃から９８℃にモード設定変更された場合（ＳＴＥＰ８１）においても、入力検知後制御手段１７により加熱手段５に信号を入力することで、おまかせ沸騰モード（ＳＴＥＰ６６）なら一旦沸騰まで（ＳＴＥＰ６７）、あるいは、クリーニングモード（ＳＴＥＰ８５）ならクリーニングモードが終了するまで（ＳＴＥＰ８６）、またはおまかせ温調モードで９８設定のときは９９℃（ＳＴＥＰ６９）、８５℃設定のときは８６℃まで（ＳＴＥＰ８４）は加熱手段５からの入力により容器２内の湯を１５秒オン１５秒オフの断続通電（ＳＴＥＰ６０、ＳＴＥＰ６１、ＳＴＥＰ６２）によりリレーをＯＦＦ（ＳＴＥＰ６３）あるいはＯＮ（ＳＴＥＰ６４）する。このように、モード移行があったとしても、継続して加熱することを継続する。他の動作、作用は実施の形態１と同じである。
【００５８】
なお、本実施の形態では、モード変更としてクリーニングモードとしたが、沸騰終了後に約６分間のヒータの断続通電により強制的にカルキ抜き動作を行う、強力カルキ抜きモードや、湯沸かし終了後に自動的にプログラム設定時間のみ低温保温制御を行う、あるいはヒータ通電の遮断制御を行うタイマー湯沸かしモードなどとしてもよい。
【００５９】
また、一旦沸騰するまでは断続通電を継続するとしたが、使用者が意図的にモードを切り替えるため、電源ブレーカの対策が不要とするならば、モードが切り替わったときに断続通電を継続せずフル通電に変える、あるいは、通電率が大きくなるように変更して断続通電を継続するとしても良い。
【００６０】
以上のような構成により、電源ブレーカの動作を回避させるために容器２内の液体を断続通電により自動加熱している途中に設定温度の切り替え、クリーニングモードへの移行などのモード移行があったとしても、継続して電源ブレーカの動作を自動的に回避させるので、使用者が他の機器との併用使用を意識する必要もなくなり、使い勝手を良くすることができる。
【００６１】
（実施の形態３）
図６、図７は、本発明の実施の形態３における電気湯沸かし器を示すものである。実施の形態１、２と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図６に示すように、本実施の形態において実施の形態２と異なる点は、液体追加検知手段９からの入力により６０℃保温制御中での６０℃を下回らない液体の追加の有無を表示（本実施の形態ではＬＣＤ表示）する液体追加有無表示手段１８を新たに設けたことである。この液体追加有無表示手段１８は、液体追加検知手段９より液体追加が検知されなければ、液体が追加されてないことを表示する液体追加無表示手段と、液体追加検知手段９より液体追加が検知されたならば、液体が追加されたことを表示する液体追加有表示手段とを有する。
【００６３】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作、作用を図７に基づいて説明する。
【００６４】
図７は、液体追加検知手段９と、液体追加有無表示手段１８の関係を示したフローチャートである。
【００６５】
本実施の形態において、不使用時間帯の６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の液体の追加を液体追加検知手段９により検知（ＳＴＥＰ９０）したならば、ＬＣＤに信号を入力することにより、不使用時間帯の６０℃保温中に６０℃を下回らない程度の液体の追加を検知したことを表示する（ＳＴＥＰ９１）。液体追加無表示手段の表示により、低温保温中に液体が追加されていないことを使用者に知らしめることができ、次回高温保温設定に移行するときに沸騰まで加熱しないことを予測することができるため、他の機器との併用使用を予め回避することができ、使い勝手を良くすることができる。また、液体追加有表示手段の表示により、低温保温中に液体が追加されたことを使用者に知らしめることができ、次回高温保温設定に移行するときに沸騰まで加熱するか否かを予測することができるため、他の機器との併用使用を予め回避することができ、過電流使用を防止する効果が得られる。他の動作、作用は実施の形態１、２と同じである。
【００６６】
なお、本実施の形態では液体追加有無表示手段１８としてＬＣＤとしたが、ＬＥＤ、音声、これらの組み合わせなどでもよい。
【００６７】
以上のような構成により、不使用時間帯での低温保温温度を下回らない程度の水追加の有無を認識することで、次回高温保温設定に移行するときに沸騰まで加熱するか否かを予測することができ、他の機器との併用使用を予め回避して、過電流使用を防止する効果が得られる。
【００６８】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
