| 【発明の名称】 |
転倒防止用具とその剥離工具及び剥離方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】富田 真次
【氏名】土屋 登
【氏名】鈴木 紀博
【氏名】平野 均
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| 【要約】 |
【課題】什器の底面に止め金具を取り付けるための穴を設けるなどの加工を必要とせず、強い地震などの揺れに対して転倒することのない転倒防止用具を提供する。
【解決手段】転倒防止用具は、第１のＬ形固定具１０Ａと、第２のＬ形固定具と、長尺ベルト２０と、短尺ベルト２５と、ベルト緊締部３０とから構成される。什器は、上面６０２と、側面Ａ６０４と、側面Ｂ６０６と、前面６０８と、背面６１０と、底面６１６とから構成される。前面６０８から棚板Ａ６１４、棚板Ｂ６１６などに収納された物品を出し入れすることができる。第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂは、それぞれＬ形薄板と押さえ具１４両面接着テープ１６とから構成される。第１のＬ形固定具１０Ａは、什器６０の側面Ａ６０４側の底面６１６と前面６０８とが成す角に、第２のＬ形固定具１０Ｂは、側面Ｂ６０６側の底面６１６と背面６１０とが成す角に設けられている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具と、を備える第１の固定具及び第２の固定具と、
前記機器と前記第１の固定具と前記第２の固定具とを固定する固定手段と、
前記基板押さえ具を前記設置面に固着する固着手段と、
を具備することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項２】
前記基板押さえ具は、前記設置面に載置された前記基板の前記開口部に前記基板嵌入部から差し込まれることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項３】
前記基板嵌入部は、略円柱体であり、前記略円柱体の一方の面に前記基板嵌入係止部が、他方の面に固着手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項４】
前記基板嵌入係止部は、前記基板開口部の面積より大きい面積を有することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記第１の固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設し、第１のベルト挿通孔を有する略矩形の第１の起立片と、
前記第２の固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設し、第２のベルト挿通孔を有する略矩形の第２の起立片と
前記機器と前記第１の起立片と前記第２の起立片とを緊締する緊締手段と、
を備え、
前記機器の側壁を前記第１の起立片と前記第２の起立片により挟み、
前記第１の起立片と前記第２の起立片と前記機器を前記緊締手段により緊締することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項６】
前記緊締手段は、短尺ベルトと長尺ベルトとベルト緊締部を備え、
前記短尺ベルトを前記第１の起立片の前記第１のベルト挿通孔に挿通し、前記ベルト緊締部に固定し、
前記長尺ベルトを前記第２の起立片の前記第２のベルト挿通孔に挿通し、前記ベルト緊締部で緊締し、
前記機器を前記設置面に固定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項７】
前記緊締手段は、第１の短尺ベルトと第２の短尺ベルトと長尺ベルトと第１のベルト緊締部と第２のベルト緊締部を備え、
前記第１の短尺ベルトを前記第１の起立片の第１のベルト挿通孔に挿通し前記第１のベルト緊締部に固定し、
前記第２の短尺ベルトを前記第２の起立片の第２のベルト挿通孔に挿通し前記第２のベルト緊締部に固定し、
前記長尺ベルトを前記第１のベルト緊締部及び前記第２のベルト緊締部で緊締し、
前記機器を前記設置面に固定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項８】
前記第１の固定具及び前記第２の固定具の少なくともいずれか一方の前記押さえ具の前記嵌入係止部の上面に、押さえ平板を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項９】
前記第１の固定具及び前記第２の固定具の少なくともいずれか一方の基板に、前記押さえ具の前記嵌入係止部を覆うように保持体を載置したことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項１０】
前記機器の上面にＴ形部材を設け、前記Ｔ形部材の開口部に前記長尺ベルトを挿通させたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項１１】
前記固着手段は両面接着テープであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項１２】
略矩形の薄板の開口部に嵌入する嵌入部と、前記嵌入部の頭部に前記開口部への嵌入を係止する嵌入係止部とを有する押さえ具を、前記押さえ具が固着手段により固着されている固着面から剥離する剥離工具において、
略板状の本体部と、前記本体部の一方の面に設けられた突起部と、前記本体部の一端部に設けられた把持部とを具備し、
前記突起部を前記押さえ具に設けられた剥離孔に差し込み、前記本体部を前記押さえ具に押し付け、前記押さえ具を中心として前記把持部を回動させることにより前記押さえ具を前記固着面から剥離させることを特徴とする剥離工具。
【請求項１３】
略矩形の薄板の開口部に嵌入する嵌入部と、前記嵌入部の頭部に前記開口部への嵌入を係止する嵌入係止部とを有する押さえ具を、前記押さえ具が固着手段により固着されている固着面から剥離する剥離方法であって、
剥離工具の略板状の本体部の一方の面に設けられた突起部を前記押さえ具の剥離孔に差し込み、前記本体部を前記押さえ具に押し付け、前記押さえ具を中心として前記剥離工具の把持部を回動させることにより前記押さえ具を前記固着面から剥離させることを特徴とする剥離方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、床などの設置面に載置された家具、書棚などの什器の転倒を防止するために、什器をベルトと固定具で設置面に固定する転倒防止用具と、設置面に固着された固定具を剥離するための剥離工具及びその剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具や書庫などの什器は、什器の設置面に占める面積に比して高さがあるため、地震などの振動に対し転倒し易いなどの問題点を有していた。そのため従来から、種々の転倒防止用具が提案されている。たとえば、特許文献１では、什器の側面、上面をベルトで覆い、ベルトの両端を什器の側面付近の設置面に設けられた止め金具に固定する転倒防止用具が提案されている。また、特許文献２では、壁面と什器の双方に取付金具を両面接着テープで貼り付け、これらの取付金具を玉鎖で結合し、什器の転倒を防止する家具転倒防止金具が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】 特開平６−２３７８３０
【特許文献２】 実用新案登録番号−第３０１６７０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で提案されている転倒防止用具では、什器を設置している設置面にベルトを固定するための止め金具が設けられている。そのため、設置面に止め金具を取り付けるための穴を開ける加工を必要とし、設置面を傷つける問題点があった。
【０００５】
また、特許文献２の家具転倒防止金具では、取付金具が壁面に両面接着テープで貼り付け固定されているため、什器を移動させる場合この取付金具を剥離する必要があった。しかし、この両面接着テープで貼り付けられた取付金具を剥離するためには極めて大きな力を必用とし、通常の剥離方法ではその剥離は極めて困難であるという問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、什器を設置する設置面に止め金具を取り付けるための穴を設けるなどの加工を必要とせず、また什器を移動する場合、容易に止め金具に相当する固定具を剥離でき、強い地震などの揺れに対して転倒することのない転倒防止用具を提供することである。
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１の記載によれば、設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具と、を備える第１の固定具及び第２の固定具と、前記機器と前記第１の固定具と前記第２の固定具とを固定する固定手段と、前記基板押さえ具を前記設置面に固着する固着手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項２の記載によれば、前記基板押さえ具は、前記設置面に載置された前記基板の前記開口部に前記基板嵌入部から差し込まれることを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項３の記載によれば、前記基板嵌入部は、略円柱体であり、前記略円柱体の一方の面に前記基板嵌入係止部が、他方の面に固着手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項４の記載によれば、前記基板嵌入係止部は、前記基板開口部の面積より大きい面積を有することを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項５の記載によれば、前記固定手段は、前記第１の固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設し、第１のベルト挿通孔を有する略矩形の第１の起立片と、前記第２の固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設し、第２のベルト挿通孔を有する略矩形の第２の起立片と前記機器と前記第１の起立片と前記第２の起立片とを緊締する緊締手段と、を備え、前記機器の側壁を前記第１の起立片と前記第２の起立片により挟み、前記第１の起立片と前記第２の起立片と前記機器を前記緊締手段により緊締することを特徴とする。
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項６の記載によれば、前記緊締手段は、短尺ベルトと長尺ベルトとベルト緊締部を備え、前記短尺ベルトを前記第１の起立片の前記第１のベルト挿通孔に挿通し、前記ベルト緊締部に固定し、前記長尺ベルトを前記第２の起立片の前記第２のベルト挿通孔に挿通し、前記ベルト緊締部で緊締し、前記機器を前記設置面に固定することを特徴とする。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項７の記載によれば、前記緊締手段は、第１の短尺ベルトと第２の短尺ベルトと長尺ベルトと第１のベルト緊締部と第２のベルト緊締部を備え、前記第１の短尺ベルトを前記第１の起立片の第１のベルト挿通孔に挿通し前記第１のベルト緊締部に固定し、前記第２の短尺ベルトを前記第２の起立片の第２のベルト挿通孔に挿通し前記第２のベルト緊締部に固定し、前記長尺ベルトを前記第１のベルト緊締部及び前記第２のベルト緊締部で緊締し、前記機器を前記設置面に固定することを特徴とする。
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項８の記載によれば、前記第１の固定具及び前記第２の固定具の少なくともいずれか一方の前記押さえ具の前記嵌入係止部の上面に、押さえ平板を設けたことを特徴とする。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項９の記載によれば、前記第１の固定具及び前記第２の固定具の少なくともいずれか一方の基板に、前記押さえ具の前記嵌入係止部を覆うように保持体を載置したことを特徴とする。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１０の記載によれば、前記機器の上面にＴ形部材を設け、前記Ｔ形部材の開口部に前記長尺ベルトを挿通させたことを特徴とする。