本実施の形態において実施の形態１と異なる点は、６０℃保温から９８℃保温の温調制御に移行するときに、加熱手段５により容器２内の液体が加熱中であることを省電力自動制御手段１０または追加未検知加熱手段１２からの信号の入力により表示（本実施の形態ではＬＥＤ）する加熱表示手段１９を新たに設けたことである。この加熱表示手段１９は、液体を加熱中であることを表示する省電力自動制御加熱表示手段とすることにより、不使用時間帯での低温保温温度から使用時間帯での高温保温設定に移行するときの連続通電による加熱中であるか否かを判断することができ、他の機器との併用使用を予め回避することができ、使い勝手をよくすることができる。また、液体を加熱中であることを表示する追加未検知加熱表示手段とすることにより、不使用時間帯での低温保温温度から使用時間帯での高温保温設定に移行するときの通電率を制御する加熱中であるか否かを判断することができ、さらに、他の機器との併用使用を即座に回避することで、使い勝手を良くすることができる。
【００７０】
以上のように構成された電気湯沸かし器の動作、作用を詳細に説明する。
【００７１】
本実施の形態においては、不使用時間帯から使用時間帯、つまり、６０℃保温から９８℃保温の温調制御に移行するとき、省電力自動制御手段１０、または追加未検知加熱手段１２からの入力により、加熱手段５により容器２内の湯を加熱していることをＬＥＤに信号を入力することにより加熱中であることを表示するようにしたことである。
【００７２】
なお、本実施の形態ではＬＥＤとしたがＬＣＤ、音声などでも良い。
【００７３】
また、沸騰が必要なときも不要なときも同一ＬＥＤにて表示しても良いが、それぞれ別々のＬＥＤにて表示するようにしても良い。
【００７４】
以上のような構成により、不使用時間帯での低温保温温度から高温保温設定に移行するときに加熱中であるか否かを判断することができ、過電流使用を防止する効果が得られ、また、運転状況を使用者に容易に知らしめることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる電気湯沸かし器は、使用者の使用実態に基づいた生活パターン、あるいは、使用者の所望する使用パターンに合わせた保温制御を行うことで、省エネ自動運転を実現することが可能となるので、ビルトインタイプの給湯器などを含む多くの家庭電化製品など、待機電力量といった省エネ力が要求されるものなどにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構成を示すブロック図
【図２】同電気湯沸かし器における使用検出手段と保温制御部と省電力自動制御手段の制御内容を説明するフローチャート
【図３】同電気湯沸かし器における保温制御部と回避制御手段の制御内容を説明するフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における電気湯沸かし器の構成を示すブロック図
【図５】同電気湯沸かし器における加熱手段とモード変更入力手段と温度選択入力手段と入力検知後制御手段の制御内容を説明するフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における電気湯沸かし器の構成を示すブロック図
【図７】同電気湯沸かし器における液体追加検知手段と液体追加有無表示手段の制御内容を説明するフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７７】
３ 温度検知手段
４ 排出手段
５ 加熱手段
６ 使用検出手段
７ 記憶手段
８ 保温制御部
９ 液体追加検知手段
１０ 省電力自動制御手段
１１ 沸騰設定入力手段
１２ 追加未検知加熱手段
１３ 電圧変動検知手段
１４ 回避制御手段
１５ モード変更入力手段
１６ 温度選択入力手段
１７ 入力検知後制御手段
１８ 液体追加有無表示手段
１９ 加熱表示手段
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１７年１２月２６日（２００５．１２．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【識別番号】１００１０９１５１
【弁理士】
【氏名又は名称】永野 大介
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| 【公開番号】 |
特開２００７−１６７４８７（Ｐ２００７−１６７４８７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年７月５日（２００７．７．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−３７１４５２（Ｐ２００５−３７１４５２） |
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