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１１の記載によれば、前記固着手段は両面接着テープであることを特徴とする。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離工具は、請求項１２の記載によれば、略矩形の薄板の開口部に嵌入する嵌入部と、前記嵌入部の頭部に前記開口部への嵌入を係止する嵌入係止部とを有する押さえ具を、前記押さえ具が固着手段により固着されている固着面から剥離する剥離工具において、略板状の本体部と、前記本体部の一方の面に設けられた突起部と、前記本体部の一端部に設けられた把持部とを具備し、前記突起部を前記押さえ具に設けられた剥離孔に差し込み、前記本体部を前記押さえ具に押し付け、前記押さえ具を中心として前記把持部を回動させることにより前記押さえ具を前記固着面から剥離させることを特徴とする。
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離方法は、請求項１３の記載によれば、略矩形の薄板の開口部に嵌入する嵌入部と、前記嵌入部の頭部に前記開口部への嵌入を係止する嵌入係止部とを有する押さえ具を、前記押さえ具が固着手段により固着されている固着面から剥離する剥離方法であって、剥離工具の略板状の本体部の一方の面に設けられた突起部を前記押さえ具の剥離孔に差し込み、前記本体部を前記押さえ具に押し付け、前記押さえ具を中心として前記剥離工具の把持部を回動させることにより前記押さえ具を前記固着面から剥離させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、什器を設置する設置面に止め金具を取り付けるための穴を設けるなどの加工を必要とせず、また什器を移動する場合、容易に止め金具に相当する固定具を剥離でき、強い地震などの揺れに対して転倒することのない転倒防止用具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明に係わる転倒防止用具の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。
【００２２】
＜第一の実施例＞
図１は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具を「機器」としての什器に取り付けた状態を示す斜視図である。図１は、什器６０が２個の転倒防止用具１により設置面５０に固定される場合について示している。転倒防止用具１は、「第１の固定具」及び「第１の起立片」としての第１のＬ形固定具１０Ａと、「第２の固定具」及び「第２の起立片」としての第２のＬ形固定具１０Ｂと、長尺ベルト２０と、短尺ベルト２５と、ベルト緊締部３０とから構成される。什器６０は、上面６０２と、「側壁」としての側面Ａ６０４と、「側壁」としての側面Ｂ６０６と、「側壁」としての前面６０８と、「側壁」としての背面６１０と、底面６１６とから構成される。前面６０８から棚板Ａ６１２、棚板Ｂ６１４などに物品を収納することができる。第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂは、それぞれＬ形薄板１２と、押さえ具１４と、両面接着テープとから構成される。Ｌ形薄板１２は、略長方形の基板１２２と、基板１２２の一辺に垂直に起立する第１の起立片１２６と、第２の起立片１３２とから構成される。また、第１の起立片１２６にはベルト挿通孔Ａ１２８と、第２の起立片１３２にはベルト挿通孔Ｂ１３４がそれぞれ設けられている。Ｌ形薄板１２は、両面接着テープで底面が設置面５０に固着されている押さえ具１４により、設置面５０に固定され、その結果、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂも、共に設置面５０に固定される。このような状態で、第１のＬ形固定具１０Ａは、什器６０の側面Ａ６０４側の底面６１６と前面６０８とが成す角に設けられ、第２のＬ形固定具１０Ｂは、側面Ｂ６０６側の底面６１６と背面６１０とが成す角に設けられている。
【００２３】
設置面５０に載置された什器６０は、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂを長尺ベルト２０と、短尺ベルト２５と、ベルト緊締部３０により緊締されることにより、設置面５０に固定される。すなわち、短尺ベルト２５は、第１のＬ形固定具の第１の起立片１２６のベルト挿通孔Ａ１２６とベルト緊締部３０とを結びつけ、さらに長尺ベルト２０は、その一端が第２のＬ形固定具１Ｂの第２の起立片１３２のベルト挿通孔Ｂ１３４に固定され、他端が什器６０の上面６０２を覆い、ベルト緊締部３０に接続され緊締される。これにより、什器６０は、設置面５０に押し付けられ、固定される。
【００２４】
以上説明したように、什器６０は２個の転倒防止用具１により設置面５０にしっかりと固定される。そのため、地震などによる強い揺れが生じた場合、什器６０を固定するための壁などが周囲に無くても、設置面５０に固定し、転倒を防止することができる。
【００２５】
なお、本実施例では２個の転倒防止用具１を用いる場合について説明したが、転倒防止用具１を１個用いる場合、３個以上用いる場合も含まれることは言うまでもない。
【００２６】
また、本実施例は、転倒防止用具１の長尺ベルト２０が什器６０の前面６０８と上面６０２と背面６１０とに渡されており、したがって第１のＬ形固定具１０Ａは、什器６０の側面Ａ６０４側の底面６１６と前面６０８とが成す角に設けられ、第２のＬ形固定具１０Ｂは、側面Ｂ６０６側の底面６１６と背面６１０とが成す角に設けられている場合について説明した。しかし、転倒防止用具１の長尺ベルト２０が什器６０の側面Ａ６０４と上面６０２と側面Ｂ６０６とに渡され、第１のＬ形固定具１０Ａは、什器６０の前面６０８側の底面６１６と側面Ａ６０４とが成す角に設けられ、第２のＬ形固定具１０Ｂは、前面６０８側の底面６１６と側面Ｂ６０６とが成す角に設けられている場合も含まれることは言うまでもない。
【００２７】
図２は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具を什器に取り付けた状態を示す側面図である。転倒防止用具１は、第１のＬ形固定具１０Ａと、第２のＬ形固定具１０Ｂと、長尺ベルト２０と、短尺ベルト２５と、ベルト緊締部３０とから構成される。第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂは、それぞれＬ形薄板１２と、押さえ具１４と、両面接着テープ１６とから構成される。Ｌ形薄板１２は、略長方形の基板１２２と、基板１２２の一辺に垂直に起立する第１の起立片１２６と、第２の起立片１３２とから構成される。また、第１の起立片１２６にはベルト挿通孔Ａ１２８が、第２の起立片１３２にはベルト挿通孔Ｂ１３４がそれぞれ設けられている。また、Ｌ形薄板１２は、底面が両面接着テープ１６で設置面５０に固着されている押さえ具１４により、設置面５０に固定され、その結果、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂも共に設置面５０に固定される。このような状態で、第１のＬ形固定具１０Ａは、什器６０の側面Ａ６０４側の底面６１６と前面６０８とが成す角に設けられ、第２のＬ形固定具１０Ｂは、側面Ｂ６０６側の底面６１６と背面６１０とが成す角に設けられている。
【００２８】
設置面５０に載置された什器６０は、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂを長尺ベルト２０と、短尺ベルト２５と、ベルト緊締部３０により緊締されることにより、設置面５０に固定される。すなわち、短尺ベルト２５は、第１のＬ形固定具１０Ａの第１の起立片１２６のベルト挿通孔Ａ１２６とベルト緊締部３０とを結びつける。さらに長尺ベルト２０は、ベルト端部Ａ２０２が第２のＬ形固定具１Ｂの第２の起立片１０Ｂのベルト挿通孔Ｂ１３４に固定され、ベルト端部Ｂ２０４が什器６０の上面６０２を覆い、ベルト緊締部３０に接続され緊締される。これにより、什器６０は、設置面５０に押し付けられ、固定される。
【００２９】
このように、什器６０は２個の転倒防止用具１により設置面５０にしっかりと固定される。そのため、地震などによる強い揺れが生じた場合、什器６０を固定するための壁などが周囲に無くても、設置面５０に固定し、転倒を防止することができる。
【００３０】
図３及び図４はＬ形固定具の構成を示す図であり、図３は斜視図、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は側面図である。Ｌ形固定具１０は、Ｌ形薄板１２と、押さえ具１４と、両面接着テープ１６とから構成される。Ｌ形薄板１２は、基板１２２と、開口部１２４と、第１の起立片１２６と、ベルト挿通孔Ａ１２８と、第２の起立片１３２と、ベルト挿通孔Ｂ１３４とから構成される。略長方形の薄い基板１２２の一辺に、第１の起立片１２６と第２の起立片１３２とが基板に対しほぼ垂直に並列に起立しており、各々の起立片には長尺ベルト或いは短尺ベルトを挿通するためのベルト挿通孔Ａ１２８及びベルト挿通孔Ｂ１３４が設けられている。また、基板１２２には４個の開口部１２４が設けられている。
【００３１】
押さえ具１４は、「嵌入係止部」としての鍔部１４２と、「嵌入部」としての基部１４４と、剥離孔１４６とから構成される。基部１４４は、Ｌ形薄板１２の開口部１２４に嵌入可能な断面形状を有し、鍔部１４２は、基部１４４より大きい断面形状を有する。このため、押さえ具１４は、開口部１２４に鍔部１４２が基板１２２に係止される状態で嵌入されることになる。Ｌ形薄板１２の基板１２２を設置面５０に置き、４個の開口部１２４にそれぞれ押さえ具１４を嵌入し、それぞれの押さえ具１４の基部１４４の底部を両面接着テープ１６で設置面５０の固着することにより、Ｌ形薄板１２は、押さえ具１４により設置面５０に固定される。これらのＬ形薄板１２と押さえ具１４と接着テープ１６により、Ｌ形固定具１０は設置面５０にしっかりと固定される。剥離孔１４６は、両面接着テープで設置面５０に固着された基部１４４を、剥離工具により剥離するための孔である。詳細は後で説明する。
【００３２】
本実施例のＬ形固定具１０は、底面に接着テープが貼られた４個の押さえ具１４により設置面５０に固着されている。この両面接着テープ１６が貼り付けられている押さえ具１４は、後で詳しく説明する本発明の剥離工具で容易に剥離できるものである。従来のように、Ｌ形固定具を構成するＬ形薄板の基板の裏面全面に直接両面接着テープを貼り付けて、Ｌ形固定部を設置面に固定した場合、両面接着テープの接着面積が広いため剥離は極めて難しくなる。これに対し、本実施例のように、４個の押さえ具１４の底面に両面接着テープ１６を貼り付け、Ｌ形固定具１０を設置面５０に固着する場合、剥離をそれぞれの押さえ具１４ごとに分割して行うことが出来るため、４個の押さえ具１４で設置面５０に固着されたＬ形固定具は、極めて容易に剥離することが可能となる。また、Ｌ形薄板１２の基板１２２に設けられる開口部１２４の数は本実施例では４個であるが、什器の重量、高さなどの寸法により異なり、重量が重くなり、寸法が大きくなるにつれて、Ｌ形薄板１２の基板１２２の面積が拡がり、剥離工具で剥離できる押さえ具１４の数は増えることになる。したがって、基板１２２の開口部１２４の数も増加する。
【００３３】
Ｌ形薄板１２には第１の起立片及び第２の起立片のように２個の起立片が設けられているが、この起立片の数も基板１２２の開口部１２４の数により変化する。すなわち、開口部１２４の数が多い場合は、基板１２２の面積は広くなり、起立片側の基板の長さも長くなる。そのため起立片の数は２個以上必用となる場合も生じる。一方、開口部１２４の数が少ない場合は、起立片の数は１個でもよい。
【００３４】
また、什器６０を第１のＬ形固定具１０Ａと第２のＬ形固定具Ｂで挟むため、それぞれのＬ形固定具のＬ形薄板１２も対向する位置となる。このため、これらＬ形薄板１２を長尺ベルト２０と、短尺ベルト２５と、ベルト緊締部３０で緊締するために、並列して起立する同一構造の第１の起立片及び第２の起立片を有するＬ形薄板を用いて対向させることにより、１種類のＬ形薄板を用意することで実現可能となり、構成部材の有効利用が出来る特長を有する。
【００３５】
また、本実施例では、基板１２２の開口１２４に押さえ具１４の基部１４４が嵌入され、両面接着テープで設置面５０に固着される場合、基板１２２の裏面と接着面５０の間に隙間がある場合について示されている。これは、押さえ具１４の基部１４４がＬ形薄板１２の開口部１２４に嵌合状態で填め込まれ、基板１２２が押さえ具１４の基部１４４の途中で止まっている状態にあるためである。基部１４４が開口部１２２より半径が小さくして、基板１２２が設置面５０に接触し、基板１２２の裏面と接着面５０の間の隙間がない状態とする場合も含まれることは言うまでもない。
【００３６】
図５はＬ形薄板の構成図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は側面図である。Ｌ形薄板１２は、基板１２２と開口部１２４と、第１の起立片１２６と、ベルト挿通孔Ａ１２８と、第２の起立片１３２と、ベルト挿通孔Ｂ１３４とから構成される。略長方形の薄い基板１２２の一辺に、第１の起立片１２６と第２の起立片１３２とが基板に対しほぼ垂直に並列に起立しており、各々の起立片にはベルトを挿通するためのベルト挿通孔Ａ１２８及びベルト挿通孔Ｂ１３４が設けられている。また、基板１２２には４個の開口部１２４が設けられている。
【００３７】
図６は押さえ部の構成を示す図で、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は側面図である。押さえ具１４は、鍔部１４２と、基部１４４と、剥離孔１４６とから構成される。基部１４４は、Ｌ形薄板１２の開口部１２４に嵌入可能な断面形状を有し、鍔部１４２は、基部１４４より大きい断面形状を有する。このため、押さえ具１４は、開口部１２４に鍔部１４２が基板１２２に引っかかった状態で係止されることになる。Ｌ形薄板１２の基板１２２を設置面５０に置き、４個の開口部１２４にそれぞれ押さえ具１４を嵌入させ、それぞれの基部１４４の底部を両面接着テープ１６で設置面５０の固定することにより、Ｌ形薄板１２は、押さえ具１４により設置面５０に固定されることになる。これにより、Ｌ形薄板１２と押さえ具１４と接着テープ１６により構成されるＬ形固定具は設置面５０に固定される。剥離孔１４６は、両面接着テープで設置面５０に固着された基部１４４を、剥離工具により剥離するための孔である。詳細は後で説明する。
【００３８】
本実施例では、押さえ具１４の基部１４４が基板１２の開口部１２２に嵌入される場合について説明したが、押さえ具１４の基部１４４の断面形状が基板１２の開口部１２２の断面形状より小さく、基部１４４が開口部１２２に空間的に余裕がある状態で挿入され、しかも鍔部１４２が開口部１２２が基板１２２に引っかかった状態で係止される場合も含まれることは言うまでもない。
【００３９】
図７は長尺ベルト及び短尺ベルトを結合するベルト緊締部の平面図を、図８は、図７の平面図の直線Ａ−Ａ’に沿って切断した切断面を示す。ベルト緊締部３０は、心棒Ａ３０２と、心棒Ｂ３０４と、側板Ａ３０６と、側板Ｂ３０８と、回動軸３１０と、固定レバー３１２と、斑凹凸部３１３と、バネ部３１４と、バネ押さえ部３１６とから概略構成されている。心棒Ａ３０２と固定レバー３１２の回動軸３１０とバネ押さえ部３１６と心棒Ｂ３０４はこの順序で平行に並べられ、それぞれの両端は側板Ａ３０６と側板Ｂ３０８とで挟み固定されている。固定レバー３１２とバネ押さえ部３１６との間には両端部が異なる方向に略直線上に延長されたコイルバネからなるバネ部３１４が設けられており、一端部はバネ押さえ部３１６に、他端部は固定レバー３１２に引っ掛けられている。通常このバネ部３１４により固定レバー３１２の斑凹凸部３１３は心棒３０２に圧接する状態となっている。しかし、固定レバー３１２を指で押すと、バネ部３１４は変形し固定レバー３１２の斑凹凸部３１３は心棒Ａ３０２から離れ、隙間が空く状態になる。
【００４０】
次に、図２と図７により、長尺ベルト２０と、短尺ベルト２５と、ベルト緊締部３０により、第１のＬ形固定具１０Ａと第２のＬ形固定具１０Ｂを緊締する構成について詳細に説明する。すなわち、短尺ベルト２５のベルト端部Ｃ２５２は、什器６０の前面６０８側に設けられた第１のＬ形固定具１０Ａのベルト挿通孔Ａ１２６を挿通し、さらに前面６０８側に位置するベルト緊締部３０の心棒Ｂを内側に巻き込み、ベルト端部Ｄ２５４に固着される。長尺ベルト２０のベルト端部Ａ２０２は、什器６０の背面６１０側に設けられた第２のＬ形固定具１０Ｂのベルト挿通孔Ｂ１３４を挿通し長尺ベルト２０に固着される。一方、長尺ベルト２０のベルト端部Ｂ２０４は、什器６０の上面６０２を覆うようにし、さらに前面６０８側に位置するベルト緊締部３０の心棒Ａと斑凹凸部の間に挟み込む。これは、ベルト緊締部３０の固定レバー３１２を指で押し付け、心棒Ａと斑凹凸部に隙間を空けて、ベルト端部Ｂ２０４を挿通させるものである。その後ベルト端部Ｂ２０４を強く引っ張り、さらに、ベルト緊締部３０の固定レバー３１２から指を離すことにより、長尺ベルト２０はベルト緊締部３０の斑凹凸部により固定され、什器６０は、長尺ベルト２０と短尺ベルト２５により、上面６０２が設置面５０の方向に強く押し付けられるように固定される。
【００４１】
＜第一の実施例の第一の変形例＞
図９は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の第一の変形例を示す側面図である。第１の実施例の転倒防止用具１は、長尺ベルト２０と短尺ベルト２５とベルト緊締部３０を、両面接着テープ１６で設置面５０に固定された第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂに緊締することにより什器６０を設置面５０に固定するものである。これに対し、本変形例は、長尺ベルと２０と「第１の短尺ベルト」としての短尺ベルトＡ２６と「第１のベルト緊締部」としてのベルト緊締部Ａ３２にさらに「第２の短尺ベルト」としての短尺ベルト
２７と「第２のベルト緊締部」としてのベルト緊締部Ｂ３２とを加え、両面接着テープ１６で設置面５０に固定された第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂに緊締することにより什器６０を設置面５０に固定するものである。なお、短尺ベルトＡ２６と短尺ベルトＢ２７は短尺ベルト２５と同じお構造である。また、ベルト緊締部Ａ３２とベルト緊締部Ｂ３４は、ベルト緊締部３０と同じ構造である。
【００４２】
すなわち、前面６０８側に位置する短尺ベルト２５のベルト端部Ｃ２５２は、什器６０の同じ前面６０８側に設けられた第１のＬ形固定具１０Ａのベルト挿通孔Ａ１２６に挿通され、さらに同じ前面６０８側に位置するベルト緊締部３０の心棒Ｂ３０４を内側に巻き込み、短尺ベルト２５のベルト端部Ｄ２５４に固着される。同様に、背面６１０側に位置する短尺ベルト２５のベルト端部Ｃ２５２は、什器６０の同じ背面６１０側に設けられた第１のＬ形固定具１０Ａのベルト挿通孔Ａ１２６に挿通され、さらに同じ背面６１０側に位置するベルト緊締部３０の心棒Ｂ３０４を内側に巻き込み、短尺ベルト２５のベルト端部Ｄ２５４に固着される。
【００４３】
長尺ベルト２０は、ベルトの長手方向の中央部付近が什器６０の上面６０２を覆うように置かれ、端部Ａ２０２が什器６０の背面６１０側に、端部Ｂ２０４が什器６０の前面６０８側に垂れるように配置される。什器の６０の背面６１０側に位置する長尺ベルト２０のベルト端部Ａ２０２は、同じく背面６１０側に位置するベルト緊締部３０の心棒Ａ３０２と斑凹凸部３１３の間に挟み込まれる。これは、ベルト緊締部３０の固定レバー３１２を指で押し付け、心棒Ａ３０２と斑凹凸部３１３に隙間を空けて、ベルト端部Ａ２０２を挿通させる。さらに、ベルト緊締部３０の固定レバー３１２から指を離すことによりベルト端部Ａ２０２を心棒Ａ３０２と斑凹凸部３１３の間に固定させるものである。次に、什器の６０の前面６０８側に位置する長尺ベルト２０の端部Ｂ２０４は、同じく前面６０８側に位置するベルト緊締部３０の心棒Ａと斑凹凸部３１３の間に挟み込まれる。これも、ベルト緊締部３０の固定レバー３１２を指で押し付け、心棒Ａ３０２と斑凹凸部３１３に隙間を空けてベルト端部Ｂ２０４を挿通させ、強く長尺ベルト２０を引っ張る。その後、ベルト緊締部３０の固定レバー３１２から指を離すことにより、長尺ベルト２０はベルト緊締部３０の心棒Ａ３０２と斑凹凸部３１３により挟まれ、固定される。以上により、什器６０は、長尺ベルト２０と２本の短尺ベルト２５と２個のベルト緊締部３０により、上面６０２が設置面５０の方向に強く押し付けられるように固定される。なお、本変形例では上記説明した以外の構成、機能は図１及び図２に示す第１の実施例と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
＜第一の実施例の第二の変形例＞
図１０及び図１１は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の第二の変形例を示す図で、図１１はＬ形固定具の斜視図、図１０はＬ形固定具の側面図である。本変形例は、第一の実施例のＬ形固定具１０に加え、さらに、第１の起立片１２６のベルト挿通孔Ａ１２８の上部にベルト滑り片Ａ１３０を、第２の起立片１３２のベルト挿通孔Ｂ１３４の上部にベルト滑り片Ｂ１３６を設けたものである。このベルト滑り片Ａ１３０及びベルト滑り片Ｂ１３６は、長尺ベルと２０及び短尺ベルト２５がそれぞれのベルト挿通孔Ａ１２８或いはベルト挿通孔Ｂ１３４を滑らかに挿通することを目的とするものである。このベルト滑り片により容易且つスムースに、ベルト緊締部３０でベルトを強く引っ張り、緊締することが可能となる。なお、本変形例では、ベルト滑り片Ａ１３０及びベルト滑り片Ｂ１３６が第１の起立片１２６及び第２の起立片１３２の外側，すなわち基板１２２と反対側に設けられている場合について示したが、基板１２２側と同じ方向に設けられている場合も同様な効果を有する。また、本変形例では上記説明した以外の構成、機能は図１及び図２に示す第１の実施例と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
また、本変形例では、基板１２２の開口１２４に押さえ具１４の基部１４４が嵌入され、両面接着テープで設置面５０に固着される場合、基板１２２の裏面と接着面５０の間に隙間がある場合について示されている。これは、押さえ具１４の基部１４４がＬ形薄板１２の開口部１２４に嵌合状態で填め込まれ、基板１２２が押さえ具１４の基部１４４の途中で止まっている状態にあるためである。基部１４４が開口部１２２より半径が小さくして、基板１２２が設置面５０に接触し、基板１２２の裏面と接着面５０の間の隙間がない状態とする場合も含まれることは言うまでもない。
【００４６】
＜第一の実施例の第三の変形例＞
図１２と図１３は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の第三の変形例を示す図であり、図１２は斜視図、図１３は側面図である。本変形例は、図１に示す第一の実施例の転倒防止用具に加え、什器６０の上面６０２にＴ形部材３５を固定したものである。このＴ形部材３５に長尺ベルト２５が挿通される。すなわち、Ｔ形部材３５は、基部３５２に起立片３５４がほぼ垂直に起立しており、その起立片に開口部３５６が設けられている。Ｔ形部材３５の基部３５２の裏面は、両面接着テープなどにより什器６０の上面６０２に固定されている。什器６０の上面６０２を覆うように置かれている長尺ベルト２５はＴ形部材３５の開口部３５６を挿通し、そのベルト端部Ａ２５２或いはベルト端部Ｂ２５４の一方又は双方がベルト緊締部３０で緊締される。長尺ベルトをＴ形部材３５に挿通させることにより、地震などの強い揺れが発生した場合でも、什器６０の上面６０２に置かれた長尺ベルト２５は、揺れにより上面６０２から外れることは無く、揺れが持続している間にも常に安定して什器６０の転倒を防ぐことが可能となる。なお、本変形例では上記説明した以外の構成、機能は図１及び図２に示す第１の実施例と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
＜第一の実施例の第四の変形例＞
図１４は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の第四の変形例を示す図である。 図１４は、側面図であり、図１５は本変形例のＬ形固定具に用いられる保持体の斜視図である。本変形例は、図１及び第図２に示す第１の実施例のＬ形固定具１０にさらに保持体１９を追加したものである。Ｌ形固定具１０は、Ｌ形薄板１２，押さえ具押さえ平板１８は、Ｌ形薄板１２と、押さえ具１４と、保持体９と、両面接着テープ１６とから構成される。
【００４８】
Ｌ形薄板１２と、押さえ具１４の構成は図１及び図２に示す第１の実施例と同じなため詳細は省略する。図１５に示すように、保持体１９は、平板部１９２の両端に起立片Ｘ１９４と起立片Ｙ１９６が設けられ、コの字形をした構成体である。本変形例は、押さえ具１４の鍔部１４２の上面に、保持体１９を載せ、その上に什器６０の底面６１６を載置するものである。すなわち、保持体１９は、押さえ具１４の鍔部１４２を起立片Ｘ１９４と起立片Ｙ１９６とで挟み、平板部１９２の上に什器６０を載置することにより、什器６０の加重が直接鍔部１４２にかからないようにしたものであり、押さえ具１４の加重負担の軽減をはかり、什器６０の重量による劣化を防ぐものである。なお、本変形例では上記説明した以外の構成、機能も図１及び図２に示す第１の実施例と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
＜第一の実施例の第五の変形例＞
図１６は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の第五の変形例を示す側面図である。図１７及び図１８は本変形例の転倒防止用具を構成するＬ形固定具を示す図であり、図１７は斜視図、図１８（ａ）は平面図、図１８（ｂ）は側面図である。本変形例は、図１及び図２に示す第１の実施例のＬ形固定具１０にさらに押さえ平板１８を追加したものである。Ｌ形固定具１０は、Ｌ形薄板１２，押さえ具押さえ平板１８は、Ｌ形薄板１２と、押さえ具１４と、押さえ平板１８と、両面接着テープ１６とから構成される。
【００５０】
Ｌ形薄板１２と、押さえ具１４の構成は図１及び図２に示す第１の実施例と同じなため詳細は省略する。本変形例は、押さえ具１４の鍔部１４の上面に、押さえ平板１８を載せて、５箇所を皿ネジからなる固定ネジ１８２でＬ形薄板１２に固定するものである。什器６０の底面６１６に複数の脚ゴム６１８が取付けられている場合がある。このような場合、什器６０の底面６１６を、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂのそれぞれの押さえ部１４の鍔部１４２に載置しても、脚ゴム６１８が押さえ部１４の鍔部１４２に必ずしも載るとは限らず、脚ゴム６１８が押さえ部１４の鍔部１４２から外れて什器６０が不安定になる可能性がある。そのため、押さえ部１４の鍔部１４２の上面に押さえ平板１８を設けることにより、脚ゴム６１８は必ず押さえ平板１８に載置されることになり、脚ゴム６１８の付いた什器６０を安定な状態で第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂに載せることが可能になる。なお、本変形例では上記説明した以外の構成、機能も図１及び図２に示す第１の実施例と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
＜第一の実施例の第六の変形例＞
図１９は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の第六の変形例を示す図で、図１９（ａ）は平面図、図１９（ｂ）は側面図である。本変形例は、第４の変形例で説明した１枚の押さえ平板１８を、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂに同時に載せたものである。すなわち、第１のＬ形固定具１０ＡのＬ形薄板１２に押さえ具１４を取付け、第２のＬ形固定具１０ＢのＬ形薄板１２に押さえ具１４を取付けた後に、それぞれの押さえ具１４の鍔部１４の上面に、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂを結び付けるように１枚の押さえ平板１８を載せて、固定ネジ１８２で第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０ＢのＬ形薄板１２に固定する。このように、第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂを１枚の押さえ平板１８で結び付けることにより、什器６０を安定して設置面５０に固定させることができる。なお、本変形例では上記説明した以外の構成、機能は図１及び図２に示す第１の実施例と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図２０は、設置面に固定されている押さえ具を剥離するための剥離工具を示す図で、２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は側面図である。図１に示す転倒防止用具１を設置面５０から取り除くために、まずベルト緊締部３０の固定レバーを指で押して心棒Ａ３０２と斑凹凸部３１３に隙間を空けて、長尺ベルトを強く引っ張り、長尺ベルト２０のベルト端部Ｂ２０４を外す。什器６０の上面６０２を押し付けていた長尺ベルト２０が外されたため、什器６０を第１のＬ形固定具１０Ａ及び第２のＬ形固定具１０Ｂから取り外すことが可能となる。この段階で、短尺ベルト２５の付いた第１のＬ形固定具１０Ａと、長尺ベルト２０の付いた第２のＬ形固定具１０Ｂが設置面５０に取り残される。次に、設置面５０に両面接着テープ１６で固着されているそれぞれの押さえ具１４を、本剥離工具４０で剥離する。その結果、押さえ具１４が外されて、Ｌ形薄板１２も取り外し可能となり、転倒防止用具１は設置面５０から完全に取り外されることになる。
【００５３】
剥離工具４０は、把持部４０２と、押さえ部４０４と、３個の突起部４０６とから構成される。剥離工具４０は、設置面５０に両面接着テープで固着されているＬ形固定具１０の押さえ具１４を設置面５０から剥離するためのものである。押さえ具１４で押さえ具１４を剥離するために、押さえ具１４を押さえ具１４に押し付けて、右方向及び左方向と回動させる。そのため、剥離工具４０は、押さえ部４０４の裏面側に３個の突起部４０６と、回動させるための把持部４０２を有している。
【００５４】
図２１は上記の剥離工具を用いて押さえ具を剥離する方法を説明するための図で、図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）の平面図の直線Ａ−Ａ’に沿って切断した切断面である。剥離工具４０の３個の突起部４０６を押さえ具１４の３個の剥離孔１４６にそれぞれ差し込み、把持部４０２を持って押さえ部４０４で押さえ具１４を押さえ込む。この状態で、剥離工具４０の把持部４０２を右方向及び左方向と回動させることにより、押さえ具１４は梃子の原理で大きな回動力が加わり、設置面５０から両面接着テープ１６が剥離され、最後に押さえ具１４は取り外される。以上のように補剥離工具４０を使用することにより、容易に押さえ具１４は剥離され、転倒防止用具１は設置面５０から取り除かれる。
【００５５】
本発明は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００５６】
例えば、第一の実施例では第一の変形例から第五の変形例について説明したが、これらの変形例が組み合わされる場合も含まれることは言うまでもない。
【００５７】
また、本実施例はベルトを用いる場合について説明したが、ベルトの他に、紐、ロープなども含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第一の実施例の転倒防止用具を什器に取り付けた状態を示す斜視図である
【図２】第一の実施例の転倒防止用具を什器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】Ｌ形固定具の斜視図である。
【図４】Ｌ形固定具の構成図である。
【図５】Ｌ形薄板の構成図である。
【図６】押さえ部の構成図である。
【図７】ベルト緊締部の平面図である。
【図８】図７の平面図の直線Ａ−Ａ’に沿って切断したベルト緊締部の切断面である。
【図９】第一の実施例の転倒防止用具の第一の変形例の側面図である。
【図１０】第一の実施例の転倒防止用具の第二の変形例の斜視図である。
【図１１】第一の実施例の転倒防止用具の第二の変形例の側面図である。
【図１２】第一の実施例の転倒防止用具の第三の変形例の斜視図である。
【図１３】第一の実施例の転倒防止用具の第三の変形例の側面図である。
【図１４】第一の実施例の転倒防止用具の第四の変形例の側面図である。
【図１５】第一の実施例の転倒防止用具の第四の変形例の保持体の斜視図である。
【図１６】第一の実施例の転倒防止用具の第五の変形例の側面図である。
【図１７】第一の実施例の転倒防止用具の第五の変形例のＬ形固定具の斜視図である。
【図１８】第一の実施例の転倒防止用具の第五の変形例のＬ形固定具の平面図である。
【図１９】第一の実施例の転倒防止用具の第六の変形例を示す図である。
【図２０】設置面に固定されている押さえ具を剥離するための剥離工具を示す図である。
【図２１】剥離工具を用いて押さえ具を剥離する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１ 転倒防止用具
１０ Ｌ形固定具
１０Ａ 第１のＬ形固定具
１０Ｂ 第２のＬ形固定具
１２ Ｌ形薄板
１２２ 基板
１２４ 開口部
１２６ 第１の起立片
１２８ ベルト挿通孔Ａ
１３０ ベルト滑り片Ａ
１３２ 第２の起立片
１３４ ベルト挿通孔Ｂ
１３６ ベルト滑り片Ｂ
１４ 押さえ具
１４２ 鍔部
１４４ 基部
１４６ 剥離孔
１６ 両面接着テープ
１８ 押さえ平板
１８２ 固定ネジ
１９ 保持体
１９２ 平板部
１９４ 起立片Ｘ
１９６ 起立片Ｙ
２０ 長尺ベルト
２０２ ベルト端部Ａ
２０４ ベルト端部Ｂ
２５ 短尺ベルト
２５２ ベルト端部Ｃ
２５４ ベルト端部Ｄ
２６ 短尺ベルトＡ
２７ 短尺ベルトＢ
３０ ベルト緊締部
３０２ 心棒Ａ
３０４ 心棒Ｂ
３０６ 側板Ａ
３０８ 側板Ｂ
３１０ 回動軸
３１２ 固定レバー
３１３ 斑凹凸部
３１４ バネ部
３１６ バネ押さえ具
３２ ベルト緊締部Ａ
３４ ベルト緊締部Ｂ
３５ Ｔ形部材
３５２ 基部
３５４ 起立片
３５６ 開口部
４０ 剥離工具
４０２ 把持部
４０４ 本体部
４０６ 突起部
５０ 設置面
６０ 什器
６０２ 上面
６０４ 側面Ａ
６０６ 側面Ｂ
６０８ 前面Ａ
６１０ 背面
６１２ 棚板Ａ
６１４ 棚板Ｂ
６１６ 底面
６１８ 脚ゴム
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０１３５９４１２
【氏名又は名称】株式会社リンテック２１
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| 【出願日】 |
平成１８年１月２６日（２００６．１．２６） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００７−１９５９１５（Ｐ２００７−１９５９１５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年８月９日（２００７．８．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−４４５１８（Ｐ２００６−４４５１８） |
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